2022年4月27日報道 総務省の有識者会議は太陽フレアによる被害（携帯不通など）に注意を促す制度の強化が必要と指摘、最悪シナリオは100年に１度の大規模フレアが２週連続発生（修２）

2022年4月27日10時0分に読売新聞から下記趣旨の記事が、説明イラストやフレアの写真付きでネット配信されていた。

通信障害などをもたらす恐れのある太陽表面の爆発現象「太陽フレア」について、総務省の有識者会議は２６日、被害想定や対策を盛り込んだ報告書案をまとめた。

最悪のケースでは、一時的に携帯電話が使えなくなるほか、広域停電が発生する可能性もあると指摘し、企業や行政に注意を促す警報制度の強化が必要だと指摘した。

 

【最悪シナリオ】

「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」が公表した報告書案では、１００年に１回の頻度で起きるとされる大規模なフレアが２週間連続で発生する「最悪シナリオ」を想定。

携帯電話が不通になるほか、１１０番や１１９番通報がつながりにくい事態が各地で発生するとした。

人工衛星に不具合が生じ、天気予報の精度の低下や全地球測位システム（ＧＰＳ）の精度も低下する。

位置情報には最大数十メートルのずれが生じ、カーナビゲーションにも大きな影響が出る可能性があるという。

航空機は衛星測位を頼れなくなるため、世界的に運航の見合わせや減便が多発することも想定されるとした。

未対策の電力設備では誤作動が起きるため、広域停電が発生する恐れがあることも指摘した。

 

【近年も被害】

フレアなどの被害は、これまでにも確認されている。

１９８９年にはカナダで約６００万人が影響を受ける大規模な停電が発生。

今年２月には、米宇宙関連企業「スペースＸ」が打ち上げた人工衛星４９基のうち、４０基が大気圏に突入する被害が起きている。

総務省などによると、太陽の活動は約１１年周期で活発化を繰り返している。

次回の活動のピークは２０２５年頃に到来すると予測されている。

ただ、フレアの影響は産業界でもリスクとして十分に意識されておらず、一般向けの周知も進んでいないのが実情だ。

 

【宇宙天気予報士】

報告書案では、太陽の活動状況に関する予報や情報発信の強化を盛り込んだ。

総務省が所管する「情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」が現在も警報を出しているが、ウェブサイトやメール配信以外にも手段の多様化を進めるべきだと指摘した。

ＮＩＣＴに「宇宙天気予報オペレーションセンター（仮称）」を設置し、太陽の活動で起きる「宇宙天気現象」を予測する力を強化するよう求めた。

専門知識を持つ人材の育成や、「宇宙天気予報士」制度の創設も掲げた。

 

◆太陽フレア 

太陽の表面に黒く見える「黒点」周辺で起こる大規模な爆発。

電気を帯びた粒子を含む高温ガスや強いＸ線などが放出される。

この影響で地球周辺の磁気が乱され、通信障害や人工衛星の故障などが生じる可能性がある。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220426-OYT1T50241/

 

 

（２０２２年５月１７日　修正１　；追記）

2022年5月11日5時0分に日本経済新聞からは、被害の最悪シナリオは５分野で描かれた、1859年に最大規模のフレアが発生したが当時は影響を受ける設備が少なかった、数千年に一度スーパーフレアが発生するとする研究もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

太陽表面の爆発現象である「太陽フレア」。

その規模や発生位置によっては、電力システムや人工衛星などの社会インフラに深刻な損害を与える可能性がある。

総務省の検討会が被害シナリオをまとめるなど、日本でも対策に動き出した。

半面、将来発生する恐れがある超大型の「スーパーフレア」への対応は手つかずのままだ。

 

【災害対策基本法の適用を検討へ】

「カーナビゲーションや自動運転で衛星測位の誤差が生じて衝突事故が発生する」
「電力システムで保護装置が誤作動して広域停電が発生する」
「消防や警察、タクシーの無線が全国的に約2週間、断続的に使えなくなる」
――。

太陽フレア対策を議論している総務省の「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」がまとめた被害シナリオの一部だ。

太陽フレアの被害が想定される「通信・放送・レーダー」「衛星測位」「衛星運用」「航空運用」「電力分野」の5分野で、日本で考えられる「最悪シナリオ」を描いた。

 

【1859年に最大規模のフレア】

太陽フレアの発生の仕方は地震と似ている。

小規模のフレアは頻繁に発生し、規模が大きくなるほど発生間隔が長い。

これまで知られている最大規模の太陽フレアは1859年に発生した。
このとき起きた大規模な磁気嵐は、太陽フレアを観測した英国の天文学者リチャード・キャリントン氏にちなみ「キャリントン・イベント」と呼ばれている。
この時のフレアは100年に1回ほどの頻度で発生する規模のフレアだったとされる。

総務省検討会の最悪シナリオは、この時と同等か、一定程度上回る規模のフレア発生を想定したものだ。

1859年当時は、モールス符号などを使った有線の電信や電報サービスが主体だった。

欧州や米国の電報サービスが広範囲で停止し、電信用の鉄塔が火花を発し、電報用紙が自然発火したといった記録も残っている。

ただ、太陽フレアの影響を受けやすい社会インフラがほとんどなかったため、被害はまだ限定的だった。

 

【衛星・通信、送電に被害拡大】

その後に電話や無線通信が登場。

電力送電網が広がり、人工衛星が打ち上げられた20世紀になると、太陽フレアの被害が頻繁に起きるようになる。

1989年3月に発生した太陽フレアの規模はキャリントン・イベントの10分の1程度だったが、送電システムの損傷でカナダ・ケベック州周辺で約9時間の停電が発生し、約600万人に影響が出た。

このころから、地球を周回する人工衛星の被害も目立ってくる。

2003年10月末からの「ハロウィーン・イベント」と呼ばれる太陽活動の活発期には、日本の環境観測技術衛星「みどり2」が観測不能になるなど、人工衛星への被害が多数報告された。

2月には米宇宙企業スペースXが衛星通信ネットワーク「スターリンク計画」用に打ち上げた衛星49基中40基が太陽フレアの影響で運用高度に到達せずに失われる事故が起きた。

スターリンク計画をはじめアマゾン・ドット・コムの「カイパー計画」など、多数の小型衛星による通信網をつくる計画が動き出しているが、こうした大量の衛星でつくる通信ネットワークは、太陽フレアの脅威と隣り合わせの状態にあるともいえる。

 

【地球への影響は3段階】

太陽フレアは時間を追って3段階で地球に影響を与える。

フレア発生8分後にはエックス線などの電磁波が地球上空に達する。
30分～2日後には太陽高エネルギー粒子と呼ばれる放射線が到達する。
発生数日後には太陽表面から猛烈な勢いで飛び出したコロナガスの塊（プラズマ）がやってくる。

地球大気や地球磁気圏とよばれる磁気シールドが太陽活動の影響を遮断するバリアの役割を果たしているが、フレアの規模が大きいと影響は避けられない。

地球上では電力システムや光ファイバー回線など通信インフラの密度が増し、人工衛星はこうしたバリアの外にある。

今後、有人宇宙活動が活発になる中で、飛行士の被曝（ひばく）リスクにも注意を払う必要がある。

 

【スーパーフレアでデジタル社会崩壊も】

総務省検討会の最悪シナリオでは「100年に1回またはそれ以下の頻度」のフレアが想定されたが、将来、これを上回る規模の「スーパーフレア」が発生する可能性が科学者の間で議論されている。

名古屋大学の研究グループは、奈良時代後半の774～775年と、その約200年後、平安時代の993～994年に巨大な太陽フレアが地球を襲った痕跡を、屋久杉の年輪試料から発見している。

その規模はキャリントン・イベントの10倍から数十倍規模とみられている。

スーパーフレア発生の可能性は宇宙観測データからも推測されている。

京都大学の研究グループは、太陽と似たタイプの星の観測をもとに、スーパーフレアが数千年に1度の頻度で発生する可能性があるとする研究をまとめている。

スーパーフレアが地球を直撃した場合、人工衛星の大半が喪失するといった事態が容易に予想される。

人類が築きつつあるデジタルインフラが一夜にして崩壊するというシナリオは、決して絵空事と片づけることはできない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0616R0W2A500C2000000/　

 

（ブログ者コメント）

2022年5月12日放映のNHK「コズミックフロント」でもスーパーフレアが取り上げられ、フレアは太陽で発生している磁力線が接触した場所で起きるとか、フレアは大きさにより名前がつけられているなど、様々な情報が報じられていた。

以下は、コレはと感じた情報画面の抜粋。

 

（２０２２年６月２２日　修正２　；追記）

2022年6月21日22時31分にYAHOOニュース（ITmedia NEWS）からは、総務省は報告書の中の最悪シナリオを公開したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

携帯電話はつながらず、自動運転車は事故を起こし、大規模停電も──

総務省は6月21日、「宇宙天気予報の高度化の在り方に関する検討会」の報告書の中で大規模な太陽フレアが発生した場合の「最悪のシナリオ」を公開した。

100年に1回かそれ以下の頻度で発生する規模の太陽フレアを想定。

対策をしていない場合、無線システムやGPSを中心に多大な影響を受け、2週間に渡って断続的に利用できない状態になるという。

例えば携帯電話は、昼間に数時間程度のサービス停止が全国の一部エリアで発生する。

その影響で回線の輻輳（ふくそう）や通信途絶が起き、110番などの緊急通報を含む全ての通信がつながりにくくなる。

ネット接続も困難になる。

GPSは測位精度が大幅に落ち、自動運転車やドローンの位置情報に最大で数十mのずれが生じて衝突事故も。

地域の防災行政無線や消防無線など、VHF帯やUHF帯の周波数を使う無線システムも同様で、公共サービスが維持できなくなる。

電力インフラも止まる可能性がある。

太陽フレアで噴出したガス（プラズマ）が磁場を伴い地球に到達すると地球の磁気が乱されることがあり（＝磁気圏じょう乱）、地磁気誘導電流が発生すると、対策していない電力インフラは保護装置が誤作動して広域停電が発生する。

報告書では、過去に発生した大規模停電などを挙げ、国や関連企業・団体、学術界はリスクを理解して対策を講じるべきと結論付けた。

特に通信、放送、電力、航空、宇宙・衛星システムの関連企業は「行動に着手する必要がある」としている。

報告書では情報通信研究機構（NICT）が進めている宇宙天気予報の高度化について「世界トップレベルの研究拠点を形成しつつ、企業が抱える課題の解決支援を行うべき」と後押し。
中心となる「宇宙天気予報オペレーションセンター（仮称）」の創設を提案した。

NICTは1952年から太陽活動など「宇宙天気」の観測を行っており、1988年からは「宇宙天気予報」として観測結果を配信している。

2017年9月に発生した大規模な太陽フレアの際も、関係事業者への注意喚起などを行った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cafeb194e353e6fbbf913c1b478947fb519c887c

 

（ブログ者コメント）

他のメディアからは、次の太陽の活動ピークは２０２５年ごろと予測されているという報道もあった。

 

 

   

  

 

2022/05/03 (Tue) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)