2013年5月23日 東海村の実験施設で素粒子発生実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生、研究者３４人が内部被ばく （第２報 ； 修正２）

プロバイダーの字数制限オーバーで書ききれなかった情報を、第２報修正１として掲載します。

（２０１３年５月３１日　修正１　　；追記）

2013年5月29日22時55分に毎日新聞から、排気ファンは安全管理の緩い第２種管理区域に設置されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

原子力規制委員会は２９日、建屋内が放射性物質による汚染を想定していない管理方法だったことを問題視し、放射線管理区域の設定や許認可のあり方を見直す方針を明らかにした。

放射線障害防止法では、放射性物質の汚染や内部被ばくの恐れがあり管理の厳しい「第１種管理区域」と、汚染の恐れがない「第２種管理区域」を設定できる。

事故のあった「ハドロン実験施設」は、実験装置周辺のみが第１種、職員らが内部被ばくした室内は第２種だった。
安全管理の緩い区域で排気ファンに放射性物質を取り除くフィルターがなく、汚染を戸外へ広げた。

Ｊ−ＰＡＲＣによると、第１種では長袖の専用服を着用し、退出時に放射性物質の付着を検査するが、第２種は通常の作業着で出入りし、退出時の検査もない。
広報担当者は「効率的に実験するため、第２種で十分と判断された区域は管理を簡略化している」と説明する。

一方、Ｊ−ＰＡＲＣを運用する日本原子力研究開発機構でも、別の「タンデム加速器施設」（茨城県）は全体を第１種とし、汚染時の手引きなどを定めている。
産業技術総合研究所（同県）や放射線医学総合研究所（千葉県）は管理区域全域で汚染が起こりうるとして対応。産総研では排気ファンにフィルターを設け、除染手順などの内規もあるという。

管理区域の種別は、施設側が使用許可申請時に自ら設定し、事実上国に届け出るだけ。設定方針も施設に委ねられ、原子炉等規制法で管理される原発より規制の網が緩い。

規制委は今後、区域設定の運用や文科省の審査を検証し、大学や病院など全国で約８０００ある加速器施設のうち、規模の大きな数十カ所でも点検する。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20130530k0000m040097000c.html

（ブログ者コメント）

 

○排気ファンと思しきものをテレビで見たが、スレート製らしき壁に横一列で何台も大きな換気扇が取り付けられており、その様子は、まるで町工場。

とても、放射性物質の漏洩を考慮した建築物とは思えなかったが、第２種管理区域に設定していたということで、その理由がわかった。

 

○機構側は想定外の事故だったと言っているようだが、設計時にオペラビリティスタディを実施していれば、「ＭＯＲＥ」のキーワードで今回のトラブルが予測できていたかもしれない。

（２０１３年６月２０日　修正２　；追記）

2013年6月19日0時26分にｍｓｎ産経ニュースから、同日7時57分に読売新聞から、一旦止めた換気扇をまた動かし、その後３日間も回し続けていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

日本原子力研究開発機構などは１８日、事故報告後も施設内の放射線量を下げるため、排気ファンを３日間回し続けたとする報告書を原子力規制委員会に提出した。
機構側は「周囲への影響はない」としているが、Ｊ－ＰＡＲＣの池田センター長は記者会見で「感度が鈍かったことは大変申し訳ない」と謝罪した。

事故は５月２３日正午ごろに発生し、施設内の放射線量が上昇したためファンを回した。

一度は止めたものの、同日午後５時半から再度回した。

 

機構側は２４日夜に規制委などに事故を報告するとともに、２５日未明に会見を開き「ファンを回したことは誤った判断だった」と釈明していた。

しかし、現場には伝わらず、ファンが停止されたのは２６日午前１１時ごろ。ファンは３日間回り続け、２５日に県が立ち入り調査したときも動いていた。

機構側は２６日に停止した理由を「２４日夜の時点で、敷地境界内の線量が通常に戻っていたので停止しなくてもいいと思った」としている。
外部への影響については敷地境界の最大被曝線量が０．２９マイクロシーベルトと評価。一般人の年間被曝限度の１０００マイクロシーベルトを大幅に下回っている。　　　

 

機構側はこれまで、施設内の放射線量を下げるため事故直後に約１５分間、換気扇を動かし、その後、再び換気扇を作動させたことは明らかにしていたが、いつまで回していたのかは説明していなかった。

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130619/dst13061900270000-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130618-OYT1T01128.htm


一方、2013年6月19日20時8分に読売新聞から、原子力規制委員会は上記の報告書に不備があると発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

原子力規制委員会の田中委員長は１９日、日本原子力研究開発機構などから提出された再発防止策に不備があるとして、２０日に改めて現地調査を行うと発表した。
規制委による現地調査は、計３４人の被曝者を出した５月の事故以来４度目となる。

 

同機構は事故後、規制委側の求めで事故原因や経緯を報告。

今月１８日には、放射性物質の外部漏えい後も換気扇を回し続けたとする２度目の報告書を提出していた。

しかし、これまでの報告では、放射性物質が漏れ出した構造上の欠陥に関する記述や、Ｊ―ＰＡＲＣ内のほかの施設の安全性に関する言及が不十分で、田中委員長は「極めてお粗末。他の施設でも問題がないか調べるべきだ」と述べた。

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130619-OYT1T00968.htm

2013/05/31 (Fri) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)