2021年3月18日報道 高知県内の津波避難タワー114基のうち、津波時に階段やスロープが流される可能性があるのに無対策なものが４分の１ほどある、県の調査で判明した （修正１）

2021年3月18日10時40分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

高知県内に整備されている１１４基の津波避難タワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流される可能性があるのに具体的な対策がとられていないことが県の調査で分かりました。

高齢者などがタワーの上に取り残されるおそれもあり、県は、設置する自治体に対策を求めています。

高知県内では、南海トラフ巨大地震に備えて、これまでに１１４基の津波避難タワーが整備されています。

それぞれのタワーは、国が示す強度の基準を満たすように設計されていますが、タワー本体に付属する階段やスロープについては、基準がないということです。

このため、県は、ことし１月までにタワーのある沿岸部の１７市町村に対して「階段やスロープは津波に耐える強度はあるか」と確認したところ、これまでに整備された１１４基のタワーのうち、およそ４分の１が、階段やスロープが津波で流されるなどする可能性があるのに、具体的な対策がとられていないことが分かったということです。

高齢者など、支援が必要な人が長期にわたってタワーの上に取り残されるおそれがあるため、県は、設置する自治体に対し、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターなどの整備を求めています。

整備する場合は、県が費用を半額負担するということです。

津波避難タワーの階段やスロープの対策は、設置する市町村の考えに委ねられているのが現状です。

県内で最も多くのタワーが設置されている香南市では、市が管理する１８のタワーすべてで、津波や漂流物がぶつかる衝撃で、階段やスロープ、それに、手すりが流されたり壊れたりする可能性があるということです。

このため市は、すべてのタワーに設置段階から、下の階に降りるためのはしごと地上に降りるための救助袋を整備し、津波の水が引いて警報などが解除された後、速やかに避難所に移動できる環境を整えています。

香南市防災対策課の足達係長は、「タワーには水も食料も１人１日分の備蓄しかない。高齢者などが早めに避難所に移動して必要な手当てを受けられるよう、助かった命をつないでいきたい」と話していました。

高知県南海トラフ地震対策課の秋元課長は、「タワーには屋根や壁がない場所も多いなど、長く滞在するのは厳しく、高齢者などにとっては命に関わる問題だ」などと指摘しています。

そのうえで、「せっかく津波から助かった命をつなぐため、タワーから指定避難所に速やかに移ってもらう必要がある。市町村と連携して必要な整備を進めてきたい」などと述べ、タワーを設置する沿岸部の自治体と連携して対策を強化する考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210318/8010010884.html

 

（ブログ者コメント）

〇関連情報調査結果、国交省港湾局のガイドライン（平成25年10月）に以下の記述があった。

不備のある避難タワーは、このガイドラインができる前に建設されたものだろうか？

『港湾の津波避難施設の設計ガイドライン』

Ｐ26
３．２．２ 階段、手すり、柵などの避難経路の仕様

階段（斜路含む）は、津波が来襲する前の地震動作用時においても、崩壊するなど被災しない構造とする。

階段（斜路含む）は、津波に伴う漂流物に対して影響を少なくするように、例えば津波の進行方向に対して施設の裏側などに設けると良い。
また、2 箇所設けると良い。

Ｐ29
４．２．２ 津波避難施設の構造上の要求性能　

津波避難施設の構造上の要求性能は、当該施設に本来求められる構造上の要求性能のほかに、対象とする津波の来襲時において多数の避難者が安全に避難できるよう、次の要件を満たしていることとする。

（１）対象とする津波の最大浸水深さに対して、十分に安全な高さに避難者が避難できるスペースを確保すること。

（２）対象とする津波の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。

（３）対象とする津波に先行する地震動の作用による損傷等が、津波避難施設としての機能を損なわず、安全に使用できること。

（４）対象とする津波に付随して発生する漂流物の衝突や施設近傍での火災、その他の予想される事象に対して著しい損傷等が少なく、津波避難施設として使用することが可能であること。

https://www.mlit.go.jp/common/001016931.pdf

 

〇上記以外、高知県にも「津波避難タワー設計のための手引き」があるらしいが、その点に言及した資料のボリュームが大きすぎて、どこにあるか見つからなかった。

 

（２０２１年４月５日　修正１　；追記）

2021年4月2日6時23分にＮＨＫ高知からは、各自治体では簡易式のハシゴやシューターの整備などを検討し始めているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

高知県内に設置された津波避難タワーの一部が、津波で階段などが流される可能性があるのに具体的な対策が取られていない問題で、該当するタワーがある沿岸部の自治体は、地上に降りる手段の確保に向けた検討を始めています。

この問題は、県内に設置された津波避難タワー１１４基のうちおよそ４分の１が、津波で階段やスロープが流される可能性があるのに具体的な対策が取られておらず、支援が必要な人がタワーの上に取り残されるおそれがあることが県の調査で明らかになったものです。

ＮＨＫが沿岸部の１７市町村に取材したところ、調査中と回答した１つの自治体を除き、該当するタワーは少なくとも６つの自治体に合わせて２５基あり、いずれの自治体も地上に降りる手段の確保に向けて検討を始めていることが分かりました。

具体的には、簡易式のはしごや滑り台のように地上に降りることができるシューターの整備などを検討しているということです。

自治体の担当者は、「問題の解消に向けて早急に取り組むので、地震が起きたら迷うことなくタワーに逃げてほしい」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20210402/8010011024.html

 

 

  

 

2021/03/25 (Thu) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)