2021年7月27日報道 熱海市の土石流災害時、発生の５時間後には県の職員が産学官専門家チームを立ち上げ、公表済の点群データを使って、その日のうちに盛り土の存在を突き止めていた

2021年7月27日11時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、解析した地形図などの写真付きでネット配信されていた。

静岡県熱海市の大規模な土石流災害は、起点周辺にあった開発による「盛り土」が原因とされている。

この盛り土の存在をその日のうちに突き止め、翌日の県の発表につなげたのは、発生直後に集まった有志の専門家グループだった。

静岡県建設政策課の杉本直也さん（49）は3日午前10時50分ごろ、外出先で土石流発生のニュース速報を目にした。

前日から、伊豆半島では土砂災害による通行止めが発生していると伝えられていた。

土木技術職で採用され、過去にも土石流災害の対応を経験していた杉本さんは、「被害が広範囲に及ぶのでは」と感じた。

 

【発生5時間、有志チーム結成】

すぐに、以前から付き合いがあった土砂災害や地質、データ分析の専門家らに声をかけ、発生から5時間ほどたった3日午後3時半ごろ、フェイスブック上に産官学の専門家による有志グループ「静岡点群（てんぐん）サポートチーム」を立ち上げた。

杉本さんが直接連絡を取ったり、そのメンバーがさらに声をかけたりしながら広がり、最終的に16人が集まった。

とにかく被害の全体状況を把握しなければならない。

杉本さんら県担当者が考えたのは、チーム名にある現場付近の「点群データ」の活用だった。

杉本さんが所属するイノベーション推進班は、その点群データの活用を推進していた。

点群データは、道路や地形、建物などをレーザースキャナーで測量して得た3次元の点の集まり。
そこからコンピューターを使って物体の3Dモデルを作ることができる。
一本一本の電線や木々の枝まで再現可能だという。

南海トラフ地震での被害が想定される静岡県では、数年前から、この点群データの測量を空と地上からしていた。

今年度中には県内全域の測量がほぼ終わる見込みで、災害発生時には、発生前の地形データと比べることで、崩れた土砂の量を算出したり、現場の図面を作ったりすることができる。

早期に被害状況の分析ができ、復旧につなげられるとして、県は全国の自治体に先駆けて、2017年にこのデータを公表。
誰でもサイトからデータを取得して、自由に活用できるようにした。

仮想空間に実際の街や森、河川を再現するプロジェクト「VIRTUAL　SHIZUOKA」（バーチャル静岡）を進め、自動運転用の地図や観光、ゲームなどでの活用も想定している。

チームのメンバーは、オンライン会議システムやチャットで連絡を取りながら、まずはドローンで上空から撮影した現場の映像やSNS上の画像などをもとに被災範囲を特定。

3日深夜までに、測量会社でデータ分析の経験があり、現地の地形・地質に詳しい技術者の鈴木雄介さんが、19年に県が測量したデータと09年に国土交通省が測量したデータの差から、土石流の起点付近に厚さ10メートルを越える盛り土があったことを解析。
翌朝までに、その土の量が約5万4千立方メートルに上ると計算した。

 

【時代の変化を痛感】

分析結果は、途中経過も含めて、現場に入っていた難波喬司副知事に逐一報告された。

県は4日、現場の調査結果と合わせて、土石流の最上流部にあった大量の盛り土がほぼすべて崩落し、流れたことで被害が拡大したと推定されるとの見解を示した。

行政の枠を超えた有志グループが結集し、被害状況を半日超で把握できたのはなぜか。

メンバーの一人で、建設コンサルタント会社「日本工営」で土砂災害が専門の田中義朗さんは、「災害直後の被害状況の調査・分析は、行政独自または建設コンサルタントに業務委託するのが一般的。各分野の有志でそれに取り組んだ今回の活動は画期的だった」と話し、「各メンバーがそれぞれの役割を認識していて、それがスピード感につながった」とみる。

同じくメンバーの一人で、3Dモデルの構築を担当したIT企業「シンメトリー・ディメンションズ・インク」の沼倉正吾CEOは、「自治体のオープンデータと、企業やSNSのデータを駆使し、災害時の初動で状況把握ができた最初の例になったのではないか」と振り返る。

点群データがオープンデータ化されていたこと、関係者の交流が以前からあったことなどを、チームがうまく機能した要因に挙げた。

国交省の元技官で、土木の専門家でもある難波副知事は、15日の会見で「時代が変わったなと痛感した」と述べ、今回のオープンデータの活用に言及した。

「昔のような自前主義や外注ではなく、データをオープンにしておくことで、日本中、世界中の人が解析をして、助けてくれる時代だ。我々が委員会を立ち上げて、人選を考えている間に解析は終わっているというぐらい早い。これほどまでにオープンデータが力を発揮するとは思っていなかった」

点群データは北海道や兵庫県でもオープンデータ化されており、ほかの自治体でも同様の動きが広がっている。

チームのメンバーで、斜面災害が専門の岐阜大学の沢田和秀教授は、「各メンバーがデータ分析にたけていたことに加え、県の担当者がチーム内にいたことで、従来であれば時間がかかりがちな行政側との情報共有を早く行うことができた」とみる。

ただ、有志の活動成果の発信は、その責任が及ぶ範囲が不明確になりがちだと指摘。

「災害時に行政と連携する専門家を事前に指定しておくなど、あらかじめその役割や責任をはっきりとさせる仕組みがあると、より良いのではないか」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/ASP7R54ZQP7HULEI004.html?pn=7　

 

（ブログ者コメント）

災害発生からさほど時間が経っていない時点で、副知事は盛り土の存在について、かなり詳しい情報を発信していたが、その理由について得心がいった。

 

 

 

 

2021/08/02 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)