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2020年1月18日9時48分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県薬剤師会はこのほど、災害時に避難所で取り組む環境衛生対策をまとめた薬剤師向けマニュアルを作成した。
２５年前の阪神・淡路大震災では本拠地が被災し、以降、全国で起きた災害の支援も続ける同会。
マニュアルは熊本地震などの被災地支援で得た経験を基にまとめており、避難所となる学校などに普段から配置されている「学校薬剤師」が、避難所で効率的に動くために活用していく。
マニュアルはＡ４判３５ページ。
感染症予防や発生した場合の対応例に加え、
▽避難所で発生するダニなどの害虫対策
▽トイレの確保や衛生管理のチェックリスト
▽水害時の消毒方法の手引き
▽消毒液の作り方
などが掲載されている。
同会によると、こうしたマニュアルの策定は近畿で初といい、冊子は学校薬剤師に加え、教育委員会にも配布した。
作成のきっかけは、２０１６年に起きた熊本地震。
兵庫県医師会が派遣した災害医療チーム「ＪＭＡＴ兵庫」の一員として、熊本県益城町（ましきまち）に行った兵庫県薬剤師会災害公衆衛生部の田中千尋部長（４４）は、「避難生活が長期化するほど、避難所の衛生環境は悪化していった」と振り返る。
仮設トイレは水の勢いが弱く、詰まりがち。
ごみも収集できないため、どこかに集めておかなければならない。
避難所では多くの人が過ごしており、衛生環境の悪化や感染症の流行を防ぐためには、空調や室温の管理など、避難所内の環境を保つことも重要となる。
しかし熊本の各避難所では、判断や問題対応の基準がバラバラだった。
田中部長から現地の様子を聞いた同会学校薬剤師部の福田忠浩部長（６１）は、学校薬剤師がまとめ役を担うべきだと感じたという。
避難所となる学校には普段から学校薬剤師が置かれ、さまざまな検査を実施している。
福田部長は、「避難所の環境衛生を守ることは、薬剤師の役割。そのためにもマニュアルが必要だった」と話す。
実際に災害支援に赴いた田中部長らの意見を参考に、１８年からマニュアル作りを進めてきた。
阪神・淡路では、県薬剤師会館（神戸市中央区）なども被災。
当時は個々の薬剤師が支援活動に取り組んだが、組織で動く必要性が浮き彫りになっていた。
マニュアルの完成を受け、同会では災害時の対応を学んでもらうため、冊子を使った研修を実施。
今後も、年数回のペースで研修を開く予定という。
福田部長は、「学校と各市町の薬剤師会が連携して災害に備え、いざというときにはマニュアルを活用していきたい」と力を込める。
【学校薬剤師】
学校保健安全法によって、大学を除くすべての学校に配置するよう義務付けられている。
薬品類の使用や保管の管理をするだけでなく、換気や保温、採光、騒音、飲料水やプールの水質、給食の細菌など、子どもたちが過ごす校内のさまざまな検査を担う。
ほかにも、健康相談や保健指導、薬物乱用防止教育にも携わる。
https://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/202001/0013043563.shtml
（ブログ者コメント）
当該マニュアルがネットに掲載されていないか調べてみたが、見つからなかった。
その代わり、以下のマニュアルが見つかった。
薬局・薬剤師の災害対策マニュアル ─災害時の救援活動と平時の防災対策に関する指針─
（平成19年（2007年）1 月17日 日本薬剤師会）
http://www.isoki.net/k2hirosakiyaku/pdf_folder/saigai_manual_syusei.pdf
薬剤師のための災害対策マニュアル
（平成24年 3 月 平成23年度厚生労働科学研究「薬局及び薬剤師に関する 災害対策マニュアルの策定に関する研究」研究班 報告書）
https://www.nichiyaku.or.jp/assets/uploads/activities/saigai_manual.pdf
災害時の薬剤師必携マニュアル
（大分県薬剤師会）
http://www.oitakenyaku.or.jp/files/activity/disaster/02manual.pdf
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2020年1月16日4時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、観測カ所の日本地図付きでネット配信されていた。
近い将来に起きるとされている南海トラフ巨大地震を巡り、紀伊半島―九州の海岸から数十キロ沖合の海底下でプレート境界が強い揺れを出さずにずれ動く「ゆっくり滑り」が2008～18年に少なくとも4回発生したのを観測したと、東京大と海上保安庁のチームが15日までに発表した。
想定される震源域の南側、深さ20キロより浅い地下とみられるが、巨大地震との関係は分かっていない。
ゆっくり滑りは地震計では捉えられないが、地面の動き（地殻変動）に表れるため、陸上に置いた全地球測位システム（GPS）機器などで観測されている。
11年の東日本大震災の前にも震源近くで起きたと考えられているが、観測できるのは陸に近い海域に限られていた。
チームの横田裕輔・東京大講師（海底情報学）は、「巨大地震との関係を解明するため観測を続けたい」としている。
海保が南海トラフ沿いの海底に機器15台を設置。
年に数回、衛星と測量船でのデータを回収し、分析した。
その結果、紀伊半島や四国、九州に及ぶ海域の計7カ所で、5～8センチのゆっくり滑りとみられる地殻変動が起きていたと結論付けた。
周辺では海のプレートが陸の下に沈み込んでいるが、ゆっくり滑りはこれとは反対の方向だった。
7カ所は、昭和の東南海地震（1944年）や南海地震（46年）など地下のプレート同士が強くくっついていて、一気にはがれて強い地震が起きたと考えられている領域の周辺だった。
15日付の科学誌サイエンスアドバンシズ電子版で発表した。
【ゆっくり滑り】
プレート境界が数日～数年かけてゆっくりすべる現象。
別名スロースリップ。
ゆっくり滑りのほか、10～100秒程度で1往復する非常にゆったりした揺れを起こす超低周波地震なども含めて、人が感じる揺れを生じないでプレートがずれる現象を「スロー地震」といい、千葉県東方沖や四国沖、九州の日向灘などで観測されている。
2011年の東日本大震災などの研究から、スロー地震が巨大地震の引き金となる可能性が注目されている。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200115/k00/00m/040/368000c
（ブログ者コメント）
関連記事は下記参照。
『海底「ゆっくりすべり」観測成功 南海トラフ解明に一助』
https://digital.asahi.com/articles/ASN1H6KCVN1GULBJ014.html?pn=4
『南海トラフでスロースリップ確認』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20200116/8010007208.html
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2019年12月10日18時3分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
インドネシアの南スラウェシ州で１０日、漁師が全長約３メートルの深海魚「リュウグウノツカイ」を捕獲したとインスタグラムに写真を投稿したところ、「日本で大地震・津波の前兆とされる」などと拡散、不安が広がった。
インドネシア気象庁は、「日本の伝承に明確な根拠はない」と火消しに走っている。
投稿されたのは、同州スラヤール島の海で漁師らが漁船にリュウグウノツカイを横たえ、笑顔を見せる写真や動画。
「この魚は大地震と津波が来るサインだ」などと記した。
１１日までに８万件を超える「いいね！」がつく一方で、「注意しろ」、「神様にもっとお祈りしないと」などと怖がる声がＳＮＳ上では相次いだ。
中には、「海の乱れを感じて深海から姿を見せるので、日本人はよく『地震・津波の使者』と捉える」との投稿もあり、地元メディアが取り上げた。
気象庁には取材が殺到。
ダリヨノ地震・津波軽減課長は朝日新聞に、「日本の研究者による最新の科学調査で、明確な相関性は無いと示された。多くのインドネシア人が迷信を信じているのは驚きで、パニックになる必要はないと伝えなければならない」と答えた。
東海大の織原義明准教授（地震・火山予測）によると、１９２８年１１月～２０１１年３月に、日本周辺ではリュウグウノツカイなど地震の前兆と言われる深海魚の出現が計３３６件、確認された。
出現から３０日後までにマグニチュード（Ｍ）６以上の地震が、半径１００キロメートル以内で発生したかを調べたところ、０７年の新潟中越地震の１件しかなかった。
このため、「深海魚出現は防災情報として有用ではなく、伝承は迷信」と結論づけた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB4WRJMDBUHBI01Y.html?pn=4
（ブログ者コメント）
〇関係なしという日本の研究結果は、本ブログでも紹介スミ。
2019年7月8日掲載
『2019年7月1日報道 東海大学などによれば、地震の前兆と言われる深海魚の出現は過去８３年間に３３６回あったが、そのことと100ｋｍ圏内で起きたＭ６以上の地震との間に関連はなかった』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9810/
〇その研究結果は今年６月２６日に発表されたばかりだが、よくぞまあ、インドネシアの気象庁がそういった情報まで把握していたものだ。
〇掲載写真を見ると、魚体は実にカラフル。
さすが南国の魚だ。
日本での捕獲写真では、ヒレこそ赤いが魚体は太刀魚のような感じだったのに・・・。
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2019年10月18日8時45分に高知新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
求む、避難棚―。
高知市桟橋通６丁目の市立動物園「わんぱーくこうちアニマルランド」の猛獣たちが、津波からの避難場所を求めている。
園は本年度、ライオンなど３カ所の展示スペースに予想される津波より３０センチほど高い避難棚を設置する計画で、設置費に充てるための寄付を１７日から募っている。
高知港に近い「わんぱーくこうちアニマルランド」は南海トラフ地震で最大約２・７メートルの津波や長期浸水が予想されている。
展示中に地震が発生した場合、職員が猛獣類を展示スペースから寝室に収容するか、収容できなければ施錠を確認して避難する決まりだが、いずれにせよ猛獣はおぼれ死んでしまう可能性が高い。
このため昨年度、スマトラトラのおりに約１００万円で高さ３メートルの避難棚を設置。
「上って涼むなど生活環境向上にもなっている」（吉沢園長）としてライオン、ジャガー、ツキノワグマのおりにも設置することを決めた。
設置が完了すれば、地震時に猛獣を収容する職員の作業が省ける上、動物が生き延びる可能性も高くなる。
設置費用約４００万円のうち１００万円を寄付で賄う。
寄付者にはオリジナルポストカードを贈り、金額に応じて棚のお披露目会に招待する。
寄付者は税控除も受けられる。
吉沢園長は「最終目標は津波の来ない場所への園の移転だが、できることからやっていく。今は、ほとんどの動物を守る対策ができていないので、寄付を募ることで多くの人に現状を知ってもらいたい」と支援を呼び掛けている。
寄付は１２月１６日までふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のクラウドファンディングのコーナーで受け付ける。
問い合わせは「わんぱーくこうちアニマルランド」（０８８・８３２・０１８９）へ。
https://www.kochinews.co.jp/article/317265/
10月20日17時42分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「わんぱーくこうちアニマルランド」（高知市桟橋通6）で、動物を津波から守るため避難棚の設置が進んでいる。
展示スペース内の高さ3メートル以上の場所に設け、いざという時に猛獣に駆け上がってもらう。
市はふるさと納税制度を利用したクラウドファンディング（CF）を用いた資金調達を始めた。
わんぱーくこうちは高知港近くに位置し、3月末現在、約100種類600点の動物を飼育している。
市によると、南海トラフ巨大地震の発生時に最大約2・7メートルの津波浸水が予測されている。
そこで今年2月、動物の命を守るため、避難棚の設置を始めた。
スマトラトラの展示スペース内に設置すると、気に入った様子で避難棚の上にいる姿が見られるという。
今回設置するのはライオン、ジャガー、ツキノワグマの3カ所。
肉食や雑食の大型獣でエサがなくても比較的長期間耐えられることや、他の動物園から預かっている動物もいることから選ばれた。
設置には400万円が必要で、実情を広く知ってもらおうと、100万円をCFで調達。
残り300万円は市でまかなう予定という。
CFは12月16日まで受け付け、来年3月までに避難棚を完成させる。
寄付をした人には、わんぱーくこうちの動物の写真が入ったポストカードを贈る。
また、1万円以上を寄付した人は、完成した避難棚を間近で見られる完成お披露目会に参加できる（先着100組）。
吉澤園長は「動物たちを救うためにプロジェクトを成功させたい。ご協力をお願いします」と呼び掛けている。
問い合わせは、わんぱーくこうち（088・832・0189）。
https://mainichi.jp/articles/20191020/k00/00m/040/047000c
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2019年7月1日18時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「深海魚が出現すると、地震が発生する」
こうした言い伝えは古くからよく知られていて、１７４３年に刊行された江戸時代の奇談集『諸国里人談』にも記録されている。
ただ、真偽は定かではなく、これまでに確かな調査結果は発表されていなかった。
こうした中、この言い伝えを「迷信」で根拠がないと断定する調査結果を、東海大学海洋研究所と静岡県立大学のグループが６月２６日に発表し、話題になっている。
調査方法は、「リュウグウノツカイ」や「サケガシラ」など、地震の前兆とされる８種類の深海魚に絞って調査したところ、文献や地方紙の記事などで、１９２８年１１月～２０１１年３月の間に３３６件の漂着や捕獲の事例を確認した。
それから３０日後までに、発見場所から半径１００ｋｍ以内が震源となったマグニチュード６．０以上の地震を調べたところ、２００７年７月１６日の新潟県中越沖地震以外は起きていなかったことが判明した。
このため、深海魚の出現と地震の発生に統計的な関連はなく、言い伝えは「迷信」と結論づけている。
興味深い調査結果だが、そもそも、なぜこのような調査が行われたのか？
また、調査を行ううえで、どのような点に苦労したのか？
調査を行った、東海大学海洋研究所の特任准教授、織原義明さんに話を聞いた。
【深海魚の場合、“動物異常行動”の判断基準が比較的容易】
――なぜ、このような調査を行おうと思った？
地震の前に動物が騒ぐ、井戸水が濁るなどの言い伝えは昔からあります。
地震前の“動物の異常行動”や“井戸水の異常”など、人の感覚で認識できる地震前の異常のことを「宏観異常現象」といいます。
「こうした現象は本当に地震の前兆なのか？」、「仮に前兆現象であったなら、それを防災に役立てる情報として利用できないか？」といったモチベーションが根底にあります。
動物異常行動については、継続的な観測の難しさや、「何を異常行動とするのか？」の客観的判断基準を決める難しさもあります。
深海魚の出現は動物異常行動に分類されますが、通常、深海に生息して、お目にかかることがない深海魚が現れた・・・と、深海魚の場合、異常の判断基準が比較的、容易です。
そのようなこともあり、本研究では深海魚を対象としました。
この他にも、東日本大震災の前はどうだったのかを知りたかったのも理由のひとつです。
その場合、東日本大震災の前だけを調べればよいわけではありません。
東日本大震災の前が異常かどうかを判断するには、他の期間も知らなければなりません。
いずれにせよ、長期間のデータが必要でした。
【「ひと言で言うと、期待はずれでした」】
――調査で苦労した点は？
“深海魚の出現と地震との関係”を統計的に検証するためには、深海魚の出現に関するデータベースのようなものが必要になります。
地震は「気象庁一元化震源データ」がありますが、深海魚の出現に関するデータベースは存在しません。
過去の論文を調べたところ、深海魚の出現をまとめた論文がいくつか見つかりました。
しかし、いずれも期間やエリアが限定的で、長期間にわたって日本全域をカバーするまでではありませんでした。
一方、深海魚出現は珍しい出来事のため、特に、地方紙や全国紙の地方版で取り上げられていることから、ここからデータを集めることを思いつきました。
具体的には、国立国会図書館で記事検索を行いました。これはパソコンで。
今は全国紙しか検索できませんが、以前は、地方紙を無料で検索できました。
それ以外に、ネット上で深海魚の出現の話を拾い集め、その裏取りとして新聞記事を調べました。
この際、紙面だけでなく、マイクロフィルムでも調べました。
さらに、全国の水族館などがホームページ上で公開しているデータも調べました。
不確実な情報については、直接、水族館に問い合わせました。
このようにして集めたデータから、地震発生との関連を調べるために、深海魚の出現日と場所がわかるデータを選び出しました。
「気象庁一元化震源データ」は１９２３年からあるので、解析で用いる深海魚の出現データは、それ以降のものとしました。
その結果、１９２８年１１月２６日が最も古いデータとなり、そこから東日本大震災までの深海魚の出現の件数は３９２となりました。
今回の論文では、この中から、新聞記事に地震との関連を示すことが書かれていた８種に絞りました。
リュウグウノツカイ、サケガシラ、テンガイハタ、タナベシャチブリ、シャチブリ、アカマンボウ、ユキフリソデウオ、テングノタチで、その出現の回数は３３６です。
――この調査結果から感じたことは？
ひと言で言うと、期待はずれでした。
ある程度、関連づけられそうな事例があり、相関関係を議論できるかと思っていましたが、そこまで行きませんでした。
ただし、今回、用いた“深海魚出現カタログ”は月日と場所が分かっているものです。
今後、新たな資料が見つかれば、カタログは書き換えられます。
そうなれば、また結果は違ってきますが、大きく変わることはないと思います。
【「ナマズが騒ぐと地震が起きる」の結論は出ていない】
――「ナマズが騒ぐと地震が起きる」という言い伝えもある。これについてはどう思う？
現段階では結論めいたことは言えない、と考えます。
ただし、「ナマズが騒ぐと大地震がその近くで必ず起きる」わけではない、ということは言えるでしょう。
東京都水産試験場が１９７６年～１９９１年の１６年間、ナマズを水槽で飼って、地震との関係を調べています。
ここでは、ナマズの行動の定量化をはかり、客観的に異常行動を判定しました。
その結果、１９７８年から１９９０年までの１３年間に東京都で震度３以上を記録した地震について、１０日前までに異常行動の見られた地震は３割１分であったと報告しています。
また、神奈川県淡水魚増殖試験場では１９７９年から１９８４年まで、ナマズと地震との関係について調査しています。
期間中に地震までの距離が１００ｋｍ未満で震度３以上の地震は２４個あり、それらの地震に先行するナマズの異常行動は１０回ありました。
これは、４２％の地震の前にナマズが異常行動をとったことになります。
しかし、期間中、ナマズの異常行動は全部で１５０回あり、地震を伴った異常行動は６．７％でした。
神奈川県の結果をみると、「下手な鉄砲、数打ちゃ当たる」的に見えなくもないですが、これらの結果だけでは、まだ結論は出せないと思います。
例えば、ナマズの行動分析手法の改良により、地震を伴わなかった１４０の異常と、地震を伴った１０の異常を分けることができるようになるかもしれません。
東海大学海洋研究所の織原義明特任准教授によると、「深海魚は地震の前兆」以外の言い伝えに関しては、真偽が分かっていないのだという。
そのうえで、織原准教授は、「何が迷信で何が真の前兆といえるのか、今後も科学的に検証していきたい」と話していた。
出典
『「深海魚の出現は地震の前兆」は“迷信”と断定…そのウラには地道な情報収集があった』
https://www.fnn.jp/posts/00047045HDK/201907011800_FNNjpeditorsroom_HDK
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2019年6月21日16時28分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気仙沼市では、東日本大震災の津波で漁船用の燃料タンクが流されたことから、周辺をコンクリートで覆うなど、津波にも耐えられるよう設計したタンク５基が完成し、記念の式典が開かれた。
気仙沼港では、震災の津波で漁船の燃料を備蓄するタンクが海水に浮いたり、がれきが衝突したりして、２３基のうち２２基が流された。
これまで仮設のタンクで燃料を備蓄し、漁船に供給してきたが、タンクを管理していた会社や市などが津波に強いタンクの建設を進め、震災から８年あまりを経て、このほど完成した。
２１日は気仙沼港で式典が開かれ、気仙沼市の菅原市長をはじめ、市や漁業関係者など、およそ１００人が参加し、テープカットをして完成を祝った。
タンクは、高さ１２ｍ、直径１１ｍのものが５基設置され、震災の教訓をいかし、４００トンほどの船の衝突にも耐えられるよう、周囲は厚さ３５ｃｍの特殊なコンクリートで覆われている。
また、津波による浸水で海水に浮いたり、地震による液状化現象が起きにくいよう、タンクが建つ地盤も改良したという。
タンクを管理する気仙沼商会の高橋社長は、「震災から８年あまりで、ようやく漁船に供給する燃料を安定的に備蓄できる。引き続き、漁船のみなさんのバックアップをしていきたい」と話していた。
出典
『津波に強い燃料タンク完成』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190621/6000005952.html
（ブログ者コメント
以下は映像の１コマ。
説明はなかったが、正面に見えるコンクリート直方体は配管保護用かもしれない。
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2019年6月21日7時9分に秋田魁新報から、下記趣旨の記事が雲の写真付きでネット配信されていた。
山形県沖を震源とし、秋田県由利本荘市で震度５弱を観測する地震が発生した１８日、地震発生前の夕方に同市で不思議な形の雲が目撃された。
写真を撮った契約社員の女性（４５）＝同市水林＝は２０日、「地震雲かと思った」と話したが、秋田地方気象台は「地震と雲の関係は科学的に証明されていない」としている。
女性は車で退勤中の１８日午後５時すぎ、上空に太い棒状の雲が何本もあるのを見つけ、同市給人町の本荘郵便局前で車を止め、携帯電話で撮影。
同日午後１０時２２分ごろ地震があり、「ああ、やっぱり」と感じたという。
ほかにツイッターには、同市で写したとみられる雲の写真や動画が「面白い雲」、「夕方の雲、地震雲だったのかな」などのコメントを添えて複数投稿されている。
一方、同気象台は、「大気現象の雲と大地の現象である地震は別の現象。関連性を証明する論文などもない」と説明した。
出典
『地震雲？１８日夕方に目撃情報 太い棒状の雲、由利本荘市で』
https://www.sakigake.jp/news/article/20190621AK0003/
（ブログ者コメント）
地震雲については、本ブログでも過去に何件か情報を紹介している。
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2018年5月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8342/
（２０１９年５月３１日 修正１ ；追記）
2019年5月24日3時1分に大分合同新聞から、粘土化していた火砕流台地に水が溜まったことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
【戦後８件、九州では大分と鹿児島に集中】
昨年４月に中津市耶馬渓町で起きた山崩れと同じケースの斜面崩壊が、九州で少なくとも戦後８件発生していたことが国交省の資料で分かった。
いずれの箇所も、火山の噴火による火砕流が堆積してできた地質で、発生時に雨は降っていないか、小雨だった。
大分、鹿児島両県に集中しており、県内では他に２件あった。
台地のへり部分が崩れるといった共通点も見られる。
崩壊箇所周辺の地質は、地質年代「第４紀」（約２６０万年前～現在）に火砕流の堆積物で形成された。
はっきりした台地の形をしているのが特徴で、九州では主に大分、熊本、鹿児島の３県に広がる。
発生したのは、いずれも台地周縁の崖や急斜面。
直近の雨のピークから４時間～７日以上経過した段階で崩れた。
大分県内では、住民６人が犠牲になった中津市以前にも、２００３年７月に日田市三和で土砂崩れ（１人死亡）、０５年１１月に竹田市会々で崖崩れ（家屋１棟全壊）が起きていた。
中津市の山崩れを受け、国交省の九州地方整備局と国土技術政策総合研究所、大分県、学識経験者は、メカニズム解明などを目的とした研究会を設置。
崩落現場の調査で、崩れた斜面の内部に地下水が集まっていたことが確認された。
地質が複雑で、異なる地質の境界に地下水がたまりやすくなっているとみられるという。
このため、長い時間をかけて境界付近が粘土化するなどし、雨が降っていない状態でも崩壊した可能性があると推測されている。
研究会は、火砕流台地周縁の地形解析や地質調査などを進めている。
九州地方整備局は、「崩壊の発生メカニズム解明や、今後崩壊する危険性が高い斜面を探る手法の確立を目指す」と話している。
【耶馬渓の山崩れ現場上空で電磁探査】
国交省の九州地方整備局と国土技術政策総合研究所は２１～２３日、中津市耶馬渓町金吉の山崩れ現場上空で電磁探査調査をした。
一帯に広がる火砕流台地の地下水などの状況を把握し、雨が降っていない状態での崩壊メカニズム解明や調査手法の確立につなげるのが目的。
県などでつくる研究会の取り組み。
対象エリアは現場を含む約１２ｋｍ２。
ヘリコプターで地上３０ｍの高さにつるした磁気センサーで磁場を発生させ、地下１５０ｍまでの範囲で地下水のある場所を調べた。
今後、湧き水の水量観測も始め、流れ出る地下水の特性や地形・地質との関連性の分析などに役立てる。
調査は、同様の斜面崩壊が起きた九州８カ所の一つ、鹿児島県南大隅町の現場でも今月、実施している。
出典
『大雨ないのに斜面が崩壊、共通点は「火砕流台地」』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/05/24/JD0058103013
2021年4月11日11時43分にＮＨＫ大分からは、出された報告書では詳しい原因は分からなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県中津市耶馬溪町で６人が亡くなった大規模な土砂崩れから、きょう・１１日で３年となり、地元で慰霊式が行われました。
・・・
この土砂崩れは山の斜面が突然、大規模に崩れたもので、地下水が何らかの形で関係しているのではないかという調査報告が出ていますが、詳しい原因はわかっていません。
現場は高さ１００メートル、幅２００メートルにわたって崩落防止の対策工事が行われ、これまでに完了しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20210411/5070009470.html
※以下は2018年7月付の報告書中、原因に言及したと思われる部分の抜粋。
『平成 30 年 4 月 中津市耶馬渓町金吉梶ケ原地区における斜面
崩壊と今後の問題点』
P51）
７．まとめと今後にむけた提言
今回の崩壊は，降雨や地震との直接的な関係がなく発生した。
・・・・・
今回の場合は下位の耶馬渓層と呼ばれる堆積岩類が何らかの条件で脆弱化して深いすべりを発生させ，斜面に堆積していた溶結凝灰岩の岩塊を主体とする落石堆を崩落させたものである。
その何らかの条件の中に，溶結凝灰岩のキャップロック構造とその雨水の貯留が関係しているものと考えられる。
また，火砕流台地縁辺部が抱える問題として，溶結凝灰岩の侵食によって下位層が除荷作用によって風化変質が助長されるということが挙げられる。
今回の崩壊でも斜面表面に近い耶馬渓層全体が脆弱化していた可能性も考えられる。
・・・・・
https://www.jiban.or.jp/wp-content/uploads/2018/07/yabakei201807.pdf
[0回]
2019年4月27日20時19分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時半すぎ、岐阜市山県の「岐阜ファミリーパーク」のテニス競技場で、設置してあったテントが風で飛ばされ、テントの支柱が近くにいた７４歳の男性の頭に当たった。
この事故で、男性は岐阜市内の病院に搬送され、首の骨を折る重傷を負った。
警察によると、当時、テニス競技場では、高校生の県総合体育大会の予選大会が行われていて、けがをした男性は孫が出場する試合を見に来ていたという。
大会の関係者によると、テントは大会に参加した高校が設置したものだということで、警察は関係者から話を聞くなどして詳しい状況を調べている。
岐阜地方気象台は、当時、岐阜市を含む美濃地方に強風注意報が出して注意を呼びかけていた。
（以下は音声情報）
テントがフェンスを越え、通路のようになっている場所でテニスを見ていた男性を直撃したという。
出典
『強風でテント飛ばされ男性重傷』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20190427/3080001589.html
4月27日19時5分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、発生当時、全国高校総体（インターハイ）岐阜県予選が開かれていた。
テントは幅と奥行き各約２．４ｍ、高さ約２．３ｍで、ポールはアルミ製。
参加高校がコート外に設置していた。
強風で飛ばされ、高さ約１．４ｍのフェンスを越え、立って観戦していた男性に当たった。
男性は孫の女子生徒（１７）の応援に来ていたという。
出典
https://www.sankei.com/west/news/190427/wst1904270023-n1.html
4月27日17時45分に中京テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象台によると、当時、岐阜市内では風速７～１０ｍの風が吹いていたという。
出典
『強風でテント倒れ、男性が首の骨折る重傷 岐阜市』
https://www2.ctv.co.jp/news/2019/04/27/49153/
4月27日16時56分にＮＨＫ三重からは、岐阜市からは離れているが、伊勢湾ではフェリーが欠航になるほどの風だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖を結ぶ「伊勢湾フェリー」は、強風と高波の影響で午後１時の便から欠航していたが、強風や高波がおさまりそうにないことから、午後４時ごろ、終日の欠航を決めた。
出典
『伊勢湾フェリー 終日欠航に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190427/3070001412.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
説明によると、右側のフェンス内がテニスコートで、男性は通路のようになっている場所にいた。
そしてテントは、左側に写っている大きな木と通路左側のフェンスとの間のスペースに設置されていた。
[0回]
2019年4月2日9時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
２０１７年の九州北部豪雨で被害が集中した福岡県朝倉市の赤谷川の模型を、国土交通省が同県久留米市に造った。
本物の３０分の１サイズ（長さ７０ｍ、幅５０ｍ）のコンクリート製で、河川の改良・復旧に役立てるのがねらい。
３月３０日、大雨を模して水を流す実験があり、流域住民らが見学した。
模型は、乙石川、小河内川の２河川が合流する中流部２ｋｍ余の区間を再現した。
豪雨災害時に、最も被害が集中した一帯だ。
筑後川河川事務所九州北部豪雨復興出張所によると、急勾配の川が相次いで合流し、流路も屈曲しているため、水の流れは複雑だ。
図面では予想しにくい水の動きをつかみ設計に役立てるため、模型を造った。
昨年１２月、豪雨前の川の様子をまず再現して流水実験を実施。
さらに川幅を約２倍に拡幅し、より直線的な流れに改めた改修計画の１次案に沿って３月、新たな模型に造り替えた。
この日、流域の杷木松末地区（朝倉市）の住民３４人が豪雨時相当（毎秒４００トン）の流量の水を上流部から流す実験を見学した。
被災した自宅を離れ、うきは市で暮らす６０代女性は、「合流点で水があふれ気味なのが気になった。護岸を高くしてもっと安心できる川にしてほしい」と話した。
同出張所の古賀所長は、「住民の皆さんに改修の具体像をイメージしてもらうのも模型の大事な目的。地域の声を反映して、よりよい計画を練り上げたい」。
改良復旧工事は２１年度までの予定。
出典
『模型…だけどでかい 豪雨被害を長さ７０メートルで実験』
https://digital.asahi.com/articles/ASM415HKKM41TIPE03J.html?rm=298
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2019年3月22日19時44分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
富士山が噴火した場合の火山灰対策を検討している政府・中央防災会議の作業部会は２２日、降灰量や堆積範囲などの試算結果を公表した。
１７０７年の宝永噴火のデータを基に、噴火から１５日間の累積で、富士山麓で３ｍ以上、東京都心で１～１．５ｃｍ積もると試算した。
降灰の範囲は、噴火の規模や風向きなどによって大きく変化する。
今回は、宝永噴火時の状況に近い昨年１２月１６～３１日の風向・風速を用いて、降灰量などを推計した。
試算によると、降灰は静岡県から神奈川、東京、千葉各都県などまで及ぶ。
１５日間の累積で、
▽静岡県御殿場市で 約１．２ｍ
▽神奈川県秦野市で 約４５ｃｍ
▽同県小田原市で ２０～２５ｃｍ
▽横浜市で 約１０ｃｍ
▽東京湾海上で 約４．５ｃｍ
▽東京都新宿区で １～１．５ｃｍ
▽千葉県成田市で 約４ｍｍ
それぞれ積もると見込んだ。
試算では、時間経過に応じた降灰量の変化も分析。
１５日間ほぼ毎日降り続ける地域もあれば、噴火から数日後にまとまって降る場合もあった。
また、インフラに及ぼす影響も想定。
道路は火山灰が１０ｃｍ以上積もると通行不能になる他、空港は０．２～０．４ｍｍ以上で滑走路の表示が見えにくくなり、空港閉鎖の可能性があるとの見解を示した。
出典
『富士山噴火、都心でも降灰＝麓では３メートル以上－中央防災会議』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032201243&g=soc
3月22日20時2分にＮＨＫ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を含めた各地にどのように火山灰が広がり影響が出るのか。
国の検討会が公表したシミュレーションでは、周辺で１ｍ以上、首都圏でも数ｃｍから１０ｃｍ余りの火山灰が積もり、交通機関やライフラインなどに影響が出るおそれがあることがわかった。
検討会のシミュレーションは、富士山で１７０７年１２月の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生、１５日間続いたことを想定したうえで、富士山周辺から関東にかけての各地で火山灰がどのように積もっていくか、時間ごとに計算している。
それによると、静岡県御殿場市付近では１時間に１ｃｍから２ｃｍ程度の灰が降り続き、最終的に１ｍ２０ｃｍ程度に達するとしている。
８０ｋｍ余り離れた横浜市付近でも１時間に１ｍｍから２ｍｍ程度の灰が断続的に降り、最終的には１０ｃｍ程度積もる見込みだ。
９０ｋｍ以上離れた新宿区付近では、噴火直後は灰は降らないものの、１３日目以降に１時間に最大１ｍｍほど降り、最終的に１.３ｃｍほど積もるとしている。
これによって、富士山の周辺では建物の倒壊など甚大な被害が出るほか、離れた首都圏でも、道路や鉄道、空港などに影響が出るだけでなく、さらに雨が降ると停電が発生するおそれなどもあるという。
検討会では今後、時間ごとに起こりうる具体的な影響を分析した上で、来年度中に対策の基本的な考え方をまとめる方針だ。
検討会の主査を務める東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「いつかは分からないが、富士山は必ず噴火する。都市に火山灰が積もると、交通機関に影響が出て帰宅困難者出たり流通が止まったりするおそれがあり、どのような対策が必要か考えなければならない」と話している。
出典
『富士山噴火で火山灰時間ごと解析』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20190322/3030002350.html
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2018年5月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8310/
（２０１９年３月２８日 修正１ ；追記）
2019年3月21日6時0分に西日本新聞から、韓国政府の調査チームも地熱発電の高圧注水が地震の原因だったと発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
２０１７年１１月に韓国南東部、浦項（ポハン）で起きたマグニチュード（Ｍ）５.４の地震について、韓国政府の調査研究チームは２０日、震源地に近い地熱発電所で発電のため地下に高圧で注入した水が断層を刺激して発生したとの見解を発表した。
同発電所は、政府が国費１８５億ウォン（約１８億円）を投入した官民事業で、韓国メディアは「天災ではなく人災」と批判している。
浦項地震は韓国の観測史上２番目の規模だった。
中央日報によると、被災した建物などは約２万７０００件に上り、被災者が損害賠償を求めて、政府などを相手に相次ぎ訴訟を起こしている。
賠償総額は数１０００億ウォンに達する可能性があるという。
浦項の地熱発電所は１２年に着工し、１６年に試運転を開始。
地下約４ｋｍの岩盤に高圧力で注水し、地熱に温められて発生する水蒸気でタービンを回して発電する。
施設は震源地から約６００ｍしか離れておらず、調査研究チームは、「地下に高圧の水を注入したことで、地震が起きる可能性が高い断層に刺激を与えた」と説明した。
政府は調査結果を受け、浦項市民への「深い遺憾の意」を表明。
事業を中止して敷地を原状回復するほか、用地選定が適切だったかなども検証するという。
島村英紀・武蔵野学院大特任教授（地球物理学）は、「地熱発電が誘発したとされる地震は米国やスイスでも起きている」と指摘。
日本の資源エネルギー庁は、「日本国内には九州を含め約６０カ所の地熱発電施設があるが、浦項のように高圧力で注水する方式は採用していない」としている。
出典
『１７年の韓国地震、地熱発電注水が触発 政府チーム見解 国費１８億円、メディア「人災」』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/495911/
3月21日11時5分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国政府は一帯を特別災難地域に指定し、現在も復興事業を進めている。
国内外の専門家で構成された政府調査団の調べでは、地熱発電の開発で地下に高圧の水を注入したため、時間の経過によって地震を引き起こしたとみられるという。
１０年に国家研究開発課題として地熱発電開発を始めるまで、周辺で大きな地震は発生していなかった。
政府は開発の中断を決めたという。
地下に注水することで地震が発生しやすくなる現象は、シェールオイルの掘削が進む米オクラホマ州などでも知られている。
水によって、地下にかかる力が変化することが原因と考えられている。
出典
『地震の原因、地熱発電の開発だった 韓国政府が謝罪』
https://www.asahi.com/articles/ASM3N5328M3NUHBI01J.html
3月20日20時38分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この地震の震源の深さは７ｋｍだったのに対し、注水が行われたのは地中およそ４ｋｍ付近だったということだが、注水の際に圧力が発生して断層が動き、マグニチュード５．４の地震につながったとしている。
一方で、今回の結果について韓国メディアは、実証実験が十分でないとか、自然に発生した地震の可能性もあるといった見方も伝えている。
出典
『Ｍ5.4の地震 地熱発電で地下に大量注水が原因 調査チーム 韓国』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855281000.html
（ブログ者コメント）
今年２月、北海道で起きた地震に関し、鳩山元首相がツイッターで「地震の原因は今回の震源地近くでＣＯ２を高圧で地下に貯留していること」といった趣旨のことをつぶやき、それが警察からデマ認定されて物議をかもした。
調べてみると、当該施設ではＣＯ２を数１０～数１００気圧という高圧で地下１ｋｍより深い場所に圧入している由。
出典例 （2018年4月10日 17時0分 東洋経済）
『地下3000メートル！｢CO2貯蓄施設｣の実態 苫小牧の実証実験センターを現地ルポ』
https://toyokeizai.net/articles/-/215829
元首相のつぶやき内容とつぶやいたタイミングの是非はともかくとして、地下への高圧注入という点は同じなので、少し気になった。
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2019年3月21日22時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の長崎港周辺の道路で２１日夜、冠水が相次いだ。
長崎地方気象台によると、短い周期で海面が大きく上下する「副振動（あびき）」と呼ばれる現象が発生し、午後８時４０分ごろから午後９時２０分までに、約３０分周期で最大１０５ｃｍの高低差を観測した。
長崎市消防局によると、午後９時半時点で、けが人の情報は入っていない。
長崎県警によると、冠水はおさまっているという。
副振動は高潮や津波とは異なり、海面上の気圧の振動などが原因で発生すると考えられている海面の昇降。
冬から春にかけて、九州西岸の入り江などで高低差が大きくなりやすい。
長崎港では２１日午後８時３５分が大潮の満潮だった。
そこに副振動による海面上昇が重なり、潮位が異常に高くなったとみられる。
市消防局によると、浦上川沿いの稲佐地区や市中心部の銅座地区が一時、冠水した。
ＪＲ九州は、長崎線の浦上～長崎間で線路が冠水したため、午後８時４５分ごろから約１時間半、運転を見合わせた。
出典
『長崎市内で「あびき」か 海面が昇降、各地で道路冠水』
https://www.asahi.com/articles/ASM3P76NNM3PTIPE02G.html
3月22日12時33分にYAHOOニュース（長崎放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後９時ごろ、長崎市の宝町や銅座町など広い範囲で道路が冠水し、付近の店舗や住宅の床上や床下が浸水した。
気象台によると大潮の昨夜、満潮の時刻にあびきと呼ばれる大きな潮位変動が重なって、午後８時４０分ごろには３０分間で１ｍ以上海面が上昇した。
銅座町の居酒屋では、店の人が「あっという間にひざ下まで水が入ってきた」と話し、溜まった水をかき出す作業に追われていた。
冠水の影響で、ＪＲ長崎駅では列車の運行を１時間半ほど見合わせ、およそ１６００人に影響が出た。
気象台は、昨夜の長崎港の潮位が、観測史上、最も高くなった可能性があるとみて調査するとともに、今後も大きな潮位の変動が発生するおそれがあるとして、係留した船舶などへの被害と海岸や河口付近での浸水に注意を呼びかけている。
出典
『長崎であびき現象 市街地も冠水』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00002259-nbcv-l42
3月23日0時10分に長崎新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ九州は、浦上駅～長崎駅で約１時間半、列車の運行を見合わせた。
２本が運休、１４本が最大約１時間４０分遅れ、計約１６００人に影響が出た。
警察によると、松が枝町などで数１０棟が床上・床下浸水しているとみられる。
銅座地区でスナックを経営する男性（６４）は、「水かさは２０ｃｍほど。カウンターにビール瓶が流れ込んできた。こんな現象は初めてだ」と驚いていた。
出典
『長崎港で「あびき」 最大105センチ 家屋や飲食店浸水』
https://this.kiji.is/481626595184313441?c=39546741839462401
3月23日11時19分に長崎新聞からは、過去最高の潮位だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎地方気象台は、２２日に実施した調査結果を発表した。
発生当時、長崎港内の検潮所では最高２．３８ｍの潮位を計測し、２０１２年９月１７日、台風１６号に伴い観測した過去最高の潮位２．１９ｍを更新した。
現地調査の結果によると、陸上の最高潮位は長崎県長崎市宝町の２．８ｍだった。
今回の浸水は大潮の満潮時間帯に「あびき」が重なり、一時的に潮位が非常に高くなったことで発生したとみられる。
長崎県警によると、「あびき」による同市内の床上・床下浸水は約２５棟が確認されたという。
人的被害は確認されていない。
九州電力長崎支社によると、２１日夜、「あびき」による漏電が原因とみられる停電が３件発生。
長崎市消防局によると、「道路が冠水している」などとの通報が計２６件あった。
４月までは「あびき」が発生しやすい時期であることから、同気象台は引き続き、低地での浸水や船舶の転覆などに注意を呼び掛けている。
出典
『「あびき」過去最高潮位 21日夜、長崎港で2．38メートル』
https://this.kiji.is/482010590829020257?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
長崎港でのあびき現象については、過去にも本ブログで発生状況や発生機構を紹介スミ。
ただ、今回のような被害は報道されていなかった。
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2019年2月20日22時0分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高梁川の増水時に市街地への水の流入を防ぐため、高梁市落合町近似の国道３１３号に設けられた「陸閘（りっこう）」と呼ばれるゲートが不具合で閉じない状態にあることが２０日、管理する岡山県の点検で分かった。
西日本豪雨では、県内１６カ所以上の陸閘が操作されなかったことが県の検証委員会で判明しており、管理体制が改めて問われそうだ。
県によると、陸閘は１９７５年ごろ、高梁川堤防と国道３１３号の交差部に設置。
国道脇に収納された鉄製ゲート（高さ約２ｍ、厚さ０．５ｍ、長さ約１０ｍ）を手動で引き出して道路を封鎖し、高梁川からあふれ出た水を遮る仕組み。
西日本豪雨では、職員が近づく前に周辺が冠水し、操作できなかったという。
点検が２００８年から行われていなかったため、県備中県民局高梁地域事務所の職員ら１２人が２０日、現地を訪問。
ゲートのレールを覆う金属製の蓋を外したところ、レールにゆがみが見つかった。
操作を試みたが、約５０ｃｍしか引き出せなかった。
県は、修理が完了するまでの間、浸水の恐れがある場合は土のうを積んで対応する方針。
同事務所の照田管理課長は、「西日本豪雨の際に、たどり着けても動かせなかった可能性があり、危機意識が薄れていたと言われても仕方ない。出水期に間に合うよう、修理を急ぐ」と話した。
西日本豪雨で冠水した近隣地区の男性（５５）は、「動かしているのを見たこともなく、やはり、と思った。あきれた対応で、一刻も早く対策を取ってほしい」と、作業を見守った
出典
『水流入防ぐゲート 不具合で閉じず 高梁の国道、県点検で判明』
http://www.sanyonews.jp/article/871741
（ブログ者コメント）
西日本豪雨時に岡山県で陸閘が閉鎖されず付近一帯が浸水したトラブルを本ブログで今年１月、紹介した。
そのトラブルを受けての点検かもしれない。
2019年1月19日掲載
2019年1月12日報道 西日本豪雨時、岡山県では陸閘（川の堤防に切れ目を入れて人が通れるようにした場所）を閉止しなかったため被害が拡大した、閉止マニュアルはなく訓練も不実施
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9254/
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2019年2月4日17時35分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県糸魚川市消防本部は４日、同市大所地区の工事現場にあった工事用ＬＰガスのボンベ５本が同日までになくなり、付近の大所川に流れたとみられると発表した。
市民に注意を呼び掛けている。
市消防本部によると、工事現場からボンベがなくなっていると連絡があり、消防と工事関係者が捜したが見つからなかった。
大所川は３日からの雨と雪解けで増水しており、川へ流出したとみられる。
大所川が合流する姫川に流れ出た可能性もある。
市消防本部は、ＬＰガスボンベを見かけたら、触れたり移動させたりせず、近くで火気を使わないよう呼び掛けている。
出典
『ＬＰガスボンベが川に流出か 糸魚川』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20190204448917.html
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2019年1月23日17時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が想定震源域の図解付きでネット配信されていた。
北海道南東沖の千島海溝で起こる「超巨大地震」が注目されている。
国の地震調査研究推進本部は一昨年末、「切迫性が高い」とする見解を公表。
東日本大震災の前にみられたような地震活動の変化を指摘する研究者もいる。
もし起これば、大津波が沿岸を襲う。
専門家には危機感がにじむ。
「今度は後出しジャンケンでなく、徹底的にやってもらいたい」――。
地震研究者が集まった昨年８月の地震予知連絡会。
松浦律子・地震予知総合研究振興会解析部長は、東日本大震災で受けた衝撃と後悔を振り返りつつ、千島海溝の戦略的な研究を呼びかけた。
８年前の震災では、それ以前に見られた地震活動の変化をめぐり、「前兆だったのでは」との指摘が後になって相次いだ。
少なくとも過去に大津波があったことは分かっていたが、防災に十分生かせなかった。
千島海溝でも、同じような大地震や大津波が起きるおそれがある。
地震本部が２０１７年１２月に公表した「長期評価」は、マグニチュード（Ｍ）８．８以上の超巨大地震が切迫している可能性が「高い」とした。
直近で起きたのは１７世紀前半。
津波堆積物を元に推定した発生間隔は平均３４０～３８０年で、すでに「満期」を過ぎている。
【切迫の兆し？】
松浦さんは、付近の地震活動の変化からも切迫感を感じている。
１９６５年以降のＭ５．７以上の地震を分析すると、０８年１０月ごろから、これまでにないレベルで静穏化。
１５年後半から回復傾向にあるという。
東日本大震災の前にも、同様の変化が起きていた。
大地震前の静穏化は、ほかにも事例がある。
関係は未解明で、静穏化後に大地震がなかった例もあるものの、不気味な状況が続く。
地殻変動からも、切迫性が指摘される。
付近の陸地は沈降が続き、十勝沖地震などＭ８級の地震後も、その傾向は変わらない。
一方、昔の海岸地形は高い位置にあり、いつか隆起しないと、つじつまが合わない。
そこで、「超巨大地震の後に大きく隆起する」との仮説が提唱されてきた。
今は地震直前の沈降速度が速い時期と解釈すると、観測事実の説明がつく。
実際、地震後に隆起が続いたことを裏付ける堆積物も見つかっている。
東北の被災地が地震後に隆起に転じた状況とも似通う。
津波堆積物を研究してきた産業技術総合研究所の宍倉正展研究グループ長は、「震災前の東北と同じ状況にある。当時と違うのは経験があること。地震が来るときは来るととらえ、備える必要がある」と話す。
【揺れたら、とにかく高い所に】
超巨大地震の震源域は長さ３００ｋｍ以上とされ、十勝沖から北方領土の先に及ぶ。
過去には４ｋｍ内陸まで浸水した。
東北地方沿岸も、津波被害のおそれがある。
千島海溝で巨大津波を起こす地震は、００年代半ばから、国や道が被害想定を公表してきた。
国の中央防災会議は、千島海溝や南に連なる日本海溝の地震の被害想定を見直し中で、結果を受けて道も対応するという。
いつ発生するかは分からない。
予知連は昨年、２回にわたって千島海溝の地震を議論した。
平原和朗会長（京都大名誉教授）は会見で、「我々に危機感があるということを伝えないといけない」と話した。
松浦さんは、「沿岸の人は、揺れたらとにかく高い所へ避難してほしい」と呼びかける。
東京電力は昨年１２月、福島第一原発に新設する防潮堤の詳細を公表した。
千島海溝の長さ１４００ｋｍの震源域でＭ９．４の超巨大地震を想定。
海面から１１ｍ、主要施設の敷地から２．５ｍの高さの防潮堤を２０年度までに造るという。
東電は事故後、誘発地震に備えた仮設防潮堤を一部に設置。
止水などの対策を進めるが、敷地を囲む防潮堤はないままだ。
再び津波が襲えば、汚染水の流出や廃炉作業の停滞を招くおそれがある。
東電は「長期評価の切迫性の指摘を踏まえた」としている。
出典
『研究者にじむ危機感、「切迫」する北海道沖の超巨大地震』
https://digital.asahi.com/articles/ASM1L4DVGM1LULZU001.html?rm=616
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2019年1月19日2時41分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後１０時２５分ごろ、北海道当別町茂平沢の無職、古市さん（男性、６６歳）の自宅玄関の数１０ｃｍ手前で古市さんが倒れているのを、警察官が見つけた。
古市さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
死因は低体温症による凍死だった。
現場付近は、当時、吹雪で視界が遮られる「ホワイトアウト」で、古市さんは玄関前にたどりつきながら、力尽きたとみられる。
そばには玄関の鍵が落ちていた。
当別町は札幌市の北側にあり、札幌管区気象台によると、当時の当別町内の気温は不明だが、隣接する石狩市は氷点下１１．２℃にまで冷え込んでいた。
警察によると、古市さんから１７日午後４時２０分ごろ、「車が雪山に突っ込んだ」と１１０番があった。
「自力で脱出できる」とも語ったが、その後、連絡が途絶えた。
署員が捜したところ、午後１０時過ぎ、自宅から約１２０ｍの路上で雪山に突っ込んだ車を発見。
自宅に向かい、古市さんを見つけた。
古市さんは１人暮らし。
運転中にホワイトアウトで視界が利かず、雪山に数回突っ込んだ後、車を置いて徒歩で自宅に向かっていたとみられる。
出典
『猛吹雪「ホワイトアウト」で家見えず 自宅数十センチ手前で凍死 北海道当別町』
https://mainichi.jp/articles/20190118/k00/00m/040/201000c
1月18日21時11分にＮＨＫ北海道からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午後４時２０分ごろ、当別町茂平沢の古市さん（６６）から、「雪山に車が突っ込んでしまった」と携帯電話で警察に通報があった。
警察官６人が携帯電話の位置情報を元に、自宅を含む半径およそ３ｋｍの範囲を中心に捜索したところ、およそ６時間後の１７日午後１０時すぎになって、古市さんが自宅の玄関前で倒れているのが見つかった。
また、同じころ、車も自宅からおよそ１００ｍ離れた路上で見つかったという。
古市さんはまもなく死亡が確認され、警察が調べた結果、１８日午後になって死因は低体温症とわかったという。
警察によると、当時、現場周辺は吹雪で視界がほとんどない状態だったという。
また、捜索を始めた当初は、自宅やその近くに車も古市さんの姿もなかったということで、警察は、古市さんが自ら車を雪山から出したあと、自宅に戻ろうと周辺をさまよっていた可能性もあるとみて、当時の状況を詳しく調べている。
古市さんを発見するまでにおよそ６時間かかったことについて、対応にあたった北警察署は、「男性の通報内容では現場の特定につながる情報が得られなかった上、その後、繰り返し電話をかけても通じず、発見に至らなかった。残念な結果となったが、当時は暴風雪に伴う事故などが相次ぎ、人員が限られる中で捜索にあたったもので、最善は尽くしたと考えている」とコメントしている。
出典
『自宅前で男性が低体温症で死亡』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190118/0007152.html
（ブログ者コメント）
前も見えないほどの暴風雪で命が失われた事故として、６年前の特に湧別町の事例を思い出した。
（2013年3月3日付 日本経済新聞）
想像を超える暴風雪の猛威が、家族の命を次々と奪った。
北海道中標津町で母子４人が車内に閉じ込められ、湧別町では寒さから守るように父親が娘に覆いかぶさったまま力尽きた。
「もう少し早ければ」。
救出に当たった隊員は唇をかんだ。
「車が雪に埋もれ、人が中に閉じ込められている」。
２日夜、４人が閉じ込められた中標津町の現場近くの人から１１９番があった。
中標津消防署によると、隊員１８人が救急車や指揮車に分乗し、署を飛び出した。
現場まで約１１ｋｍ。
猛吹雪で視界はなく、除雪車の先導で向かった。
通報から到着まで約２時間。
隊員の一人は「３０年やっているが、こんな雪と風は初めてだ」と話した。
現場周辺は２～４ｍの雪に埋もれ、隊員はスコップで掘り進んだ。
車内にＭさん（４０）と子供の姿があったが、心肺停止の状態。
病院で死亡が確認された。
Ｍさん方の近所に住む酪農業の女性（５９）は、「Ｍさんは、私が1カ月ほど入院したとき、代わりに犬の散歩をしてくれる、親切で明るい人だった。子供たちも、挨拶をするいい子だった」と、声を落とした。
湧別町の農業用倉庫前では、２日夜から車を残し、行方不明になっていた近くの漁師、Ｏさん（男性、５３歳）と長女のＫさん（９歳）が倒れているのが見つかった。
Ｏさんは、倉庫の扉と自分との間にスペースを作ってＫさんを入れ、覆いかぶさっていた。
Ｋさんは問い掛けに泣き声を上げたが、Ｏさんは搬送先の病院で死亡が確認された。
凍死だった。
捜索を指揮した遠軽署幹部は、「風雪から娘をかばったのだろうか」とつぶやいた。
３日の夜明けから始まった捜索。
「どこかの建物に避難していてほしい」。
遠軽署員らは祈るような気持ちで、周囲に点在する住宅や牧場を徒歩で回った。
途中、車体が雪に埋まり乗り捨てられた車を何台も見かけた。
〔共同〕
出典
『体張り9歳の娘守った父が凍死 風雪猛威、命奪う』
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0301E_T00C13A3CR8000/
（２０１９年１月２６日 修正１ ；追記）
2019年1月25日18時54分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の検証的音声情報がネット配信されていた。
「雪山に車が突っ込んでしまった」と警察に通報してきたが、名前や具体的な場所は言わないまま、電話は切れた。
携帯電話の契約者情報から男性の身元がわかり、携帯電話の位置情報を頼りに捜索を始めた。
しかし、位置情報でわかるのは自宅周辺の半径３ｋｍの範囲まで。
猛吹雪で見つけられないまま６時間が経った頃、車と男性を見つけた。
数年に１度の猛吹雪で、立ち往生の車が少なくとも２３台（去年までの３年間は２台だけ）あったため、警察などは対応に追われ、男性の捜索に当たれたのは警察官６人だけだった。
道内で９人が犠牲になった平成２５年３月の暴風雪を教訓に、町は警察や消防などと連携して対応する新たな仕組みを作ったが、今回は活用されなかった。
町の仕組みでは、車が立ち往生するなどした場合、町の建設課が警察や消防から一元的に情報提供を受けることになっている。
町は、この情報をもとに、除雪車を出動させたり救助を要請したりといった対応にあたり、その結果を関係機関に提供して情報を共有する。
現場がはっきりわからない場合は、町がパトロールの車を出すこともあるという。
しかし今回、警察から町に連絡があったのは、男性が見つかった翌日だったということで、町が対応する余地がなかった。
警察は取材に対し、町に連絡する必要はないと考えていたと話している。
町の関係者は、仕組みができてから５年以上たち、関係機関で認識が薄れていた可能性があるとしている。
一方、関係機関への周知不足も背景にあったとみられ、町は今回の事態を受けて、近く、関係機関が顔を合わせて話し合う場を設けたいと考えている。
出典
『猛吹雪の中死亡 そのとき何が』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190125/0007350.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
新たな仕組みを使った訓練などは行われていたのだろうか？
[0回]
2019年1月7日18時25分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日で西日本豪雨から半年。
この豪雨では、北九州市の一部の地域で、雨水を一時的にためておく貯水施設からあふれ出た水や放流した水が川に流れ込み、この影響で住宅に被害が出たこと受けて、市は、貯水施設に関する情報を、ＳＮＳを使って提供することになった。
去年７月の西日本を中心とした豪雨では、北九州市でも大きな被害がでた。
このうち小倉北区では、貯水施設に豪雨でさらに雨水が流れ込み、あふれ出た水によって板櫃川流域の一部地域で氾濫が起き、住宅が浸水するなどした。
市は、貯水施設から水があふれ出したり放流したりするような状況になった場合、市の内部での情報共有にとどまっていた。
しかし、今回の豪雨を受けて市民から情報提供を求める声が上がっていたことから、市は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使って要望に応えることを決めた。
情報は、現在、気象情報や避難情報の提供を行っている北九州市のＬＩＮＥアカウントから入手することができ、「トーク画面」に河川流域の「小学校区」を入力すると、貯水施設から水があふれ出したり放流したりするという予告や、すでに放流が始まっていることが送られてくる。
対象となるのは、八幡東区の「河内貯水池」、小倉南区の「ます渕ダム」、それに八幡西区の「畑貯水池」。
北九州市は、この３つの貯水施設のＬＩＮＥでの情報提供の運用を、梅雨時期の前のことし５月をめどに始める方針だ。
北九州市は、「貯水施設の情報をもとに、住宅周辺に土のうを積むなど、いち早い避難行動につなげてほしい」としている。
出典
『貯水施設の越流放流情報提供へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190107/5020002264.html
[0回]
2019年1月7日5時52分にＮＨＫ北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１年のうち最も潮位が低くなる「マイナス潮位」と呼ばれる現象が春にかけて九州北部の沿岸で起きることが予想されるとして、第７管区海上保安本部は船舶や釣り客などに注意を呼びかけている。
「マイナス潮位」は、潮が引いても海面がほぼこれ以上下がらないとされる「最低水面」よりも、さらに海面が下がる現象で、冬から春にかけての大潮の時期の夜間から早朝にかけて見られる。
この現象が起きると、船が浅瀬に乗り上げるおそれがあるほか、水面から岸壁までの高さが通常よりも高くなり、港への係留や防波堤への乗り移りに注意が必要となる。
また、海面が低い状態で岩場などに移った場合、潮が満ちると船などに戻れなくなるおそれもあるという。
７管海保によると、ことし２月ごろにかけての大潮の時期には、九州北部の沿岸では海面の水位が「最低水面」よりも数ｃｍから大きいところでは４５ｃｍ以上下がる見込みだという。
「マイナス潮位」は、気圧などの気象状況でさらに水位が下がる可能性もあることから、７管海保はホームページで最新の潮位について確認するよう呼びかけている。
出典
『春にかけ「マイナス潮位」に注意』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20190107/5020002256.html
（ブログ者コメント）
マイナス潮位とは初耳だ。
調べてみると、７管海保以外、各管区の海上保安部などからも過去に注意情報が発信されていた。
以下は検索上位で出てきた情報。
【特集】 マイナス潮位にご注意を
（第十管区海上保安部 うみまる通信 平成２５年１２月１日）
https://www.kaiho.mlit.go.jp/10kanku/merumaga/tsushin/tsushin103.pdf
冬季のマイナス潮位に注意
（第五管区海上保安本部 平成１６年１０月２８日）
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KAN5/press/2004/12/12.htm
[0回]
2018年12月23日20時18分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で２２日午後９時半ごろ、津波が発生し、国家災害対策庁は２３日、２２２人の死亡を確認した。
行方不明者は２８人、負傷者が８４３人おり、被害は拡大する可能性がある。
地震の発生はなく、気象当局は、火山噴火による海底の土砂崩れが津波の原因だとしている。
国家災害対策庁によると、被害を受けたのはジャワ島西端バンテン州とスマトラ島南端ランプン州の沿岸部。
ビーチがある観光地で、多数のホテルや住宅が被災した。
地元メディアは、ジャワ島西端のアンニャール海岸では、津波の高さは９ｍほどで、海岸から約１ｋｍまで被害が及んだとの住民の話を伝えた。
インドネシアは２２日から連休中で、被災地は首都ジャカルタからも近く、多くの観光客も津波に巻き込まれた可能性がある。
在インドネシア日本大使館によると、日本人が死傷したとの情報は入っていない。
また、国家災害対策庁は、確認した死亡者の中に外国人はいないとしている。
火山はスンダ海峡に浮かぶクラカタウ山で、気象当局によると、２２日午後９時過ぎに噴火が確認された。
ロイター通信によると、噴火による灰は高さ５００ｍに及んだ。
満月の時期で、満潮と干潮の差が大きい「大潮」に当たっていたという。
地元テレビは、暗闇の中で水が建物の下に流れ込んでいる、津波の様子とみられる映像を伝えた。
また、一夜明けた沿岸部では、建物の崩壊によってできたとみられるがれきが散乱し、そこに乗用車が乗り上げている状況が確認できた。
出典
『インドネシア、津波で２２２人死亡』
https://www.sankei.com/affairs/news/181223/afr1812230007-n1.html
12月24日付でＢＢＣ ＮＥＷＳ ＪＡＰＡＮからは、より詳しい下記趣旨の記事が、写真や説明図付きでネット配信されていた。
・・・・・
１９２７年にクラカタウ島の噴火により形成されたアナククラカタウ島では、ここ数カ月、火山活動の活発化が観測されており、火口付近への立入禁止命令も出ていた。
ヌグロホ報道官は２４日、今回の津波で事前に警報が出されなかった理由をツイッターに連続投稿した。
ヌグロホ氏によると、インドネシアの早期警報は地震観測のため設置されたもので、地震と同様に大津波を発生させる原因になり得る海底での地滑りや火山噴火には反応しないという。
ただしヌグロホ氏は、世界の火山の１３％がインドネシア１国に集中しているとして、火山活動を観測できるシステムの開発が極めて重要だと付け加えた。
被害が起きた夜に、津波の事前警告システムは存在しなかったとヌグロホ報道官は認めた。
ヌグロホ氏によると、資金不足、観測ブイへの破壊行為、そして技術的故障のため、２０１２年以降、運用中の津波警告システムはなかったという。
・・・・・
地震に伴う津波発生時に多く見られる海面の低下が、今回は観測されなかった。
火山近くに観測ブイがあったとしても、警報を出せる時間は限られていただろうと、専門家は語っている。
・・・・・
火山が大波を作り出すことは、良く知られている。
噴火によって、大量の水が移動するのだ。
２２日の津波発生後、最初に撮影された衛星写真は、アナククラカタウ西南西の山腹崩壊を強く示している。
この崩壊により数１００万トンの岩くずが海に落下し、全方位に波が押し出されたとみられる。
出典
『インドネシア津波、死者280人超す 火山活動続き新たな津波の恐れも』
https://www.bbc.com/japanese/46669840
12月24日23時45分に毎日新聞からは、日本でも過去に起きたことがある山体崩壊が原因だったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津波は、火山島のアナククラカタウが噴火に伴って「山体崩壊」を起こしたことが原因とみられる。
大規模に山が海に崩れて津波を発生させたケースは日本でも過去に相次ぎ、専門家は注意を呼びかけている。
中田節也・東京大名誉教授（火山学）によると、同島は数カ月前から噴火を繰り返し、溶岩で海を埋めながら成長していた。
新しく拡大した所は不安定で、大きな噴火で一気に海に崩れ落ちたとみられる。
衛星画像では、山の南西部が大きく消失しているという。
１８８３年の巨大噴火では島のほとんどが消滅し、最大で４０ｍの高さの津波が発生。
３万６０００人以上が死亡したとされ、山体崩壊による津波が知られた火山だった。
日本でも１７９２年、長崎県島原市の眉山（まゆやま）が火山性地震で山体崩壊し、対岸の天草（熊本県）を大津波が襲った。
約１万５０００人が死亡し、「島原大変肥後迷惑」と言われた。
１７４１年には北海道松前町の渡島（おしま）大島が噴火で崩れ、大津波で対岸の約１５００人が犠牲になった。
中田名誉教授は、２０１３年以降に噴火活動が活発化した小笠原諸島・西之島についても、津波への警戒を呼びかけてきた。
「噴火が続いて成長中の火山島が山体崩壊することが多い。影響を受ける沿岸では津波対策を考えるべきだ」と話す。
出典
『インドネシア津波の原因は山体崩壊 日本でも』
https://mainichi.jp/articles/20181224/k00/00m/040/084000c
（２０１８年１２月３１日 修正１ ；追記）
12月30日18時48分に読売新聞から、火山の標高が３分の１になっていたという下記趣旨の記事が、写真付きでネット配信されていた。
４００人以上が死亡した津波被害で、津波の原因となる噴火を起こしたアナク・クラカタウ山の標高が、噴火前の３３８ｍから１１０ｍになったことがわかった。
インドネシア火山地質災害対策局が２９日、公表した。
アナク・クラカタウ山は、津波の原因となった２２日の噴火後、斜面から岩や火山灰などの崩落が続いている。
インドネシア政府は、アナク・クラカタウ山の大規模噴火の危険性が高まったとして、津波発生後の２７日、警戒レベルを２番目に高い「レベル３」に引き上げ、火山の半径５ｋｍ以内への立ち入りを禁止して警戒を呼びかけている。
出典
『標高が３分の１、１１０ｍに…津波原因の噴火で』
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181230-OYT1T50067.html?from=y10
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。