［昔の事例の顛末］ 2011年3月11日 東日本大震災時に町田市のコストコ駐車場スロープが崩落したのは、設計どおりに施工されていなかったことが原因 （第１報 修正６）

2011年9月10日19時36分に、朝日新聞から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東日本大震災の際、町田市の「コストコ多摩境店」の駐車場スロープが崩落して１０人が死傷した事故で、運営するコストコホールセールジャパンが「建築確認を行った設計図とは異なる方法で施工された」と町田市に説明したことがわかった。
同社が５月中旬から設計会社に調査を依頼し、判明したという。

市によると、建築確認を行った段階の設計図では、立体駐車場とスロープの床は一体だったが、施工段階で、その間に排水溝が設けられ、別の構造になっていたという。
同社は市に「本体駐車場とスロープに対し、別々の力が働いた可能性がある」と説明。この施工の問題が事故につながった疑いがあるという。

店舗は２００２年に完成。事故後、市は建物の構造計算書などを調べたが、建築基準法上の違反などは確認されなかった。

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（ブログ者コメント）

事故当時の状況を伝える記事、写真は下記参照。
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（２０１１年９月１４日　修正１　；追記）

2011年9月10日付で、朝日新聞夕刊（聞蔵）から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

崩落したスロープを支える柱と梁の接合部６ケ所が破断しており、その接合部の金属製プレートが壊れたものとみられる。
耐震基準以下の５弱で崩落し、設計や施工に問題があった可能性もあることから、市や警察はコストコ側の調査を注視している。



（２０１１年９月１９日　修正２　；追記）

2011年9月14日付で、朝日新聞東京西部版（聞蔵）から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

コストコ側によると、本体とスロープでは、スロープのほうが剛性の高い構造だった。 このため、地震発生時に本体がスロープよりも大きく変形し、接合部が破断したという。

また、本体とスロープの床が連続した作りではなかった。 このため、揺れで生じた力が床や接合部を通じてスロープに集まったとみられる。

コストコ側が市に行った説明では、建築確認を行った段階の設計図では、本体とスロープの床は一体だったが、施工段階では、その間に排水溝が設けられ、別々の構造だった。
設計と施工に食い違いがあった点について、コストコ側は「相違に関する指示などが関係者間でなされた記録は確認できていない」と説明している。



（ブログ者コメント）

施工業者の手抜き工事だとばかり思い込んでいたが、「施工段階では間に排水溝が設けられ・・・」という表現から考えると、あるいは、施主側がコストダウンか何かの目的で設計変更を指示あるいは承認した可能性もあるのかもしれない。



（２０１２年４月２６日　修正３　；追記）
 
2012年4月21日7時0分にｍｓｎ産経ニュースから、設計不十分で立件する方向という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
この事故で、スロープなどに耐震強度上の設計の欠陥があり、崩落を招いた疑いがあることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査１課は、業務上過失致死傷容疑で設計士らを立件する方針を固めた。
東日本大震災をめぐる建物の倒壊や崩落事故で刑事責任が追及されるのは、初めてのケースとなる。
 
スロープについては建築基準法で、震度５強程度でも損傷がほとんど発生しない設計を求められるが、震災当日、震度５弱で崩落している。
建物は平成１４年の完成で老朽化していなかったとみられることから、捜査１課は、基本的設計や耐震強度の計算段階で崩落の可能性を予見できたにもかかわらず、設計が不十分なまま建物が施工に移され、崩落したとみている。
 
捜査関係者によると、捜査１課の検証の結果、２階部分が駐車場になっている店舗の耐震強度は、外壁に沿って設置されたスロープに比べて低かったことが判明。
震災の際、揺れ方が大きく違った結果、接合部に破断が生じ、スロープが崩れ落ちた可能性が高いことが分かった。

また、１４年１月に町田市に提出された建築確認のための設計図では、スロープと、店舗２階と屋上の駐車場をつなぐ出入り口３カ所の床が一体の構造とされていたが、実際には排水溝が設けられ、数ｃｍの隙間があったことも判明。
捜査１課は、この構造も崩落の一因になったとみて、市に提出された設計図と、実際の設計・施工が異なっていた経緯についても調べる。

市側によると、施工までに設計を変更する申請はなく、建物の建築状況を確認する中間検査や、完了検査などの際も、変更に関する説明はなかったという。

　　　　　　　　　　　　　　　　
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120421/crm12042107010005-n1.htm
 


（２０１２年５月１６日　修正４　；追記）
 
2012年5月11日3時17分に毎日新聞から図解付きで、設計図どおりに構造計算が行われていなかったことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
この事故で、「構造計算」にミスがあった可能性が高いことが捜査関係者などへの取材で分かった。
構造計算した建築士が設計図（意匠図）とは異なる計算をしたため、十分な耐震強度が確保されずに建設されたとみられる。

警視庁は業務上過失致死傷容疑で、一連の設計に関わった建築士ら数人の立件を検討している。
東日本大震災を巡る建物の崩壊で刑事責任が問われれば初のケースとなる。

構造計算は、地震などに対して建物の強度を確認するために行うもので、建築士が設計図などを基に、必要な鉄筋の本数や柱の太さなどを割り出す。
構造計算書は市役所などへの建築確認申請の際、必要書類として提出が義務付けられている。

関係者によると、設計図ではスロープと建物本体の床との隙間には排水溝が通り、６基の金属製プレートなどで接合される構造になっていた。
しかし、構造計算をした建築士は、建物とスロープの床がコンクリートで一体化しているとの前提で計算を実施し、接合部近くの梁に耐震性の高い部材が使われなかったという。

実際の接合部分は設計図通りに０２年８月に完成し、強度不足を抱えたまま、接合部分が破断しスロープが崩落したとみられる。

設計図を作製した設計事務所なども、構造計算と設計図との不整合に気付かなかった。
警察は、正しく構造計算されていれば、建物の耐震性は確保され、事故は避けられたとみている。

構造計算を担当した建築士は、毎日新聞の取材に「建物とスロープの床は一体と思っていた。排水溝の存在も知らなかった」と説明。
一方、設計図を作製した設計事務所の社長は「当初から排水溝を入れていた。建築士も図面を見れば分かったはず」と話す。
設計段階で、構造計算した建築士が途中交代したこともあり、警察は、担当者間で情報共有や確認が徹底されなかった疑いがあるとみている。

当時、町田市内の揺れは震度５強〜５弱で、周囲の建物に目立った被害はなかった。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20120511k0000m040123000c3.html
 
 
 
（ブログ者コメント）
 
原因判明に応じて、タイトルも変更した。




（２０１３年２月２２日　修正５　；追記）

2013年2月16日8時5分に朝日新聞から、関係者が書類送検されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

警視庁は、設計に落ち度があり、スロープと建物本体の接合部の強度が不足していたとして、設計に関わった１級建築士４人を月内にも、業務上過失致死傷容疑で書類送検する方針を固めた。

東日本大震災では建物の崩落で多くの人命が失われたが、刑事責任が問われるのは初めてとなる。
警視庁は、関係者への聴取や設計資料の分析から人災と判断した。

捜査関係者によると、書類送検される４人はいずれも１級建築士。同店の設計を担当し、施工状況を確認する工事監理者だった東京都の設計会社長（７１）、耐震強度を算出する構造計算を担当した都内の建築事務所代表（６５）、石川県の建築事務所代表（６６）ら。

同店は、店舗や駐車場がある建物本体と、その外壁に設置されたスロープとで構造が異なっていた。
警視庁は、構造が異なる建物本体とスロープとで揺れ方に大きな差が生じ、接合部分が破断したことが、崩落の主因と判断した。

０１年１２月に町田市に提出された当時の設計図では、建物本体とスロープはいずれも、柱と梁に加えて鉄骨の筋交いが入った「ブレース構造」を採用していたが、翌年２月、本体部分だけが、筋交いがなく工期が短い「ラーメン構造」に設計し直された。
この変更の直前、構造計算の担当者が、都内の建築事務所代表から石川県の建築事務所代表にかわっていた。

警視庁は、構造計算を引き継いだ２人の建築士の情報交換や、設計会社長らによる監督が不十分だったことが、接合部分の強度不足につながったとみている。

同店は２階と屋上が駐車場で１階が店舗。スロープは国の耐震基準に基づき震度５強程度の中規模地震に耐える設計が求められていたが、震度５弱の揺れで崩れ落ちた。

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY201302160008.html

 

（２０１３年３月１７日　修正６　；追記）


2013年3月8日23時58分にｍｓｎ産経ニュースから、関係者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

警視庁捜査１課は８日、業務上過失致死傷の疑いで、構造計算を担当した石川県の設計事務所代表（６６）ら１級建築士の男４人を書類送検した。
震災による建築物の崩落事故で刑事責任が追及されるのは初めて。

送検されたのは、都内の設計事務所代表（６５）、都内のデザイン設計会社社長（７１）、同社の元社員（６０）。
捜査１課によると、元社員は「私にも責任はあると思う」と容疑を認め、他の３人は否認している。
　

容疑は、安全注意義務を怠り、地震の揺れに対して強度が不足したスーパーの構造を設計、駐車場につながるスロープを震災で崩落させ、下敷きになった２人を死亡、６人を負傷させたとしている。

捜査関係者によると、構造計算の担当者が途中で交代し、店舗や駐車場のある建物本体と、外壁に設置されたスロープが異なる構造になった。
地震による両者の揺れ幅に大きな差が生じ、負荷に耐えられなかった接合部が破断したのが崩落の主因とみられ、捜査１課は構造の変更が工期の短縮やコスト削減が目的だったとみている。

巨大地震や大型台風など予測困難な「天災」に伴う建築物の崩落事故で、過失責任が問われるのは極めて異例だ。
だが、捜査１課は工期短縮やコスト削減を狙って急に構造が変更されていた点を重視。建築士同士の連携不足も影響した「人災」だったと判断し、立件に踏み切った。
将来的に首都直下地震の発生も危惧される中で、安全管理の面で警鐘を鳴らそうとする意味合いも強いものとみられる。

 

関係者によると、コストコ多摩境店は都内のデザイン設計会社が工事監理者で、構造計算は都内の設計事務所が担当。
当初は建物本体とスロープの双方で、柱と梁の骨組みに筋交いを入れる構造にする予定だった。
しかし、施主のコストコ側が平成１４年１月ごろ、「工期短縮とコスト削減のため構造を変える」と主張。コストコ側は、石川県の設計事務所に構造計算のやり直しを求めた。
この結果、建物本体だけ筋交いのない構造に変更された。

この構造で地震が起きると、本体とスロープで揺れ方が大きく異なり、接合部に大きな負荷がかかる。
こうした認識が、交代した建築士同士で共有されず、欠陥を見逃したまま工事が進められた疑いが強い。
店舗は１４年８月に完成し、予定通り９月に営業を開始した。

石川県の設計事務所代表は、産経新聞の取材に対して「間違ったことはしていない」と弁明。
だが、捜査幹部は「震災は予測困難な天災だったが、崩落は明らかな設計ミスが原因。工期の短縮やコストダウンを図った結果が事故を招いた可能性があり、他の事故とは性格が違う」と指摘する。

捜査の早い段階で、構造の欠陥は判明したものの、立件には２年を要した。
背景には、将来的に首都直下地震などの大規模地震が予想され、同様の崩落事故で死傷者が出た場合に「モデルケース」になる可能性があるという事情があった。

平成７年の阪神大震災では、崩落事故などで刑事責任が問われたケースはない。
１７年の地震で仙台市の屋内プールの天井板が崩落し、３５人が負傷した事故でも、揺れ止めの金具が設置されていない不備が判明したが、宮城県警は落下との直接的な因果関係は確認できなかったとして立件を見送っている。


こうしたことからも、捜査１課は、第三者の１級建築士など専門家の鑑定や検証を繰り返し、立件の可否を慎重に検討。ようやく立件にこぎ着けたという。


震災後も耐震対策が不十分なままの建築物は、決して少なくない。
国交省によると、昨年９月時点で、地震などによって天井崩落の恐れのある５００ｍ２以上の大規模空間がある施設は、全国で２８３２件に上る。調査結果が未報告の施設も１７５３件あった。


過失事故に詳しい日大の船山泰範教授（刑法）は、「人の生命を預かる建物には、地震や津波などがあっても、大きな被害に拡大しないような防止策を用意する管理責任がある。今回の立件は、社会をより安全なものに変えるため、われわれが考える新たなステップになる」と話している。　

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130309/crm13030900000010-n1.htm


また2013年3月9日15時0分に毎日新聞からは、「構造計算担当者、急な設計変更で混乱」というタイトルで、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

業務上過失致死傷容疑で書類送検された建築士の社長らへの取材では、コ社側の突然の設計変更で現場が混乱し、構造計算を担当した２人の間で情報が共有されないまま作業が進められた実態も浮かぶ。建築士らは「急な変更が事故の背景にある」と主張する。

関係者によると、最初の建築確認を受けた翌日の０２年１月９日、コ社は突然、設計変更を指示。
スロープは、耐震性を高める筋交いのある構造だったが、本体は筋交いを外して柱とはりで支える構造に変わった。
構造計算の担当は、豊島区の社長（６５）から石川県の社長（６６）に引き継がれた。

コ社は、設計変更の理由として「コストダウン」と「工期短縮」を挙げた。
２月の着工を前に、構造計算は「約１０日で仕上げるしかなかった」（石川県の社長）。
一方、豊島区の社長は「補助役」として石川県の社長を手助けしたが、意思疎通は不十分だった。

致命的だったのはスロープと建物本体の接合部分。
石川県の社長は双方を一体として構造計算したが、実際はスロープと本体はつながっていなかった。
豊島区の社長は、「石川県の社長にはつながっていないと伝えたが、結果としてそれを前提とした構造計算になっていなかった。必要な情報はコ社から伝わっていると思った」と話す。
一方、石川県の社長は「つながっているものだと思っていた」と説明する。
接合部分を含め、構造計算に必要な書面が石川県の社長に届いていなかった疑いもある。


コ社は構造計算に直接関わっていないため、立件は見送られた。
構造計算ミスを見逃したとされる港区の社長（７１）は「計算に誤りがあったのは確かだが、混乱を招いたコ社の対応にも問題がある」と話す。
捜査関係者は「コ社に道義的責任もある」としながらも「設計変更があってもプロとして建築士の仕事を果たすべきだった」と指摘する。
コ社の代理人弁護士は毎日新聞の取材に、「コメントできない」としている。


出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130309k0000e040217000c.html　　

 

2011/09/12 (Mon) 【東日本大震災】震災起因事故含む Comment(0)