2017年2月4日報道 都道府県管理河川氾濫の見通しを都道府県幹部職員が流域の市町村長に直接伝えるホットラインの運用がうまくいってないため国交省は運用に関する指針を新たに作成する

2017年2月4日23時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

避難勧告の判断に役立てるため、都道府県の職員が河川の氾濫の見通しを市町村長の携帯電話に直接伝える「ホットライン」の運用が、２００８年の国の要請以降、１１県にとどまっている。

 

２１人の死者・行方不明者が出た昨年の岩手県岩泉町の水害では、町長に水位情報が伝わらず避難勧告が遅れたことから、国交省は新たに指針を作り、運用を促す構えだ。

 

ホットラインとは、川を管理する都道府県の幹部職員が河川データや過去の経験をもとに氾濫の可能性を判断し、流域の市町村長の携帯電話などに直接伝える仕組み。

 

事務レベルでは、日常的に川の水位データは伝えているが、避難勧告を出す権限を持つ自治体トップに氾濫の恐れを直接伝えることで、早期の判断を促す。

 

国交省によると、昨年１０月時点で、山形、栃木、千葉、新潟、岐阜、福井、岡山、鳥取、島根、大分、長崎の１１県が設置する。

 

国が管理する大きな河川では、０５年に国交省の職員が市町村長に氾濫の見通しを伝える仕組みを整え、全流域で運用を開始。

だが、都道府県が管理する中小の河川については、国交省が０８年にホットラインの設置を促す通達を都道府県に出したが、どの川を対象とするかなど統一的な運用指針が無く、浸透しなかった。

 

昨年８月の北海道の大雨で、国が管理する帯広市の札内川や北見市の常呂川が氾濫した際は、ホットラインも活用され、氾濫前に避難勧告や指示が発令できた。

 

一方、同じ時期の岩手県岩泉町の小本川の氾濫では、川を管理する岩手県の担当者は町役場に水位情報は伝えたが、町職員は住民からの電話対応に忙殺され、町長を含む町幹部には伝わらなかった。

 

今回、国交省は、氾濫すれば被害が大きい４７都道府県の少なくとも１５６２河川にホットラインの設置を求め、電話するタイミングや伝える内容、事前の準備などをまとめた指針を作る。

国交省の担当者は、「避難勧告の出し遅れや出し忘れを防ぐため、ホットラインの意義は大きい」と話す。

 

出典

『「川氾濫の恐れ→首長に電話」　運用実施、わずか１１県』

http://www.asahi.com/articles/ASK1R63H7K1RUTIL05H.html　

 

 

 

 

2017/02/11 (Sat) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)