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2022年9月7日18時3分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月の大雨被害を受けて、停電対策の強化です。
東北電力ネットワークは、浸水した変電所などについて、かさ上げ工事などの対策を進めていく考えを示しました。
東北電力ネットワークによりますと、先月９日からの大雨被害で電柱が折れるなどして、県内では１１の市町で延べおよそ１万２，０００戸が停電しました。
このうち、およそ３分の２を占める７，８００戸については、中泊町の十三湖変電所が１メートルほど浸水したことが停電の原因でした。
このため十三湖変電所を含めて、浸水リスクが高い変電所については、ハザードマップなどを確認しながら必要性や優先順位などを検討し、今後、かさ上げ対策などを進めていきます。
東北電力ネットワーク青森支社 菊地支社長：
「だいぶ気象状況も変わってきていますので、状況を見ながら浸水対策工事については前向きにやっていく」
県内の停電はすべて復旧していますが、深浦町の一部地域では電源車を使った電気の供給が続いており、東北電力ネットワークは設備の本格復旧に取り組みます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7a8539ed4cfe36420179ce856e391dad3838caa
9月8日13時47分に読売新聞からは、浸水して遮断機などの機器が壊れた、当該変電所はハザードマップの浸水エリアには含まれていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力ネットワークは７日、津軽地方を中心に８月９日に降った大雨で、青森県内延べ約１万２０００戸が停電し、うち約７８００戸は十三湖変電所（中泊町）の浸水が原因だったと明らかにした。
今後、浸水対策工事に取り組むという。
大雨では、土砂崩れや河川の氾濫により電線の断線や電柱の倒壊があった。
停電は８月９日から弘前市や黒石市など津軽地方の９市町と、むつ市、田子町で発生。
十三湖変電所は高さ約１メートルまで浸水して遮断機などの機器が壊れたため、中泊町、五所川原市、つがる市の一部で電気が止まった。
停電は１６日までに解消したが、深浦町の約５０戸には現在も高圧電源車で電気を供給している。
東北電ネットワークの菊地・青森支社長は７日の定例記者会見で、十三湖変電所が中泊町の洪水ハザードマップの浸水エリアに含まれていなかったと釈明したが、「浸水しないような設備に変えていかないといけない」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220907-OYT1T50297/
8月23日付で電気新聞からは、記録的な大雨だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雨の影響で、青森県西部では８月上旬から中旬にかけて、河川氾濫や土砂災害が相次いだ。
至る所で道路や田畑が冠水。
電力設備も大きな被害を受けた。
倒木や土砂崩れで電柱・電線が倒壊したことに加え、今回は地域の電力を支える変電所が浸水し、機能を失った。
その結果、停電の範囲が「点ではなく面で広がった」（東北電力ネットワーク）。
大雨がもたらした「想定外」の設備被害を取材した。
・・・
https://www.denkishimbun.com/archives/225599
（ブログ者コメント）
以下は中泊町のハザードマップ。
下記の説明書きがあった。
『総合的な洪水ハザードマップを令和3年3月に作成しました。水防法に規定される最大規模の降雨に伴う洪水により、岩木川、金木川が氾濫した場合と、200年に一度の大雨に伴うため池決壊の場合をシミュレーションにより予測したものです』
https://www.town.nakadomari.lg.jp/soshikikarasagasu/somuka/gyomuannai/1/2/1/1018.html
以下は当該変電所付近の地図。
両図を見比べれば、当該変電所は薄ピンク色の浸水エリアからギリギリ外れているように見える。
逆に言えば、十分に安心できる場所ではなかったという解釈も可能。
しかし、他にも危険個所は沢山あるだろうから、対策の優先順位は下の上ぐらいだったのかな？といった感触を持った。
以下は、グーグルストリートビューで見た当該変電所。
十三湖とは、ほぼ平地状態でつながっている感じだ。
[0回]
2021年10月25日に掲載した第２報がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第３報修正６として掲載します。
第２報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12024/
（２０２２年７月７日 修正６ ；追記）
2022年6月30日7時0分にYAHOOニュース（静岡放送）からは、盛り土の近くで工事していた男性が2014年に県に対し危険性を４回訴えていたが県は消極的な姿勢のままだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熱海土石流災害からまもなく1年。
多くの命を奪ったこの災害を10年近く前に、ある男性が予言していました。
盛り土崩壊の危険性を訴える声は、なぜ、届かなかったのか。
防げたかもしれない、土石流の真相に迫ります。
（熱海土石流が起こる前、2014年に静岡県の担当者と交わされた災害を予言する音声）
＜男性＞ ：
「伊豆山の災害はケタが違いますよ。もっと上層部で動かなきゃ無理でしょう」
＜静岡県の担当者＞ ：
「伝わってないところもあるものですから」
＜男性＞：
「緊迫感が違いますよ。人災になりますよ、あれは。いま、手を打たなければ」
熱海土石流が起きる前、2014年に静岡県の担当者と交わされた災害を予言する音声です。
この会話を録音した男性は、土石流で崩れた盛り土近くで工事をしていました。
＜男性＞ ：
「これは絶対にこれから先に何かあった時に証拠がなければ、『私があの時訴えたじゃないですか』と言っても笑われるだけだと思ったから録ったんです」
熱海土石流災害では27人が死亡、いまだに1人が行方不明となっています。
起点にあったのが被害を甚大化したとされる違法な盛り土でした。
その造成を申請したのが、神奈川県小田原市の不動産会社代表のA氏です。
＜不動産会社代表 A氏＞ ：
「世界の熱海よ、いかにロマンチックな別荘地をつくろうか僕は考えた」
音声を録音した男性は2000年代にA氏のもとで働いていました。
男性は主に盛り土に隣接する宅地造成地の整備を担当していて、盛り土の造成には関わっていないといいます。
しかし、ある出来事をきっかけに、「盛り土」の危険性を訴える使命感に駆られます。
土砂に飲まれ動けなくなった重機。
今から13年前の2009年、盛り土の現場が大きく崩れました。
盛り土を造成していた別の業者を助けるために、男性は現場に駆け付けました。
＜A氏のもとで働いていた男性＞：
「こんなに土砂崩れって起きるんだと思うくらい。いや、もう悲惨ですよ。この写真見た通りですよ」
土の固め方が甘く、排水対策も不十分。
土木業に携わる人ならすぐに危険と分かる現場だったといいます。
しかし、その後も木くずなどのごみを含んだ土砂が搬入されるなど、適切な安全対策がとられないまま、盛り土は規制の15mを超えて、およそ50mの高さにまで積みあがったとみられています。
＜A氏のもとで働いていた男性＞ ：
「ただ怖いな、あの水が下をくぐってどんどん浸透したら、でかい災害になるなって。もう危険だから、崩れたら大変なことになるというのはわかる」
熱海市は安全対策を求めて、A氏に再三の指導をするも、結局、強制力のある措置命令を出さないまま。
静岡県も事態を把握していながら、消極的な姿勢でした。
今から8年前の2014年8月、広島市に大雨が降り、大規模な土砂崩れが発生。
死者は77人にのぼりました。
この翌日、男性は盛り土の危険性を訴えるため、静岡県に上申書を提出したといいます。
＜A氏のもとで働いていた男性＞：
「私、これ読んで帰りますからちょっと聞いてください。昨日の広島の災害事故のニュースを見ても、いまさら同じことが、伊豆山の不法投棄によって起ころうとしています。もし私の訴えが軽んじられるようであれば、昨今の異常気象によって大災害が起きたら、これはまさに一市民の訴えに耳を貸さなかった行政の怠慢による人災と言わざるを得ません。私、この上申書を置いていきますから、これであとやってください」
＜静岡県の担当者＞：
「県を通して県から告発する方法もあるけど、直接警察に行ってもらう方が手っ取り早いというか、早いですよという話はしました」
＜A氏のもとで働いていた男性＞ ：
「なぜ、私が警察に行かなきゃならないんですか。これを指導するのはおたくたちじゃないんですか？もっと上層部で動かなきゃ無理でしょう。これみんな土砂崩れじゃないですか。緊迫感が違うんだ」
＜静岡県の担当者＞ ：
「伝わってないところもあるものですから」
＜A氏のもとで働いていた男性＞：
「緊迫感が違いますよ。人災になりますよ、今手を打たなければ」
「1回だけじゃない。4回行っているんですよ。やる気がないんだなっていうのはわかった。面倒くさいんでしょうね」
静岡県はSBSの取材に対し、 ▽上申書を受けとった認識はない ▽男性の相談を受けたのは廃棄物の不法投棄を扱う部署だったため、伊豆山の危険性については重く捉えられていなかったと回答。
さらに、当時の静岡県の記録にはこのように記されていました。
＜県の公文書＞
「男性が自身の主張をほぼ途切れなく繰り返すとともに、話の方向性が途中飛ぶなど、支離滅裂な感が認められた」
＜A氏のもとで働いていた男性＞ ：
「本日で貴方たちに訴え出ることはしません。『これで最後です』と言って引きあげたけど、あれを最後にしなければよかった。その後もまだやってないのか？まだやってないのか？としつこくやればよかったと思う」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1f9aac9c9c3043d23a68109803e2e29268c8028
※動画はユーチューブでも配信されている。
https://www.youtube.com/watch?v=S5fzL8u1D5Y
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2028年4月28日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がイラスト付きでネット配信されていた。
南太平洋のトンガ沖で1月に発生した海底火山の噴火により、日本各地で起きた潮位の上昇。
その「正体」はよくわかっていなかったが、気象庁は4月にまとめた報告書で、「ラム波」という大気中の現象が原因の一つだとした。
いったいどんな現象なのか。
日本時間の1月15日、フンガ・トンガ・フンガ・ハアパイ火山が、噴煙が高さ30キロに達する大規模な噴火を起こした。
その約8時間後から日本の太平洋沿岸で潮位変化が観測され、鹿児島県奄美市や岩手県久慈市で1メートルを超えた。
気象庁は16日未明、太平洋沿岸の各地に津波注意報や津波警報を発表。
養殖施設の損傷や漁船約30隻が転覆するなどの被害が出た。
●津波と異なる特徴
不思議だった特徴が二つある。
（1）最初の潮位変化が、通常の津波の到達予測よりも3～4時間早かった
（2）それより遅れてきた潮位変化のピークは、トンガ近くの太平洋の島国よりも、約8000キロ離れた日本の方が大きかった
ことだ。
気象庁は記者会見で「通常の津波ではない」と強調。
「メカニズムはわからない」と繰り返す異例の発表をした。
気象庁は火山や地震の専門家らでつくる勉強会を設置して2カ月間検討を重ね、4月7日に報告書を公表した。
それによると、最初の潮位変化の原因はラム波だと考えられるという。
今回の噴火のラム波を解析した、東大地震研究所の西田究（きわむ）准教授（地震学）によると、大爆発などに伴って生じた気圧の波が、水平方向に同心円状に広がる現象がラム波だ。
大気中を垂直な「板」のように伝わるのが特徴だ。
1883年のインドネシア・クラカタウ火山の噴火や、1961年に旧ソ連が行った世界最大の水爆「ツァーリ・ボンバ」（広島原爆の3300倍）の核実験でも観測された。
なぜ大きなラム波が生じたのか。
山梨県富士山科学研究所の石峯康浩主幹研究員（火山物理学）は、噴火が海中だったため、浅い海でマグマの熱が海水を一気に蒸発させ、急激に膨張したことが作用した可能性を指摘する。
西田さんは、噴煙高度が成層圏（高度10キロ以上）まで達したことで、周囲の大気との温度や圧力の差が大きくなり、膨張の効果を高めたことも要因だったとみている。
ラム波はほぼ音速で伝わる性質があり、通常の津波の速度よりも速い。
日本ではラム波の到達と同じころに約2ヘクトパスカルのわずかな気圧上昇が観測された。
これに30分～1時間遅れて潮位上昇が始まっており、ラム波が海面を水平に押して潮位が変化したと考えると、うまく説明できるという。
ただ、この程度の気圧上昇で起きる潮位変化はわずかだとみられる。
なぜ日本で大きくなったかは、まだわからないことが多い。
●海の波と「共鳴」一因か
報告書は、いくつかの複合的な要因が関わった可能性を指摘している。
その一つが「共鳴」だ。
海は、その深さに応じて波が伝わりやすい固有の速度があり、津波もこの速度で伝わることが知られている。
気圧の波の速度がこれに近くなると、気圧の波と海の波が「共鳴」して増幅される。
この現象は日本でも知られており、長崎湾で海面が数十センチ振動する「あびき」などが代表的だ。
これ以外にも、
▽浮力で上空に持ち上げられた重たい空気が元に戻ろうとする上下振動が伝わって起きる「大気重力波」
▽噴火で海の地形が変化して起きる「火山性津波」
▽日本に到達した潮位変化が、湾の地形で増幅された
などが考えられている。
ただ、一般的な共鳴を起こすには、ラム波の速度は津波の速度よりも速すぎるという。
大気重力波は速度が遅く共鳴を起こしやすいが、今回はラム波ほどはっきりとは、観測されていない。
火山性津波も広く伝わったとは考えにくい。
このため、これらの要因がどの程度かかわったのか、現時点では見積もることができていない。
報告書を受け、気象庁は海外の大規模噴火に伴う情報発信の際、暫定的に、ラム波の速度を参考にした津波の到達予想時刻の公表を始めた。
勉強会では今後、大規模噴火が起こった際の情報発信のあり方を検討する。
西田さんは「海底噴火が立て続けに起きている。水蒸気が多い噴火の場合、どういった現象を引き起こすのか、理解しておくことが重要だ」と指摘する。
石峯さんは「日本周辺には、海底火山や活火山の海洋島などが多くある。火山噴火が津波を引き起こす可能性があることを認識し、観測態勢を拡充すべきだ」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20220428/ddm/016/040/010000c
（ブログ者コメント）
ラム波については今年４月１５日にも本ブログで情報を紹介している。
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2022年4月27日10時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、説明イラストやフレアの写真付きでネット配信されていた。
通信障害などをもたらす恐れのある太陽表面の爆発現象「太陽フレア」について、総務省の有識者会議は２６日、被害想定や対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。
最悪のケースでは、一時的に携帯電話が使えなくなるほか、広域停電が発生する可能性もあると指摘し、企業や行政に注意を促す警報制度の強化が必要だと指摘した。
【最悪シナリオ】
「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」が公表した報告書案では、１００年に１回の頻度で起きるとされる大規模なフレアが２週間連続で発生する「最悪シナリオ」を想定。
携帯電話が不通になるほか、１１０番や１１９番通報がつながりにくい事態が各地で発生するとした。
人工衛星に不具合が生じ、天気予報の精度の低下や全地球測位システム（ＧＰＳ）の精度も低下する。
位置情報には最大数十メートルのずれが生じ、カーナビゲーションにも大きな影響が出る可能性があるという。
航空機は衛星測位を頼れなくなるため、世界的に運航の見合わせや減便が多発することも想定されるとした。
未対策の電力設備では誤作動が起きるため、広域停電が発生する恐れがあることも指摘した。
【近年も被害】
フレアなどの被害は、これまでにも確認されている。
１９８９年にはカナダで約６００万人が影響を受ける大規模な停電が発生。
今年２月には、米宇宙関連企業「スペースＸ」が打ち上げた人工衛星４９基のうち、４０基が大気圏に突入する被害が起きている。
総務省などによると、太陽の活動は約１１年周期で活発化を繰り返している。
次回の活動のピークは２０２５年頃に到来すると予測されている。
ただ、フレアの影響は産業界でもリスクとして十分に意識されておらず、一般向けの周知も進んでいないのが実情だ。
【宇宙天気予報士】
報告書案では、太陽の活動状況に関する予報や情報発信の強化を盛り込んだ。
総務省が所管する「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が現在も警報を出しているが、ウェブサイトやメール配信以外にも手段の多様化を進めるべきだと指摘した。
ＮＩＣＴに「宇宙天気予報オペレーションセンター（仮称）」を設置し、太陽の活動で起きる「宇宙天気現象」を予測する力を強化するよう求めた。
専門知識を持つ人材の育成や、「宇宙天気予報士」制度の創設も掲げた。
◆太陽フレア
太陽の表面に黒く見える「黒点」周辺で起こる大規模な爆発。
電気を帯びた粒子を含む高温ガスや強いＸ線などが放出される。
この影響で地球周辺の磁気が乱され、通信障害や人工衛星の故障などが生じる可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220426-OYT1T50241/
（２０２２年５月１７日 修正１ ；追記）
2022年5月11日5時0分に日本経済新聞からは、被害の最悪シナリオは５分野で描かれた、1859年に最大規模のフレアが発生したが当時は影響を受ける設備が少なかった、数千年に一度スーパーフレアが発生するとする研究もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太陽表面の爆発現象である「太陽フレア」。
その規模や発生位置によっては、電力システムや人工衛星などの社会インフラに深刻な損害を与える可能性がある。
総務省の検討会が被害シナリオをまとめるなど、日本でも対策に動き出した。
半面、将来発生する恐れがある超大型の「スーパーフレア」への対応は手つかずのままだ。
【災害対策基本法の適用を検討へ】
「カーナビゲーションや自動運転で衛星測位の誤差が生じて衝突事故が発生する」
「電力システムで保護装置が誤作動して広域停電が発生する」
「消防や警察、タクシーの無線が全国的に約2週間、断続的に使えなくなる」
――。
太陽フレア対策を議論している総務省の「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」がまとめた被害シナリオの一部だ。
太陽フレアの被害が想定される「通信・放送・レーダー」「衛星測位」「衛星運用」「航空運用」「電力分野」の5分野で、日本で考えられる「最悪シナリオ」を描いた。
【1859年に最大規模のフレア】
太陽フレアの発生の仕方は地震と似ている。
小規模のフレアは頻繁に発生し、規模が大きくなるほど発生間隔が長い。
これまで知られている最大規模の太陽フレアは1859年に発生した。
このとき起きた大規模な磁気嵐は、太陽フレアを観測した英国の天文学者リチャード・キャリントン氏にちなみ「キャリントン・イベント」と呼ばれている。
この時のフレアは100年に1回ほどの頻度で発生する規模のフレアだったとされる。
総務省検討会の最悪シナリオは、この時と同等か、一定程度上回る規模のフレア発生を想定したものだ。
1859年当時は、モールス符号などを使った有線の電信や電報サービスが主体だった。
欧州や米国の電報サービスが広範囲で停止し、電信用の鉄塔が火花を発し、電報用紙が自然発火したといった記録も残っている。
ただ、太陽フレアの影響を受けやすい社会インフラがほとんどなかったため、被害はまだ限定的だった。
【衛星・通信、送電に被害拡大】
その後に電話や無線通信が登場。
電力送電網が広がり、人工衛星が打ち上げられた20世紀になると、太陽フレアの被害が頻繁に起きるようになる。
1989年3月に発生した太陽フレアの規模はキャリントン・イベントの10分の1程度だったが、送電システムの損傷でカナダ・ケベック州周辺で約9時間の停電が発生し、約600万人に影響が出た。
このころから、地球を周回する人工衛星の被害も目立ってくる。
2003年10月末からの「ハロウィーン・イベント」と呼ばれる太陽活動の活発期には、日本の環境観測技術衛星「みどり2」が観測不能になるなど、人工衛星への被害が多数報告された。
2月には米宇宙企業スペースXが衛星通信ネットワーク「スターリンク計画」用に打ち上げた衛星49基中40基が太陽フレアの影響で運用高度に到達せずに失われる事故が起きた。
スターリンク計画をはじめアマゾン・ドット・コムの「カイパー計画」など、多数の小型衛星による通信網をつくる計画が動き出しているが、こうした大量の衛星でつくる通信ネットワークは、太陽フレアの脅威と隣り合わせの状態にあるともいえる。
【地球への影響は3段階】
太陽フレアは時間を追って3段階で地球に影響を与える。
フレア発生8分後にはエックス線などの電磁波が地球上空に達する。
30分～2日後には太陽高エネルギー粒子と呼ばれる放射線が到達する。
発生数日後には太陽表面から猛烈な勢いで飛び出したコロナガスの塊（プラズマ）がやってくる。
地球大気や地球磁気圏とよばれる磁気シールドが太陽活動の影響を遮断するバリアの役割を果たしているが、フレアの規模が大きいと影響は避けられない。
地球上では電力システムや光ファイバー回線など通信インフラの密度が増し、人工衛星はこうしたバリアの外にある。
今後、有人宇宙活動が活発になる中で、飛行士の被曝（ひばく）リスクにも注意を払う必要がある。
【スーパーフレアでデジタル社会崩壊も】
総務省検討会の最悪シナリオでは「100年に1回またはそれ以下の頻度」のフレアが想定されたが、将来、これを上回る規模の「スーパーフレア」が発生する可能性が科学者の間で議論されている。
名古屋大学の研究グループは、奈良時代後半の774～775年と、その約200年後、平安時代の993～994年に巨大な太陽フレアが地球を襲った痕跡を、屋久杉の年輪試料から発見している。
その規模はキャリントン・イベントの10倍から数十倍規模とみられている。
スーパーフレア発生の可能性は宇宙観測データからも推測されている。
京都大学の研究グループは、太陽と似たタイプの星の観測をもとに、スーパーフレアが数千年に1度の頻度で発生する可能性があるとする研究をまとめている。
スーパーフレアが地球を直撃した場合、人工衛星の大半が喪失するといった事態が容易に予想される。
人類が築きつつあるデジタルインフラが一夜にして崩壊するというシナリオは、決して絵空事と片づけることはできない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0616R0W2A500C2000000/
（ブログ者コメント）
2022年5月12日放映のNHK「コズミックフロント」でもスーパーフレアが取り上げられ、フレアは太陽で発生している磁力線が接触した場所で起きるとか、フレアは大きさにより名前がつけられているなど、様々な情報が報じられていた。
以下は、コレはと感じた情報画面の抜粋。
（２０２２年６月２２日 修正２ ；追記）
2022年6月21日22時31分にYAHOOニュース（ITmedia NEWS）からは、総務省は報告書の中の最悪シナリオを公開したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
携帯電話はつながらず、自動運転車は事故を起こし、大規模停電も──
総務省は6月21日、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」の報告書の中で大規模な太陽フレアが発生した場合の「最悪のシナリオ」を公開した。
100年に1回かそれ以下の頻度で発生する規模の太陽フレアを想定。
対策をしていない場合、無線システムやGPSを中心に多大な影響を受け、2週間に渡って断続的に利用できない状態になるという。
例えば携帯電話は、昼間に数時間程度のサービス停止が全国の一部エリアで発生する。
その影響で回線の輻輳（ふくそう）や通信途絶が起き、110番などの緊急通報を含む全ての通信がつながりにくくなる。
ネット接続も困難になる。
GPSは測位精度が大幅に落ち、自動運転車やドローンの位置情報に最大で数十mのずれが生じて衝突事故も。
地域の防災行政無線や消防無線など、VHF帯やUHF帯の周波数を使う無線システムも同様で、公共サービスが維持できなくなる。
電力インフラも止まる可能性がある。
太陽フレアで噴出したガス（プラズマ）が磁場を伴い地球に到達すると地球の磁気が乱されることがあり（＝磁気圏じょう乱）、地磁気誘導電流が発生すると、対策していない電力インフラは保護装置が誤作動して広域停電が発生する。
報告書では、過去に発生した大規模停電などを挙げ、国や関連企業・団体、学術界はリスクを理解して対策を講じるべきと結論付けた。
特に通信、放送、電力、航空、宇宙・衛星システムの関連企業は「行動に着手する必要がある」としている。
報告書では情報通信研究機構（NICT）が進めている宇宙天気予報の高度化について「世界トップレベルの研究拠点を形成しつつ、企業が抱える課題の解決支援を行うべき」と後押し。
中心となる「宇宙天気予報オペレーションセンター（仮称）」の創設を提案した。
NICTは1952年から太陽活動など「宇宙天気」の観測を行っており、1988年からは「宇宙天気予報」として観測結果を配信している。
2017年9月に発生した大規模な太陽フレアの際も、関係事業者への注意喚起などを行った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cafeb194e353e6fbbf913c1b478947fb519c887c
（ブログ者コメント）
他のメディアからは、次の太陽の活動ピークは２０２５年ごろと予測されているという報道もあった。
[0回]
2022年4月7日11時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南太平洋・トンガ近海の海底火山で１月に発生した大規模噴火に伴う津波について、気象庁は７日、噴火による空気の振動で生じた「気圧波」に海面が押されたことなどが発生原因だとする有識者会議の報告書を公表した。
気象庁は今後、噴煙の高さが５万フィート（約１５キロ・メートル）に達する大規模噴火が発生した場合、最初に到達する気圧波の到達予想時刻を津波の到達予想時刻として発表し、津波への警戒を呼びかける。
報告書によると、トンガの大規模噴火では、音速に近く最も速い秒速約３００メートルの気圧波（ラム波）が同心円状に発生。
日本に届くまで海面を押し、波をつくったという。
さらに後続の気圧波が海面を押して進む一方、海の波と共鳴し、津波を一層高くした可能性があると指摘した。
同庁は今回、津波警報の発表が遅れたことから、津波発生のメカニズムを調べていた。
有識者会議の佐竹健治座長（東京大地震研究所長）は、「遠くで噴火などが発生した場合、揺れを体感しなくても津波が来ることがある。注意してもらいたい」と呼びかけた。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20220407-OYT1T50128/
4月7日12時37分にＮＨＫ東北からは、最大波高が1ｍにもなったのは海の深さや地形が関係したと考えられるが特定はできなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、南太平洋・トンガの海底火山で起きた大規模噴火の影響で、東北を含む各地の沿岸で潮位変化が観測されたことを受け、気象庁は、専門家による会合でメカニズムについて報告書をまとめました。
潮位変化が起きたのは噴火の衝撃による気圧波が影響していると結論づけましたが、被害を及ぼすほど潮位が高くなった理由については、「複合的な要因が考えられ、今後も調査・研究が必要だ」としています。
トンガの海底火山でことし１月に起きた大規模な噴火では、日本各地の沿岸で数センチから１メートル余りの潮位変化が観測され、船や養殖施設などに被害が出ました。
当初、気象庁は「多少の潮位の変化があるかもしれないものの、被害の心配はない」と発表しましたが、深夜になって北海道から沖縄の広い範囲に津波警報や注意報を発表し、混乱もあったことから、専門家の会合でメカニズムを検討しました。
今回まとまった報告書では、地震によって起きる津波が伝わるより４時間程度も早く潮位変化が観測された要因について、噴火の衝撃によって生じた気圧波が速く伝わり、気圧が急激に変化したためだと結論づけました。
一方、最大で１メートルを超える高さに達した理由については、水深の深い場所で気圧波による影響が大きくなる現象が起きたり、湾などの地形で局地的に増幅されたりといった複合的なものだと考えられるものの、何がどの程度影響したのかまでは特定できず、今後も調査・研究が必要だとしています。
報告書を受けて、気象庁は、海外で規模の大きな噴火が起きた際、潮位変化の具体的な予測はできないものの、変化が始まると予想される時間や地域を伝えることになりました。
潮位変化が観測され、基準に達した場合は津波警報や津波注意報を発表するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20220407/6000018897.html
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2022年3月27日18時10分にｍＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年７月に川内川の支流・春田川が氾濫し、薩摩川内市中心部の２４ヘクタール・１４２棟が浸水した豪雨災害では、川内川河川事務所が管理する排水ポンプ２基のうち、１基が当初、２時間半に渡って作動していませんでした。
２７日、川内川河川事務所は排水ポンプについて「操作要領通り操作ができていれば浸水被害を大幅に低減できた」として責任を認め、住民らに国家賠償法に基づく賠償金を支払うと表明しました。
（川内川河川事務所 杉町所長）：
「あらためてお詫び申し上げたい。再発防止にむけポンプの改良など取り組む」
国は今後、被害金額の確認などを行い、早ければ来年春にも賠償金の支払いを始める方針です。
https://www.mbc.co.jp/news/article/2022032700055330.html
※昨年2021年11月25日9時30分に朝日新聞からは、ポンプを操作する担当者に事前に大雨に関する予報が適切に伝えられていなかったため、到着とポンプの作動開始が遅れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省川内川河川事務所と鹿児島県、薩摩川内市は23日、7月10日の大雨で川内川の支流・春田川近くの排水ポンプが一時作動しなかった問題を検証する委員会を開き、ポンプが正常に運転されていれば浸水被害は大幅に軽減できた可能性があるとのシミュレーション結果を報告した。
この大雨では、JR川内駅近くの市街地約24ヘクタールが水にひたり、住宅など142棟で浸水被害がおきた。
当時はポンプを操作する担当者に事前に大雨に関する予報が適切に伝えられず、排水機場への到着とポンプの作動開始が遅れ、不具合にもつながった。
シミュレーションでは、ポンプが操作要領どおり運転できた場合、春田川の水位は下がり、浸水被害は大幅に解消されるとした。
これを受けて、今後は大雨が予想される場合は事前に市の担当課が操作員へ出動の可能性を伝え、ポンプの運転状況などの情報も国と共有して態勢を強化することなどを提案した。
https://www.asahi.com/articles/ASPCS6VH4PCRTLTB00X.html
※昨年、2021年7月31日9時30分に朝日新聞からは、あちこちで同時多発的に冠水したので広報には限界があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省川内川河川事務所は29日夜、市国際交流センターで住民説明会を開き、トラブルを陳謝した。
今後、管理を委託する市に県も加え、有識者を含めて原因究明と改善策の検討を進めるという。
「防災無線などの広報が一度もなかった。もう少し早く状況を伝えてくれたら、被害も軽減されたのではないか」。
説明会には、浸水被害があったJR川内駅周辺の自治会長ら20人ほどが出席。
大雨の当日朝に春田川の水を川内川に排出するポンプの不具合が直ちに知らされなかったことへの疑問の声が相次いだ。
川内川河川事務所と市によると、10日未明、春田川下流にある向田排水機場で、主ポンプへ空気を送るための真空ポンプから水が噴出していた。
業者を呼んで点検する間の約2時半、2基のうち1基を作動させられなかったという。
9日から10日の大雨では、県内では人的被害は無かったものの、4市2町で住宅被害があった。
春田川も未明から水があふれ出し、周辺の市街地約24ヘクタールが濁流に浸り、142棟が浸水などの被害にあった。
ポンプの不具合が浸水に与えた影響について、川内川河川事務所は「しっかり検証し、結果に的確に対応していきたい」と述べた。
この日の同事務所と市の説明からは、当時、ポンプの状況に関する情報共有が関係機関の間で必ずしも図られておらず、住民への情報提供に至らなかった側面も浮き彫りになった。
市は、「市内のあっちこっちで同時多発的に冠水し、（ポンプの不具合を）広報するのは少し限界もあった」と説明した。
https://www.asahi.com/articles/ASP7Z6VJ1P7ZTLTB004.html
※昨年、令和3年7月29日付で河川事務所から、当時の状況が詳しいイラストや写真付きで公表されていた。
https://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1627630962884/simple/12.pdf
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2022年3月9日5時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
未曽有の巨大地震となった東日本大震災からまもなく11年。
大地震の数日前に場所や日時、規模を特定する「予知」が困難なことは大方の科学者が認めており、政府は発生確率などを示す「予測」に軸足を移している。
有力な研究者が集まる地震予知連絡会は、「地震予報の実用化」を、今後重点的に取り組む研究テーマに掲げた。
どんな予報で、実現性はあるのか。
【震度4以上、的中率は8割】
「○○県では今後1年以内に震度4以上の地震が起こりやすい」
滋賀県立大学環境科学部の小泉尚嗣教授らが提案しているのが、こんな「地震予報」だ。
1年先までに震度4以上の地震が起きる確率を都道府県ごとに計算し、70%以上なら「赤」、30～70%未満は「黄」、30%未満なら「青」と、信号の色のように予報を出す。
有力な地震学者や研究機関で構成する地震予知連絡会も、この手法を重点課題に掲げて、信頼性などをチェックしてきた。
2021年2月の会合で「ある程度確立された手法」と認め、これまでの「実験の試行」段階から一歩進め、「実用化へ踏み出す」とした。
予知連は1969年に国土地理院に設置され、日本の地震研究の進め方に影響を及ぼしてきた組織だ。
小泉教授らの予測法は、決して複雑ではない。
気象庁が公開している地震データベースをもとに、直近の3年間に一定の震度以上になった地震の回数を調べ、都道府県ごとに年平均を算出する。
例えば、震度4以上が6回起きたなら年平均で2回。これがサイコロを振るようにランダムに起きるとし、この先1年間の発生確率をはじく。
成績はおおむね良好だ。
21年の予報を検証すると、事前に「赤予報」が出ていたのは18都道県。
実際、同年10月に東京23区で10年ぶりに震度5強の地震が起きるなど、震度4以上は17都道県で発生し、的中率は94%だった。
同じ手法を15～20年に当てはめると、平均の的中率は77%だった。
「予測がいくつ当たったか」に加え、「起きた地震のうち、いくつを予測できていたか」も、信頼性の評価で見落とせない指標だ。
これを「予知率」として調べると、21年は53%。 15～20年の平均も60%だった。
東日本大震災の影響を除くため、01～10年の地震データをもとに予報を出した場合も、的中率、予知率は同様の傾向になった。
小泉教授は、
「活断層や海溝で起きる地震は数百年～千年に一度と稀（まれ）で、これらの予測は難しい。
一方で、直近3～10年のデータをもとにすると、地域ごとに通常の地震活動を把握でき、この先1年の予報をしやすい。
地震予測がすべて困難というわけではない」
と話す。
予知連も、この手法を「地域の地震活動をよく映している」とし、5月をめどに作業部会を設けて信頼性の検証や実用化の方法を探る考えだ。
【政府の「地震動予測地図」に批判も】
予知連が新たな予測に挑んでいるのは、「予知が困難なことは確かだが、地震が起きる仕組みの解明や予測の研究は進歩している。日本列島の地震活動の性質を理解し、社会に伝えるべきことを伝えるのは予知連の重要な役割」（予知連会長の山岡耕春・名古屋大教授）との思いがある。
「SNS（交流サイト）が普及し、地震のたびに様々な発信元から怪しい『予知情報』が飛び交い、社会を混乱させかねない状況になっている」と危機感を募らせる研究者もいる。
政府の地震調査委員会も「長期予測」を公表しているが、信頼性や有効性をめぐって評価は割れている。
調査委は1995年の阪神大震災を受けて発足後、「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」などを示した「全国地震動予測地図」を公表している。
だが、04年の新潟県中越、08年の岩手・宮城内陸、11年の東日本大震災などは、確率が必ずしも高くない地域で起きた。
このため、「ハザードマップではなくハズレ（外れ）マップだ」（東京大学名誉教授のロバート・ゲラー氏）といった批判もある。
調査委は改定のたびに新たな地震データを加えているが、手法自体の大きな見直しはなく、自治体などの防災対策にどこまで役立ったかもはっきりしない。
【地震活動の「定常レベル」つかむ】
一方で、予測の研究は進展もみられる。
ひとつが、統計数理研究所の尾形良彦名誉教授が考案した「ETAS（イータス）モデル」と呼ばれる手法で、世界の研究者からも注目を集める。
地震は地域によって「常時活動」レベルが異なり、活発な地域とそうでない地域がある。
他方、大きな地震の後に余震が続いたり、群発地震が起きたりする。
統計理論に基づき、これら2つの性質を組み込んだモデルで、地域ごとの地震の特徴や長期の予測に有効とされる。
尾形名誉教授は、1926～95年に起きたマグニチュード（M）4以上の内陸地震の記録から日本列島の「常時活動」レベルを推定。
1996年以降に起きたM6以上の地震の多くは活動レベルが高い地域で発生しており、モデルの確からしさが裏付けられた。
「1944年の昭和東南海地震の1カ月後、M6級の三河地震が内陸で起きたように、海の地震が内陸地震に連鎖することも説明できる」と話す。
とはいえ、最新の研究成果を駆使しても、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝の巨大地震、首都直下地震の予測となると、なおも不確実さが大きい。
西日本の太平洋沿岸に延びる南海トラフでは、巨大地震の前に周辺のプレート（巨大な岩板）がゆっくり滑り、人が感じないほどの「スロー地震」が起きる可能性がある。
だが、スロー地震が常に巨大地震につながるとは限らず、この地震を発見した小原一成・東大地震研究所教授も、「現段階では（前兆となる）異常な揺れかどうか判断するのは難しい」と話す。
政府は、南海トラフの一部が震源になる東海地震だけは「予知可能」としてきたが、2017年に撤回した。
東海地震だけを特別扱いする科学的根拠はないからだ。
代わりに、ゆっくり滑りやM7以上の地震が起きれば「臨時情報」を出すことにしたが、科学的な基準ははっきりしない。
東北地方から北海道の太平洋沖に延びる日本海溝・千島海溝で想定される巨大地震も全貌がよく分かっておらず、研究者は「確度の高い予測は困難」と口をそろえる。
【不確実さにどう向き合うか】
地震予報を唱える小泉教授は、「予報の目的は、どの程度の地震なら起きて当たり前という、いわば地震の相場観を市民に理解してもらうこと。予知とは根本的に異なる」と話す。
気象庁の公開データベースを使うので、高校生らが自分の住む地域の確率を計算でき、防災学習にも活用できるという。
ただ、それでも社会がどう受け止めるか、課題が残る。
予報の代表ともいえる天気予報は、膨大な観測データを集め、それらと天候との因果関係を示す物理モデルから予報する。
一方で、地震予報は物理モデルよりも統計に頼る部分が大きく、天気予報とはだいぶ性格が違う。
降水確率を見て傘を持つかどうかの判断は人によって異なるが、地震予報がどんな防災行動につながるかはもっと読みにくい。
「地震の現象はきわめて稀なため、そもそも天気予報と同じレベルの予測は困難」（東北大の松沢暢教授）との指摘もある。
研究者が最新の成果を社会に発信することは大事だが、地震学は何ができ、何ができないか、研究の実力を適切に伝え、予測の不確かさと合わせて発信することが欠かせない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD027YN0S2A300C2000000/?n_cid=NMAIL007_20220309_A&unlock=1
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2022年2月15日19時42分にYAHOOニュース（Ｊ－ＣＡＳＴニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京スカイツリーに積もった雪の塊が、衝撃音をたてて歩道へ落下するようすを捉えた動画が注目を集めている。
ネット上では、周辺の安全性に懸念を示すような声があがっている。
落雪による事故を防止するための対策はどのようになっているのか。
J-CASTニュースが取材した。
動画は、東京都で積雪が観測された翌日の2022年2月11日、TikTokに投稿があった。
見上げた塔の中ごろから落雪するようすが撮影されている。
凍った雪の塊の大半は風に流されて建物の屋根などに落ちたが、1つが歩道に到達。
固さを感じさせるような鈍い音をたてて飛散した。
すぐ近くの軒下には歩行者や、何らかの係員とみられる黄色い服を着た人々が確認できる。
動画は同日にツイッターでも拡散され、「音がヤバ過ぎる」「これマジで危ないな」などと反響を呼んでいる。
東京スカイツリーの広報担当は15日、J-CASTニュースの取材に対して、動画の存在は把握しているとし、「2月11日当日に落雪があったことは、当社としても確認しています」と答えた。
またネット上の反響を受けて、「東京スカイツリーからの落雪に関してご心配とご迷惑をお掛けし、大変申し訳ございません」 と伝える。
動画で撮影された落雪の直接的な原因は「推定ではありますが、塔体に着雪した雪が気温の上昇によって融けて落下したものと考えられます」とした。
今回のように落雪が発生している場合にスカイツリー周辺の歩行者が取りうる対策は、「極力、東京スカイツリータウンの軒下をご通行いただくか、当施設からお貸出しする傘を利用して、落雪に当たらないようにご注意いただきますようお願い申し上げます」 と呼びかける。
なお15日時点で、今回の落雪の影響による怪我人は確認されていないという。
【施設側の落雪対策は？】
広報担当によると、動画内で黄色い服を着用していたのは同施設の関係者だという。
11日の状況については、「周辺を通行される方への注意喚起の立哨、また落雪が確認された歩道における傘の貸出の対応をするとともに、8時15分頃より、塔体に着いた雪を細かくして払う『雪払い作業』を実施」したなどと説明した。
広報担当は「雪という自然が相手であるため、東京スカイツリーの着雪や落雪を完全に防ぐことはできませんが」とも強調。
そのほかの落雪対策を以下のとおり紹介した。
・降雪予報が出た場合、対策本部を設置し、周辺警備や雪払い作業に向けた態勢を整え、関係機関等への情報提供を行う。
・降雪予報時には展望台外壁に設置したヒーターや展望台内の暖房を夜間も稼働して壁面を暖め、展望台自体への着雪を防ぐ。
また、塔体に設置された監視カメラによる着雪状況の監視を行う。
・毎年冬季(12月～4月)には、東京スカイツリー頂部のゲイン塔にネットを設置して、着雪した雪が大きな塊で落ちないようにする。
・雪が溜まりやすい鉄骨の窪みには、金属の板で塞いで雪が溜まらないようにしている。
・塔体に着雪した場合、雪が固まる前に、できるだけ細かくして雪を払う「雪払い作業」を行う。
・東京スカイツリータウン周辺では、24時間態勢で、通行する方への注意喚起の立哨・夜間巡回、軒下を歩いていただくための動線の形成や誘導、落雪が確認される歩道における傘の貸出などを行い、落雪による被害を極力低減する。
さらに毎年、冬が始まる前に自治体や地元警察・消防、近隣町会などに対策内容を個別に説明しているとする。
広報担当は、今後の対応を次のように述べた。
「引き続き、降雪予報があった際には、事前に態勢を整え、周辺地域での注意喚起等を行うとともに、塔体への着雪が確認された場合は雪払い作業を行い、地域の住民の方や通行される方、そして東京スカイツリータウンに来場される方の安全を確保してまいります」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2579a45bcfa1d5f37402ca2cacfe548f3a549c
2月14日18時44分にBusiness Journalからは当該動画が配信されており、道路上に落ちた塊は砕け散ったような感じに見えた。
https://biz-journal.jp/2022/02/post_279627.html
※１年ちょっと前、2020年12月4日11時0分に朝日新聞からは、スカイツリーで雪塊落下を防ぐための作業が報道陣に公開されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本格的な冬を前に、東京スカイツリー（東京都墨田区押上1丁目）で3日、鉄骨に積もった雪のかたまりが落下するのを防ぐ作業の様子が公開された。
地上375メートルの「天望デッキ」の屋上。
ペンやスマホを落とせば大事故になりかねない。
そこで、報道陣は携行品の持ち込みを原則禁じられ、カメラやペン、メモ帳は二重に取り付けたストラップで首からぶら下げての取材となった。
作業員たちは風にあおられて転落しないように、手すりに命綱をつないでの作業だ。
あいにくの曇り空で足元は真っ白。
長い柄の先に機具が取り付けられた道具を使い、一抱えもある巨大な鉄骨に積もった雪を払う作業などを実演した。
昨冬は6回、70～80人ほどの作業員が除雪にあたった。
スカイツリーの展望台は雪の予報が出ると、壁面に埋め込んだヒーターで壁を温めて着雪を防いでいる。
しかし、塔の鉄骨に積もった雪は手作業で取り除くしかないという。
エレベーターは天望回廊の屋上（地上458メートル）までしかなく、634メートルの頂上までは階段やはしごで上がる。
男性作業員（37）は「絶対に道具を落下させないように、また、なるべく雪を細かく砕いて落とすようにしています」と話す。
これまで落雪による人身事故は起きていないが、車のボンネットがへこむなどの事故は毎年のように起きているという。
スカイツリーの担当者は「地域の方にはご心配をかけないよう、お客様には安心して楽しんでもらえるよう、万全の対策で冬に備えます」。
https://www.asahi.com/articles/ASND36X8FND3UTIL01B.html
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2022年1月30日20時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震では、高層の建物ほど揺れが大きくなる「長周期地震動」の発生が想定されている。
どんな被害をもたらすのか。
備えは十分だろうか。
千葉県を震源とする強い地震が昨年10月7日夜、首都圏を襲った。
東京23区で震度5強を観測したのは東日本大震災以来だった。
【高層階と低層階で揺れ大違い】
足立区に接する埼玉県草加市にある鉄筋コンクリート15階建てマンション（築24年）の最上階。
会社役員浅葉さん（男性、50歳）は食事中に揺れに見舞われた。
テーブルにつかまったが、手を離せば横に飛ばされそうだった。
揺れは1分以上に感じた。
重さ数十キロの給水器が床に落ちてばらばらになり、台所では棚の調味料などが床に散らばった。
「（2011年の）東日本大震災に匹敵する揺れだった。首都直下地震かも」。
近くの別のマンション5階に住む母とは、1時間後に連絡がついた。
母は寝ていて地震にすら気づかず、室内の被害もなかった。
近くの戸建てやマンションの低層階に住む同僚らも、自宅の被害は軽微だった。
「同じ市内なのに、どうしてこんなに揺れの感じ方が違うのか」。
浅葉さんは不思議がる。
この地震では、東京23区や千葉県北西部などで長周期地震動が観測された。
気象庁は大きさを4段階で評価しており、草加市をふくむ埼玉県南部では最も低い「階級1」だった。
長周期地震動とは、1往復する時間（周期）が長い横揺れを指す。
高層ビルは揺れやすく、高層階の方がより大きく、長く揺れる傾向があるとされる。
【大規模火災、１０分もの揺れも】
過去には被害も出ている。
03年9月の十勝沖地震では、震源から約250キロ離れた北海道苫小牧市内の石油タンクで火災が発生。
東日本大震災では、震源から約800キロ離れた高さ256メートルの大阪府咲洲（さきしま）庁舎で揺れが約10分続き、天井や壁など360カ所が損傷した。
16年4月の熊本地震の余震では、観測を始めた13年以降で初めて最大の階級4が記録されている。
内閣府の有識者検討会は15年12月、南海トラフ巨大地震が起きた際の長周期地震動の推計結果をまとめた。
最大級の地震の場合、本州から九州の広い範囲で階級4の長周期地震動が発生。
東京や大阪などの100～300メートルの超高層ビルでは最大2～6メートルの幅の横揺れがあると指摘された。
国土交通省は有識者検討会の推計結果を受け、翌16年6月、揺れが大きい東京、大阪、名古屋の3都市圏と静岡県の高さ60メートルを超える高層ビルについて対策を求めた。
新築する建物は、想定される揺れの長さを「60秒以上」から「500秒以上」に変更するなど、設計基準を厳しく見直すとともに、既存の建物もこの新基準にあわせた補強が望ましいとして、助成をするという内容だ。
【一人ひとりの備えも】
長周期地震動の対策とはどのようなものなのか。
工学院大学の久田嘉章教授（地震工学）によると、代表的なものの一つは制振ダンパーだ。
壁や柱などの間に入れる筒のような形の装置で、地震の揺れを受けることでダンパーが伸び縮みし、揺れを吸収する仕組みだ。
ただ、ダンパーは高層ビルの複数階にバランスよく設置しなければ効果を発揮しないという特徴がある。
一つのフロアだけで済むのがおもりだ。
地震が起こると、ビルの揺れと反対方向におもりが振れることで、揺れを相殺させる。
新宿三井ビルディング（55階建て、東京都新宿区）の屋上には、約300トンの振り子式のおもりが6基並べられている。
ただ、こうした備えは、あくまで建物の主要な構造の「軀体（くたい）」の揺れの増大を抑えるもので、久田教授は「各自で備えておかないといけないことはたくさんある」と言う。
各戸の家具の転倒防止や火事の防止はもちろんのこと、ドアが開かなくなった時に備えてバールを準備しておくことも必要だ。
久田教授は、「長周期地震動には、建築上の対策だけでなく、命を守り、けがを防ぐための一人ひとりの対策も重要だ」と力を込める。
https://digital.asahi.com/articles/ASQ1Z5R1RQ1CUTIL014.html
（ブログ者コメント）
草加市のＨＰによれば、市の震度は５弱。
結構、揺れたはずだ。
しかし、その揺れに対し、マンション５階に住んでいて気づかなかった人がいたとは・・・。
人それぞれだ。
http://www.city.soka.saitama.jp/cont/s1002/060/PAGE000000000000070923.html
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2022年1月13日19時36分に産経新聞から、『専門家の常識覆した阪神大震災 都市に潜む「盛り土リスク」』というタイトルで、下記趣旨の記事が震災時の現地写真付きでネット配信されていた。
平成７年の阪神大震災では、それまで比較的安全とされていた兵庫県西宮市などの２００カ所以上で盛り土の地滑りが発生、
仁川百合野町地区では３４人が亡くなった。
人口増に伴い、盛り土の上に住宅を建設してきた大都市に共通するリスクが初めて浮き彫りとなったケースとみられ、専門家は「盛り土崩落はいつ、どこにでも起こりうる災害だ」と警鐘を鳴らす。
【どこでも起きる】
被災直後の平成７年１月、地質調査所（現・産総研地質調査総合センター）の職員だった釜井俊孝氏（現・京都大防災研究所教授）は、調査のため訪れた兵庫県西宮市で意外な光景を目にした。
阪急西宮北口駅から六甲山麓に続く住宅街のいたるところで地滑りが起きていたのだ。
地滑りの専門家である釜井氏が意外と思うのには理由があった。
高度経済成長を経て現代化した都市が受けた最初の地震とされる昭和５３年の宮城県沖地震で、仙台市内の造成地で多数の盛り土が崩落し、犠牲者も出た。
当時、これらは仙台の丘陵を形成する砂岩や泥岩が地下水による湿潤と乾燥を繰り返すうちにもろくなる「スレーキング」と呼ばれる現象が原因と考えられており、地盤の性質が異なる阪神地域で造られた盛り土は同じような被害は出ないと考えられていた。
では、なぜ発生したのか。
釜井氏は住宅街を歩き回り、白地図に地滑りの発生した場所を記録した。
西宮市相生町の阪急夙川駅近くでは、昭和初期に開発された古い宅地は、古くからある台地の平坦(へいたん)部に建てられていて無事だった。
一方、戦後、高級住宅地としての需要に応えるため、谷の内部や低地に盛り土をして造成された宅地が集中的に被害を受けていたことがわかった。
ある家では床下を剝がすと、地面から砂が混じった水が噴き出す「噴砂」が起きており、盛り土が地下水に対して極めて弱いことを物語っていた。
釜井氏は「地下水の存在が盛り土の強度に深刻な影響を与えるとわかったのが、阪神大震災だった」と振り返る。
【遅れてきた公害】
人の手によって積まれた盛り土が後世の住民に被害をもたらす様子を、釜井氏は「遅れてきた公害」と話す。
釜井氏は「盛り土崩落が日本のどの街でも、起こりうるということが阪神大震災で分かり、強い危機感を感じた」と振り返る。
国も手をこまねいているわけではない。
阪神大震災や平成１６年の新潟県中越地震の被害を受け、１８年には宅地造成等規制法が改正され、新たに盛り土を造る際の基準が厳しくなった。
また、昨年７月に静岡県熱海市で２６人が亡くなった盛り土崩落を踏まえ、政府の有識者検討会は昨年末、危険な盛り土を一律で規制する法制度の構築を提言するなど、議論が進められている。
一方で、すでに造られている盛り土のリスクは残ったままだ。
東京や大阪などの大都市では、人口増により都市圏が拡大するたびに盛り土が造られた経緯があり、釜井氏は「危険な盛り土は多い」と指摘する。
大阪市内を南北に延びる上町台地の周辺に多くの古い盛り土がある大阪も、事情は同じだ。
昨年６月には、台地の一角に位置する大阪市西成区で、斜面際に建つ民家２棟が造成されていたのり面ごと倒壊した。
盛り土のリスクに対処する上で鍵となるのは、住民の自己防衛意識だ。
地下水位の状態は、ボーリング調査以外でも、自治体に問い合わせれば確認できるケースもある。
釜井氏は、「行政側がリスクを可視化し、住民が適切に自己防衛できる仕組みの構築が必要だ」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20220113-R4DC7REBXZM3HINEUFMS2SKJYM/
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2021年12月26日10時0分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、1952年地震時の流氷津波の写真付きでネット配信されていた。
千島海溝と日本海溝沿いの巨大地震が冬場に起きると、北海道内の太平洋や根室海峡の沿岸地域が受ける被害は増大するとみられている。
21日に国が公表した被害想定は「流氷津波」にも着目している。
過去には、流氷が押し寄せて大きな被害が出た地震も起きている。
今回の国の想定では、積雪寒冷地の特徴的な被害として、流氷の漂着を考慮した場合の津波による全壊棟数を推定している。
流氷が到達する北海道東部が大きな被害を受ける千島海溝地震では、流氷を伴わない場合、道内の全壊棟数は最大5万7千棟だが、流氷を考慮すると最大5千棟増える可能性も示された。
道内で真冬の12月～2月にこれまで起きた津波を伴う地震は多くない。
ただ、1952（昭和27）年3月4日発生の「十勝沖地震」では、道東の浜中町を津波が流氷や漁船などを伴って襲い、大きな被害が出た。
「浜中町史」によると、この時の住宅の被害戸数は306棟。
琵琶瀬湾と北側の浜中湾に囲まれた霧多布地区の市街地は流氷が直撃し、流出・全壊した建物は全戸数の11%に及んだ。
一方、霧多布地区も含めた町内の死者は3人にとどまった。
道がまとめた「北海道十勝沖震災誌」によると、発生が午前10時20分過ぎと日中だったうえ、沖合から迫る津波が陸地から見え、消防団の半鐘などで住民が早めに避難できたことで、人的な被害はこの規模で済んだという。
当時は、現在より寒さが厳しく、道東の太平洋岸も根室半島から釧路市にかけて沿岸の遠浅の海浜や河口が結氷していた。
「震災誌」によると、琵琶瀬湾でも地震の1週間ほど前に湾内に入り込んだ流氷や海氷が残っていた。
津波の高さは、一番高いものでも3・2メートルほどだったが、地震の振動と初期の津波で流氷が砕かれ、さらに大きな第3波と第4波が流氷や船を陸に打ち上げて家屋を壊し、押し流した。
現在は温暖化の影響で、道東の太平洋沿岸では流氷の到達や結氷は珍しくなっている。
一方、流氷がオホーツク海から知床半島を回り込んで太平洋へと抜ける根室海峡沿いの羅臼、標津、別海の3町と根室市の海峡側では、期間は短くなっているとはいえ、流氷が到達したり沿岸が結氷したりする時期がある。
また、太平洋沿岸にも流氷がやってくる年もある。
千島海溝沿いの太平洋からくる津波は根室半島や国後島が遮るため、根室海峡沿岸で予想される津波の高さは最大でも5メートル前後と、20メートルを超える太平洋側沿岸に比べてかなり低めだ。
しかし、十勝沖地震では、浜中町で高さ3メートルほどの津波でも流氷が陸に打ち上げて被害を受けた。流氷や河氷を伴う津波が建築物などに与える被害を研究する寒地土木研究所（札幌市）の主任研究員、木岡信治さんは、「根室海峡地域でも沿岸が結氷していれば、浜中町のようにあまり高くない津波でも大きな被害が出る可能性はある」とみる。
また、津波で陸に遡上（そじょう）した流氷が、がれきや車などの漂流物と一緒に建物など構造物のすき間をふさぎ、流れをせき止められた津波が高さや水圧を増やして被害を拡大させる危険性も指摘されている。
流氷が積み重なって道路をふさぎ、住民の避難や緊急車両の通行を妨げる恐れもある。
「千島海溝沿いの地震で起きる津波は、数百年から千年に1回のレベル2級。ハード面の対策には限界があり、対策は避難が中心にならざるをえない。冬季の津波の襲来を考えた場合、津波とともに大量の雪氷やがれきが道路をふさぎ、救助や救援物資輸送の障害となる可能性がある。アクセスが一本で孤立しやすいような所に避難所はつくらない。雪氷などの障害物を、速やかに除去できる備えをしておくことも重要だ」と木岡さんは指摘する。
また、津波が流氷を伴えば、建造物などへの破壊力は確実に増す。
木岡さんは、「特に、浸水域で避難施設になっているビルやタワーや、石油タンクなどの重要施設は、絶対に壊れないようにしなければいけない。冬季の津波対策は、雪や氷の遡上や漂流の可能性にもよく配慮して進めるべきだ」と強調している。
【雪氷期の津波被害の例】
1894（明治27）年3月 根室沖地震 国後島で流氷を伴った津波の遡上により、家屋の倒壊3棟、船の破損5隻
1923（大正12）年2月 カムチャツカ地震 旧ソ連のカムチャツカ半島で波に押し流された氷塊によって魚缶詰工場が破壊
1952（昭和27）年3月 十勝沖地震 浜中町霧多布で流氷を伴った津波の遡上により家屋が多数全壊
2011（平成23）年3月 東北地方太平洋沖地震 北海道内の河川で河川結氷が漂流し、胆振（いぶり）地方の鵡川（むかわ）では氷が河道をふさいで上流の水位を上昇させる「アイスジャム」が発生
（北海道開発局「雪氷期の津波沿岸防災対策の検討報告書」2013年3月より）
https://digital.asahi.com/articles/ASPDT4VDCPDNIIPE022.html?pn=6&unlock=1#continuehere
（ブログ者コメント）
関連情報調査結果、２０１３年には網走市で、２０１９年には斜里町で、流氷津波を想定した訓練が行われたとの報道があった。
今回初めてクロ－ズアップされたことではなく、以前から懸念されてきた問題の模様。
『陸上の流氷 撤去苦戦＊網走 真冬の津波想定し実験』
https://www.hokkaido-np.co.jp/movies/detail/5293220366001
『極寒の知床 流氷の津波に備えた避難訓練に同行した』
https://www.sankei.com/article/20190310-ZGASPV3YKRIYVIJ3BYF2KQHT5Q/
[0回]
2021年12月3日19時13分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし８月の大雨で崩落したむつ市の国道にかかる小赤川橋について、新たに設置が進められる橋の構造などを検討する会議が八戸市で開かれました。
むつ市大畑町赤川地区の国道２７９号にかかる小赤川橋は、ことし８月の大雨で崩落し、現在は仮設の橋が設置されているものの、いまも片側交互通行が続いています。
国土交通省は再来年３月をめどに、相互に通行できる本格的な橋を建設することにしていて、今回、専門家や自治体の担当者でつくる委員会を立ち上げ、建設に向けた方針の検討を始めました。
３日、八戸市の八戸工業大学で行われた初めての会議は、冒頭を除いて非公開で行われましたが、委員らは、橋の崩落について、大雨で川が増水して流れが速くなり橋の土台周辺の土砂が流出したことが要因だと確認したということです。
その上で新しい橋の構造について、土台をこれまでより地中のさらに深い場所に設置するとともに、橋の中間部分にあった橋脚を、流木などが引っかからないようにするため設置しないことに決めたということです。
委員長を務める八戸工業大学の長谷川明名誉教授は、「周辺のみなさんが暮らしや産業を安心して営めるような方法を検討していきたい」と話していました。
委員会は来年２月にも会議を開き、建設が予定される場所の地盤などについても検討を進めることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20211203/6080014525.html
12月2日11時50分にgooニュース（東奥日報）からは、水流で川底が削られる「洗堀」が要因の一つ、県は他の橋も緊急点検するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森県議会は1日、一般質問を行った。
岡前・県土整備部長は、8月の大雨によるむつ市大畑町の国道279号小赤川橋の落橋を受け、来年度以降、県管理の全ての橋を点検し、必要な場合は対策を講じることを明らかにした。
越前陽悦議員（自民）の質問に答えた。
県によると、落橋は水流で橋脚や橋台周辺の川底が削られる洗掘が要因の一つと考えられる。
県は年内に279号の大間町−むつ市大畑町間の全ての橋を緊急点検し、洗掘が発生していないか確認。
また、国土交通省が設置する復旧方法検討委員会による落橋原因の検証を踏まえ、県の点検マニュアルを改定する。
https://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-20211202115303.html
[0回]
2021年10月20日21時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が４枚の写真付きでネット配信されていた。
阿蘇・中岳（熊本県）が20日に噴火し、噴火警戒レベルが引き上げられた。
けが人などの被害は確認されていない。
気象庁は警戒を呼びかけ、県は火口からおおむね2キロ以内の立ち入りを規制している。
噴火を目の当たりにした付近の登山者もいた。
中岳火口から約2キロ離れた烏帽子岳（1337メートル）の山頂近くで、長崎県佐世保市の松尾さん（男性、72歳）は噴火の瞬間を目撃した。
山頂で早めの昼食をとって下山を始めた時、「ゴオーッ」という音とともに、あっという間に噴煙が盛り上がり、弧を描いて噴き出す黒い筋も見えた。
噴火から約1時間後、火口から約3キロの草千里駐車場にたどりついた松尾さんは「驚いた」と何度も口にした。
火口から距離があり、噴煙が向かってくる様子もなかったため、危険は感じなかった。
阿蘇にはたびたび登山に訪れているが、間近に噴火を見たことなどない。
「火山灰の被害が心配される噴火だが、生涯、二度と見ることはないと思う」
京都大火山研究センターの大倉敬宏教授も、地震計のメンテナンスのため、火口から1キロあまり離れた場所にいた。
雄鳥の尾のような形をした、黒っぽい土砂混じり噴煙を確認した。今
回の噴火は、この「コックステールジェット」と呼ばれる噴煙を伴う水蒸気噴火だったという。
大倉教授らが一時避難した草千里駐車場では午後1時過ぎ、警察などを除く一般車両は退去を求められた。
観光登山道路「阿蘇パノラマライン」では、警察官が山上方面に向かう車を止めてUターンを求めたほか、駐車スペースで噴煙の写真を撮るなどしていた人たちには早く下山するよう促していた。
https://digital.asahi.com/articles/ASPBN6W3MPBNTLVB01F.html
10月20日20時49分に読売新聞からは、大きな噴石が900ｍ飛んだ、火砕流は1.3㎞流れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁によると、噴煙は火口から約３・５キロ上空に達し、大きな噴石が約９００メートル先まで飛散した。
火砕流は約１・３キロ西の地点まで流れた。
熊本、宮崎両県で降灰が確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211020-OYT1T50185/
10月21日10時4分にＮＨＫ熊本からは、2㎞範囲内では大きな噴石や火砕流に要注意など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
気象庁は、中岳第一火口からおおむね２キロの範囲では、大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。
また、風下の地域では火山灰だけでなく小さな噴石や遠くまで流されて降るおそれがあるほか、火山ガスにも注意を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20211021/5000013773.html
10月20日17時11分に毎日新聞からは、数日前から火山灰が降るなどの兆候があったなど、下記趣旨の記事が「ニュー草千里」から撮影した動画付きでネット配信されていた。
噴火した火口から3キロ西の観光名所「草千里」で観光施設「ニュー草千里」を経営する河津さん（男性、45歳）は、噴き上がる煙をスマートフォンで撮影した。
施設1階のカフェにいた河津さんは、屋外の駐車場にいた複数の観光客が火口方向に一斉にカメラを向ける様子を見て不思議に思い、外に飛び出して噴火に気付いた。
「音も震動もなかったので、すぐに気付かなかったが、表に出ると真っ黒な噴煙がブワーッと上がっていた」。
周りにいた観光客に「灰が降るから下山した方がいい」と声をかけ、急いでシャッターを切った。
2～3日前から断続的に火山灰が降り、硫黄とみられる黄色の粒が含まれていたため、近いうちに噴火する可能性があると警戒していた。
河津さんは、「噴火には慣れているが、自然は予測がつかないことも起きるので油断しないようにしたい」と語った。
https://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/040/138000c
10月20日22時10分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、今回の噴火に関するまとまった下記趣旨の記事が、写真や動画付きでネット配信されていた。
熊本県にある阿蘇山の中岳第一火口で20日午前、噴火が発生し、噴煙が火口から3500メートルまで上がり、火砕流が最大で1.6キロまで流れ下ったほか、周辺の広い範囲に火山灰が降りました。
気象庁は、阿蘇山に火口周辺警報を発表して噴火警戒レベルを3に引き上げ、火口からおおむね2キロの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒し、危険な地域に立ち入らないよう呼びかけています。
・・・
【松野官房長官「現時点で人的被害の報告なし」】
・・・
【気象庁「阿蘇山ではよく見られる噴火のしかた」】
今回の噴火のメカニズムについて気象庁の尾崎課長は、「どの程度マグマが関与しているかは精査しないとわからない」としたうえで、「噴石や火砕流が出るのは阿蘇山ではよく見られる噴火のしかたで、たびたび起きる噴火が今回も起きたと考えられる」と述べました。
また、今後の活動について、「現時点では、地下から大量のマグマが上がってきていることを示すような兆候は確認されていない。ただ、急に大きな噴火が起きる可能性がないわけではないので、今後の火山活動に注意して欲しい」と呼びかけました。
【噴火警戒レベル3とは】
・・・
【火山灰の注意点】
・・・
【阿蘇山とは】
熊本県の阿蘇山は複数の山からなる活火山で、記録が残る噴火の大部分が中岳で発生しています。
近年も噴火を繰り返していて、平成26年には中岳第一火口で、一定の時間で溶岩を噴き上げる噴火を繰り返す「ストロンボリ式」と呼ばれるタイプの噴火が確認されました。
また、平成27年9月の噴火では、噴煙が火口から2000メートルまで上がり、小規模な火砕流や火口周辺で大きな噴石が飛んだのが確認されました。
さらに平成28年10月8日には、噴煙の高さが衛星による観測で海抜1万1000メートルに達し、噴火警戒レベルが入山規制を示す「3」に引き上げられました。
その後、火山活動はときおり高まり、噴火警戒レベルは1や2を繰り返していました。
今月13日には、地下の熱水やマグマの動きを示すとされる火山性微動の振幅が大きくなり、気象庁は噴火警戒レベルを「2」に引き上げていました。
【阿蘇山 過去の噴火活動 過去には噴石で死者も】
過去の阿蘇山の噴火では、噴石によって死者も出ています。
昭和28年に起きた噴火では、大きな噴石が数百メートルの範囲に飛んで、火口近くにいた観光客6人が死亡、90人余りがけがをしました。
また、昭和33年の噴火でも、噴石が火口から1キロ余り飛んで、12人が死亡したほか、昭和54年9月には爆発的な噴火が発生して火口の北東側に多量の噴石が飛び、3人が死亡しました。
平成元年からは、多量の火山灰や噴石を伴う活発な噴火活動が1年余りにわたって続きました。
【火口から1キロの所にいた専門家「噴石飛んでいる様子
見えた」】
・・・
【専門家「今後も今回のような爆発的噴火が起きる
可能性」】
火山活動のメカニズムに詳しい東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「映像からは火砕流が流れ下っているのが確認でき、火口の近くには大きな噴石も飛んでいるように見える。高温のマグマが火口内の水分に触れて発生した『マグマ水蒸気爆発』の可能性があり、今月14日の噴火よりは規模が大きい。現在は噴煙は白っぽく、水蒸気を噴き上げている形だが時間を置いてマグマが上がって来れば、再び、今回のような爆発的な噴火が起きる可能性があり、注意が必要だ。まずは山に近寄らないことが大切だ」と話しています。
【政府 情報連絡室を設置】
・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211020/k10013314381000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
10月22日21時14分にＮＨＫ熊本からは、今回の噴火は水蒸気噴火だった可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
産業技術総合研究所は中岳第一火口から南東の４.２キロにあたる熊本県高森町で火山灰を採取し、地下のマグマがどのように関係したのか調べるため、顕微鏡で詳しく分析しました。
その結果、これまでのところ、火山灰のほぼすべてが火口付近にあった岩石の破片で、地下深くのマグマに由来する物質は確認されなかったということです。
このため、２０日の噴火は、地下水が熱せられるなどして噴き出す「水蒸気噴火」だった可能性があり、これからすぐに規模の大きな噴火に発展する可能性は低いとしています。
その一方、産業技術総合研究所活断層・火山研究部門の山元孝広副研究部門長は、「過去の活動では水蒸気噴火から徐々にマグマ噴火へと変わっている。まだ活動が活発な状態が続いていて、地下にマグマがあることは間違いないので、マグマ物質の比率が増えていくかどうか、今後も推移を見ていく必要がある」と話しています。
（ブログ者コメント）
当日、11時前からテレビの生中継画像を見ていたが、噴火後30分以上経っても、草千里の駐車場にいた数台のバスや数10台の車は、避難することもなく、そのまま停まっていた。
その間、数台の車が駐車場から出て行ったものの、慌てて避難したようには見えなかった。
今回、ニュー草千里から撮られた映像を見てみると、指呼の距離で爆発的噴火が起きている。
それなのに、一斉避難しなかったのは、なぜだろう？
今回は、たまたま小規模噴火で収まったが、草千里の駐車場が被害に遭うほどの噴火が続いて起きていたかもしれないのに・・・。
過去には、雲仙岳の火砕流や東日本大震災時の津波など、１回目の災害では大したことがなかったからと災害現場にかけつけた、あるいは居続けたために被災した事例もある。
危ない場所からは、できるだけ早く避難することが大切だ。
[0回]
2021年10月8日18時37分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省によりますと、７日夜の地震で首都圏を中心に７万５７３８台のエレベーターが停止し、このうちエレベーターに閉じ込められたケースが、東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県であわせて２８件あったということです。
閉じ込められた人たちは、いずれもすでに消防などによって救出されていて、けが人はいないということです。
震度５強を観測した東京・足立区では、老人施設のエレベーターが一時、使えなくなる影響も出ました。
足立区にある５階建ての介護付き有料老人ホームでは、地震のあと、施設内のエレベーターが動かなくなり、職員たちは階段を使ってすべてのフロアを回り、およそ８０人の利用者の安否を確認したということです。
施設によりますと、けがなどをした人はいませんでしたが、エレベーターが復旧したのは、地震からおよそ８時間が経った、午前６時半ごろだったといいます。
有料老人ホーム「すいじんの憩」管理者の小田切さん（男性、３５歳）は、「エレベーターが動かない間、利用者が急病になったり体調を崩したりしたらどうやって搬送しようと、とても大きな不安を抱えて一夜を過ごしました。水や非常食は十分確保していたのですが、今後はエレベーターが停止したり、管理会社と連絡が取れなくなったりした場合も想定して、災害への備えを進めたいと思います」と話していました。
東京・港区では、地震の影響でビルのエレベーターが停止し、８日夕方の時点でも復旧していないケースが出ています。
住民などからは、「階段での移動は負担が大きく、早く復旧してほしい」という声が相次いでいます。
東京・港区東麻布にある会社の事務所や住居などが入る９階建てのビルでは、地震発生直後からエレベーターが停止しています。
ビルのオーナーの桑原さん（女性、８４歳）がエレベーターの保守・点検をしている会社に問い合わせたところ、「復旧作業が必要なエレベーターが多く、このビルで作業を開始できるめどはまだ立たない」と説明されたということです。
そして、その後、「復旧作業はきょうの夜中かあすの明け方になる」と会社から連絡があったということです。
桑原さんはエレベーターの入り口などに停止を知らせる貼り紙をはり、ビルの利用者には階段を使ってほしいと呼びかけています。
また、桑原さんは寝たきりで介護が必要な夫と８階に住んでいます。
夫の往診に訪れた医師や介護ヘルパーは８階まで階段を使い部屋に来てもらいました。
桑原さんは「私もひざが悪くて階段で上り下りするのが大変で困っています。エレベーターがいつになったら動くのか不安な思いです。早く復旧してほしい」と話していました。
また、このビルの３階に来月から新たに事務所を開設する予定のシステム開発会社の社長をつとめる小山内さんは午前、いす１２脚やパーテーションなどが運送会社から配達されました。
しかしエレベーターは停止したままで、運送会社の担当者と２人で階段を１０往復以上して運んだということです。
小山内さんは、「大きな荷物だったので、階段で運ぶのはとても大変でした。各地のビルでエレベーターが止まっているのでしかたがないとは思いますが、早く復旧してほしいと思います」と話していました。
国土交通省によりますと、エレベーターには２００９年９月からは「地震時管制運転装置」の設置が義務づけられ、地震の最初の揺れを感じると最寄りの階に停止する仕組みになっています。
そして、揺れがそれほど大きくない場合はエレベーターの扉が開き、利用者の閉じ込めを防ぐということです。
多くのエレベーターは、安全に停止した後、再開させるために技術者による点検が必要です。
技術者は現場に出向いて、エレベーターを動かすためのロープやおもりに異常がないかなどを確認したうえ、試運転をするということです。
しかし、ビルの階数が高いほど、試運転での確認に長い時間が必要となり、技術者は階段を使うため、作業のための移動にも時間がかかります。
このため、建物によっては、エレベーターの復旧作業には時間がかかるということです。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211008/1000071267.html
10月8日12時3分にＮＨＫ千葉からは、病院など優先度の高い順に復旧作業を進めているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
エレベーターの保守・点検をしている複数の会社によりますと、都内を中心に、いまも多くのマンションや商業ビルでエレベーターが止まっているということで、各社が復旧作業を急いでいます。
このうち、関東圏で保守・点検をしている会社では、地震の影響でおよそ４３００台が停止し、午前９時現在で、およそ１２００台が停止しているということです。
また、別の会社では、午前９時までで最大１万９０００台が停止し、復旧作業を続けているということです。
会社の担当者などによりますと、復旧作業は病院など優先度の高い順から始めているということですが、建物に被害があって安全性が確認できないとかビルのオーナーと連絡が取れないといった理由で作業を進められないケースもあるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20211008/1080016207.html
（ブログ者コメント）
東日本大震災時、他の甚大な被害のほうに関心が向き、エレベーターが多数動かなくなったという話しは記憶にない。
そこで今回、改めて調べてところ、1都1道19県で閉じ込められたのは210件、被害に遭ったのは調査37万台中、9000件という情報が見つかった。
（以下の資料の16ページ）
『首都直下地震時における 災害応急対策の主な課題』
平成２４年７月 内閣府（防災担当）
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg/5/pdf/4.pdf
ただ、停止した台数については、情報を見つけることができなかった。
[0回]
2021年10月8日12時9分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都交通局は8日未明、都営新交通システム「日暮里・舎人ライナー」が地震で脱線した状況について明らかにした。
都によると、脱線したのは足立区内を走行していた日暮里発見沼代親水公園行き下り電車（5両編成）。
舎人公園駅を出発直後に地震が発生し、指令室が非常停止ボタンを押して電車を停止させたが、先頭車両に二つある台車のうち、一つが脱線したという。
この事故で車内にいた30代女性が転倒して頭部から出血するなど乗客3人が負傷し、そのうち2人が救急搬送された。
車両は現場に残ったままで、復旧の見込みは不明。
乗客は係員が舎人公園駅まで誘導した。
https://mainichi.jp/articles/20211008/k00/00m/040/037000c
10月8日18時9分にＮＨＫ首都圏からは、車両がポイントにさしかかった時に揺れが起きたので脱線したことが考えられる、緊急停止が原因の可能性は低いなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日夜の地震の影響で車両が脱輪した都営の新交通システム、日暮里・舎人ライナーについて、都は、進行方向を切り替えるポイントに車両がさしかかったときに揺れが起きたことで脱輪につながったのでないかとみています。
都によりますと、脱輪した車両は、足立区にある舎人公園駅を出発して１５０メートルほど進んだ場所で止まりました。
５両編成で、先頭から３両目までが脱輪し、車両が損傷しているため、自力で走行できない状態だということです。
日暮里・舎人ライナーは、鉄道の「軌道」にあたる「走行路」にタイヤが乗った状態で走行しますが、都によりますと、先頭車両のタイヤは走行路から大きく外れて脱輪しているということです。
２両目と３両目は走行路にタイヤが乗っているものの、タイヤの横についている車両が走る方向をコントロールする複数の部品が、「ガイドレール」から外れた状態となっているということです。
「ガイドレール」は、車両を進行方向に誘導するためのレールで、車両が走る走行路の両脇にあります。
脱輪した車両が止まった場所の３０メートル手前には、車両の進む方向を切り替えるポイントがあります。
ポイントがある場所は、進行方向を誘導するための「ガイドレール」と車両との接点が片方にしかないということです。
都は、今回脱輪した車両が、このポイントにさしかかったときに地震の揺れが起きたことが、脱輪につながった原因ではないかとみて、詳しく調べています。
今回、司令室にいた運行管理をする司令員が緊急地震速報が出たことをうけて、すべての車両を緊急停止させるボタンを押したということです。
都によりますと、この操作をして脱輪がおきた事例は過去にないことから、都は、緊急停止が脱輪につながった可能性は低いのではないかとみています。
都は、国土交通省の調査が終わったことなどから、このあと、車両を撤去する予定です。
撤去に使うクレーン車の到着を待って作業を始め、８日夜中には車両基地に移したいとしています。
ただ、設備の点検などが必要なため、９日も始発から全線で運転を見合わせる予定です。
都は、現在、都営バスと民間のバスで振り替え輸送をしています。
振り替え輸送での利用は無料です。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211008/1000071265.html
（２０２３年２月１７日 修正１ ；追記）
2023年2月16日12時56分に読売新聞からは、揺すられて案内輪がガイドレールに乗り上げ、重みでガイドレールが外れて脱輪したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
運輸安全委員会は１６日、車両がゆりかごのように揺すられ、車体が浮き上がる「ロッキング脱線」の可能性が高いとする調査報告書を公表した。
浮き上がった弾みで、車輪の逸脱を防ぐ「ガイドレール」が破損し、脱輪したとみている。
ライナーは日暮里―見沼代親水公園間を無人運行で結ぶ。
走行路をゴムタイヤで走る仕組みで、走行路の両脇の高さ約３０センチの位置に「ガイドレール」があり、そこに車両側面の「案内輪」が接触することで逸脱を防ぐ。
地震は同年１０月７日午後１０時４１分頃に発生。
列車（５両編成、乗客２９人）は舎人公園駅（足立区）を出発直後で、指令員が非常停止させたが、先頭車両前方の車輪が走行路から右側に落ち、乗客８人が頭を強打するなど負傷した。
報告書では、地震で車両が左右に揺すられ、浮き上がった右の案内輪がガイドレールに乗り上げ、重みでガイドレールが外れて脱輪したと分析。
再発防止のため、乗り上げを防ぐ対策を講じるよう都交通局に勧告した。
また、事故時は、揺れが収まった後、脱輪を確認せずに列車への送電を再開したため、電車線付近から火花が散り、煙が車両内に充満した。
これを受け、地震後の再送電を慎重に行うことも求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230216-OYT1T50069/
2月17日付で毎日新聞からは、ガイドウエーが脱落したまま走り続けて分岐部にさしかかり、そこには車両を安定して走らせる仕組みがあったが、先頭車両がずれていたため機能しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
報告書などによると、日暮里・舎人ライナーは乗務員が乗車しない無人運転で、事故当日は運転指令区の担当者が地震発生を受け、非常ブレーキを作動させた。
事故のあった車両は完全に停止するまで約10秒かかったという。
日暮里・舎人ライナーは、周囲より高くなった走行路をタイヤを付けた車両が走行する。
走行路から落ちずにルート上を運行するため、左右の壁にガイドウエー（案内軌条）と呼ばれる部品が付き、車両のガイドローラー（案内輪）を当てる仕組みになっている。
この時の地震で大きく列車が揺さぶられ、先頭車両の前台車右側の一部分が右側のガイドウエーに乗り上げる形になった。
右側のガイドウエーはその衝撃で脱落し、先頭車両が少し右側にずれたまま走行を続けた。
列車はそのまま分岐部分に差し掛かった。
分岐では、案内軌条や案内輪とは別の部品だが、同様に車両を安定して走行させる仕組みがあった。
しかし、先頭車両が右側にずれていたため機能しなかった。
このため先頭車両は左右のタイヤの一部が走行路から落ちて脱線した。
また運輸安全委は報告書で、脱線直後に脱線の有無を確認せずに再送電し、電車線の付近から火花が散って車両内に煙が入る状況となったことも指摘。
都交通局に対し、緊急時の対応手順を整理することなどを求めた。
2月16日11時57分にYAHOOニュース（共同通信）からは、手動操作ではなく自動停止していれば分岐部にさしかかる前に列車を停止できた可能性ありなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
報告書では、指令員が手動で非常停止の操作をするのではなく自動化していれば、脱線が発生した分岐部へ進入する前に列車を止められた可能性があるとした。
・・・
当時は手動で非常停止操作をしていたが、自動停止機能があればブレーキの作動が約2秒早まり、約40メートル手前で停車できたと試算。
事故後、都交通局は地震警報が作動すると自動で全列車の非常ブレーキがかかるようにした。
分岐部周辺にある走行路中央部のくぼみを埋める対応も取った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61a1060654ce8bca7673b31e079a3995bf0b9879
[0回]
2021年10月8日6時57分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事が噴出する水の写真付きでネット配信されていた。
7日夜の地震のあと、千葉県市原市で川にかかる水管橋が破損して水が噴き出しましたが、管理する千葉県は8日朝、送水を止め、勢いは収まっていて、今後、復旧作業を行うことにしています。
昨夜の地震で震度4を観測した市原市では、養老川にかかる水管橋が破損して水が噴き出しました。
撮影された映像では、橋の近くにある水道用の橋とみられるところから水が勢いよく吹き出している様子がわかります。
周囲にはしぶきが広い範囲に飛び散っていて、橋の上では警察と消防が警戒にあたっていました。
県によりますと、この水管橋は千葉県が管理し、市原市内にある給水施設から浄水場に水を送っていますが、浄水場には別の給水施設からも送水が可能で、断水は起きていないということです。
千葉県は8日午前4時に破損した部分への送水を止め、現在、水の勢いは収まっていて、今後、復旧作業を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211008/k10013297531000.html??utm_int=news-new_contents_latest_001
10月8日12時2分にＮＨＫ千葉からは、当該水管橋は開通後41年で、地震前の点検では異常は確認されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日夜の地震で震度４を観測した市原市では、養老川にかかる水管橋が破損して水が噴き出しました。
千葉県が８日午前４時に破損した水管橋への送水を止めると水がしたたり落ちる状態になり、勢いは収まりました。
県によりますと、市原市内にある浄水場には別の施設から送水を行い、これまでに断水は起きていないということです。
水管橋の全長はおよそ１５０メートルあり、水道管の接続部分から水が漏れているということで、県は復旧の方法を検討しています。
この水管橋は昭和５５年の開通から４１年が経過していて、７日、地震の前に行われた県の点検では、漏水などの異常は確認されていなかったということです。
近所に住む７０代の男性は、「断水しなくてよかった。水が出たままだと怖いので早く修理してほしいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20211008/1080016203.html
10月13日20時7分にＮＨＫ千葉からは、原因はボルトの腐食破損だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県が破損した原因を調べた結果、水道管の接続部分を固定する金属製のボルトが腐食していたことがわかりました。
この水管橋は昭和５５年に設置されてから４１年がたち、耐震補強工事で今回の震度４の揺れでは破損しない想定だったということで、県は、ボルトが経年劣化によって腐食していたため破損したとみられるとしています。
千葉県では、老朽化のおそれがある昭和６０年よりも前に設置された他の水管橋を、より詳しく点検し、損傷や腐食などの異常があれば修理などの対策を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20211013/1080016262.html
※以下は10月13日付で千葉県から公表された報道資料。
（破断したボルト箇所の説明写真付き）
２ 漏水箇所の状況
・水管橋や水道管そのものに損傷はなく、原因は水道管の
継手部の止水ゴムを固定するボルトが腐食しており、
地震により破断しました。
・１０月９日（土）に漏水箇所のボルト交換を行い、修繕
を完了しました。
３ 今後の対応
・同水管橋は、引き続き送水を停止し、他の継手部のボルト
交換を行います。
・同様の継手を使用している他の水管橋の状況を調査し、
修繕等の対策を講じます。
https://www.pref.chiba.lg.jp/suidou/kyuusui/oshirase/documents/20211013houdou.pdf
（ブログ者コメント）
場所は市原市大坪。
何度も自転車で通ったことがある橋だ。
翌８日は朝の６時ごろから報道ヘリの爆音が何回も聞こえていた。
そこで自転車で様子を見に行ったところ、報道２社と数人の野次馬が現場に来ていた。
水管橋の上では作業員１人が漏洩箇所を点検中。
以下は健全な場所の写真。
（千葉県の報道資料では、同じような写真で破断したボルトを説明している）
それにしても、先日の台風で飛んだトタン屋根といい、過去の大きな災害で無事だった設備が、忘れた頃に被害に遭う事例が市原市で相次いだ。
これも一種、昨日までの安全が明日の安全を保証するものではない、ということかもしれない。
（２０２１年１１月２７日 修正１；追記）
2021年11月26日19時34分にＮＨＫ千葉からは、他の６か所でもボルトを交換したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月７日、東京と埼玉で震度５強の強い揺れを観測した地震では、千葉県市原市で震度４を観測し、市内を流れる養老川にかかる水管橋が破損して水が噴き出しました。
この水管橋は昭和５５年に設置され、県が、送水を停止して原因を調べた結果、水道管の接続部分を固定する金属製のボルトが１か所、腐食し、漏水が起きていたことがわかりました。
また、ほかのボルトにも経年劣化によるさびなどが確認されたことから、あわせて６か所でボルトの交換を行ったということです。
そして、送水を停止した区間およそ１４キロメートルの水道管の点検も行って、問題がないことが確認されたとして、県は、２６日から送水を再開しました。
県によりますと、県内には、この水管橋のほかにも、昭和６０年より前に設置され、老朽化が懸念される水管橋が５５あるということで、県は今後、詳しく点検を行って、ボルトの腐食や損傷などがあれば修理を行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211126/1000073049.html
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2021年10月8日19時20分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の地震は、水道管にも大きな被害を及ぼしました。
比較的、揺れが小さかった地域でも被害は確認されていて、取材を進めると、その原因が見えてきました。
7日の地震。
各地で見掛けられたシーンが…。
東京・世田谷区の住宅街。
道路の真ん中にあるマンホールから水が勢いよく噴き出しています。
厚生労働省によれば、漏水は東京、埼玉、千葉の26カ所で起きました。
埼玉県川口市。
地震が発生した後に水があふれ出しています。
現場の消防隊員によれば、水道管に亀裂が入った可能性があるといいますが、地震後の漏水には「別の原因」もありました。
都内で起きた23件は、いずれも空気弁などの不具合だったというのです。
そもそも、「空気弁」ってどんなものなのでしょうか。
東京・目黒区での漏水。
担当者は首まで水につかりながら水を止めました。
すると、中にはふたのようなものが。
水道局にこの画像を見てもらうと…。
東京都水道局給水部・磨田担当課長：
「そうですね、空気弁になります。間違いないです」
空気弁の構造はラムネのビー玉に似ています。
筒の上下に穴が開いていて、その間にボールがあります。
普段は下に落ちていて空気を逃がし、水があふれそうになると上に押し付けられて穴をふさぎます。
7日は、ここに地震で隙間ができたといいます。
東京都水道局給水部・磨田担当課長：
「ボールの弁が、本来あるべきところに収まらずにズレた状態で押し付けられてしまったという状態だと思われます」
漏水を止めるには、空気弁の根元にあるバルブをふさぎ、ボールに掛かる圧力を緩めます。
大きな地震の度に、こんなことが起きるのでしょうか。
東京都水道局給水部・磨田担当課長：
「現在は、構造を見直すということは考えていませんけれども、今後、事故を分析しながら、どうやって維持管理をしていくかと、今回の事故については（今後の）材料にしたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/75debdfad421771e1078b503ebfbb055ffef6b87
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2021年10月6日9時38分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
６日未明の地震で最大震度５強を観測した青森県階上町。
町役場に駆け付けた総務課の小笠原さん（５０）は、自宅で就寝中だった。
「グラグラと強い横揺れを感じて跳び起きた。１０秒ほどだったが長く感じ、立っているのも大変なくらいで怖かった」と振り返った。
県は午前４時すぎに災害情報連絡員会議を開き、ライフラインや道路、鉄道などの被害確認を急いだ。
会議後、危機管理局の坂本次長は、「全容はまだ分からないが、極端な被害はなさそうだ」と話し、引き続き情報収集に当たった。
震度４を観測した岩手県岩手町の国道４号では、信号機の支柱が折れて車線をふさいだため、一時通行止めに。
点灯したままの信号を横目に、警察官が交通整理に当たっていた。
https://www.sankei.com/article/20211006-34ZNY43PXFOLZEGRXJ32DA6UTU/
10月8日18時22分にＮＨＫ岩手からは、折れた信号柱は耐用年数の目安を５年過ぎていた、目安を過ぎた信号柱は県内に1000本以上あるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日の地震で震度４を観測した岩手町では、信号機のコンクリート製の柱が折れて国道４号線の道路をふさぎ、一時、片側が通行できなくなる被害がありました。
現在は、仮設の信号機が設置されています。
警察によりますと、国は省令でコンクリート製の柱の耐用年数を４２年を目安に定めていますが、今回の折れた柱は製造から４７年が経過していて、目安を５年超過していたということです。
また、県内にあるコンクリート製の信号機の柱およそ３０００本のうち１０００本以上は、耐用年数の目安を超えているということです。
警察は、コンクリート製や鉄製のものなど県内すべての信号機の柱について、毎年１回は亀裂や腐敗がみられないか目視での点検を行っていますが、ことし７月の点検では、今回折れた柱に異常はなかったということです。
柱は、地面から３分の２ほどのところで折れていたということで、地震の揺れが影響したとみられますが、警察が今後、原因を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20211008/6040012259.html
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2021年9月24日23時35分に読売新聞から下記趣旨の記事が、現場写真付きでネット配信されていた。
８月の記録的大雨の中、長崎県西海市で高齢者宅に向かった民生委員の女性が亡くなった事案を受け、厚生労働省は、避難情報が出された地域では見守り活動などを行わないよう、各自治体に注意喚起した。
災害が多発し、民生委員の防災面での役割は大きくなっているものの、過去の災害でも活動中に犠牲者が出ている。
全国組織も、身の安全を優先するよう改めて呼びかけた。
【連絡受け車で】
８月１４日、九州北部は午前中を中心に激しい雨に見舞われ、気象庁は長崎県などに「大雨特別警報」を発表。
西海市は午前５時５分、一部地域を除いて避難情報を警戒レベル５の「緊急安全確保」に引き上げた。
「怖いから来てほしい」。
民生委員の田崎文子さん（７０）は昼頃、一人暮らしの女性（７３）から連絡を受け、車で女性方に向かったという。
県警西海署などによると、田崎さんが帰宅しないため、親族が女性方の周辺を捜索。
用水路付近で倒れている２人を発見し、死亡が確認された。
元看護師の田崎さんは、２０１９年１２月に民生委員になった。
歩くのが困難な女性を普段から気にかけていたという。
「民生委員の仕事を全うしようとしたんだろう」。
田崎さんのあの日の行動を、親族の一人はそう推し量った。
【風雨の中、家を回るケースも】
各地域の民生委員は、日頃から、一人暮らしの高齢者らに対し、災害時の早めの避難などを呼びかけている。
市区町村は、そうした活動に役立ててもらうため、単独での避難が難しい要支援者の名簿を民生委員などに提供。
今年５月には、一人一人の避難方法を事前に決めておく個別避難計画の作成が市区町村の努力義務とされ、民生委員が作業に携わっている自治体もある。
全国民生委員児童委員連合会（東京）によると、１１年の東日本大震災では、住民の避難誘導などにあたった５６人が命を落とした。
連合会は災害時の安全確保に関する指針を策定し、「民生委員も地域で生活する住民の一人。多くの役割を担えるものではなく、担うべきでもない」としている。
ただ、その後も、地域住民の健康状態や家庭環境をよく知る民生委員が、風雨の中で避難を呼びかけるケースが相次いでいる。
民生委員を２０年以上務める熊本県人吉市の中野さん（女性、７２歳）は、昨年７月の九州豪雨で自らも被災。
市が避難指示を出した後、冠水した道路を行き来し、高齢者や体が不自由な住民の家を回った。
高齢者を公民館に連れていき、隣の平屋で暮らす住民を自宅の２階に避難させた。
地域のために奔走したが、「若い人のように素早く動けず、速く走ることもできない」と、体力の衰えも実感している。
「自分の命は自分で守らないといけない」と、危機感を口にした。
【できることに限度】
田崎さんが亡くなった後の８月中旬、厚労省は、避難情報が出ている地域で見守り活動が必要な場合は、民生委員が自ら対応するのではなく、状況を自治体に伝達することが重要との事務連絡を都道府県などに出した。
同連合会も同時に、自身や家族の安全を優先し、率先して避難するよう全国の地方組織に通知した。
ただ、西海市の担当者は、「自治体は災害時、避難所の対応などに追われ、住民一人一人の要請に応じるのは困難。消防や警察を頼ることにハードルの高さを感じ、民生委員を頼る住民もいるのではないか」と話す。
同連合会事務局の佐甲さん（男性、６１歳）は、「民生委員にできることは限られている。防災を地域全体の課題として捉え、住民と行政が有事の対応を共有するなど、平時からの備えが大切」と指摘している。
【無報酬、なり手不足…高齢化が課題】
民生委員は厚生労働相から委嘱される非常勤の地方公務員（特別職）で、地域住民の生活実態を把握して相談に応じたり、助言したりしている。
無報酬のボランティアで、なり手不足や高齢化が課題となっている。
現在、活動している民生委員は全国で約２３万人。
世帯数や地域の実情を踏まえて設定された定数を約１万人下回っている。
若い世代は日中働きに出たり、子育てをしたりしていて頼みにくいため、定年退職者や主婦への委嘱が多い。
高齢化率は約７割に上る。
全国民生委員児童委員連合会事務局は、「６５歳を超えて働く人が増えていることに伴い、民生委員のさらなる高齢化も懸念される。働きながら活動できる環境整備が必要」と訴えている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210924-OYT1T50247/
（ブログ者コメント）
以下は同種事例。
「2019年9月21日 那覇市で台風接近中の未明、新聞販売店に向かっていた女性配達員が路上で倒れ頭を打って死亡、沖縄の地方２紙は暴風警報時は配達しない協定を締結した （修正２）」
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10031/
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2021年9月14日7時8分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山林に生い茂る雑草に土砂の流出を防ぐ効果があることが、滋賀県などの調査でわかり、適度に雑草をはやすことで土砂災害の防止につながる可能性があるのではないかと期待されています。
滋賀県の琵琶湖環境科学研究センターなどのグループは、平成２７年から５年間、県内の山林の雑草の多いところと少ないところで、雨が降った際に流れ出す土砂の量を調査しました。
その結果、１平方キロメートルあたりの年間の土砂の流出量は、雑草が３０％未満しかはえていない場所ではおよそ５０００トンだったのに対し、雑草が６０％以上はえている場所ではおよそ１００トンで、雑草には土砂の流出量を最大で９７％減少させる効果があったということです。
この効果は、７２時間の雨量が４００ミリに達する大雨でも確認できたということです。
琵琶湖環境科学研究センターの水野主任研究員は、「雑草がこれほどの役割をもっていたことに驚いた。適度に雑草をはやすことで、土砂災害の防止につながる可能性がある」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210914/2000051274.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。