2023年10月13日報道 会計検査院の調査によれば、多くの自治体の水害ハザードマップに国が定めた指針の内容（早期避難区域など）が、マップが見づらくなるという理由で表示されていない

2023年10月13日9時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

津波や洪水などの発生時、住民が避難するために用いる水害ハザードマップについて、会計検査院が抽出調査した３７５市区町村のうち８割超で、国が指針で定めるアンダーパス（地下道）や土砂災害警戒区域などの記載を怠る不備が見つかったことがわかった。

大規模な水害が相次ぐ中、危険な場所の情報が住民に伝わらず、避難に影響を及ぼす恐れがある。

水害ハザードマップは、水防法などで市区町村に作成が義務づけられ、国が記載事項を指針で定めるほか、作成や印刷、配布に補助金を出している。

国は、多数の逃げ遅れが生じた２０１５年の関東・東北豪雨などを受け、１６年に指針を改定。

従来の浸水想定区域や水深、避難場所などに加え、

▼水没の恐れがあるアンダーパス
▼河川に近く早期の立ち退き避難が必要な区域
▼土砂災害警戒区域
▼福祉施設や学校が含まれる「要配慮者利用施設や地下街」

も記載するよう定めた。

関係者によると、検査院は、１６～２２年度にマップを作った１９都道府県にある３７５市区町村を調査。

うち３１６自治体で、改定指針で定めた記載事項のいずれかが載っていなかった。

未記載は、最も多かったのが早期避難区域で１９８自治体、要配慮者利用施設などは１８９自治体、アンダーパスは９１自治体だった。

多くの自治体では、「マップが見づらくなる」と判断して記載しなかったという。

検査院は、迅速・安全な避難に支障が出る恐れがあると国土交通省に指摘。

同省は「自治体に掲載の工夫を促すなどし、指針を順守してもらえるよう努める」としている。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231013-OYT1T50020/

 

 

2023/10/21 (Sat) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)