[昔] 2021年6月7日 東京メトロ八丁堀駅の多目的トイレで利用者が死亡、７時間後に発見、在室30分で鳴る警報はケーブル未接続、非常ボタンも使えず、設置後にテストしていなかった

2022年3月3日6時0分に東京新聞から下記趣旨の記事が、当該トイレの写真付きでネット配信されていた。

東京メトロは2日、日比谷線八丁堀駅（東京都中央区）の多機能トイレで2021年6月、50代男性が倒れているのが入室から7時間後に見つかり、搬送後に病院で死亡が確認されたと発表した。

当時、長時間の在室を知らせる警報システムや非常ボタンが作動しない状態だった。

同社は「深くおわびする」とする一方、男性の障害や持病の有無は明らかにせず、死亡との因果関係は分からないとしている。

 

◆警報のケーブル接続されず

同社によると、男性は昨年6月7日午後4時ごろ、同駅改札外の多機能トイレに入室。

同11時ごろ、巡回中の警備員がトイレ使用中のランプに気づいた。

しばらくしても出てこなかったため、駅係員らが鍵を開け、男性が倒れているのを見つけた。

警視庁中央署によると、男性は検視で病死と判断したという。

このトイレは、在室30分以上になると駅事務所で警報が鳴るはずだったが、事務所までのケーブルは未接続で作動せず、室内の非常ボタンのブレーカーは切れていて使えなかった。

12年の供用開始時に機能試験をせず、その後の点検も怠っていたという。

男性が非常ボタンを押そうとしたかは分かっていない。

この事例を受け、同社は駅などの約220カ所の多機能トイレで同様の不具合がないか点検し、12カ所で修理を行った。

今後は定期点検の実施など、再発防止を徹底するという。

 

◆国交省「機能するのは当然」

東京メトロが多機能トイレの機能確認をしていなかったことについて、国土交通省は「設置前か設置後かのタイミングは別として、設置したからには、機能するようにしておくのは当然のことだ」と指摘。

同省が公共交通機関のバリアフリーについて定めたガイドラインでは、「バリアフリー設備の機能を十分発揮させるために必要な操作や維持管理などを行うことが重要」と明記している。

東京メトロに詳しい説明を求めているという。

障害者団体でつくるDPI日本会議の佐藤事務局長は、「非常ボタンは、使うことが多いわけではないが、車椅子から落ちて動けなくなった障害者が使うこともある。緊急時に必要なものなので、きちんと使えるようにしておくことは非常に大事だ」と話した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/163299

 

3月2日18時22分に時事ドットコムからは、定期検査は外観チェックのみだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

このトイレは約１０年前に供用開始されたが、同社は事前に機能の確認をしておらず、定期検査も外観のチェックのみだった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030201148&g=soc

 

3月2日16時12分にYAHOOニュース（文春オンライン）からは、非常ボタンを押した形跡があった、文春の取材を受けたことで経緯を公表したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

救われたかもしれない命が――。 　

昨年6月7日夜11時頃、東京メトロ八丁堀駅の多機能トイレ内で男性客が倒れているのが見つかった。

メトロ関係者が語る。

 

【4、50代と見られる男性が横たわっていた】

「多機能トイレは在室が30分以上になると、使用中を示す青いランプが点滅します。
ランプが点滅し続けていることに気付いた駅員が警備員と共にトイレの扉を開錠したところ、4、50代と見られる男性が横たわっていたのです」 　

警察と消防に通報がなされた後、その場で救命措置がとられたという。

「しかし、救急搬送された病院で死亡が確認されました」（同前） 　

後に警察などの調べで分かったのは、この男性がトイレ内にある非常ボタンを押した形跡があったということ。

さらに、 「駅構内の防犯カメラを確認したところ、男性が夕方4時頃にトイレに入室してから発見されるまで、約7時間も経過していたことが分かりました」（同前） 　

なぜ、男性のSOSは駅員に届かないまま放置されたのか。

その原因は二つある。

「一つ目は、非常ボタンを作動させるブレーカーの問題です。
通常、非常ボタンを押せば駅事務室の警報が鳴動し、すぐに駅員がトイレに駆け付けますが、八丁堀駅は何故か非常ボタンのブレーカーが切られていたのです」（同前） 　

二つ目の問題も深刻だ。

「多機能トイレは、非常ボタンが押されなくても、在室が30分を超えると、信号ケーブルを通じて駅事務室に警報が届くようになっている。
ところが八丁堀駅は、このケーブルも繋がれておらず、まるで機能していなかったのです」（同前） 　

安全を巡る“二つの怠慢”。

東京メトロは事実関係を認めた上で、主に以下のように回答した。

「（トイレの）工事完成後に機能確認試験が行われていなかったこと、本体機能確認試験で確認漏れがないようにするチェックリストが無かったこと、定期的な動作確認が行われていなかったことが原因です。
これを受け、緊急点検として、全箇所の非常ボタンのブレーカー及び信号ケーブルについて確認しております」 　

信号ケーブルが繋がれており、非常ボタンも稼働していれば、この男性は命を落とさなかった可能性がある。

今回の経緯を遺族に説明したのか訊ねると、 「ご遺族の連絡先を把握しておらず、お伝えしておりません」（同前） 　

では、なぜ事故を発表していないのか。

 

【東京メトロのコメントは…】

「当日、警察からは事件性がない旨の報告を受けていたため、報道発表はしておりませんでした」（同前） 　

HPで〈安全の確保・安定性の向上が最も重要な使命〉と掲げる東京メトロ。

その使命を果たす必要がある。

 

＜追記＞

「週刊文春」の取材を受けて、東京メトロは3月2日午後に報道各社にプレスリリースを送り、経緯を公表。 　
次のように謝罪した。

 ＜多くのお客様がご利用になる多機能トイレにおいて、このような機能上の不備が判明しましたことにつきましては、お客様の信頼を著しく損なうものであり、ご利用のお客様に深くお詫びするとともに、関係者の皆さまにもご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします＞

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年3月10日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea7a4d8e998d9c1d1849a95c9fe44e2c21e7d364　

 

 

2022/03/10 (Thu) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)