2013年12月22日報道 国交省は小規模施設などにも防火扉の定期点検を義務化する方針

2013年12月22日20時48分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国土交通省は２２日までに、防火扉の定期点検と地方自治体への報告を義務付ける対象施設を明確化する方針を固めた。
病院など大型施設のほか、診療所といった規模の小さな施設も対象とする方向で調整している。
福岡市の有床診療所「Ａ整形外科」で１０人が死亡した火災を受けた措置で、早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する方針。

現行法は、多数の人が集まる施設について防火扉が作動するかどうかを所有者が定期点検し、自治体に報告するよう規定している。
どんな施設を対象とするかは自治体に委ねられ、Ａ整形外科は福岡市の点検対象外だった。
福岡市の火災では、防火扉の大半が作動せず被害の拡大の一因となったことから、国交省は小規模施設の点検を強化する必要があると判断したとみられる。

改正案では、国が点検対象施設の種類や規模などを政令で定めるほか、所有者が定期点検を行わなかった場合の罰則を盛り込むことも検討。
また、防火設備を専門とする技術者の資格制度に関し、点検に不正があった場合に処分できる規定も定める方針。

福岡市は先月、再発防止のため、ベッド数１９床以下の有床診療所を、防火扉の点検対象に加えると発表した。

福岡市の診療所の火災は今年１０月１１日、発生。総務省消防庁は、防火扉が機能しておらず、職員による初期消火や通報にも問題があったと指摘している。
また、厚生労働省は、入院用のベッドがある診療所などを対象に、スプリンクラーの設置費用を補助する方針を決めている。

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200Z_S3A221C1CR8000/

 

 

2013年12月22日19時7分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ　ＷＥＢからも、若干表現の異なる同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

防火扉の定期点検を各施設に求めるかどうかは、現在、自治体ごとの裁量に任されているため、国交省は、防火扉の定期点検を法律で義務づける方針を固めた。

義務化は、診療所や病院、それに大型の商業施設など、不特定多数の人が出入りしたり、高齢者が利用したりする主に３階建て以上の建物を対象にする方向で調整している。

また、最近の防火扉には、熱や煙を感知するさまざまなセンサーが取り入れられているため、防火扉など、防火設備を専門とする技術者の資格制度を導入する方針。
さらに、定期点検を行わなかった場合の罰金や、資格を取得した技術者が適切に点検しなかった場合の処分なども定める方針。

国交省は、今後、建築基準法を改正したうえで、早ければ来年度中にも義務化することにしている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20131222/4031711.html

 

 

 

2013/12/26 (Thu) 【事故等統計・安全指導規制】 Comment(0)