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2021年9月11日19時27分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の発生から１１日で１０年半。
当時は、自治体庁舎にいた多くの職員も犠牲となりました。
全国の自治体のうち、津波で庁舎に浸水のおそれがある１７８の自治体をＮＨＫが取材したところ、半数近くが職員を安全な場所に避難させる「退避ルール」を定めていないことがわかりました。
震災の教訓をどのように生かすか、課題となっています。
東日本大震災では、東北を中心に１０の自治体の庁舎が津波で被災し、災害対応にあたっていた職員など、２００人以上が犠牲になりました。
教訓が生かされているのか検証するため、ＮＨＫは先月、津波の浸水想定区域に庁舎がある全国１７８の自治体を対象に、高台など安全な場所に職員を避難させるルールを定めているか取材しました。
それによりますと、９７の自治体がルールを定めている一方、半数近く、４６パーセントにあたる８１の自治体が「定めていない」と回答しました。
定めていない理由を尋ねると、１９の自治体が「津波の想定よりも庁舎が高い建物で安全だ」と答えた一方、「基準や決め方が分からない」、「策定する余裕がない」と答えた自治体が合わせて３６に上りました。
また、１２の自治体が現在、策定中だということです。
職員を避難させる「退避ルール」について、国は自治体に対し、具体的な基準を示していません。
自治体の災害対応に詳しい兵庫県立大学大学院の紅谷昇平准教授は、「自治体の中には、住民の命を守ることを最優先にし、職員の安全対策が後回しになっているところがあると思う。リスクが高い自治体では『退避ルール』を早急に定めるべきで、国も明確な指針を示すべきだ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20210911/6040012014.html
[0回]
2021年8月22日6時3分にYAHOOニュース（FLASH）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「2004年、東京・西品川で、腹付け型盛り土の擁壁が倒壊し、住宅が数棟崩れ落ちました。
前日からの小雨と、擁壁の下でのショベルカーによる工事の振動が原因と思われますが、擁壁そのものにはなんの作業もおこなわれていませんでした。
そもそも、擁壁の安全性に根本的な問題があったと考えられます」
（京都大学防災研究所の釜井教授）
ネットで「重ねるハザードマップ」を見れば、どこが大規模盛土造成地なのかは把握できる。
しかし、マップに未掲載の盛り土も多く存在する。
昭和20年以前に造成された “戦前もの” の盛り土がそれだ。
「西品川の崖崩れも、コンクリートと大谷石（おおやいし）が継ぎ足されていたことから考えて、おそらく古い盛り土だったのだろうと思います」
（同前）
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でも、盛り土が崩落して多くの被害が発生した。
このことから、国土交通省は全国の自治体に大規模盛土造成地の分布マップを作製し、公表することを要求。
2020年に、いちおうの完了を見た。
しかし、戦前に造成された盛り土は調査が進んでおらず、全国でも東京都や仙台市など、わずかな自治体が「調査を継続中」との断わりをつけ、HPにてひっそりと公開しているのみだ。
「昭和37年以降に造成された盛り土は排水管を通し、地中に地下水が溜まらないようにしていますが、それ以前の盛り土は、そもそも、排水管がないものが多いのです。
さらに、戦前の宅地造成には法規制はありませんでしたから、ある高級住宅地を造成した際の当時の写真を見ると、トロッコで土砂を運んできて、田んぼにドサッとかぶせていくような、現在から見れば杜撰な手法が取られていました」
（同前）
とはいえ、そうした “戦前もの” の盛り土が造られてから76年以上がたっており、その間に何も事故がなかったのであれば、もはや心配いらないのではないのか。
「その考えは甘いです。
戦前に造成された盛り土は、ほぼすべてが関東大震災以降のもので、大きな力が加わったことがありません。
それに、私が数年前、都内のある古い盛り土をボーリング調査したところ、地表面下2mのところまで地下水が迫っていました。
盛り土の中は地下水がタプタプに溜まっており、ちょっとしたきっかけが原因で崩れてしまう可能性は大きいと思いました」
次の地震や豪雨がきっかけで、忘れられた盛り土が崩れ始める――。
そんな場所で、我々は日々生活を送っているのだ。
（週刊FLASH 2021年8月31日号）
https://news.yahoo.co.jp/articles/da7c0e8dc63548cb9421eba858c59ab1f3d27775
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2021年8月17日20時9分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、土砂で埋まった道路の写真付きでネット配信されていた。
大雨の影響で、大津市高砂町の国道161号西大津バイパスの近江神宮ランプに大量の土砂が流入し、14日午後4時半ごろから通行止めが続いている。
山の斜面が崩落したためで、大津市と国土交通省は17日、崩落の起点付近にあった盛り土が原因とみられると発表した。
市によると、土砂の流入は14日午後3時ごろと午後4時ごろ、午後5時ごろの計3回起きた。
福井方面に向かうバイパスの乗り口と降り口などに約5千立方メートルの土砂が流入。
ランプに面する山肌が大きくえぐられており、約80メートルの高さから土砂が滑り下ったという。
崩落の起点付近の山林について、大津市の初田建設部次長は「周辺の樹木とは様子が明らかに異なっており、人工的に行われた盛り土の可能性がある」と指摘する。
市不法投棄対策課などによると、付近の山林では、大津市の測量設計会社が2012～14年、管理する残土処分場に建設現場から出た土砂など計約5800平方メートルを無許可で埋め立てていたことが発覚した。
会社と当時の社長は市条例違反の罪で14年に略式起訴され、罰金刑が確定している。
市は土砂の搬出命令を出し、会社は17年4月～18年7月に搬出したとされる。
市は近く、同社から事情を聴いて調べる。
https://www.asahi.com/articles/ASP8K6KSRP8KPTJB00C.html
8月17日21時21分に産経新聞からは、起点では森林が局所的になくなっているなど、下記趣旨の記事が崩落起点も写っている航空写真付きでネット配信されていた。
大津市高砂町の国道１６１号「西大津バイパス近江神宮ランプ」付近の森林で１４日午後４時半ごろに土砂崩れが発生し、国土交通省近畿地方整備局と大津市は１７日、起点となった土地の盛り土が原因の可能性があると発表した。
近江神宮ランプの福井県方面と周辺の市道が、発生直後から通行止めとなっている。
けが人はなかった。
土砂崩れは、起点となる土地で森林が局所的になくなっているのを写真で確認し、盛り土の可能性があると判断したという。
近畿地方整備局と大津市は、今回の土砂崩れに関し、調査を進める。
市は約５千立方メートルの土砂が崩落したと推定。
２０１４年７月施行の市条例は、盛り土など土砂を埋め立てる際は事前の届け出が必要と規定しており、市は土地の所有者の特定を進め、届け出の有無を調べている。
https://www.sankei.com/article/20210817-DDC7MHZVAJKDBJX2IELQASJBJE/
（ブログ者コメント）
熱海市の事故の記憶が、まだ生々しいところに、同じような土砂崩れがまた起きてしまった。
このところ、西日本では前線停滞の影響で大雨が降り続いており、その点も、熱海市の事例と同じだ。
全国、同じような危険場所が、まだまだありそうな気がする。
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2021年7月27日11時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、解析した地形図などの写真付きでネット配信されていた。
静岡県熱海市の大規模な土石流災害は、起点周辺にあった開発による「盛り土」が原因とされている。
この盛り土の存在をその日のうちに突き止め、翌日の県の発表につなげたのは、発生直後に集まった有志の専門家グループだった。
静岡県建設政策課の杉本直也さん（49）は3日午前10時50分ごろ、外出先で土石流発生のニュース速報を目にした。
前日から、伊豆半島では土砂災害による通行止めが発生していると伝えられていた。
土木技術職で採用され、過去にも土石流災害の対応を経験していた杉本さんは、「被害が広範囲に及ぶのでは」と感じた。
【発生5時間、有志チーム結成】
すぐに、以前から付き合いがあった土砂災害や地質、データ分析の専門家らに声をかけ、発生から5時間ほどたった3日午後3時半ごろ、フェイスブック上に産官学の専門家による有志グループ「静岡点群（てんぐん）サポートチーム」を立ち上げた。
杉本さんが直接連絡を取ったり、そのメンバーがさらに声をかけたりしながら広がり、最終的に16人が集まった。
とにかく被害の全体状況を把握しなければならない。
杉本さんら県担当者が考えたのは、チーム名にある現場付近の「点群データ」の活用だった。
杉本さんが所属するイノベーション推進班は、その点群データの活用を推進していた。
点群データは、道路や地形、建物などをレーザースキャナーで測量して得た3次元の点の集まり。
そこからコンピューターを使って物体の3Dモデルを作ることができる。
一本一本の電線や木々の枝まで再現可能だという。
南海トラフ地震での被害が想定される静岡県では、数年前から、この点群データの測量を空と地上からしていた。
今年度中には県内全域の測量がほぼ終わる見込みで、災害発生時には、発生前の地形データと比べることで、崩れた土砂の量を算出したり、現場の図面を作ったりすることができる。
早期に被害状況の分析ができ、復旧につなげられるとして、県は全国の自治体に先駆けて、2017年にこのデータを公表。
誰でもサイトからデータを取得して、自由に活用できるようにした。
仮想空間に実際の街や森、河川を再現するプロジェクト「VIRTUAL SHIZUOKA」（バーチャル静岡）を進め、自動運転用の地図や観光、ゲームなどでの活用も想定している。
チームのメンバーは、オンライン会議システムやチャットで連絡を取りながら、まずはドローンで上空から撮影した現場の映像やSNS上の画像などをもとに被災範囲を特定。
3日深夜までに、測量会社でデータ分析の経験があり、現地の地形・地質に詳しい技術者の鈴木雄介さんが、19年に県が測量したデータと09年に国土交通省が測量したデータの差から、土石流の起点付近に厚さ10メートルを越える盛り土があったことを解析。
翌朝までに、その土の量が約5万4千立方メートルに上ると計算した。
【時代の変化を痛感】
分析結果は、途中経過も含めて、現場に入っていた難波喬司副知事に逐一報告された。
県は4日、現場の調査結果と合わせて、土石流の最上流部にあった大量の盛り土がほぼすべて崩落し、流れたことで被害が拡大したと推定されるとの見解を示した。
行政の枠を超えた有志グループが結集し、被害状況を半日超で把握できたのはなぜか。
メンバーの一人で、建設コンサルタント会社「日本工営」で土砂災害が専門の田中義朗さんは、「災害直後の被害状況の調査・分析は、行政独自または建設コンサルタントに業務委託するのが一般的。各分野の有志でそれに取り組んだ今回の活動は画期的だった」と話し、「各メンバーがそれぞれの役割を認識していて、それがスピード感につながった」とみる。
同じくメンバーの一人で、3Dモデルの構築を担当したIT企業「シンメトリー・ディメンションズ・インク」の沼倉正吾CEOは、「自治体のオープンデータと、企業やSNSのデータを駆使し、災害時の初動で状況把握ができた最初の例になったのではないか」と振り返る。
点群データがオープンデータ化されていたこと、関係者の交流が以前からあったことなどを、チームがうまく機能した要因に挙げた。
国交省の元技官で、土木の専門家でもある難波副知事は、15日の会見で「時代が変わったなと痛感した」と述べ、今回のオープンデータの活用に言及した。
「昔のような自前主義や外注ではなく、データをオープンにしておくことで、日本中、世界中の人が解析をして、助けてくれる時代だ。我々が委員会を立ち上げて、人選を考えている間に解析は終わっているというぐらい早い。これほどまでにオープンデータが力を発揮するとは思っていなかった」
点群データは北海道や兵庫県でもオープンデータ化されており、ほかの自治体でも同様の動きが広がっている。
チームのメンバーで、斜面災害が専門の岐阜大学の沢田和秀教授は、「各メンバーがデータ分析にたけていたことに加え、県の担当者がチーム内にいたことで、従来であれば時間がかかりがちな行政側との情報共有を早く行うことができた」とみる。
ただ、有志の活動成果の発信は、その責任が及ぶ範囲が不明確になりがちだと指摘。
「災害時に行政と連携する専門家を事前に指定しておくなど、あらかじめその役割や責任をはっきりとさせる仕組みがあると、より良いのではないか」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/ASP7R54ZQP7HULEI004.html?pn=7
（ブログ者コメント）
災害発生からさほど時間が経っていない時点で、副知事は盛り土の存在について、かなり詳しい情報を発信していたが、その理由について得心がいった。
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2021年7月19日6時20分にYAHOOニュース（乗りものニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【大地震発生で石油タンクから出火】
1964（昭和39）年6月16日13時01分、新潟県下越沖を震源とするマグニチュード7.5の「新潟地震」が発生しました。
この影響で、ひと月前に完成したばかりの「昭和大橋」が落ち、近代的な県営アパートが横倒しになるなど、新潟県を中心に大きな被害に見舞われます。
加えて、この地震の直後、新潟市の日本海沿岸部にあった製油所で石油タンク5基（4万5000リットル2基、3万リットル3基）が一斉に火柱を上げます。
タンク内の「浮屋根」の金属シールと側壁が、地震の揺れでこすれて火花を生じ、原油に引火したことで起きた火災でした。
次々と噴き上がる黒煙は、余震によって機能不全を起こした新潟市の上空を覆います。
夜になると、さらに事態は悪化しました。
石油タンク近くの工場から別の火災が発生したのです。
さらに、炎上中のタンクが熱でこわれて油が流出。
火のついた石油は、液状化現象で湧いた地下水や津波の海水にのって燃え広がり、付近一帯は手のつけられない大火災となってしまいました。
油火災には専用の泡消火剤と化学消防車が必要不可欠です。
しかし当時の新潟市消防局に化学消防車は1台もなく、企業所有のものが3台だけ。
消火剤の備蓄もわずかでした。
これを知った東京消防庁は6月16日夕方、化学消防車5台と消防隊員36名を応援として出動させ、消火剤も緊急輸送することを決定します。
消火剤は東京と埼玉のメーカーで直接トラックに載せられ、パトカーの先導付きで新潟へ向かいました。
とはいえ、当時はまだ関越自動車道などなく（1985年全線開通）、一般道で約11時間以上もかかる大変な行程でした。
【泡消火剤を航空自衛隊で空輸せよ！】
しかし、応援が新潟に向かう間にも、火災がすさまじい勢いで広がっているとの情報が次々と入ります。
そこで東京消防庁では、航空機による消火剤の空輸を防衛庁（当時）に打診。
防衛庁は航空自衛隊の出動を決定します。
在日米空軍からも協力の申し出があったため、日米共同での空輸作戦を行うこととなりました。
地震発生の翌日、6月17日早朝、東京都下の在日米空軍立川基地（現在の陸上自衛隊立川駐屯地）に古めかしいプロペラ輸送機4機が集結します。
輸送機の名前はカーチスC-46「天馬」。
第2次世界大戦中にアメリカで大量生産され、戦後に航空自衛隊へ供与された、製造から20年過ぎた「老兵」です。
在日米空軍からはロッキードC-130輸送機1機が、アメリカ軍提供の消火剤を積んで参加しました。
集まったC-46とC-130の5機は、消火剤入りポリタンクと専用の噴射ノズルを積んで立川基地を離陸します。
新潟空港は施設が破損して離着陸不能であったため、あらかじめ消火剤にはパラシュートがくくり付けられており、それを空港上空で地上へ落とす「物量投下」を実施。
こうして新潟に届けられた消火剤は、さっそく火災現場に運ばれ延焼の阻止に使われました。
そして6月18日午前5時、10時間以上かけて新潟市まで到着した東京消防庁の指揮の下、体制を整えた消防隊による“火災への反撃”が開始されます。
誘爆するタンクや煮えたぎる石油と死闘をくり広げる消防隊を支援するため、消火剤の空輸は続行されました。
なお、18日から輸送機の出発地は、消火剤メーカーに近い埼玉県の航空自衛隊入間基地に移されています。
【ベテラン機 ドラム缶の炎を目標に夜間投下を敢行】
6月18日から19日にかけての深夜には、航空自衛隊のC-46輸送機7機とアメリカ空軍のC-130輸送機3機による夜間空中投下が敢行されました。
投下目標は、新潟空港の滑走路上。
そこには、夜間ということで、目印代わりに炎が焚かれたドラム缶が並べられていました。
ちなみに、C-46「天馬」は、レーダーなどなく、舵も重かったといわれているため、夜間低空飛行は非常に困難であったと想像されます。
空輸作戦は6月19日午後まで続けられ、延べC-46×22機、C-130×5機により、約8万7730リットルの消火剤の空中投下を達成します。
これら自衛隊とアメリカ軍による懸命の空輸、警察の協力、そして消防隊の奮闘により、20日午前8時、火災を制圧。
51時間に及ぶ消火作業は終わりを告げました。
新潟地震では大活躍した航空自衛隊のC-46でしたが、旧式で鈍重、事故も多かったことから、評判は決して高い航空機ではありませんでした。
しかし、のちに国産のYS-11輸送機（旅客機）や、同じく国産のC-1ジェット輸送機が配備されるまで、航空自衛隊唯一の大量輸送手段として、老体に鞭打ちながら、日本の空を飛び続けたのです。
黙々と任務に励んだアメリカ生まれの中古輸送機。
いまは、航空自衛隊浜松広報館（静岡県浜松市）を始めとして、航空自衛隊美保基地（鳥取県境港市）や同入間基地（埼玉県狭山市）、同岐阜基地（岐阜県各務原市）、所沢航空記念公園（埼玉県所沢市）などで見ることができます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee16cb775ab6a70315c115af15f925a67315197a
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2021年6月29日8時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がメモの写真や水位上昇グラフ付きでネット配信されていた。
昨年７月４日の九州豪雨で緊急放流が寸前で回避された熊本県営市房ダム（水上村）について、塚本・管理所長（５０）が記していた当時のメモが残されていることが分かった。
予測を超える雨量で水位が増す中、放流をぎりぎりで実施せずにすんだ緊迫した様子などを伝えている。
県は今春、メモを永久保存に向けて「歴史公文書」に指定した。
市房ダムは、九州豪雨で氾濫した球磨川の上流にあり、総貯水量は４０２０万トン。
治水ダムで、発電などにも活用されている。
メモは塚本所長が雨の状況が変わっていくなか、事務所のパソコンを確認しながらダムの水位などを書き留めていった。
事前にダムの容量を確保する「予備放流」の実施を決めることになった３日昼頃から、緊急放流を中止した４日昼頃までの記載。
メモ紙４枚にペンで書かれ、水位上昇が始まった４日未明以降、殴り書きされている。
＜やばい ２８０ｍ超える＞
７月４日午前４時頃、塚本所長が見つめたパソコンの画面には、ダムに流れ込む流量が同９時までの３時間で想定される最大値（毎秒１３００トン）を５０トン上回るとの予測がコンピューターで算出されていた。
緊急放流を実施する水位の目安（２８０・７メートル）に迫ることを意味していたのだ。
３日昼の段階では、流量のピークを毎秒約７００トンと見込んでいたが、線状降水帯が停滞し、大幅に予測を上回った。
特別警報が発表されたのは午前４時５０分。
バケツをひっくり返したような雨の状況を、＜雨の降り方が異常＞とつづった。
治水ダムは雨水を一時的にため、下流側の増水を抑えるのが役割。
ダムから水があふれると、大洪水につながりかねないため、水位が限界に近づくと緊急放流が必要だ。
ただ、緊急放流は下流に大規模な浸水被害を引き起こす危険があり、細心の注意が求められる。
水位上昇が続き、所長らが緊急放流を行わざるを得ないと判断したのは午前６時頃だった。
県河川課に連絡し、＜防災操作の手続き→河川課 部長 決裁＞とメモ。
３０分後には、県が同８時半から緊急放流を行うことを発表した。
＜２ｈ後、８時３０分開始 早めの避難行動へ！＞という記述も。
だが、その後の予測で、同７時頃には、ダムでためられる最高水位となる「洪水時最高水位」（２８３メートル）を超えないことが判明。
＜流入量大幅減 ２８３ｍ超えない＞と書き留めた。
同７時半頃に、放流が１時間後に延期された。
８時頃には雨脚が弱まり、流量が減ると算出。
８時４５分頃に放流は見合わせとなり、１０時半頃に中止が決まった。
水位のピークは２８０・６メートルで、緊急放流の目安まで１０センチ。
塚本所長は取材に、「流域住民に不安を与えないため回避したい一心だった。本庁と協議し、ぎりぎりまで見極めた」と振り返った。
【緊迫状況を記録、次世代の教訓に】
熊本県は豪雨後、塚本所長が書き留めていたメモの存在を把握。
緊迫した状況がわかり、歴史的に価値がある貴重な資料だと考え、４月１日付で「歴史公文書」に指定した。
歴史公文書は、災害などの教訓を生かそうと、知事が重要と判断した文書を指定する県の独自制度。
所長メモは保存期間が３０年で、その後、永久保存される仕組みとなっている。
歴史公文書には、これまでハンセン病や水俣病、熊本地震などのテーマが指定されていた。
九州豪雨などが加わり、１６テーマとなったが、個人のメモが指定されるのは珍しいという。
県は、「時間ごとの状況や県の意思決定を図った瞬間などが記録されていて重要。今後の災害対応に生かすことができる」と説明している。
【緊急放流】
「異常洪水時防災操作」と呼ばれる操作で、ダムへの流入量とほぼ同量の水を放流する。
２０１８年の西日本豪雨では６府県の８ダムで行われ、愛媛県を流れる肱（ひじ）川の野村、鹿野川両ダムの下流域で大規模な浸水被害が起きた。
市房ダムでは過去に３度行われた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210629-OYT1T50092/
（ブログ者コメント）
市房ダムは事前放流していたため緊急放流せずに済んだという記事を過去に掲載スミ。
その関連情報として紹介する。
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2021年6月28日20時17分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、過去の被害写真や都道府県別の被害危惧ため池リスト付きでネット配信されていた。
すぐにでも防災工事を実施しないと大雨などで決壊し被害を及ぼす恐れのある「危険なため池」が全国に少なくとも5059カ所あることが、毎日新聞の都道府県アンケートで明らかになった。
農業用ため池の危険性は見過ごされがちだが、決壊による人的被害も相次いでいる。
本格的な大雨シーズンを前に、国内に約16万カ所ある身近な存在に潜むリスクを探った。
「農業用に普段から使っていた。まさか決壊するなんて誰も
想像していなかった」。
福岡・大分両県で死者・行方不明者42人が出た2017年7月5日の九州北部豪雨で山あいのため池が決壊し、3人が亡くなった福岡県朝倉市山田地区の元自治会長、久保山さん（男性、69歳）は振り返る。
線状降水帯による大雨で、集落の上部にある「山の神ため池」（貯水量約7万立方メートル）の上の斜面が崩れたのは5日の夜だった。
大量の流木が、ため池の排水設備をせき止め、堤防が耐えきれなくなり決壊。
濁流は、その下にあった別のため池の一部も壊し、ふもとの集落で3人が土砂にのみ込まれた。
豪雨で決壊するなどしたため池は、市内108カ所中、4割超の47カ所に上る。
1年後の18年7月に起きた西日本豪雨でも、広島県福山市の高台にある二つのため池が決壊、土石流がふもとの住宅を襲い、3歳女児が亡くなった。
九州大の矢野真一郎教授（河川工学）によると、犠牲者が出た福岡と広島のため池は、複数のため池が棚状に連なる「重ね池」だった。
連鎖的に決壊し被害が拡大する恐れがあるが、いずれも住民の間でリスクは周知されていなかった。
19年10月に東日本で死者100人以上が出た台風19号でも、宮城県白石市の「重ね池」が決壊し、約20戸が浸水した。
だが、一般に知られていないだけで、ため池の決壊は以前から各地で起きていた。
農林水産省によると、09～18年度に計9663カ所が被災し、被害額は計957億円。
このうち決壊は395件あり、原因は豪雨が98％、地震が2％だった。
人的被害が相次いだことで、国もようやく「危険なため池」の把握に乗り出した。
ため池の決壊で8人が犠牲になった東日本大震災後、仮に決壊すれば周辺に被害が出る恐れのある「防災重点ため池（現在は防災重点農業用ため池）」を約1万1000カ所選定。
しかし、女児が亡くなった広島県のため池が対象になっていなかったことから、18年に基準を見直し、今回のアンケートで、21年3月末時点で5万1205カ所に上ることが分かった。
19年7月には、ため池を巡る初めての管理法である「農業用ため池の管理・保全法」を制定。
所有者らに都道府県への届け出を義務化する制度を始めた。
国はさらに、都道府県に対し、今年3月末までに全ての防災重点農業用ため池について、ハザードマップを作製するよう求めた。
ただ、アンケートで判明した作製済みのため池は3万379カ所で、防災重点農業用ため池の59％にとどまる。
一方、国の防災白書（21年）によると、各種ハザードマップの市町村別の整備状況は、河川の洪水（98％）、津波（92％）、土砂災害（90％）。
国や自治体も、ため池防災に目を向けるようになったとはいえ、対策は緒に就いたところだ。
【築造時期、所有者不明…実態把握難しく】
ため池の災害対策が進まなかった背景には、築造時期が、古くは江戸時代以前にさかのぼるために、権利関係が複雑で、所有者すら不明のため池が多く、自治体が手を付けづらいという事情もある。
ため池は大きな河川や降水量に恵まれない瀬戸内地方を中心に西日本に多く、農林水産省によると、7割は江戸時代までに作られたか、築造時期が不明だ。
18年の同省の聞き取り調査では、約3割は所有者が不明だった。
19年制定の「農業用ため池の管理・保全法」で実態把握が進んだとはいえ、20年3月末時点でも、同法で届け出が必要になった防災重点ため池のうち、10府県の計1608カ所は所有者不明などで届け出がない。
届け出が必要ない、それ以外のため池になると、今も実態把握は難しいままだ。
今回のアンケートで、ため池防災で課題と思うことは何か、五つの選択肢（複数回答可）を挙げて聞いたところ、大阪府や岩手県など24府県が「ため池が古いため権利関係が複雑」と回答。
新潟県や和歌山県など12府県は、使われなくなったため池を廃止しようにも「所有者・管理者が不明で手間がかかる」と答えた。
国は同法で、所有者が不明の場合、市町村が管理者となることを認めたが、マンパワーや予算に限りがある自治体が全て管理するのは現実的ではない。
とはいえ、手をこまねいたまま被害が起きれば、当然、行政の責任が問われることになる。
西日本豪雨で亡くなった広島県福山市の女児の両親は今月7日、「ため池の安全管理を怠った」として、決壊したため池を管理していた市などに対し、5900万円の損害賠償を求めて提訴した。
九州大の小松利光名誉教授（河川工学）は、「ため池は、水害対策の中で後回しにされてきたが、近年は線状降水帯などで豪雨災害がひどくなっており、ため池の被害も顕在化してきた。国や自治体は対策を急ぐ必要がある」と指摘する。
【災害防ぐ取り組みも】
防災重点農業用ため池256カ所を抱える福岡市は、今年初めて、ため池の廃止工事に着手した。
城南区にある貯水量約1万9000立方メートルの農業用ため池は、水利組合の18人が長年管理してきたが、農家の減少と高齢化で、草刈りなど日常的な管理も困難になっていた。
かつては水田だった周囲には宅地が広がるが、ため池自体は木々に覆われた小高い丘にあり、存在を知らない住民もいる。
こうした事情も踏まえ、水利組合が市に廃止工事を要請していた。
組合の代表で兼業農家の中村さん（男性、68歳）は、「仲間だけでの管理は限界。決壊したら大変なことになる」と語る。
所有者や管理者がはっきりしているため池は、廃止するのが安全への近道だ。
だが、実際はそう容易ではない。
3人が犠牲になった福岡県朝倉市のため池は、農業用水としての利用は減少していたが、地域の防災用に使われていた。
住民らは豪雨後、廃止も検討したが、存続の声が多く断念。
市が壁面をコンクリートで補強する防災工事を実施し、今年6月、利用を再開した。
そうした中、各地で増えているのが、ため池管理の知識を持った外部の専門家が、ため池の管理者らの相談に乗ったり、現地調査や技術指導をしたりして災害を防ぐ、「ため池サポートセンター」だ。
農業用ため池が全国最多の兵庫県が16年に初めて開設。
アンケートでは、33道府県が開設済みか21年度中に開設予定と回答し、検討中も6県あった。
全国すべてのため池の位置や基本構造をデータベースに登録し、地震発生直後や豪雨のピーク前に、決壊が予測されるため池がある自治体に知らせる防災システムも、20年4月から全市町村に導入された。
農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発し、今月からは農家など自治体以外の管理者もスマートフォンで確認できるようになった。
同機構の担当者は、「災害に弱いため池を知ることで、日常の管理に生かしてほしい」と活用を促している。
https://mainichi.jp/articles/20210628/k00/00m/040/203000c
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2021年5月5日14時0分にYAHOOニュース（ドライバーＷｅｂ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ここ最近も地震が頻発しているが、大地震が起きたときの道路上での対応は、「大規模地震対策特別措置法」や「災害対策基本法第76条」の6第3項に、災害時における車両の移動等として規定されている。
ここでは、駐車車両が緊急通行車両の通行を妨害し災害応急対策に支障が生じるおそれがある場合に必要な措置をとれることが明記されていて、移動のほか、大規模火災で駐車車両が延焼の要因となる場合には、やむをえない限度で破損が許される。
災害対策基本法では、その際に被った経済上の損失…例えばドアロック解除やサイドブレーキを外すために割ったガラスの修理代や車両の変形の修理代などを、国または地方自治外が補償しなければならないとしている。
津波や火災などで愛車を置いて避難しなければならないときは、駐車はなるべく道路外へ。
それが無理なら、左側に寄せてエンジンを止める。
キーは付けた（車内に置いた）ままとし、延焼防止のため、窓とドアはきっちり閉める。
ドアロックはしない。
盗難の心配もあるが、非常時には命を守る行動を優先すべきだ。
このとき、車検証は必ず持って避難したい。
盗難に遭った際に転売を防ぐことができ、クルマが津波などで流されて行方不明になっても、抹消登録が簡単にできる。
また、避難のため駐車したクルマを盗まれて事故を起こされたとしても、所有者の注意義務違反には当たらない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f846d6ed79f0dcceea548294483871b61aead773
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2021年4月25日7時0分に朝日新聞から、『「まさか」に備える住まい 激震に耐えるポイントは？』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本列島は大きな地震に繰り返し見舞われてきた。
276人が亡くなった5年前の熊本地震では、激しい揺れで家屋が倒壊し、たくさんの人が下敷きになった。
命を守り、災害後も暮らし続けることができる住まいにするためには、どのようなことに気をつければいいのだろう。
住宅の耐震性は、どう判断すればいいのか。
目安となるのが、建てられた年代だ。
建築基準法の耐震基準は、大地震を経て改訂されてきた。
震度6程度の大地震で倒壊しないことが明確に定められたのが、1981年5月。
これ以前の基準を「旧耐震」、以降を「新耐震」と呼ぶ。
6434人が亡くなった95年の阪神大震災では、倒壊した建物のほとんどが旧耐震だった。
ただ、新耐震の基準を満たしていても、壁の配置が偏るなどしていると、被害が出た。
そこで2000年6月の改正で、壁の配置のバランスや、金物を使った接合部の固定も求められるようになった。
16年の熊本地震では、建てられた年代によって、被害に違いが出た。
激震に見舞われた益城町で木造の建物を調べた国土交通省の報告書によると、旧耐震の建物は、28%が倒壊していた。
一方、新耐震で倒壊したのは、00年5月までに建てられたもので9%、00年6月以降に建てられたもので2%だった。
旧耐震の建物は耐震診断を受け、耐震性が不足していれば耐震改修が必要だ。
京都大生存圏研究所の五十田（いそだ）博教授は、「新耐震でも、00年5月以前に建てられた住宅は、まず所有者が安全性をチェックして」と話す。
天井裏の接合部の金物、壁のひび、屋根の割れなどを調べて確認する方法が日本建築防災協会の「新耐震木造住宅検証法」にまとめられている。
協会のウェブサイトに一般向けの情報もある。
倒壊の恐れがあるなら専門家に相談することが大切だ。
建物の構造だけでなく、建材の劣化も耐震性を左右する。
高温多湿の日本では木材が傷みやすく、「水が入らないようにして、風通しをよくすることに注意する」と五十田さん。
換気口は塞がない。
水が染み込む外壁のひびや屋根瓦の割れは早めに補修することが重要だ。
耐震性に問題があれば、改修も一手だ。
バリアフリー化を進める工事や断熱性を高めるリフォームの際に、壁に筋かいを入れたり、接合部を補強したりといった工事をすれば費用を抑えられる。
ただ、耐震基準はあくまで大地震でも建物が倒壊しないという最低限の基準だ。
命は守れても、地震後も住み続けることまでは想定されていない。
被害をより小さくするために考えられたのが、住宅品質確保促進法に基づく新築住宅の「耐震等級」だ。
00年の基準に相当する耐震性が「等級1」、その1・25倍を「等級2」、1・5倍は「等級3」と定める。
耐震等級が上がれば、地震保険料が割り引かれるといったメリットがある。
壁を増やさなくても壁を強くする工事で、耐震性を2倍にすることも可能だ。
五十田さんは、「耐震補強をしていれば、激震地でも命は助かる。耐震性を2倍にしていたら、自宅にそのまま住み続けられる」と話す。
新型コロナウイルス感染症の流行で、人が集まる避難所を避け、安全な場合は自宅にとどまる「在宅避難」が注目されている。
住宅の耐震性を高めるほかにも、家具の固定や備蓄が重要だ。
【揺れの周期と建物被害】
地震ではガタガタという小刻みな揺れや、ユラユラとした大きな揺れなど、さまざまな揺れが起きる。
揺れが1往復する時間を「周期」と呼び、その長さによって被害を受けやすい建物が変わってくる。
・・・・・
【全国に活断層】
日本列島では、どこでも大きな地震への備えが必要になる。
プレートが沈み込む海溝付近では、巨大地震が繰り返されている。
内陸でも、活断層がずれ動いて起こるタイプの地震がたびたび起きている。
活断層は全国に約2千あるとされる。
国の地震調査研究推進本部は、このうち114の主要活断層帯について地震の発生確率などを公表してきた。
・・・・・
https://digital.asahi.com/articles/ASP4R449QP4KULZU00B.html?pn=11
同紙からは同日12時0分に『新耐震でも倒壊相次いだ熊本地震 住宅再建どう進んだ』というタイトルの関連記事もネット配信されていた。
・・・・・
「2階建ては地震が怖いから」。
町の中心部で平屋建ての家を再建した猿渡さん（72）は、こう話す。
震災前に住んでいたのは、1980年代後半に建てられた木造2階建ての住宅だ。
震度6強や7の揺れでも倒壊しない新耐震基準に沿って建てられたはずだった。
中古住宅を購入したため、建築時の様子やその過程はわからない。
「元々は田んぼだったと聞いている。瓦ぶきで台風には強いはずの家だったんだけど、大地震のことまでは考えていなかった」
2016年4月14日夜、震度7の揺れが襲った。
自宅は無事だったが、その約28時間後、再び震度7の地震が発生。
2階部分が1階を押しつぶすようにして全壊した。
最初の地震で何らかのダメージを受けていたのか、そもそも地盤に問題があったのか、倒壊の原因はわからないままだ。
近くに住む野口さん（69）も、震災前は2階建て住宅に住んでいた。
1990年に地元の工務店が建てたが、当時は「耐震基準」という言葉も知らず、気にすることもなかった。
「大地震に襲われるなんてさらさら思っていなかった。地震への備えというのはまったく頭になかった」と振り返る。
その自宅は5年前、2度目の震度7の揺れで全壊した。
家を支える柱同士をつなぐ「筋交い」をとめていた太い釘がいくつも抜けているのが見え、複数の柱も基礎から抜けていた。
同じ敷地内にあった母が住む平屋も全壊した。
工務店の社長から「わしの家もつぶれた」と聞き、問い詰めることもできなかった。
「年もとって、夫婦2人ならこれで十分」と、同じ場所に平屋を建ててから約3年が経つ。
再建時にまず考えたのは、「地震に強い家」。
大手ハウスメーカーに依頼し、盛り土だった土地の地盤工事もした。
野口さんは地震保険に加入していた。
東日本大震災の被害を報道で目にしたからだ。
自分が住む地域が被災地となり、「退職金も足したけど、保険に入っていなかったら家は建てられなかった」と振り返る。
・・・・・
工務店やリフォーム会社などでつくる「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合」（木耐協、東京）は、「地震対策は家の耐震性を調べることから始まる」とし、専門家による「耐震診断」の必要性を強調する。
組合は先月、06年以降に手がけた耐震診断約2万8千件の詳細を分析。
1950～00年5月に着工された在来工法の木造2階、平屋建てが対象だ。
それによると、新耐震基準の81年6月～00年5月築のうち85・9%で現行基準を満たしておらず、「倒壊する可能性がある・高い」とされた。
00年に建築された住宅でも、今は築20年を超え、経年劣化による耐震性の低下の恐れもあるという。
組合は「この年代の住宅こそ、耐震リフォームが必要」とするが、耐震診断で補強工事の必要性がわかっても、自己負担額が予算を超え、補強工事をあきらめてしまうケースがあると指摘。
「行政には柔軟な補助制度を、事業者には年齢や予算に合わせた資金計画の提案力が求められる」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASP4S7HCQP47UTIL036.html?pn=8
（ブログ者コメント）
熊本地震時に新耐震基準で建てられた住宅が倒壊した状況は、本ブログでも過去に何件か情報提供している。
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2021年3月18日10時40分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に整備されている１１４基の津波避難タワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流される可能性があるのに具体的な対策がとられていないことが県の調査で分かりました。
高齢者などがタワーの上に取り残されるおそれもあり、県は、設置する自治体に対策を求めています。
高知県内では、南海トラフ巨大地震に備えて、これまでに１１４基の津波避難タワーが整備されています。
それぞれのタワーは、国が示す強度の基準を満たすように設計されていますが、タワー本体に付属する階段やスロープについては、基準がないということです。
このため、県は、ことし１月までにタワーのある沿岸部の１７市町村に対して「階段やスロープは津波に耐える強度はあるか」と確認したところ、これまでに整備された１１４基のタワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流されるなどする可能性があるのに、具体的な対策がとられていないことが分かったということです。
高齢者など、支援が必要な人が長期にわたってタワーの上に取り残されるおそれがあるため、県は、設置する自治体に対し、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターなどの整備を求めています。
整備する場合は、県が費用を半額負担するということです。
津波避難タワーの階段やスロープの対策は、設置する市町村の考えに委ねられているのが現状です。
県内で最も多くのタワーが設置されている香南市では、市が管理する１８のタワーすべてで、津波や漂流物がぶつかる衝撃で、階段やスロープ、それに、手すりが流されたり壊れたりする可能性があるということです。
このため市は、すべてのタワーに設置段階から、下の階に降りるためのはしごと地上に降りるための救助袋を整備し、津波の水が引いて警報などが解除された後、速やかに避難所に移動できる環境を整えています。
香南市防災対策課の足達係長は、「タワーには水も食料も１人１日分の備蓄しかない。高齢者などが早めに避難所に移動して必要な手当てを受けられるよう、助かった命をつないでいきたい」と話していました。
高知県南海トラフ地震対策課の秋元課長は、「タワーには屋根や壁がない場所も多いなど、長く滞在するのは厳しく、高齢者などにとっては命に関わる問題だ」などと指摘しています。
そのうえで、「せっかく津波から助かった命をつなぐため、タワーから指定避難所に速やかに移ってもらう必要がある。市町村と連携して必要な整備を進めてきたい」などと述べ、タワーを設置する沿岸部の自治体と連携して対策を強化する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210318/8010010884.html
（ブログ者コメント）
〇関連情報調査結果、国交省港湾局のガイドライン（平成25年10月）に以下の記述があった。
不備のある避難タワーは、このガイドラインができる前に建設されたものだろうか？
『港湾の津波避難施設の設計ガイドライン』
Ｐ26
３．２．２ 階段、手すり、柵などの避難経路の仕様
階段（斜路含む）は、津波が来襲する前の地震動作用時においても、崩壊するなど被災しない構造とする。
階段（斜路含む）は、津波に伴う漂流物に対して影響を少なくするように、例えば津波の進行方向に対して施設の裏側などに設けると良い。
また、2 箇所設けると良い。
Ｐ29
４．２．２ 津波避難施設の構造上の要求性能
津波避難施設の構造上の要求性能は、当該施設に本来求められる構造上の要求性能のほかに、対象とする津波の来襲時において多数の避難者が安全に避難できるよう、次の要件を満たしていることとする。
（１）対象とする津波の最大浸水深さに対して、十分に安全な高さに避難者が避難できるスペースを確保すること。
（２）対象とする津波の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（３）対象とする津波に先行する地震動の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。
（４）対象とする津波に付随して発生する漂流物の衝突や施設近傍での火災、その他の予想される事象に対して著しい損傷等が少なく、津波避難施設として使用することが可能であること。
https://www.mlit.go.jp/common/001016931.pdf
〇上記以外、高知県にも「津波避難タワー設計のための手引き」があるらしいが、その点に言及した資料のボリュームが大きすぎて、どこにあるか見つからなかった。
（２０２１年４月５日 修正１ ；追記）
2021年4月2日6時23分にＮＨＫ高知からは、各自治体では簡易式のハシゴやシューターの整備などを検討し始めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内に設置された津波避難タワーの一部が、津波で階段などが流される可能性があるのに具体的な対策が取られていない問題で、該当するタワーがある沿岸部の自治体は、地上に降りる手段の確保に向けた検討を始めています。
この問題は、県内に設置された津波避難タワー１１４基のうちおよそ４分の１が、津波で階段やスロープが流される可能性があるのに具体的な対策が取られておらず、支援が必要な人がタワーの上に取り残されるおそれがあることが県の調査で明らかになったものです。
ＮＨＫが沿岸部の１７市町村に取材したところ、調査中と回答した１つの自治体を除き、該当するタワーは少なくとも６つの自治体に合わせて２５基あり、いずれの自治体も地上に降りる手段の確保に向けて検討を始めていることが分かりました。
具体的には、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターの整備などを検討しているということです。
自治体の担当者は、「問題の解消に向けて早急に取り組むので、地震が起きたら迷うことなくタワーに逃げてほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210402/8010011024.html
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2021年3月11日20時0分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の発生で、地震や津波の想定は大きな見直しを迫られました。
過去の痕跡の調査から浮かび上がってきたのは、数十年から100年単位で起きる大地震の周期とは別に、広域に甚大な被害をもたらす“超”巨大地震ともいえる地震が数百年単位で起きる、「スーパーサイクル」という周期の存在です。
この10年の研究で、日本の沿岸の各地に「スーパーサイクル」が存在し、しかも、発生が切迫しているおそれのある場所も見えてきています。
産業技術総合研究所の宍倉研究グループ長は、東日本大震災の直前、過去の地層から、かつてどのような津波が襲ったかを推測する津波堆積物の調査などから、当時想定されていた大地震をはるかに上回る「スーパーサイクル」の巨大地震と大津波が東北の沿岸に切迫していると考え、対策の必要性を訴えていました。
しかし、その知見は生かされないまま、東日本大震災が発生しました。
【南海トラフ・次の地震がスーパーサイクルか】
「スーパーサイクル」の巨大地震や大津波のリスクが各地にあると考えた宍倉グループ長は、地震の規模や起こるメカニズムについてわかっていないことも多い、南海トラフの地震について、過去の痕跡を調べました。
震源域のほぼ中央に位置する紀伊半島の和歌山県串本町などで、フジツボやゴカイなどの海辺の生物の化石のかたまりが異なる高さで相次いで見つかったことに注目。
およそ5500年分の化石の年代を調べたところ、おおむね400年から600年の周期で地盤が大きく隆起し、巨大地震が起きていた可能性が高いことを突き止めました。
宍倉グループ長は、最後に発生した「スーパーサイクル」の巨大地震が1707年の「宝永地震」で、すでに300年以上がたっていることから、次に起きる地震は、広域に甚大な被害をもたらす「スーパーサイクル」の巨大地震となる可能性があると考えています。
【千島海溝・スーパーサイクル切迫か】
さらに、「スーパーサイクル」の巨大地震が切迫しているとみられるのが、北海道の沖合にある「千島海溝」です。
産業技術総合研究所が過去6500年分の津波堆積物を調べた結果、大津波をもたらす巨大地震が平均で350年前後に1度、繰り返し起きていたとみられることがわかりました。
千島海溝については、国の地震調査研究推進本部も津波の想定を発表し、マグニチュード9クラスの巨大地震が「切迫している可能性が高い」としていますが、宍倉グループ長も「前回からすでに400年程度が経過しており、もはや、いつ起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らしています。
さらに、関東の房総半島の沖合でも、スーパーサイクルにあたる巨大地震が起きていた可能性があるとして、今後、調査を進めることにしています。
南海トラフでの「スーパーサイクル」のメカニズムを突き止める上で宍倉グループ長が注目したのが、紀伊半島の先端部分でみつかったフジツボやゴカイなどの海辺に生息する生物の化石です。
南海トラフのプレート境界では、ふだん陸側のプレートがゆっくりと“沈み込み”、地震が起きると、先端の部分が急激に跳ね上がります。
先端の地盤はこのとき“隆起”します。
フジツボやゴカイは海面付近の岩場などに生息しているため、岩場ごと隆起すると生きることができず、化石となります。
宍倉グループ長は和歌山県串本町を中心に30か所以上で化石を採取。
それぞれの化石は層のように積み重なっていて、90年から150年ほどの間隔で3つの層を持つ化石も見つかりました。
これは地盤の“隆起”と“沈み込み”の繰り返し、つまり、過去の大地震を記録していると考えられています。
【離れた場所の化石・スーパーサイクルの“物差し”に】
さらに宍倉グループ長が注目したのは、この、層状に積み重なった化石が、さらに標高の高い場所から相次いで見つかったことです。
「スーパーサイクル」の巨大地震が起きると、“隆起”の規模も大きくなります。
このため、化石の高さの差が「スーパーサイクル」を知る、いわば“物差し”にあたると考えたのです。
さまざまな場所から集めた過去およそ5500年分の化石を分析したところ、少なくとも7回、ふだんの大地震とは明らかに異なる「スーパーサイクル」の巨大地震の地盤の“隆起”を確認。
その周期はおよそ400年から600年だったことを突き止めました。
さらに、最近の観測では紀伊半島の地下20キロから30キロでプレート境界がゆっくりとずれ動く、「スロースリップ」がこの地域では起きていないことが確認され、地下のプレートどうしがしっかりくっついているとみられています。
このため、「スーパーサイクル」の巨大地震の時だけ広い範囲が一気にずれ動いて地盤が大きく隆起すると考えられています。
江戸時代の1854年と昭和の1944年と46年に起きた南海トラフ地震の痕跡を示す化石は見つかっておらず、最後に発生した「スーパーサイクル」の巨大地震は1707年に起きた宝永地震だとみられています。
宍倉グループ長は、すでに300年以上がたっていることから、次の地震が「スーパーサイクル」の巨大地震になる可能性があるとみて、「最悪に備えた対策を進めていく必要がある」としています。
【千島海溝の切迫度は】
「スーパーサイクル」による巨大地震の発生が特に切迫していると考えられているのが、北海道東部の沖合の「千島海溝」です。
「千島海溝」では、1973年（昭和48年）の「根室半島沖地震」や1952年（昭和27年）と2003年（平成15年）の「十勝沖地震」など、根室沖と十勝沖で平均して70年前後の間隔で津波を伴うような巨大地震が繰り返し起きています。
一方、津波堆積物の調査からは、17世紀にはこれらの地震の規模をはるかに上回る巨大地震が起き、大津波が押し寄せていたことがわかってきました。
過去6500年分の津波堆積物の調査から、千島海溝での「スーパーサイクル」は平均して350年前後で、前回の巨大地震からすでに400年程度が経過していることから、政府の地震調査研究推進本部は、千島海溝では、次の巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」としています。
去年（2020）、国が公表した想定では、巨大地震の規模は最大でマグニチュード9.3とされ、津波の高さは、北海道東部の広い範囲で20メートルを超えるとされました。
国は現在、被害想定の検討を進めています。
また産業技術総合研究所の宍倉グループ長は、関東では房総半島の東の沖合にある日本海溝沿いや、南の沖合にある相模トラフでも、「スーパーサイクル」にあたる巨大地震が繰り返し起きている可能性があるとして、今後、調査を進めることにしています。
【東日本大震災もスーパーサイクルで発生】
10年前に巨大地震が起きた東北沖でも、600年程度の「スーパーサイクル」があると考えられています。
青森県東方沖から房総沖にかけての「日本海溝」沿いでは、過去、繰り返し大きな地震が発生していて、東日本大震災の発生前は、およそ30年に1度発生するマグニチュード7クラスの宮城県沖地震をはじめ、三陸沖の地震など、複数の領域で、それぞれ数十年から百年程度に1度起きると考えられてきました。
一方、津波堆積物などの調査結果から宍倉グループ長は、複数の領域が一気にずれ動くような巨大地震が600年程度の間隔で繰り返し起きていた可能性が高いと考えていました。
東日本大震災の直前、宍倉グループ長は最後の「スーパーサイクル」よる巨大地震が15世紀ごろで、すでに600年程度が経過して切迫した状況だとして、想定に加えるよう訴えていたのです。
現在、国の地震調査研究推進本部は、岩手県沖南部から茨城県沖の領域全体が一気にずれ動くマグニチュード9程度の巨大地震は、平均で550年から600年に1度の間隔で発生しているとしています。
一方、「日本海溝」のうち、北海道の南の沖合から岩手県の沖合にかけての領域でも「スーパーサイクル」があるという指摘があり、国はマグニチュード9.1の巨大地震の想定を公表しています。
【スーパーサイクル・どう備えたら】
南海トラフや千島海溝では、国も“最悪ケース”としての被害想定をすでに発表したり、現在、検討を進めたりしています。
国や自治体も対策を進めていますが、起こりうる地震や津波の規模は大きく、すべてをハードで守りきるのは難しいといえます。
東日本大震災の教訓を改めて思い起こし、地域のリスクにあわせた避難場所や避難方法を決めておいてください。
また、被災した状況を具体的にイメージし、事前にどのように復興するかを決めたり、課題をまとめたりする、「事前復興」の取り組みを進めておくことも重要です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210311/k10012909391000.html
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2021年3月9日13時16分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震で、津波の被害が想定されている日向市。
沿岸部の化学工場では、工場を取り囲むように防潮堤の建設が行われていて、工場内の資材が流れ出て、被害が拡大するのを防ぐ対策も進められています。
防潮堤の整備が進められているのは、日向市竹島町の旭化成日向化学品工場です。
東日本大震災を教訓に防潮堤の建設が計画され、総延長は、およそ９００メートル、高さは、最大で５.３メートルほどで、ことし１２月までに完成する予定です。
９日も、クレーンなどを使って、高さ４ｍほどの型にコンクリートを流し込む作業を行われていました。
防潮堤は、海側だけでなく、工場をぐるりと囲むように整備が進められています。
工場内には、１個の重さが２００キロほどもあるドラム缶およそ１万個が保管されていて、万が一、津波で市街地に流出して被害が拡大しないようにするためです。
この地域一帯には工場が多く建ち並んでいて、住民からは、工場内の資材が住宅街に押し寄せて、被害が拡大するのではという懸念の声があがっていたということです。
旭化成日向化学品工場の高津係長は、「近くにある細島港は、災害時の復旧の要衝になる。住民と定期的に意見交換を行い、地域一体となって津波の対策に取り組みたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20210309/5060008855.html
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2021年3月5日19時17分にYAHOOニュース（北海道文化放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月5日午後、北海道 岩見沢市で、落雪によるとみられる「ガス漏れ」がありました。
5日午後5時40分ごろ、岩見沢市4条東17丁目のアパートで、住人から「落雪があった後にガスが漏れる音がして臭いがする」と119番通報がありました。
ガス会社によりますと、アパートの屋根から雪庇（せっぴ）が落下し、屋外に設置されたガスの"集合装置"が壊れたということです。
ケガをした人はいません。
現在、アパートの全世帯でガスが使えなくなっていて、ガス会社では修理を急いでいますが、屋根の雪がさらに落ちる恐れがあり、作業は進んでいないということです。
岩見沢市では5日、雪の重みにより建物が倒壊したり、アパートの階段が落下するなどの事故が相次いでいました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/413645b369669e4e6d4225c338e90533a2053cc8
※この日、岩見沢市以外でも、雪の重みで建物が倒壊する被害が続出して
いた。
（3月5日18時42分 ＳＴＶ）
５日の北海道は雪の重みによる家屋の倒壊が相次ぎました。
深川市では空き店舗が崩れ、その瞬間をカメラがとらえていました。
（撮影者）「ヤバイヤバイ」
倒壊したのは深川市中心部の空き店舗です。
屋根の雪の重さで崩れたとみられ、消防がかけつけたところ、２階の屋根部分が倒壊していました。
この建物は以前焼き肉店が入っていましたが、去年末に引っ越しており、けがをした人はいませんでした。
（生野記者）「いま男性が救助されました」
倒壊した家屋から救助されたのは、美唄市峰延の東正夫さん（８９）です。
警察によりますと午後２時すぎ、隣の建物の三角屋根から落ちた雪の重みで東さんの住宅が倒壊しました。
崩れた家の中では、東さんが木材に足が挟まれて閉じ込められていましたが、約２時間後救出されました。
（東さんの友人は）「ちょっと驚きですね。量もさることながらこんな事故があるなんてね。何度も多くの雪が降ってますから」
東さんは話はできる状態だということです。
美唄市では５日午後３時現在、積雪は１２６センチ、気温は９．４度で、雪は水分を含んで重い状況だということです。
（渡辺カメラマン）「商店街に面した建物の屋根が雪で大きく抜け落ちています」
午前１１時半前には、岩見沢市４条西４丁目で建物が倒壊しました。
（通報者）「突然地震のようにすごい音と震動があって、震度４、５とかあるような震動だった。雪の重みが一気にきたのかな」
現場は、ＪＲ岩見沢駅から約４００メートルの商店街。
近所の住民によりますと、時計や宝石を扱う店舗でしたが去年閉店し、現在は空き店舗になっていたということです。
けが人をした人はいませんでした。
岩見沢では連日の大雪で５日朝までに１８０センチもの積雪が残るなか、５日は最高気温が９．７度まで上昇し、降り積もった雪もかなりの重さになっていたとみられます。
５日の北海道は南から暖かい空気が流れ込んだ影響で、各地で４月中旬から５月中旬並みの陽気となりました。
引き続き落雪に注意が必要です。
https://www.stv.jp/news/stvnews/u3f86t00000a4pvm.html
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※情報量過多につき、特徴的な記事のみ紹介する。
2021年2月14日11時30分に毎日新聞からは、過去最大級の長周期地震動を観測したなど、下記趣旨の記事が大震災の余震震源分布図付きで、ネット配信されていた。
13日夜に発生したマグニチュード（M）7・3の強い地震で、宮城県と福島県では最大震度6強を観測したが、震源の福島県沖は、専門家が「もともと地震活動が活発な地域だった」と指摘する地域だ。
気象庁は「今後1週間程度は、最大震度6強程度の地震に注意を」と呼びかけており、十分な警戒が必要だ。
・・・・・
今回の地震により、福島県中通りでは、長周期地震動の揺れとしては最大の「階級4」を観測した。
長周期地震動は、規模の大きな地震が起きた際に生じる周期（揺れが1往復するのにかかる時間）の長い、ゆっくりとした揺れだ。
階級4は「高層ビルなどでは立っていることができず、這わないと動くことができない。固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある状況」とされる。
長周期地震動は、気象庁による情報提供が13年に始まった。
階級4が記録された地震は、16年の熊本地震の計2回と18年の北海道胆振東部地震で、今回が4回目。
震度の分布に比べ、長周期地震動は減衰しないで遠くまで伝わる特徴がある。
それに加えて、福島県中通りは地盤がやわらかく、影響が出やすかったと考えられるという。
https://mainichi.jp/articles/20210214/k00/00m/040/111000c
2月15日14時58分にＮＨＫ栃木からは、電力遮断装置が作動して23万戸が停電した、作動は大震災以来だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日の午後１１時７分に福島県沖で起きた地震では、県内で最大およそ２３万戸が停電し、およそ３時間後の１４日午前２時１５分にすべて解消しました。
この停電の原因について、東京電力が原因を調査したところ、設備には異常やトラブルは見つからず、一部の地域への電力の供給を自動的に遮断する装置が作動したことが原因であることがわかりました。
東京電力によりますと、地震の震源地に近い福島県広野町にある東京電力などが出資する火力発電所の５号機と６号機などが停止し、電力の供給がおよそ１６０万キロワット低下しました。
その影響で、ふだんは一定に保たれている周波数が低下し東京電力管内の広い範囲で停電が起きるおそれがあったため、遮断装置が自動的に作動したということです。
東京電力はその後、停電の原因を確認したうえで、手動で順次、電力の供給を再開したということです。
東京電力によりますと、管内でこの装置が作動して停電が起きたのは１０年前の東日本大震災以来だということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210215/1090008911.html
2月15日22時38分に毎日新聞からは、東北新幹線では大震災以降、電柱の耐震化を進めているが、今回は対策優先度の低かった電柱20本が損傷したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北新幹線は、地震で電柱が折れたり傾いたりした影響で、全線での運転再開に10日前後かかる見通しだ。
新幹線を巡っては、地震後の全面復旧が長期化するケースがこれまでもあり、耐震補強が課題に浮かび上がった。
JR東日本によると、東北新幹線は新白河駅（福島県西郷村）―古川駅（宮城県大崎市）で、少なくとも20本の電柱が損傷した。
同じ区間で高架橋の柱やレールの土台も、それぞれ数カ所、損傷している。
・・・・・
東北新幹線は、東日本大震災でも電柱約540本が折れるなどし、全線で運転を再開したのは49日後だった。
過去には他の新幹線も地震で打撃を受けた。
・・・・・
こうしたなか、JR東は東日本大震災後、東北・上越新幹線の電柱2万本のうち、5000本を対象に耐震補強する方針を決めた。
28年度に終える予定で、うち44％（2200本）が補強済みという。
一方、今回損傷した20本は5000本に含まれておらず、29年度以降に補強を検討する予定だった。
耐震補強の優先順位について、今回の地震とは別の活断層地震や首都直下地震の影響を考慮して選んだとしている。
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https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/040/174000c
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2021年2月1日8時32分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨によって落石や土砂崩れなど災害の危険性がある道路を、安全になるまで通行止めにする雨量規制。
災害被害を未然に防ぐために全国で運用されているこの規制は、半世紀以上前に岐阜県加茂郡白川町で起きた悲惨な事故を教訓に導入された仕組みだ。
ただ、雨が降るたびに通行止めになるのは困る、というのも住民の本音。
その一方で、災害や事故の記憶の風化も懸念される。
雨量規制と向き合う白川町の現状を探った。
１９６８年８月１８日午前２時すぎ、切り立った山肌が迫る同町河岐の国道４１号で、豪雨による土砂崩れで立ち往生していた観光バス２台が土石流に押し流されて飛騨川に転落し、１０４人が犠牲になった「飛騨川バス転落事故」。
猛烈な雨は時間雨量１４９ミリで、岐阜地方気象台が観測を始めて以来の集中豪雨だった。
多くの犠牲者が出た衝撃と、浮き彫りになった道路防災の甘さ。
それまでの通行止めは、道路が被害を受けた後に行われるのが一般的だったが、事故後は、制度の見直しや改善を通して、さまざまな対策が講じられた。
まずは、事故の翌月に「道路防災総点検」が全国一斉に実施された。
そして翌年４月、当時の建設省からの通達で、事故現場を含む同町河岐－加茂郡七宗町川並の１１・４キロ区間を「国道４１号上麻生規制区間」として、日本で初めて雨量規制が敷かれた。
その後、規制の対象区間は全国で順次増えていった。
国土交通省岐阜国道事務所によると、現在の県内での雨量規制区間は、直轄国道で９カ所、総延長８０・１キロで、県や市町村が管理する道路になると、さらにその数は増える。
連続雨量１５０ミリを超えると通行止めになる上麻生規制区間では、これまでに土砂流出が幾度もあり、９８年９月には２５時間にわたる規制も行われた。
悲惨な事故を教訓に始まった雨量規制だが、白川町の場合、国道４１号は通勤、物流など生活に欠かせない道路で、緊急車両も通る。
地域の「動脈」は、大雨が降るたびに使えなくなる。
横家敏昭町長は、「観光にも大きな影響を受けている。いつ道路が使えなくなるか分からないので、旅行会社は町へのツアーを組むことができない」と語る。
安全を確保した上で規制がなくなることが地元の望みだ。
昨年１２月、事故現場を含む国道４１号で、危険箇所を避ける４カ所の橋と３本のトンネルを整備する改良工事「飛水峡街道（上麻生防災）」の起工式が行われた。
完了までは長い年月がかかるが、「災害に強い道路」に生まれ変われば、雨量規制を解除できる。
岐阜国道事務所の担当者は、「国道４１号は生活道路。どんな時でも安全に通れる道にする必要がある」と話す。
県内にある他の規制区間には付近に高速、道路や迂回（うかい）路があるため、改良工事をして雨量規制を解除する必要がある場所は少ないという。
事故現場近くの慰霊塔「天心白菊の塔」では、毎年８月１８日に犠牲者の法要が営まれている。
だが、近年は参列する遺族の姿はわずかになった。
事故で父親を亡くした男性は、「代替わりしていることもあるだろうが、参列する遺族がほとんどいないのは悲しい」とつぶやく。
５２年の時を経て、事故を記憶している人も少なくなった。
改良工事が終われば、現場周辺の道路は雨量規制を必要としない時代を迎える。
雨量規制のきっかけとなった白川町は、新たな段階に移ろうとしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ddfebffc0df8c6e8073269ed07c88877aa6007a
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2021年1月11日21時4分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雪になっている富山市の婦中町のガソリンスタンドでは屋根が雪の重みで２つに割れてしまいました。
１１日午後、長さ１０メートルほどの屋根が真っ二つに折れました。
屋根には当時、雪が６０センチほど積もっていたということで、雪の重みで折れたと見られています。
当時、給油している人はおらず、けがをした人はいなかったということです。
このガソリンスタンドでは別の屋根も支柱などに亀裂が見つかり、安全を考慮してガソリンの販売は取りやめています。
ガソリンスタンドのスタッフは、「とにかく驚き。ぱっと見はなにが起きたか分からない。耐震や通常のものより丈夫に作られているので、まさか起きるとは。在庫はあるが売るものがあるのに売れないのでしんどい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210111/3060006385.html
1月12日14時57分にYAHOOニュース（ねとらぼ）からは、折れた屋根は無落雪屋根と呼ばれているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
各地で猛威をふるっている大雪の影響で、ガソリンスタンドの屋根が真っ二つに折れるという珍しい事故が発生。
現場の様子を捉えた写真がTwitterで話題になっていました。
写真を投稿したのは、Twitterユーザー・つるぎさん。
事故が起きたのは富山県富山市にあるガソリンスタンドで、屋外の給油設備のところに設置しているY字型の屋根が、中心部から真っ二つに折れて、屋根の部分が垂れ下がっている様子が写されています。
折れてしまった屋根は「無落雪屋根」と呼ばれるもので、太陽光や屋根に内蔵されたヒーターで溶けた雪の水を、中央に集めて排水するという構造をしています。
雪が多い地域でよく見られるものです。
ガソリンスタンドに設置されていたものは、利用者を落雪から守るために内側に向かってY字型に傾斜を設けたタイプで、耐雪設備として強度も高く、地震といった自然災害に対して頑丈に作られているはずなのですが、ここ数日各地で降り続いている記録的な大雪には耐えきれなかったようですね。
中央の柱がある部分から屋根が真っ二つに折れてしまっています。
後方に見える同タイプの屋根の上には、最も深いところで1メートルほど雪が積もっており、屋根にかなり大きな負荷がかかっていたことが推測できます。
Twitterで写真を見た人からはびっくりしたという反応が寄せられ、キレイに真っ二つになっている様子から「折りたたみ式かと思った」といった声もありました。
なお、NHK富山の報道によるとけが人は出ていないそうで、別の屋根も支柱などに亀裂が見つかったことから、ガソリンスタンドは営業を取りやめているそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40fca0cc7d1f05e0023667f4fa08c3531786ebfb
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2021年1月10日19時54分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
冬型の気圧配置が続き、ここ数日は気温が下がって水道管が凍結するおそれがあることから、その対策として夜間、水道の水を出しっぱなしにしていたという人もいたかと思います。
しかし、県内の地域によっては、こうした対策が原因とみられる思わぬ事態が起きています。
「凍結防止のために水を出すことなどにより、配水池の水が減少し、一部の地域で水が出にくくなっています」
１０日夕方、出雲市がホームページに掲載したメッセージです。
加えて「少量の水を出しっぱなしにすることや、融雪のための水の使用などを控えていただき、節水にご協力いただきますようお願いします」とも呼びかけています。
水道管を凍結させないための方法の１つとして、夜間、少量の水を出しっぱなしにするという方法があります。
しかし、出雲市はなぜ、こうした呼びかけを行ったのか。
出雲市上下水道局によると、市の中心部では今月８日から１日の水道の使用量が通常に比べて１０％ほど増えていて、とくに深夜から朝にかけて使用量が増えているということです。
実は、こうした呼びかけ、出雲市のほか、大田市も行っています。
水道の使用量が増えた理由について出雲市上下水道局では、水道管の凍結を防ぐために気温の下がる夜間などに水を蛇口から出したままにしている人がいるのではないかと見ています。
出雲市の中には、水源を配水池に頼る地域があります。
水の使用量が増えたことで配水池の水位が下がっているというのです。
寒波が去って気温が今後上昇しても、配水池の水位が上がるには１週間ほどかかるということで、出雲市上下水道局では「水が潤沢にあるわけではないので、水道管が凍結しないよう水を出したままにするのは控え、布やタオルを水道管に巻くなどの方法で凍結防止してほしい」呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20210110/4030007442.html
※上記報道の2日前には、島根県内で水道凍結トラブルが相次いでいるという、下記趣旨の記事が配信されていた。
（1月8日18時44分 ＮＨＫ島根）
厳しい寒さの影響で島根県内では水道管の凍結が相次ぎ、工事業者が対応に追われていました。
このうち水道工事などを請け負う松江市の業者には、８日朝から水やお湯が出なくなったとの電話が相次ぎ、現場での対応に追われました。
このうち水道管が凍結し、７日夜から風呂場と洗面台の水やお湯が使えなくなった松江市の住宅では、水道管や屋外に突き出ているバルブの周辺などをドライヤーを使って、温めていました。
８日の松江市は最高気温がマイナス０.６度までしか上がらず、業者によりますと、日中の気温が上がらないと水道管の凍結を取り除くことが難しく、作業が長引くケースもあるということです。
この住宅では、これ以上の凍結を防ぐため、屋外の水道管などに新しい保温材を巻き付けて対処していました。
作業を頼んだ女性は「一生懸命作業してくれてうれしかったです。これからは、凍結させないように自分自身で気をつけたいと思います」と話していました。
また、凍結が原因とみられるトラブルに見舞われた松江市内の福祉施設では、作業員が凍結していると思われる水道と受水槽をつなぐパイプにドライヤーをあてたり、ぬるま湯をかけたりしていました。
「シンセイ技研」の森山係長は、水道管の凍結を防ぐポイントとして、「水道管に布やタオルを巻きつけ、さらに、その上からビニール袋などを巻いてもらうと、凍結を防ぐことができると思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20210108/4030007422.html
※一方、中津市では凍結による水漏れが多発して給水制限する事態になっていた。
（1月9日11時31分 ＮＨＫ大分）
中津市によりますと、厳しい冷え込みの影響で住宅の水道管が凍結して破損し、水が漏れる被害が市内各地で相次いでいます。
市では、この状況が続けば断水につながるおそれがあるとして、８日午後１０時すぎから中津市中心部を含む中津地域と三光地域の一部の合わせておよそ２万８０００世帯を対象に給水制限を行っています。
このため、市内の広い範囲で水が出にくい状態となっています。
水道管の修理が進められていますが、給水制限を解除する見通しは立っていないということです。
市では、上下水道部の庁舎や市役所の本庁舎など合わせて７か所で給水を行っています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20210109/5070008779.html
（ブログ者コメント）
〇７日前後から全国的に大寒波に見舞われ、一部の地域では自衛隊に除雪要請したほどだった。
〇水道管にドライヤーを当てている場面も放映されていたが、凍っている管の端から溶かしていかないと、破裂する恐れがある。
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2021年1月7日17時56分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後２時半ごろ、佐野市富岡町で「強風でソーラーパネルが倒れて車が下敷きになっている」と警察に通報がありました。
警察や消防によりますと、高さ１０メートルほどの支柱の上に設置された大型のソーラーパネルが落下して、ほぼ真下にある駐車場に止めてあった普通乗用車２台とバイク１台が下敷きになりました。
下敷きになった乗用車のうち１台には、５０代の女性１人が乗っていて、一時、車内に閉じ込められましたが、警察によりますと、まもなく救助されて病院に運ばれ、命に別状はないということです。
ソーラーパネルは長さ１０メートル四方の大きさで、落下の際に近くのアパートに接触したとみられ、建物の一部が破損しましたが、住人にけがはないということです。
現場はＪＲ佐野駅から東に２キロほど離れた住宅などが広がる地域で、気象庁の観測によりますと、佐野市では午後２時前に１月の最大瞬間風速としては最も強い２０.６メートルの非常に強い風が吹いていました。
警察と消防が現場の状況などを調べています。
栃木県内では７日午後、ＪＲ宇都宮線が倒木のため一時、運転を見合わせるなど、強風の影響が出ています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210107/1090008590.html
（ブログ者コメント）
〇倒壊前の写真がないか、グーグルアースを含め調べてみたが、見つからなかった。
支柱の高さとパネルの大きさから考えると、支柱にもたれかかるように取り付けられていたのかもしれない。
〇７日は爆弾低気圧の影響で、全国的に風が強かった。
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2020年12月17日11時54分にＣＢＣ Ｎｅｗｓから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県垂井町と関ケ原町にまたがる送電用の鉄塔７基が、１６日から１７日にかけて損傷し、最上部で鉄塔同士を結ぶ直径１．７センチほどのワイヤーが垂れ下がっているのがみつかりました。
現場は、新幹線やＪＲ東海道線、国道２１号などの真上ですが、交通機関への影響はなく、停電も発生していません。
中部電力パワーグリッドが損傷の詳しい原因を調べています。
関ケ原町では、１７日明け方に最大４０センチの積雪を観測しています。
https://hicbc.com/news/article/?id=0004FDD0
12月17日17時46分にＳａｎｋｅｉＢｉｚからは、新幹線の一部に遅れが出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は１７日、岐阜県内で中部電力パワーグリッドの送電鉄塔が損傷し、ワイヤが垂れ下がった影響で、東海道新幹線岐阜羽島－米原間の上下線で速度を落として運転したと明らかにした。
ダイヤに大きな乱れはないものの、一部に遅れが生じたという。
中部電力パワーグリッドによると、大雪の影響で鉄塔が損傷し、雷から設備を保護するためのワイヤが垂れ下がったとみられる。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201217/bsd2012171746012-n1.htm
12月17日20時15分にＮＨＫ岐阜からは、ワイヤーへの着雪が原因だったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中部電力の子会社で送配電事業を担当する「中部電力パワーグリッド」によりますと、岐阜県の西部の垂井町から関ケ原町にまたがる鉄塔のうち７基が損傷したことが、１６日から１７日にかけてわかりました。
並んだ鉄塔の最上部を結び雷が落ちた時に鉄塔への被害を防ぐ避雷針の役割があるワイヤーが垂れ下がったことで、傷ついたとみられています。
「中部電力パワーグリッド」は、多くの雪がワイヤーに付着し何らかの原因で垂れ下がったとみて調べるとともに復旧作業を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20201217/3080005241.html
（ブログ者コメント）
〇鉄塔最上部に避雷針替わりのワイヤーが張られているとは知
らなかった。ご参考まで。
ちなみに電線着雪によるトラブルは、過去に本ブログでも
何件か紹介している。
〇１６日から１７日にかけて日本海側は大雪。
関越自動車道では一時、立ち往生した車が２０００台以上出た
ほどだった。（別記事参照）
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2020年12月19日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本海側を中心に大雪に見舞われた影響で、１６日夕から多数の車が足止めされた新潟と群馬県境付近の関越自動車道上り線。
１８日夜にやっと、立ち往生状態が解消した。
厳寒の中で２日に及んだ足止めに、ドライバーは不安を訴え、体の不調を訴える人もいた。東
日本高速道路の小畠社長らが１８日、東京都内で記者会見し、「長時間滞留させ、申し訳ない」と陳謝した。
１８日午後３時時点で関越道上り線の小出インターチェンジ（ＩＣ）―塩沢石打ＩＣ間で約６７０台が立ち往生しており、東日本高速は同日夜までにほぼ全ての車両を移動させた。
小出ＩＣ―月夜野ＩＣ間の通行止めについては、安全が確認され次第、解除するという。
東日本高速によると、１６日午後６時ごろ、塩沢石打サービスエリア付近で大型車両が雪で動けなくなり、後続車も雪に埋まるなどして渋滞が始まった。
しかし、上り線を通行止めにしたのは半日以上後の１７日朝だった。
この間も、関越道に並行する国道１７号の雪による渋滞を避けようとした車が上り線に流入、大規模な立ち往生を招いたとみられる。
通行止めのタイミングについて、小畠社長は「１６日深夜に国道管理者と協議して、国道１７号でも交通障害があったため関越道は通行止めにしないと決めた。通行を維持できるだろうと判断した」と釈明。
観測史上最大の降雪であり、雪も水分が多く重かったことなども立ち往生に影響したとの見方を示した。
今後、対応が適切だったかを検証するという。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20201219/ddm/041/040/084000c
12月18日21時44分に朝日新聞からは、大型車がスタック状態になったことが大規模立ち往生の発端だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
NEXCO東日本は18日午後、立ち往生した車が最大で約2100台に上ったことを明らかにした。
同日夜にすべて解消したが、なぜ、これほどの規模で立ち往生が生じたのか。
同社によると16日午後5時50分ごろ、上り線の塩沢石打インターチェンジ（IC）の手前約350メートルで、複数の大型車が動けなくなった。
雪の影響で車輪が空回りする「スタック」状態となり、車線がふさがれたことで渋滞が起きた。
さらに午後10時45分ごろ、下り線の湯沢IC付近の手前約2キロでも大型車がスタック状態になり、渋滞が生じた。
翌17日朝に、この大型車は走れるようになったが、その間に積もった雪で後続車が動けず、大規模な立ち往生につながった。
しかし、16日中には関越道は通行止めにならず、立ち往生する車が増えることになった。
同社は17日午前5時40分以降、段階的に通行止め区間を増やしたが、立ち往生の車は最大で上り1750台、下りで350台にのぼった。
通行止めが早ければ、これほどの立ち往生は防げた可能性もある。
通行止めの判断は同社だけではできず、事前に県警との協議が必要になるという。
同社の小畠社長は18日夕の会見で、大規模な立ち往生が生じたことを謝罪。
雪の水分が多く重かったことで「除雪作業をしたが滞留車が多数発生してしまった」と述べた。
通行止めの判断については「現地で関係者と相談の結果、通行止めの時期を決めたと報告を受けている。来週以降、検証したい」と述べるにとどめた。
https://www.asahi.com/articles/ASNDL6VN5NDLUTIL021.html
12月19日12時27分に毎日新聞からは、通行止めの判断が遅れ、広報も後手に回ったため大規模立ち往生に至ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
なぜ、これほどの立ち往生を招いたのか。
通行止めの判断が半日以上後に遅れ、広報も後手に回るなど、東日本高速の不手際が明らかになってきた。
同社によると、上り線で立ち往生が始まったのは１６日午後６時ごろだ。
塩沢石打サービスエリア（ＳＡ）付近で大型車両が雪で動けなくなり、後続の車も雪に埋まった。
しかし、同社が上り線を通行止めにしたのは午前１０時２０分と、半日以上後だった。
塩沢石打ＩＣ付近を先頭に、すでに約１５キロの立ち往生が起きていた。
同社は、「雪を排除して車を流す作業ができていたので、通行止めにする必要はないと考えたが、作業が追いつかなくなった。結果的に誤った判断となってしまった」と話す。
国土交通省長岡国道事務所によると、並行する国道１７号も、雪の影響で上り線が約５キロ渋滞していた。
これを避けるため、東京方面に向かう車が関越道に流入し、大規模な立ち往生を招いたとみられる。
同事務所は、国道１７号の渋滞については、国道１７号に設置した道路情報板で「この先で通行障害」と注意喚起していた。
この道路情報板は一般道も高速道路も情報を載せられるが、同社は上り線が渋滞していることは載せず、「冬タイヤ・チェーン規制」だけを示していた。
同社は、「この対策をしてくれれば、車は高速道路を走りきれるだろうという判断だった」と話した。
さらに同社は１８日午前、上り線の通行止めの台数を「６８台」と誤って発表した。
しかし実際は１０００台以上が立ち往生しており、撤回した。
同社は「六日町トンネル内の車を把握していなかった」と説明。
花角知事は報道陣の取材に、「私も朝、初めて（１０００台という話を）聞き、
びっくりした。どうして正しい状況を早く把握できなかったのか」と苦言を呈した。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20201219/k00/00m/040/005000c
12月18日15時36分にNHK首都圏からは、せんべい出荷トラックの運転手が会社からの連絡で積み荷のせんべいを周囲の車に配ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車の立往生が続く中、トラックのドライバーが周りの車の人たちに積み荷のせんべいを配り、食料が乏しい状況の中で支え合う姿がネット上で多くの共感を呼んでいます。
新潟県長岡市の菓子メーカー「岩塚製菓」によりますと、１６日の夕方、４台のトラックで関東方面に向けてせんべいを出荷したあと、このうち３台が今回の立往生に巻き込まれました。
一夜明けた１７日午前８時半ごろ、菓子メーカーの担当者が運送会社と連絡を取ったところ、トラックのドライバーがトイレにも行けず、食料もない状況がわかったということです。
メーカーの担当者は「積み荷のせんべいを食べてもらってください」と伝えたということで、このうち１台のトラックのドライバーが六日町ＩＣ付近で、同じように立往生している周りの車の人たちにせんべいを配ったということです。
せんべいを受け取った人が感謝の気持ちをツイッターに投稿したところ、多くの共感を呼び、投稿は１８日午後２時現在、１万リツイートを超え、３万の「いいね」がつけられ、菓子メーカーにはメールや電話で「元気をもらえた」、「感動した」といった声が相次いで寄せられているということです。
せんべいを配ったドライバーは関越道で立往生したままだということで、岩塚製菓の浅川生産管理部長は、「お菓子は食べて幸せになってもらえる１つのツールです。思わぬところで手に取っていただくことになりましたが、ほっとしていただけたらうれしいかぎりです」と話していました。
受け取った人から感謝の声があがっています。
このうち２０代の女性は、１７日午後６時半ごろ、塩沢石打インターチェンジと六日町インターチェンジの間で車の外に出て、マフラー付近に積もった雪を取り除いていました。
するとトラックのドライバーから「食料ないでしょ」と声をかけられ、段ボールに入ったせんべい１０袋を手渡されたといいます。
女性は「食料がないという不安が大きかったので、せんべいをいただいてとても安心できました。まさに命綱となり、とてもありがたかったです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201218/1000057705.html
12月18日15時20分に朝日新聞からは、せんべいツイートした女性への電話取材など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トラックの運転手さんにお煎餅（せんべい）をいただきました――。
大雪で動けない関越道の車中から発信したツイッター投稿がSNS上で話題になっている。
「こんな時のやさしさを多くの人に知ってもらいたかった」と投稿者の女性（25）は電話取材に語ったが、18日も立ち往生は続いており、一刻も早い復旧を待っている。
「関越道で立ち往生して22時間が経ちました。支援は一度もきていません。その代わりトラックの運転手さんに、会社から承諾を得たからと、お煎餅（せんべい）をいただきました」。
女性が17日午後6時半ごろに投稿すると、18日正午時点でリツイートが約1万回、2万6千以上の「いいね」がついた。
「素晴らしい取り組み」「粋な計らいだ」などのコメントもみられる。
女性は、新潟市から群馬県高崎市へ仕事で向かっていた16日午後8時ごろ、新潟県南魚沼市内の関越道で渋滞に巻き込まれた。
「雪はどんどん積もるし、独りぼっち。ずっと泣いていました」。
雪に降られながら、排ガスが逆流しないよう、こまめに車を降りて排気口付近の雪を取り除いた。
食料はほとんどなく、わずかにあったチョコレートでしのいでいた。
「ずっと食べていないんでしょ？ あとで何か持ってくるよ」。
17日午後6時過ぎに声をかけてくれたのが男性トラック運転手。
持ってきてくれた米菓を2袋すぐ食べた。
米菓はトラックの積み荷だったという。
この米菓のメーカー・岩塚製菓（新潟県長岡市）によると、17日に運送会社からトラックが立ち往生していると連絡があり、運転手らの健康を考慮して、積み荷の米菓を食べたり、配ったりしてもいいことにしたという。
同社の担当者は、「巻き込まれた人の健康が心配。一刻も早く状況が改善して、安全に帰宅できることを願っています」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASNDL51LYNDLUOHB013.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。