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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2024424652分にNHK沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」などについて、アメリカ環境保護局は、飲料水に含まれる濃度の新たな基準値を決めました。

日本の環境省による水質管理の暫定的な目標値より厳しいものとなっていて、県は今後、国の対応を注視していくことにしています。

有害性が指摘されている有機フッ素化合物の「PFOS」と「PFOA」についてアメリカ環境保護局は、飲料水に含まれる濃度の新たな基準値をいずれも1リットル当たり4ナノグラムに決めたと、今月発表しました。

日本では、環境省による水質管理の暫定的な目標値が、1リットル当たり「PFOS」と「PFOA」を合わせて50ナノグラムとなっていて、これを下回る厳しいものとなっています。

このほか、日本ではことし2月から規制対象に追加された有機フッ素化合物の「PFHxS」について、アメリカ環境保護局は、新たな基準値を1リットル当たり10ナノグラムと決めました。

「PFOS」と「PFOA」については、環境省が日本国内での正式な目標値などを設ける方向で検討を進めています。

沖縄県内では、アメリカ軍基地周辺の河川や地下水などで環境省による暫定的な目標値を超える値が相次いで検出されていることから、県は今後、国の対応を注視していくことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240424/5090027559.html

 

ちょっと前、2024411189分に日本経済新聞からは、米国では水道会社に対し3年以内に測定し、基準を超えた場合には5年以内に削減を求めるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

米環境保護局(EPA)は10日、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、飲料水における含有基準を決めた。

日本が定めた暫定基準値の1割未満に相当する厳しい水準にした。

米連邦政府がPFASを巡り、強制力のある基準を定めるのは初めて。

PFAS規制を巡る日本の議論にも影響を及ぼす可能性がある。

EPAPFASのなかで毒性が強い「PFOS」と「PFOA」の基準値を1リットル当たり4ナノ(ナノは10億分の1)グラムと定めた。

強制力のない目標値はゼロにした。

両物質の合算で同50ナノグラムとする日本の暫定基準を大幅に下回る。

PFNA」や「PFHxS」など他の3種類のPFASと、2種類以上のPFASの混合物質についても、基準値を1リットル当たり10ナノグラムと定めた。

新規制は全米66000の水道システムが対象となる。

水道会社には今後3年以内に飲料水中のPFAS量を測定し、情報を公開するよう求める。

基準を超えるPFASが測定された場合、5年以内に削減するよう対応を求める。

EPAは、新基準に対応が必要となる水道システムを全体の1割程度と推定している。

対応費用は全体で年間およそ15億ドル(約2300億円)と見積もった。

EPAは新規制で「PFASにさらされる人が約1億人減り、数千人の死亡を防ぎ、数万人の重篤な病気が減る」と理解を求めた。

水道を運営する州や自治体に対し、PFAS検査や対応を支援するため、約10億ドルを提供する。

水道事業者が加盟する非営利団体の米国水道協会(AWWA)は声明を出し、「公衆衛生を保護する強力な飲料水基準を支持する」と、規制の設定に支持を表明した。

新基準に対応するための費用負担はEPAの試算値の「3倍以上になる」と指摘し、多くの地方で水道料金の値上げにつながると懸念を示した。

バイデン政権は2021年の発足以来、PFASの規制強化に取り組んできた。

EPA2110月、飲み水や産業製品、食品などに含まれるPFAS量を調べたり、飲料水の安全基準を引き上げたりするなど、3年の工程表を公表した。

毒性が強い6種類のPFASを有害物質に指定し、規制の枠組みづくりを進めてきた。

直近では、PFAS汚染に企業の責任を問う動きも広がる。

23年には、公共水道システムのPFAS汚染の責任を問う訴訟で、製造元の米化学大手スリーエムとデュポンが相次いで巨額の和解金の支払いに合意した。

 

▼有機フッ素化合物「PFAS」 

4700種を超える有機フッ素化合物の総称。
数千年にわたり分解されないため、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。

水や油をはじき、熱に強いなどの便利な性質から、消防署で使う消火剤や、フライパンの焦げ付き防止加工まで、幅広い産業品や日用品に使われてきた。

PFASのうち「PFOS」と「PFOA」は毒性が高いとされている。

自然界に流出すると、土壌に染み込むなどして広範囲に環境を汚染する。

環境省が国内の河川や地下水への含有量を調べた結果、2022年度は東京、大阪、沖縄など16都府県の111地点で国の暫定目標値を超えていた。

沖縄県では過去にも米軍嘉手納基地周辺の河川や浄水場などで検出されており、健康被害への不安が根強い。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN10EIA0Q4A410C2000000/

 

 

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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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