2013年8月24日報道 那覇港に新設予定の荷役クレーンが航空法の高さ制限に抵触し設計変更で４億円の予算増、既存クレーンと同じ特例扱いを要請していたが却下された

2013年8月24日9時54分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

２０億円を掛けて那覇港に新設予定の荷役クレーン２機が、設計やり直しの影響で合計４億円の予算増になる見通しであることが２３日、分かった。
クレーン発注者の那覇港管理組合が当初、航空法の制限を超えた高さで設計したことが主な原因。
クレーンは低いほど建設コストがかさむため、あえて高めに設計したという。

結果が裏目に出たことについて、那覇港管理組合は「やむを得なかった」と話している。
那覇港の機能強化のために、２０１４年度内の稼働を目指して、一括交付金を使っている。

予算が大幅に増える見込みとなったのは、那覇港国際コンテナターミナル地区に設置するガントリークレーンの３号機と４号機。
コンテナ船の貨物積み降ろしをする機材で、現在は１号機と２号機が設置済み。

那覇空港周辺は航空法に基づき、滑走路を中心にして円すい状に建築制限がある。
２号機の高さは最高６３．２ｍ（クレーン休止時）で、航空法の制限高約６２．０ｍを超えるが、０３年の設計時、大阪航空局による特例で許可されたという。

一方、３号機と４号機は、航空法による制限高が約６８．０ｍと見込まれるにもかかわらず、最高７３．２ｍに達する仕様書が作られていた。
「クレーンを高く設計するほうがコストを抑えられる」との狙いがあったという。

那覇港管理組合は昨年１０月、大阪航空局に対し「３、４号機についても２号機同様に特例を出してほしい」と要請。
大阪航空局が「新たな特例は困難」との見方を示したことから、仕様書より約５．４ｍ低い約６７．８ｍに設計し直し、航空法の制限内におさめた。

結果、クレーンの構造強化や、大型化した部品の洋上運搬で経費が膨らみ、２機で合計４億円の増額が必要になったという。
増額分は今後、県、那覇市、浦添市に６対３対１の割合で負担を求める予定だが、各自治体の議会の予算承認が必要。
那覇港管理組合の薮中次長は沖縄タイムスの取材に対し、「具体的に設計する中で大阪航空局と調整・交渉することにしていたので、予算増を防ぐのは非常に難しく、やむを得なかった。関係自治体には補正予算をお願いしながらきちんと説明したい」と話している。

出典ＵＲＬ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-08-24_53246

 

 

 

 

2013/09/01 (Sun) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)