2019年8月16日報道 2006年の消防組織法改正で消防組織の広域化が義務付けられたが、本部の設置場所や財政負担を巡る交渉が難航し全国的に進んでいない、埼玉県では・・・

2019年8月16日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

人口減少が進む中、災害時に素早く、手厚い体制で対応するため、埼玉県や国が推進している複数の消防本部を統合する広域化の取り組みが遅れている。

 

埼玉県は現在２７ある消防本部を統合し、７ブロックへ広域化する計画を立てている。

 

５選不出馬の上田清司知事は、定例会見などで、「（将来的に）市町村消防は一元化し、埼玉消防庁にしたらいい」と、全県１消防を提唱。

 

５人の新人が出馬している知事選（２５日投開票）では、治水対策やテロ対策に言及する候補者はいるが、消防本部の広域化までは踏み込んでおらず、論戦は深まっていない。（知事選取材班）

 

 

【実現は１ブロックだけ】

 

県消防防災課は、広域化のメリットとして、消防力の強化による住民サービスの向上や消防体制の基盤強化を挙げる。

 

具体的には、消防車や救急車の出動態勢の充実、現場への到着時間の短縮、通信指令や事務部門を含む効率的な人員配置、財政の効率化などが期待できるという。

 

２００６年の消防組織法の改正により、都道府県に広域化計画の策定が義務付けられた。

 

県は０８年度、県内３６カ所（当時）の消防本部を、１２年度を期限に、７ブロックに広域化する計画を策定したが、本部の設置場所や財政負担を巡る調整が難航。

 

予定通りに広域化が実現したのは、第４ブロックの埼玉西部（所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市）だけ。

 

第７ブロックも、当初の枠組みから羽生市と蓮田市が抜け、埼玉東部（加須市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）にとどまっている。

 

 

【策定期限は再延長】

 

全国的に広域化が進まないことから、計画の策定期限は１３年度から５年間延長され、さらに２４年４月１日まで延長されている。

 

同課は、「県内でも、地域によって人口規模にばらつきがあり、小規模自治体の消防本部は、現状のままでは維持が難しくなる。広域化のメリットは市町村側にも理解されているはず」と話す。

 

広域化を促すため、国は優先的に財政支援を行う重点地域指定を導入。

広域化の機運が高い管轄人口１０万人未満の消防本部の自治体を知事が指定する。

 

県内では１４年に草加市と八潮市、上尾市と伊奈町をそれぞれ指定。

草加市と八潮市では１６年に広域化したが、上尾市、伊奈町はまだ実現していない。

 

同課は、地元から危機管理の中枢機能がなくなることへの不安や財政、業務負担増への懸念、大規模災害発生時の消防団との連携を不安視する声などがあることから、広域化が進まないとみている。

 

上尾市消防本部は、「（上尾市と伊奈町の）両首長、職員を含めて協議を進めている。

両消防本部の業務範囲などの相違や課題など細かい部分を詰めて、なるべく早く実現したい」としている。

 

 

【広域化対象市町村の組み合わせ】

 

第１ブロック＝さいたま、上尾、伊奈、県央広域（鴻巣・桶川・北本）

 

第２ブロック＝川口、蕨、戸田

 

第３ブロック＝川越地区（川越・川島）、比企広域（東松山・滑川・嵐山・小川・吉見・ときがわ・東秩父）、県南西部（朝霞・志木・和光・新座）、入間東部地区（富士見・ふじみ野・三芳）、坂戸・鶴ケ島（坂戸・鶴ケ島）、西入間広域（毛呂山・越生・鳩山）

 

第４ブロック＝埼玉西部（所沢・飯能・狭山・入間・日高）

 

第５ブロック＝熊谷、深谷、行田、秩父（秩父・横瀬・皆野・長瀞・小鹿野）、児玉郡市広域（本庄・美里・神川・上里）

 

第６ブロック＝春日部、越谷、三郷、草加八潮（草加・八潮）、吉川松伏（吉川・松伏）

 

第７ブロック＝羽生、蓮田、埼玉東部（加須・久喜・幸手・白岡・宮代・杉戸）

 

http://www.saitama-np.co.jp/news/2019/08/16/09_.html

 

 

 

※以下は、全国的に広域化が難航しているという昨年の日経記事。

 

（2018年2月13日　日本経済新聞夕刊）

 

総務省消防庁は、複数の消防本部を統合して広域化する取り組みの期限を４月１日から６年延長し、２０２４年４月１日までにする。

 

再編が十分に進んでいないためだ。

 

今後、１０年後の消防体制や広域化の進め方を再検討するよう、都道府県に要請。

統合に伴う費用の財政支援は継続する。

 

消防庁は当初、１２年度末を期限に、本部ごとの管轄人口を３０万人以上とする目標を掲げていたが、本部の設置場所や財政負担を巡る調整が難航。

 

期限を今年４月まで延ばし、管轄人口に関係なく広域化を進めたものの、今でも約７３０ある本部のうち、管轄人口１０万人未満は全体の約６割を占める。

 

広域化は、災害時の大量動員、機材の効率的な更新がしやすくなるメリットがある。

 

人口減少が進む中、消防庁は「将来も持続できる体制の確立には、広域化が最も有効」としている。

 

各消防本部は今夏までに、人員や施設の現状を分析。

都道府県単位で消防本部のあり方を議論し、１９年度中に広域化推進計画を改定する。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26826580T10C18A2CR0000/

 

 

 

 

2019/08/22 (Thu) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)