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2020年2月17日18時26分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくばエクスプレス（ＴＸ）を運営する首都圏新都市鉄道（東京都千代田区）が従業員向けの電子掲示板に東京新聞の記事の切り抜きやコピーを無断で掲載し著作権を侵害したとして、東京新聞を発行する中日新聞社（名古屋市）は１７日、約１２５０万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
社内の電子掲示板に記事を無断で掲載したとして、新聞社が損害賠償を求める訴訟は初めてとみられる。
訴状によると、首都圏新都市鉄道は、ＴＸが開業した直後の平成１７年９月から昨年４月まで、東京新聞に掲載されたＴＸ沿線などの記事の切り抜きやコピーの画像データを社内の電子掲示板に無断で掲載。
本社や駅などに設置されたパソコンから従業員に閲覧させたとしている。
中日新聞社の北嶋・電子メディア局長は、産経新聞の取材に「記事や写真は、新聞製作に携わる多くの人の労力と厳密な作業を経ている貴重な知的財産。業務上利用する場合は、事前に許諾を得たうえで、対価を支払うのは当然だ」とコメント。
首都圏新都市鉄道は、「訴状の内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200217/afr2002170019-n1.html
2月17日18時4分に毎日新聞からは、長期間、組織的に著作権侵害を繰り返していたことが提訴理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）が、東京新聞の記事を無断でコピーして社内の電子掲示板に掲載し、全従業員が閲覧できるようにしていたのは著作権侵害に当たるとして、発行元の中日新聞社（名古屋市）は17日、約1250万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
茨城県つくば市と東京・秋葉原を結ぶTXは2005年8月に開業。
中日新聞社によると、無断使用についての情報提供があり、首都圏新都市鉄道に説明を求めたところ、05年9月～19年4月、許諾を得ずに毎年約300件の記事を使っていたとの回答があった。
訴状によると、首都圏新都市鉄道は、東京新聞を含む複数の新聞から、TXや沿線地域に関係する記事を選び、「新聞掲載記事のお知らせ」として従業員に閲覧させていたとしている。
中日新聞社は、「長期間、組織的に著作権侵害を繰り返していた事実の重大性に鑑み、提訴した」としている。
首都圏新都市鉄道の担当者は、「訴状が届いていないのでコメントできない」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/040/156000c
（ブログ者コメント）
以下は、中日新聞社ＨＰに掲載されていた、中日新聞社の著作権に関する考え方。
本件、以前から気になっていることではあるが・・・。
中日新聞社の発行する中日新聞・中日スポーツ・北陸中日新聞・日刊県民福井の紙面に掲載された記事・写真・イラストの著作権、およびCHUNICHI Webや中日新聞プラスなどの中日新聞社が運営するウェブサイトのコンテンツの著作権は、中日新聞社またはニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。
中日新聞紙面や中日新聞社が運営するウェブサイトに掲載された記事や写真については、私的利用の範囲内でご利用いただき、それ以外の無断転載や無断コピーはご遠慮ください。
私的利用の範囲を超えるご利用の場合には、中日新聞社（写真については中日新聞フォトサービス）に著作物使用申請書を提出して許諾を得、著作権料を支払う必要があります。
利用目的によっては、使用料が免除される場合もあります。
https://www.chunichi.co.jp/policy/copyrights.html
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2020年2月17日17時57分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前、出雲市の橋の建設現場で、高さ１０メートルほどの門型のクレーンが倒れ、作業員１人が橋の下に転落して顔やひざの骨を折ったほか、別の作業員も腕を打撲するけがをしました。
警察などによりますと、２人とも命に別状はないということです。
警察や工事を所管する県によりますと、１７日午前８時４５分ごろ、出雲市斐川町の橋の建設現場で、高さ１０メートルほどの門型のクレーンが倒れました。
この事故で、クレーンの支柱に上ろうとしていた３９歳の作業員の男性が、橋から１０メートルほど下の道路に転落しました。
男性は、顔やひざの骨を折る大けがをしましたが、命に別状はないということです。
また、１８歳の作業員の男性も、クレーンに腕を引っ張られて打撲をしたということです。
現場は、山陰自動車道の斐川インターチェンジのすぐ北側で、ため池に橋を架ける工事が行われていたということで、警察が、クレーンが倒れた詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20200217/4030004648.html
2月17日18時29分に毎日新聞からは、門型クレーンを移動させていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前8時45分ごろ、島根県出雲市斐川町のため池に橋を架ける工事現場で門型クレーンが倒れ、男性作業員（39）が10～12メートル下の市道に転落し、救急搬送された。
県道路建設課によると、命に別条ないという。
別の男性作業員（18）も腕に打撲を負った。
同課によると、橋桁を設置する準備のために門型クレーンを移動させていたという。
https://mainichi.jp/articles/20200217/k00/00m/040/174000c
2月17日20時31分に日テレＮＥＷＳ２４からは、転落した作業員はクレーンの脚の梯子の上にいたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時頃、出雲市斐川町で行われていた県道の建設現場で、橋を架ける作業に使っていたクレーンが倒れた。
この事故で、当時クレーンの脚の部分に設置された梯子の上にいた３９歳の男性作業員が、１０メートルほどの高さから下の道に落ちた。
男性は顔や肋骨、左ひざを骨折するケガを負ったが意識はあり、命に別状はないという。
また、別の１８歳の男性作業員は事故により、橋の上で転倒し腕を打撲した。
工事関係者によると、クレーンはワイヤーなどで固定されていたということで、出雲警察署が事故の原因を詳しく調べている。
http://www.news24.jp/nnn/news8759629.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
〇本記事のタイトルは、３つの報道内容をドッキングさせて作成した。
しかし、上に人がいる状態でクレーンを移動させていたかどうかは疑問だ。
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2020年2月17日22時24分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前７時半ごろ、陸上自衛隊の上富良野演習場（上川管内上富良野町など）で、第２５普通科連隊（オホーツク管内遠軽町）所属の３等陸曹、金松さん（男性、３１歳）が野外演習のテント内で仮眠中、意識不明となっているのを同僚隊員が見つけた。
金松さんは搬送先の病院で死亡した。
死因は一酸化炭素中毒。
陸上自衛隊第２師団（旭川）によると、同じテントで仮眠し、金松さんの異常に気づいた２０代の男性隊員も頭痛を訴え、病院に搬送された。
演習では暖房用に固形燃料やストーブを使用しており、同師団は詳しい状況を調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/394117/
2月18日8時1分に日テレＮＥＷＳ２４からは、テントの大きさなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊の北海道上富良野演習場で、訓練中にテントで仮眠をしていた３１歳の男性隊員が一酸化炭素中毒で死亡しました。
陸上自衛隊によりますと、１７日午前７時半ごろ、演習中にテントで仮眠をしていた金松さんが意識不明になっているのを同じテントで仮眠をしていた隊員が見つけました。
金松さんは病院に運ばれましたが、一酸化炭素中毒で死亡しました。
テントは高さ２メートル、幅３メートルほどの大きさで、当時、何らかの暖房を使っていたとみられるということです。
陸上自衛隊は「事故発生の原因を究明し、安全管理を徹底して参ります」とコメントしています。
http://www.news24.jp/nnn/news88112431.html
（ブログ者コメント）
以下は日テレＮＥＷＳ２４の映像の１コマ。
発見日の夜の映像だと思われるが、演習当時も同じように雪が降っていたのかもしれない。
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１７日午前０時半ごろ、秋田市茨島二丁目で、道路に水があふれていると警察から秋田市に連絡が入りました。
秋田市が現場を確認したところ、幅６メートルほどの市道が、長さ７０メートルあまりにわたり水をかぶっていて、道路沿いの住宅では、１１棟で床上まで、１棟で床下が水につかる被害が出たということです。
住宅に住んでいる人は２階に避難するなどして、けがはありませんでした。
秋田市は、午前７時前からポンプ車などで排水作業を行い、午前９時半ごろに作業を終えたということです。
秋田市が原因を調べたところ、近くを流れる旭川の護岸にある下水道の水門が閉まり、１６日から降った雨水が川に排水されなくなり、道路にあふれ出たということです。
この水門はふだんは開いていますが、水門をつり上げる金属製の棒が外れて開けられなくなっていて、秋田市は点検の結果、金属製の棒と水門をつなぐ留め具の部分が腐食して壊れ、水門が閉じたものと見て調べています。
秋田地方気象台によりますと、秋田市では１７日午前３時５０分までに、２月の１２時間の雨量としては、観測史上、最も多い４８.５ミリが観測されています。
茨島二丁目では、１７日午後、住民が水につかった家財道具を外に運び出す作業に追われていました。
床上まで水につかった住宅に住む８３歳の女性は、「夜はじわじわと水位が上がり、２階に避難しましたが、怖くて一睡もできませんでした。畳や押し入れがぬれてしまい、きょうは食事もせず片づけに追われていて、大変です」と話していました。
秋田市の穂積市長は、「担当の課には、きちんと原因を調べ、住民への対応もしっかり行うよう指示した。原因がわかりしだい、住民に説明し、内容によっては補償などを行うことになると思う」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200217/6010006117.html
2月18日19時12分にＮＨＫ秋田からは、同じような構造の水門が緊急点検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市茨島二丁目では、近くを流れる旭川の護岸にある下水道の水門が閉まり、１６日から降った雨水が排水されずに道路にあふれ、周辺の住宅あわせて１２棟が水につかる被害が出ました。
これまでの調査で、秋田市は、水門をつりあげる金属製の棒の留め具が壊れ、棒が外れて水門が閉じたものと見ていて、１８日、同じような構造の水門の緊急点検を行いました。
このうち、秋田市広面の太平川の水門では、職員が目視で水門の金属製の棒や留め具に腐食がないか確認した上で、金づちでたたいて、反響音から異常がないか確認していました。
秋田市によりますと、今回、壊れた水門と同じような構造の３２か所の水門のうち、１８日は、８割にあたる２７か所を点検し、壊れて閉まっているものはありませんでしたが、１８日の結果をもとに、さらに詳しく調べることにしています。
また、１９日は、残りの水門を点検するということです。
秋田市上下水道局下水道整備課の阿部光孝参事は、「今後、今回と同じような浸水被害が起こらないように、緊急点検を行い、結果をもとにすみやかに対応し、再発防止につとめたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20200218/6010006132.html
2月23日7時34分に秋田魁新報からは、５年間点検していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田市上下水道局は２２日、水門を５年間点検していなかったことを明らかにした。
同日開いた住民説明会で説明し、被害を受けた住民からは批判の声が上がった。
市上下水道局によると、水門は不具合が生じた場合にその都度対応をすることにしており、定期的な点検は実施していなかった。
壊れた水門は老朽化で腐食した可能性が高いとみているが、５年前にどのような理由で点検したかは「記録がないので分からない」（同局）という。
全国各地で記録的大雨による被害が相次ぐ中、国は水門などの点検を行うよう通知。
市は２０１９年度、市内に１０１カ所ある水門のうち５２カ所を点検する計画だったが、今回問題となった茨島地区の水門は対象になっていなかったという。
・・・・・
https://www.sakigake.jp/news/article/20200223AK0003/
（ブログ者コメント）
以下は、落下した水門の映像５コマ。
以下は、緊急点検の映像１コマ。
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2020年2月16日付で毎日新聞東京版から、『報道のパンデミック 一辺倒のニュース要注意』というタイトルで、藻谷・日本総合研究所主席研究員の意見が下記趣旨でネット配信されていた。
新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されている。
発生源となった中国では１４日までに感染者数が６万人を超え、１０００人以上が死亡した。
日本では、感染した８０代女性の死亡が１３日に発表され、中国湖北省などへの渡航歴が確認されていない日本人の感染が相次いでいる。
この感染力は侮れない。
このようなときこそ問われるのは、各人の「メディアリテラシー」。
つまり、「メディアで流れる情報に受け身にならず、自分の頭で客観的に判断できるか」ということである。
たとえば、昨年秋から冬にかけて猛威を振るっている別のウイルス感染症をご存じだろうか。
昔からある病気で、予防接種も普及しているが、それでも子どもや老人を中心に多くの感染者が確認されている。
人口動態統計によると、同感染症による死者数は２０１８年で３３２５人に上り、年間の交通事故死者数に近い。
１９年も、９月までの累計で３０００人を超えている。
新型よりもよほど眼前の脅威だが、テレビではこちらの死者数は語られない。
しかも、このウイルス感染症は、いま、米国内で大流行している。
米疾病対策センターの推計によると、この冬に少なくとも２２００万人が感染し、１万２０００人もの死者が出ている。
感染者は、単純計算で米国民１５人に１人程度。
それでも「米国からの入国を制限しろ」とのヒステリックな声が聞こえないのは、日本人も意外に冷静なのか。
いや、あおられた方向にしか動かない国民なのか。
もうお分かりかと思うが、この恐ろしい感染症は、旧来型のインフルエンザだ。
「昨年末に１２歳の子どもがインフルエンザをこじらせ、２週間も集中治療室に入り、最悪の事態も覚悟した」という話も身近で聞いた。
幸い、その後に全快したそうだが、もしこれが新型コロナウイルスへの感染であれば、ずっと軽症だったとしても大々的に報道され、患者を病原菌扱いするような心ない中傷までをも受けたかもしれない。
なぜテレビもネットも、既存インフルエンザの死者数に触れないまま、新型の脅威だけを騒ぐのだろうか。
新たな脅威が海の向こうからもたらされることに対する、島国の住民としての本能的な忌避感も背景にあるのだろう。
１１年に原発から漏出した放射能については冷静に見ていた人が、今回のように外国発の病原菌には過度に敏感になっているのを見ると、特にそのように感じる。
だが、日本という化石燃料資源のない島国に住んで外貨を稼ごうとする以上、島外との密接な経済交流、人的交流は避けられない。
日本人の約４分の３はパスポートを持っていないのだが、増え続ける訪日客と接する機会は増えている。
東京五輪・パラリンピックのある今年はなおさらだ。
訪日客の利用が収益源という、ある地方都市のタクシー運転手は、「ウイルスのパンデミック（大流行）よりも、報道のパンデミックの方が大打撃だ」とこぼしていた。
敗戦から１９年後の１９６４年に前回の東京五輪という平和の祭典を挙行した諸先輩の努力をしのび、日本人も、もう一段、世界に心を開く度合いを広げようではないか。
・・・・・
※以降は政治案件（検事総長定年延長）に関する意見につき転載省略。
https://mainichi.jp/articles/20200216/ddm/002/070/046000c
（ブログ者コメント）
〇インフルエンザのほうが、より注意すべき感染症だという報道は、これまでにも散発的にあったが、それらは新型コロナウイルスの感染者がまた増えたというセンセーショナルな報道に打ち消されてきた。
これまで打ち消されてきた報道の代表として、この記事を紹介する。
〇実際、わが国のインフルエンザ患者数は、以下の報道によれば、過去５年、１月末の１週間で１４～２６万人だ。
（2020年2月13日 木曜 午後7:20 ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）
・・・・・
ここで注目したいのは、本来だと感染のピークを迎えているはずのインフルエンザウイルス…新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、疾患が大きく減っているのだ。
国立感染症研究所によると、2020年第5週（1月27日～2月2日）の患者報告数は7万76人。
2019年の同時期、21万4592人と比べると約3分の1に減少していて、ここ10年間でも最も少ないという。
それでは、なぜインフルエンザの流行が抑えられているのか？
暖冬を理由に挙げる人もいるが、新型コロナウイルスへの予防対策が関係していると見られる。
・・・・・
https://www.fnn.jp/posts/00050266HDK/202002131920_livenewsit_HDK
それに対し、今回発表されている新型コロナウイルスの患者数は下記で、過去のインフルエンザ患者数よりもはるかに少ない。
（2020年2月21日12:00現在 厚労省ＨＰ）
患者数 79人 （国内69、チャーター便帰国者10 ；クルーズ船除く）
無症状病原体保有者 14人
〇一方、致死率だけでいえば、新型コロナウイルスはインフルエンザの20倍という報道もあった。
（2020年2月12日掲載 ナショナル ジオグラフィック）
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、世界中で4万人以上の感染者を出している。
しかし、この新しいウイルスは、他の感染症ウイルスよりも危険なのだろうか？
・・・・・
こうした感染症の危険度を互いに比較するには、複雑な計算が必要だ。
感染のしやすさ、致死率、症状の重さ、地域の封鎖に伴う社会的・経済的な影響の大きさなどを勘案することになるからだ。
単純に致死率を比較するだけでは、どれが最悪の感染症かを判断しがたい場合もある。
例えばインフルエンザは、従来型のものであれH1N1のような新型のものであれ、感染者は何百万人にも上りうるが、死亡に至る割合は比較的低く、そのうち0.1%ほどだ。
対して、SARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）、そして今回の新型コロナウイルス感染症「COVID―19」は、致死率の点でははるかに深刻だ。
ただし、SARSは致死率が10%ほどに上ったが、感染が確認されたのはわずか8000例ほどだった。
現時点で、新型コロナウイルスの感染者数はSARSを大きく上回っている。
そのうち死亡に至るのは2%ほどだ。
致死率でいえば、インフルエンザの20倍ほどということになる。
・・・・・
もし新型コロナウイルスの感染が何百万人という単位に拡大すると、非常に危険な事態になる恐れがある。
・・・・・
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/021100089/
患者数？致死率？
何をもって危険と判断するか？
産業安全的に考えれば、リスクとは事故の「発生確率」×「重篤度」なのだが・・・。
〇３日前、朝一番でホームセンターに行った時のこと。
平日でチラシも入ってないというのに、３０～４０人が行列していた。
もしかして・・と思い、見ていたら、案の定、ほぼ全員がマスク売り場目指してダッシュしていった。
買えた人がいたかどうかは不明。
それ以前に、マスクが並んでいたかどうかも不明。
石油ショック時のトイレットペーパー騒ぎもかくやと思わせるほどの騒動、これほどだとは思わなかった。
石油ショック時とは違い、ネットに個人出品できるようになった現状、転売目的の人もいるのかもしれない。
一方、１８日には福岡市の地下鉄車内で、マスクせずに咳をしていた人と注意した人とが口論になり、非常通報ボタンが押されるというトラブルまで出現した。
https://www.sankei.com/west/news/200220/wst2002200014-n1.html
未知のものへの恐怖感も相まって、こと程左様に市民生活に大きな影を落としている、今回の新型ウイルス騒動ではある。
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2020年2月15日18時10分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が２０１９年のシートベルト着用率を調べたところ、兵庫県内の高速道路での後部座席の着用率は６２・３％で、全国ワースト５位、近畿圏内では最低だったことが１５日、分かった。
全国平均（７４・１％）を約１２ポイント下回り、一般道では３４・３％にとどまった。
着用しない状態で事故に遭うと、全身を強打し、車外に放出される危険性が高まるため、兵庫県警は着用の徹底を呼び掛けている。
後部座席のシートベルト着用は、０８年施行の改正道路交通法で義務付けられた。
高速道路などで着用していない場合、ドライバーに１点の違反点数が付く。
１９年１１月実施の調査によると、一般道での全国平均着用率は運転席が９８・８％、助手席が９５・９％と定着しているが、後部座席は３９・２％と、依然として低かった。
県警は、
▽ドライバーに重大な事故につながるとの認識が低い
▽罰金がないなど、ペナルティーが軽微ととらえられている
▽義務化が浸透していない
などが定着しない理由とみている。
後部座席で着用を怠ると、死亡事故につながる危険が著しく高まる。
警察庁によると、時速６０キロで走る車が衝突事故を起こした場合、後部座席の同乗者は高さ１４メートルのビルから落ちるのと同じ程度の衝撃を受け、即死につながるという。
１９年７月には、西宮市塩瀬町名塩の中国自動車道で、トラックに乗用車が衝突し、乗用車の後部座席に乗っていた女子大学生＝当時（２０）＝が車外に放り出され、全身を強く打って亡くなった。
県警は、運転免許センターでの講習や交通安全教室の機会を通じ、シートベルト着用の徹底を呼び掛けている。
１５日には、新名神高速道路の宝塚北サービスエリアで啓発の催しを開き、大阪府警と合同でチラシを配布するなどした。
県警交通企画課は、「家族や友人の命を守るため、一般道でも着用するよう意識し呼び掛け合ってほしい」としている。
高速道路での後部座席の着用率をみると、近畿ワースト２は大阪の６３・４％。
上位は京都８７・４％、滋賀８６％と続いた。
東京は７３・５％と、全国平均をわずかに下回った。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202002/0013118874.shtml
（ブログ者コメント）
以下は、警察庁ＨＰに掲載されている該当部分。
『全ての座席でシートベルトを着用しましょう』
・・・・・
後部座席シートベルト非着用の危険性
１．車内で全身を強打する可能性があります。
事故の衝撃で、あなたはすさまじい力で前席や天井、ドア等にたたきつけられることになります。
仮に、時速60kmで進んでいる車が壁等に激突した場合、高さ14mのビルから落ちるのと同じ衝撃を受けます。
２．車外に放り出される可能性があります。
衝突の勢いが激しい場合、後席から車外に放り出されることがあります。
車外に放り出されると、堅いアスファルトに体をぶつけたり、後続車両にひかれることで、最悪の場合は命を落としてしまいます。
３．前席の人が被害を受ける可能性があります。
衝突の勢いで後席の人が前方に投げ出されると、前席の人はシートとエアバッグではさまれ、頭に大けがをすることなどにより、命を奪われることもあります。
後席の人がきちんとシートベルトを着用することは、前席の人の命を守ることにも繋がっています。
・・・・・
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzen/seatbelt.html
[0回]
2020年2月15日付で信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
国土交通省が１月３１日付で出した「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」の一部改正に、２０１５年に佐久市で起きた交通事故で長男のＷ田樹生さん＝当時（１５）、中学３年＝を亡くした母真理さん（４８）の要望が反映されたことが１４日、分かった。
総重量が３・５トンより大きいダンプカーなどに関し、サンバイザーやルームミラーなどを除く「運転者の視野の一部を遮蔽（しゃへい）する板状のもの」（装飾板）が、フロントガラスに貼り付けられていない状態であっても保安基準上「適合しない」と明記。
交通事故遺族の思いが国を動かした形だ。
真理さんが働き掛けたのは、１８〜１９年に地裁佐久支部であった刑事裁判が契機。
樹生さんの事故で有罪判決を受け、執行猶予中だった男性会社員（４７）が、乗っていたダンプカーのフロントガラスに保安基準に適合しない装飾板を装着、改造したとして、道路運送車両法違反（不正改造）罪などに問われた。
保安基準は、道路運送車両法に基づき、車体の大きさや座席、取り付ける装置などを規定。
同支部は昨年３月、同罪について、フロントガラスと装飾板に６〜２９ミリの隙間があることなどから、不正改造に当たらないとする無罪判決を言い渡した。
その後、確定した。
「隙間があろうと、（運転手の）視界の妨げになっていることに変わりはない。信じられなかった」と真理さん。
国交省がホームページで、装飾板の取り付け自体を「死角が増え、大変危険」と呼び掛けていることを確かめた。
事故を巡る民事訴訟を担当する弁護士に相談。
昨年４月、装飾板を装着する車が増えないよう防いでほしい、規制を目に見える形で伝えてほしい―との要望書を携え、同省自動車局技術政策課を訪ねた。
改正前の細目告示は「運転者席は、運転に必要な視野を有するものであること」との記載だけだった。
同課の担当者から「何らかの形で応えたい」と回答を受け、やりとりを重ねた。
同課は、「要望をしっかり受け止めた。車検の際などに（不正改造かどうかの）判断がしやすくなった」とする。
真理さんは、「無罪判決のために不正改造車が増えて事故が起きたら耐えられない。誠実に対応してもらい、救われた」と話している。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200215/KT200207FTI090009000.php
（ブログ者コメント）
以降は、息子さんが亡くなった事故に関する記事。
装飾板ではなく飲酒後の速度超過が原因で、運転手は救護前にコンビニで口臭防止剤を買っていた。
（水を飲んだかどうかは報じられていない）
そのような運転手がダンプに取り付けた装飾板、このままでは息子と同じ目に遭う人がでるかもと思って、母親が動いたのかもしれない。
（事故の概要 ； 2016年6月25日 9時30分 テレビ信州）
去年3月23日、佐久市の新幹線佐久平駅近くで起きた交通事故。
午後10時ころ、横断歩道を渡っていたＷ田樹生君15歳が、酒を飲んで運転していた男の乗用車に50メートル近くも跳ね飛ばされ、死亡した。
男は和田君の救助や警察への通報の前に、近くのコンビニで口臭防止の商品を買って飲んでいた。
しかし、呼気1リットル中のアルコール濃度0.1ミリグラムで、飲酒運転の基準値0.15ミリグラムには達しなかった。
このため罪状は「過失運転致死」で、判決は禁錮3年で執行猶予5年がつき、男は実刑を免れた。
和田君の両親は、量刑が軽いとして4万人を超す署名を集め検察に控訴を訴えたが、控訴は見送られた。
「飲酒運転で人をひいても執行が猶予されるのは全く理解できない」
さらに、「飲酒運転を隠そうとした行為があるのだから、発覚免脱罪に問うべきだ」とも訴えたが、「口臭防止の商品にアルコール濃度を下げる効果は無い」と退けられた。
刑事裁判は確定したが、Ｗ田君の両親は全国の遺族団体に参加して、民事訴訟を念頭に活動を続けている。
今回のチャンネル4では、様々な酒や薬物に起因する交通事故を取り上げ、突然愛する家族を奪われた人々の悲しみを通して自動車事故の悲惨さを伝えたい。
https://www.tsb.jp/tsb-bangumi/ch4/20160625/ アカスミ
（事故の詳細 ； 2019年3月18日14時49分 朝日新聞）
・・・・・
１５年３月２３日午後１０時２０分ごろ。
佐久市佐久平駅北の自宅マンションの外で、善光さんが叫んだ。
塾に行った樹生さんの帰りが遅いのを心配して、様子を見に出た直後だった。
真理さんも外に飛び出した。
樹生さんがひどいけがを負っていることは、一目で分かった。
いくら名前を呼んでも、反応はない。
救急車が到着するまでの時間が、とてつもなく長く感じた。
「早く来て！」。
真理さんは、何度も消防に電話した。
死なないでくれ。
善光さんは必死に祈った。
だが、その願いは届かなかった。
約１時間後、樹生さんは亡くなった。
脳挫傷、心破裂……。
命に関わるけがを、いくつも負っていた。
判決で認められた事故の状況はこうだった。
同日午後１０時７分ごろ。運転していた男性は飲食店で酒を飲み、二次会の会場に向かう途中だった。
法定速度６０キロの道路を、時速７０～８０キロで運転。
横断歩道を歩いて渡っていた樹生さんに気づかずにはね、樹生さんは約４４・６メートル飛ばされた。
男性は救護や通報をせず、近くのコンビニエンスストアへ。
アルコールのにおいを消すため、口臭防止用の商品を買っていた。
両親によると、男性はこの後、倒れていた樹生さんのそばに移動、善光さんが駆けつけた際には、人工口呼吸をしていたという。
長野県警と長野地検の捜査では、事故３０分後に検出されたアルコールは、呼気１リットルあたり０・１ミリグラム。
酒気帯び運転の基準値（０・１５ミリグラム以上）を下回っていた。
速度超過は適用されず、起訴したのは自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪のみ。
１５年９月の判決で長野地裁佐久支部は、事故の主因を男性の「前方左右の不注視」と認定し、禁錮３年執行猶予５年を言い渡した。
「道交法違反で起訴されていない速度超過などについて、刑事責任を加重させる事情として過大に評価することはできない」などとの判断だった。
地検も男性も控訴せず、判決はそのまま確定した。
善光さんと真理さんは、釈然としない思いだった。
なぜ、地検は道交法違反（速度超過）を罪名に含めなかったのか。
そもそも、なぜ事故は起きたのか。
樹生さんの普段の様子や性格から、「左右を確認してから渡ったはず」と２人は考えていた。
本当に時速７０～８０キロだったのか――。
真相は明らかになっていないと感じていた。
「樹生の最期を、本当のことを明らかにすることしか、もう親としてしてあげられることがない」
２人は独自に事故を調べ始めた。
判決後、地検に控訴を求めて行った署名活動でできた人のつながりが助けになった。
近所の人たちからは、男性の運転についての情報が寄せられ、同じように事故で家族を亡くした人からは、調査に向けたアドバイスをもらった。
その中で、手がかりとなる映像が見つかった。
事故直前、事故現場の近くを走る男性の車。
速度を割り出そうと、２人は測量や映像解析、交通事故のプロに自費で協力を依頼した。
現場にも何度も来てもらった。
１年半後、導き出された結論は、事故当時の速度が時速１１０キロに達していたというものだった。
「よけられるはずがないじゃないか」と２人は感じた。
男性が１年後に免許を再取得し、車を改造していたことも判明した。
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASM3J4VTCM3JUOOB00B.html
※以下は遺族の控訴が棄却されたという記事。（記事転載は省略）
（2019年3月18日17時44分 朝日新聞）
https://www.asahi.com/articles/ASM3J6HXLM3JUOOB00P.html?iref=pc_extlink
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2020年2月14日7時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真と地図付きでネット配信されていた。
南海トラフの巨大地震が起きると、揺れだけでなく、津波によって東海地方の沿岸に大きな被害が出ると考えられている。
その津波の威力を抑える要は、「海」での対策だ。
2月初旬、愛知県弥富市の南端の海岸を訪れた。
コンテナ置き場などを通り過ぎ、伊勢湾に突き出す岸壁に着いた。
海の中には「高潮防波堤」が立ち、まっすぐ沖に続いている。
防波堤の上部は、かさ上げされた岸壁とほぼ同じ高さだ。
この防波堤は、1959（昭和34）年9月に名古屋港で3・89メートルの高潮を観測した伊勢湾台風を受け、その5年後につくられた。
全長約7・6キロメートル。
船の出入りのため2カ所で途切れているが、人工島を挟んで、弥富市と対岸の同県知多市を直線状に結ぶ。
完成当時、防波堤は最も高いところで海面から6・5メートル。
この壁で高潮によって押し寄せる波を弱め、港内の潮位を約3割低くできると期待された。
高潮だけでなく、津波にも対応できるというが、港の防災設備を管理する名古屋港管理組合の担当者は、「やっかいなのは地震の揺れ」と言う。
防波堤は海底の砂の上に立つ。
巨大地震の揺れで液状化が起これば海底に沈み込み、津波を阻むことができない恐れがある。
2009年からの国の調査では、最大で3・4メートル沈むことが判明。
劣化により、建設時よりも約1メートル沈んでいた部分もあったという。
13年から実施された補修工事では、液状化現象で高潮防波堤がある程度沈んでも津波を阻めるよう、かさ上げをした。
110億円の費用をかけ、海面からの高さを8メートルにした。
備えは湾内の設備だけではない。
陸との境界線には防潮壁がある。
防潮壁の高さは海面から6～6・5メートル。
伊勢湾台風の直後から工事が始まり、名古屋港を囲むように庄内川河口の東側から天白川河口の北側までと、湾内の人工島、ポートアイランドの周囲など、計26・4キロメートルにわたる。
こちらも弱点は同じだ。
防潮壁が立つ海沿いは埋め立て地が多く、液状化する危険性が高い。
海岸保全基本計画などでは、9・6キロメートル分の補修工事が必要とされている。
液状化が起きても役目を果たせるよう、壁のかさ上げをする方法や、地中に鉄鋼製の板を通して固定した壁を新設する方法などがある。
工事は19年3月末時点で1・1キロメートル分しか進んでいない。
「防潮壁のすぐ裏に建物などがある場合も多く、工事スペースの確保が難しい」（名古屋港管理組合）ためという。
ただ、「海抜ゼロメートル地帯」などでは、地盤沈下や堤防の損壊によって、津波が来る前に浸水が始まる恐れがある。
名古屋港管理組合は、「日ごろから避難場所を防災マップなどで確認し、命を守る行動をとってほしい」と話す。
【水族館で地震、どうすれば？】
名古屋港を守る防潮壁だが、その外にも工場や倉庫、レジャー施設がある。
名古屋市の想定では、地震発生から津波が港に到達するまで最短で96分。
防潮壁の外側にいる時、どう避難すればよいのだろうか。
ガーデンふ頭の一角にある名古屋港水族館（名古屋市港区）は、「まず屋上に避難を」としている。
北館と南館があり、北館3階は屋外だ。
イルカショーを見るための階段席があり、2500人が座れる広さがある。
同水族館では2009～15年、2千人の観客を招いて津波を想定した避難訓練を実施した。
館内にいる観客たちを20分以内で誘導したという。
土日などの休日は館内に2500～3千人がいるといい、同水族館は、「想定以上の津波が来る場合や、来場客の混乱が大きい場合も考えられる。何があっても避難場所に安全に誘導できるよう、誘導の質の維持に努めたい」としている。
https://digital.asahi.com/articles/ASN2D42WVN1YOIPE001.html?pn=5
（ブログ者コメント）
本件、名古屋港だけの話しではないと拝察する。
ネットで調べたところ、沿岸防波堤以外、河川の堤防でも液状化が問題になっている。
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2020年2月14日0時51分にＴＢＳ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クルーズ船の検疫を行った男性検疫官が新型コロナウイルスに感染していた問題で、厚生労働省は、検疫官のマスクの扱いが不適切だったことを明らかにしました。
感染した男性検疫官は、クルーズ船の船内でマスクと手袋をして質問票を回収し、体温測定をする仕事をしていましたが、厚労省によると、検疫官は同じマスクを繰り返し使っていたほか、船内が暑く、汗をぬぐうなどして、手の消毒が適切に行われなかった可能性があるということです。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3904498.html
2月14日0時4分に日テレＮＥＷＳ２４からは、手袋を外して汗をぬぐったりしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚労省によると、１２日に感染が確認された検疫官への聞き取りの結果、マスクのつけ方が不適切だった可能性が出てきた。
船内が暑かったため、手袋をはずして素手で汗をぬぐったり、一度はずしたマスクを再度つけたりなどしたため、感染したおそれがあるという。
http://www.news24.jp/articles/2020/02/14/07594897.html
2月12日17時21分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、検疫官は作業着にマスクという軽装だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クルーズ船では、39人の新たな感染者に加えて、初めて検疫官の感染も明らかになった。
頭からつま先まで、白い防護服ですっぽり覆い、ウイルス感染に細心の注意を払う医療従事者たち。
しかし12日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で作業にあたった検疫官が、新型コロナウイルスに感染していたことが明らかになった。
検疫官の感染は、今回が初めて。
厚生労働省の男性検疫官は、2月3日から4日まで、船内で乗客の体温測定や質問票の回収業務にあたり、5日から7日までは検疫所で通常勤務。
ところが、9日に発熱などの症状があったため、10日、医療機関を受診。
ウイルス検査で、感染が確認された。
白衣、マスク、そして手袋をした医療従事者。
感染した検疫官は、WHOのガイドラインに従い、医療用マスクや手袋を着用。
作業のたびに消毒も心がけていたが、防護服は着用していなかったという。
乗客のSNSには、「問診で来られた時に、作業着に簡易マスクといった軽装だったので心配していましたが、やはり...」、「われわれの部屋に来た際、検疫官は最低限の防護しかしていなかった」などとあった。
なぜ感染してしまったのか、専門家は...。
獨協医科大学・増田道明教授「以前、SARSの流行があった時に、カナダの院内感染の事例で髪の毛についた飛まつ、これが手について、そこから感染したのであろうという例が報告されています。頭髪を覆うようなものを着用なさっていたのかということ、そこがちょっと気になりますね」
増田氏は、検疫作業にも全身を覆う防護服の着用が必要だったのではないかと指摘した。
https://www.fnn.jp/posts/00432024CX/202002121721_CX_CX
（ブログ者コメント）
〇「同じマスクを繰り返し使っていた」という報道からは、一仕事終えた後にマスクを外し、次の仕事を始める時に、また同じマスクを使用した・・・・という感じを受ける。
一方、「一度外したマスクを再度つけたりなどした」という報道からは、仕事中にちょっとマスクを外し、その後、また着けた・・・というニュアンスにも受け取れる。
どちらだったのだろう？
検疫官ゆえ、前者のようなことはないと思うのだが・・・。
以下は、日テレＮＥＷＳ２４映像の２コマ。
この服装の人たちが検疫官かどうかは解説がなかった。
〇業務として感染患者と濃厚接触していた人の感染としては、この後、病院で患者を担当していた看護師やクルーズ船内で事務業務に当たった厚労省職員の事例も報じられていた。
（2020年2月17日21時45分 時事ドットコム）
『相模原の看護師陽性 死亡女性を担当、院内感染か―クルーズ船の厚労省職員も』
神奈川県などは１７日、新型コロナウイルスに感染して死亡した同県の８０代女性が一時入院していた相模原市の病院で、４０代の女性看護師１人が新型ウイルスに感染したと発表した。
看護師は死亡した女性の看護を担当しており、院内感染したとみられる。
また、厚生労働省は同日、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務業務に当たった同省の５０代男性職員１人が新型ウイルスに感染したと発表した。
神奈川県などによると、感染した看護師が勤務するのは相模原中央病院。
看護師は１～５日の出勤中に、死亡した女性の体温や脈拍の計測、手洗いの介助などを担当したとみられ、１４日に発熱した。
勤務中はマスクを着用していた。
中国への渡航歴はなく、市は「女性から感染した可能性が非常に高い」としている。
同病院は１７日から外来診療の受け付けを休止した。
死亡した女性は、同病院へ入院後、別の病院へ転院していた。
県などは、女性が通院・入院した３医療機関での濃厚接触者を６１人確認しており、検査を進めている。
厚労省によると、感染した職員は１１日からクルーズ船内の情報の連絡調整などを担当。
１４日夜に発熱、１６日夜に感染が確認された。
マスクの装着など、感染防止策は取っていた。
乗客乗員との濃厚接触はなく、一緒に仕事をした同省職員２人に症状はないという。
同船では、これまで、検疫に対応した検疫官１人の新型ウイルス感染も確認されている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021700450&g=soc
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2020年2月13日17時41分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機械に安全装置を取り付けず、従業員が右腕を巻き込まれて切断する事故を起こしたとして、長岡労働基準監督署は、法人としての「Ｈコーポレーション」などを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
長岡労働基準監督署によりますと、去年８月、「Ｈコーポレーション」の長岡工場で、当時５０代の男性従業員が、紙を乾燥させる工程で、ロール状の機械に付着した紙を手作業で除去していたところ、右腕を機械に巻き込まれて切断する大けがをしました。
この事故で、会社側は、腕が巻き込まれることを防ぐカバーや、作業する人が危険を感じたときに機械を急停止させる装置などの安全装置を取り付けていなかったということです。
労働基準監督署は、安全管理を怠ったとして、法人としての「Ｈコーポレーション」と５３歳の工場の課長を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
Ｈコーポレーションは、「このたびの労働災害の発生を踏まえ、再発防止の徹底をはかります」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20200213/1030011178.html
（ブログ者コメント）
確認結果、該社は製紙工場だった。
[0回]
2020年2月13日11時52分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年に交通事故で死亡した歩行者は１１７６人で、うち約６割に当たる７０３人に何らかの法令違反があったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。
死者数を死傷者数で割った「致死率」は、「違反あり」が「違反なし」の約５倍。
警察庁の担当者は、「運転者だけでなく、歩行者にも交通ルール順守を呼び掛けるなど、対策強化の必要がある」と話している。
７０３人はいずれも道交法違反があり、内訳は、
▽車が通り過ぎる前後に道路を横断したケースが１６３人
▽酒に酔って道路に寝そべるなどが１２６人
▽横断歩道がない場所の横断が９２人
などだった。
けが人も含めた歩行者の死傷者数は４万６４１５人。
うち「違反なし」は３万４１６３人、死者は４３８人で、致死率は約１・３％だった。
一方、「違反あり」は１万６６４人、死者は７０３人で、致死率は約６・６％だった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200213/afr2002130014-n1.html
（ブログ者コメント）
〇歩行者への呼び掛けも必要だという件だが、数日前、横断歩道を渡ろうとする歩行者は、その意思をはっきり態度で示すべきだという三重県警の見解を紹介している。
〇警察庁からの令和2年2月13日付発表資料は下記参照。
『令和元年における交通死亡事故の発生状況等について』
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/jiko/R1shibou_tokucyo.pdf
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2020年2月13日9時17分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は12日、長井署の拳銃保管室で同署の50代男性警部補が拳銃の動作確認中、誤って弾丸1発を発射する暴発事故が起きたと発表した。
弾丸は同室にある金属製保管庫内で止まり、けが人や他に破損した物などはなかった。
本県で警察署内での暴発事故が起きたのは2008年1月以来、12年ぶりとなる。
県警によると、暴発事故は同日午後3時15分ごろ発生した。
警部補は、同署でこの日から実施していた拳銃の定期点検に当たる年1回の精密手入れを担当。
署内の会議室で手入れを終えて実弾を込め、拳銃を保管庫に戻す際、弾倉部分の不具合に気付いた。
弾を抜き取ってからすべきだった動作確認で、誤って引き金を引いてしまったという。
保管庫は拳銃を立て掛けて並べるため、木製の棚が中に据え付けられている。
誤発射された弾丸は棚を貫通したが、保管庫の外には出なかった。
警部補は「実弾が入っていることを失念していた」と話しているという。
精密手入れは、県警の各署など拳銃を保管している部署で毎年、この時期に行われている。
専門的な講習を受けた警察官が担当し、拳銃を点検する。
同署ではこの日、警部補ら2人が手入れをしていた。
事故発生時、保管室にいたのは警部補のみだった。
暴発事故を受け、警務部理事官の水田警務課長は、「拳銃を手にした際や、手入れの際の安全管理を徹底する。基本的な順守事項を守り、再発防止に努める」と述べた。
警部補ら、今回の事故に関わった職員については、今後、所要の調査を行い、厳正に対処するとしている。
県警の拳銃暴発事故は08年の上山署の他、03年に酒田署で発生している。
いずれも精密手入れの際で、けが人は出ていない。
https://www.yamagata-np.jp/news/202002/13/kj_2020021300244.php
（ブログ者コメント）
警察署での拳銃暴発事故は、本ブログでも過去に何件か紹介スミ。
山形県では３例目ということと併せ考えると、全国の警察でポツリポツリと起きているのかもしれない。
今後、同種事故は、特別なものを除き、紹介を割愛する。
キーワード ； ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年2月12日19時10分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後２時半ごろ、網走市鱒浦で地元の１９歳の男子大学生が接岸した流氷に乗って写真を撮っていたところ、流氷ごと１５メートルほど沖に流されました。
警察によりますと、大学生は流氷の上でおよそ３０分間沖合に流されていましたが、風が海から陸に向けて吹くようになり、流氷は波消しブロックに接岸したため、大学生は自力で戻ったということです。
大学生にけがはありませんでした。
当時、大学生は通常の服装で、友人２人と一緒に海を訪れていて、警察によりますと、この大学生だけが流氷に乗ったということです。
網走市では１１日に海岸に流氷が接岸し、「流氷接岸初日」を迎えたばかりでした。
警察では、「流氷に乗るのは大変危険なので、ぜったいに乗らないでほしい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017878.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の２コマ。
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2020年2月12日21時11分にＮＨＫ北海道から、函館市のダムで海保機動救難士の潜水訓練が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海難事故の際にヘリコプターで上空から人命救助にあたる機動救難士の訓練が函館市で行われました。
函館市郊外の矢別ダムで行われた訓練には、第１管区海上保安本部函館航空基地の機動救難士５人が参加しました。
訓練は、転覆した船から人を救助するという想定で行われ、はじめにダムに張った厚さ３０センチほどの氷を削って穴を開け、氷の下に潜っていきました。
水温わずか０．９度という冷たい水に体を慣らすと、氷の下で救助対象者に見立てた人形に呼吸ができるマスクをつけ、水中を通って救助する手順を確認していました。
函館航空基地は道内で唯一、海の事故の際にヘリコプターに乗って上空から人命救助にあたる機動救難士が配置されていて、厳しい寒さの中での出動が想定されています。
函館航空基地の山浦機動救難隊長は、「水温が低く、地上を見ることができない氷の下ではストレスがかかります。こうした訓練を行うことで、寒冷地での出動に備えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017886.html
一方、2月12日5時0分に下野新聞からは、前日に奥日光のダムでも海上保安庁特殊救難隊の潜水訓練が行われたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
海難救助の精鋭集団として知られる海上保安庁特殊救難隊（特救隊）の氷下潜水訓練が11日、奥日光の湯ノ湖で行われた。
湖面が氷結する同湖での訓練は、流氷の海を想定した潜水ができるため、特救隊の伝統となっている。
今年は暖冬で氷結しない日もあったが、同日は部分的に10～20センチの氷が張り、氷下潜水が可能となった。
地吹雪に見舞われる中、特救隊全６隊のうち第６隊の５人が潜水服を身に着け、湖面の氷に開けた穴から潜って救助訓練などを行った。
訓練は、部隊を入れ替えながら15日まで続く。
向井第６隊長（41）は、「暖冬で訓練ができるか心配だった。全国での救助活動に備え、技術を養うことができる」と話した。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/276892
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の４コマ。
〇湯ノ湖で行われた訓練は、３年前にも本ブログで紹介スミ。
当該記事を確認すると、第３管区海上保安本部（横浜）に所属する特救隊とのことだった。
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2020年2月12日付で毎日新聞東京版から、都市別の危険個所数一覧表付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市で２０１９年５月、散歩中の保育園児ら１６人が車同士の衝突に巻き込まれて死傷した事故を受け、道府県庁所在地と政令市、東京２３区の計７４自治体が園児らの散歩コースを点検した結果、安全対策が必要と判断された「危険箇所」が少なくとも１万６２４９カ所に上ることが毎日新聞のまとめで判明した。
８割にあたる６１自治体がガードレール設置などの対策に乗り出した。
専門家は、「道路整備の考え方を、車中心から歩行者中心に変えることが重要だ」と指摘している。
国は大津の事故の翌月、未就学児が散歩などで日常的に集団で移動する経路を緊急点検するよう、自治体に通知した。
毎日新聞は１９年１２月～２０年１月、道府県庁所在地４６市とそれ以外の５政令市、東京２３区を対象に、点検に関するアンケートを実施し、全てから回答を得た。
幼稚園については、都道府県が担当との理由で未回答の自治体もあった。
回答によると、全自治体で点検し、対象の幼稚園、保育園、認定こども園など計１万９９３７施設のうち、８６・９％の１万７３３４施設が既に終えた。
危険箇所の内訳は、
▽幼稚園１６６６カ所
▽保育園１万７１カ所
▽認定こども園２１３９カ所
▽その他（特別支援学校の幼稚部など）２３７３カ所。
自治体別では、名古屋が２４３８カ所と最も多く、
▽大津１１３８カ所
▽京都１０２７カ所
▽福井５９７カ所
▽横浜５９４カ所
と続いた。
東京２３区の合計は２２９３カ所で、名古屋の次に多かった。
実施・検討中の安全対策（複数回答）を尋ねたところ、「ガードレールやガードパイプ、金属ポールの設置」が６１自治体と最多。
「ラインやグリーンベルト、路側帯の新設」が５５自治体、「歩道の新設、拡幅・改良」が３１自治体で、ハード面の対策は進みつつある。
一方、保育施設などの周辺で時間を区切って車の通行を規制する「キッズゾーン」の導入は２４自治体と全体の約３割。
国が１９年１１月におおよその基準を示したが、具体的なガイドラインがないことなどから、様子を見ているケースが多いとみられる。
散歩など施設外で活動する子どもを見守るための要員「キッズガード」の導入は大津を含む１４自治体と、２割弱。
徳島市は、「事故が起きた場合にキッズガードがどこまで責任を負うかが曖昧。国が定義を明確にしない限り、導入できない」と指摘した。
国に求める対策（複数回答）は、５８自治体が「安全対策に関する国の補助金創設や増額」を挙げ、「事故抑止のための道路交通法の罰則強化」が２２自治体、「キッズガードの制度化」が１４自治体だった。
https://mainichi.jp/articles/20200212/ddm/001/040/098000c
2月11日21時23分に毎日新聞からは、右折レーン先端に破線がひかれた現場写真付きで下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
大津市で散歩中の保育園児ら16人が車同士の衝突に巻き込まれた事故から9カ月。
裁判の判決を前に毎日新聞が実施した園児らの散歩コースに関するアンケートでは、子どもの命を守るため、国に補助制度の充実や明確な指針作りを求める声が自治体から相次いだ。
一方で、運転マナーの向上が依然として大きな課題であることも浮き彫りになった。
【園児16人死傷の交差点を強引に右折する車】
2019年5月に16人死傷事故が起きた大津市大萱（おおがや）6の滋賀県道交差点。
園児らが信号待ちをしていた歩道には防護柵が設置された。
事故の原因となった乗用車が対向車と衝突する直前に通った右折レーンの先端には、新たに停止位置の目安となる破線が引かれた。
それでも、強引に右折する車は後を絶たない。
記者が訪れた1月中旬、事故とほぼ同時刻の午前10～11時に右折した車は224台。
この約3割にあたる71台が、対向車が来る前に曲がろうと、右折レーンを無視して交差点の手前側からハンドルを切っていた。
この交差点では5年間、一度も人身事故はなく、右折車と直進車の物損事故も3件だけだったが、重大事故が起きた。
付近を毎日散歩する無職の男性（78）は、「これでは、まだ子どもたちが安心して通れない」と表情を曇らせ、県警交通企画課の担当者も、「ルールを守り、安全確認をしっかりしてほしい」と呼びかける。
【「キッズゾーン」7割近い自治体が検討さえせず】
安全対策に頭を悩ませる自治体は少なくない。
国は、小学校の通学路に設けられる「スクールゾーン」と同様、保育施設などの周辺で時間帯を指定して車の通行を制限する「キッズゾーン」の設置を促しているが、アンケートでは7割近い自治体が検討さえしていないことが判明した。
宇都宮市は、「対象施設が小学校より多く、小学校と保育園などでは時間指定の考え方に違いがある。効率的な設置に向け、警察や施設設置者などと考え方を整理する必要がある」と説明する。
導入していない東京都北区は、「散歩は毎日同じ時間に同じ場所を通るものではなく、一律の対応が難しい」と打ち明けた。
【見守り「キッズガード」の導入も2割弱】
散歩など施設外で活動する園児らを見守るための要員「キッズガード」の導入や検討も2割弱にとどまっている。
国はキッズガードの配置経費を、保育体制強化事業の一環で2020年度予算案に計上した。
ただし、強化事業は、保育士らの人数が前年同月より減っていないことが補助の要件になっている。
大阪市は、「保育士不足が深刻化する中、保育士が辞めてしまって代わりを確保できなくても補助を受けられるようにしてほしい」と要望する。
都市部の駅ビルに設けられる小規模保育施設や事業所内保育所も事業の対象外で、「園庭がないからこそ対象に」と訴える。
東京都足立区も、「公定価格に散歩中の見守りをする非常勤保育士らの人件費を組み込んでほしい」と求める。
徳島市は、キッズガードの定義を国が指針で明確にするよう訴える。
子どもの見守りをシルバー人材センターに有償で頼もうとした際、都道府県公安委員会の認定が必要な「警備業」に当たる恐れがあると断られたといい、「保険への加入なども含めた身分や役割、事故発生時にどこまで責任を負うのかなどを明確に示してもらえなければ導入できない」と説明する。
アンケートでは、京都市がドライバーへの注意喚起や、交通安全意識の醸成を課題に挙げ、富山市も、「国や自治体は、危険運転そのものを撲滅する効果的な施策を検討・実施する必要がある」と指摘した。
【識者「大きな事故後の対策は有効性検証不十分」 】
帝塚山大の蓮花（れんげ）一己学長（交通心理学）は、「これまでも大きな事故が起きると安全点検や対策が自治体ごとに実施されてきたが、どの対策が有効かの検証が不十分だった。国や都道府県が集約し、専門家の意見も聞いてきちんと検証するとともに、住民の協力を得る仕組みを作ることが大切だ」と話している。
【車が主に使う道と生活道路を区別して整備を】
[明石達生・東京都市大教授（都市計画）の話]
これまでは、車が増加する中、車を中心に道路の整備が進められてきた。
住みやすい社会にするには、歩行者を中心に考えることが重要だ。
車が走る道に安全対策を講じることも大事だが、裏道は車が速度を落とさないと入れないようにするなど、車が主に使う道と歩行者が安全に歩ける生活道路を区別して整備した方が良い。
保育園児らの散歩コースも、舗装をタイルにするなど一目で分かるような工夫をすべきではないか。
【大津・園児死傷事故】
大津市大萱（おおがや）6の滋賀県道交差点で2019年5月8日、右折車と直進車が衝突。直進車が、散歩中に歩道で信号待ちをしていた近くのＲ保育園の園児らの列に突っ込み、園児2人が死亡、保育士を含む14人が重軽傷を負った。
右折車を運転していた無職、Ｓ被告（53）＝同市一里山3＝が自動車運転処罰法違反（過失致死傷）などの罪に問われ、検察側は禁錮5年6月を求刑。
S被告は起訴内容を認めていたが、判決の言い渡しが予定されていた1月16日の公判で急に起訴内容を争う姿勢を示した。
2月17日の次回公判で判決が言い渡される。
https://mainichi.jp/articles/20200211/k00/00m/040/204000c
（ブログ者コメント）
大津市の事故は関連情報も含め本ブログでも紹介している。
[0回]
2020年2月11日5時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県宗像市のホテルが自動火災報知設備や防火戸の故障といった消防法令などの違反を消防から再三指摘されながら、改善せずに営業を続けていることが関係者への取材で判明した。
消防には違反建物を公表する制度があるが、公表対象となるのは主要な3設備の「未設置」の違反に限られるため公表されておらず、専門家は制度の不備を訴える。
問題のホテルが入る建物は1990年に完成した鉄筋コンクリート造り11階建てで、一部は分譲マンションとなっている。
宿泊客の安全を確保するため、ホテルなどの宿泊施設は「防火対象物」と指定され、消防法令で消防用設備の設置や防火管理の実施などが義務づけられる。
しかし地元の宗像地区消防本部の内部資料などによると、2019年12月の消防法に基づく査察の際、このホテルは一部階で自動火災報知設備が故障していたほか、宿泊客らに火災を知らせる館内放送など非常警報設備が故障、各階の防火戸も腐食により閉じなくなるなど数多くの法令違反が見つかり、改善を指示されていた。
複数の関係者によると、ホテルは遅くとも17年以降、消防設備の不備を指摘され続けているが、一部しか改修されていないという。
設備の改修はホテルとマンション所有者が加入する管理組合が実施することになっているが、管理組合関係者は、「火災訓練の時は従業員が客室を回って『火事です』と伝えるしかなく、非常に危険な状態。ホテルが経営難で管理組合に管理費を払えず、改修資金を捻出できていない」と証言した。
【「故障」は公表対象外 経営者「危険とは思わない」 】
一方、宗像地区消防本部は18年4月に違反建物の公表制度を導入している。
ただ、対象は屋内消火栓設備と自動火災報知設備、スプリンクラー設備が「未設置」の場合に限られている。
その他の設備は、そもそも対象外で、この3設備についても「故障」は公表対象とならない。
同消防は今回のケースを公表していない。
取材に対し、ホテルへの警告や改善命令を出していないことは明かしたが、詳しい実態は「個別事例」を理由に開示していない。
ホテルを経営する男性は毎日新聞の取材に、「消防設備の技術的な問題は分からないが、危険な状況とは思っていない」としている。
https://mainichi.jp/articles/20200210/k00/00m/040/273000c
2月11日5時1分に毎日新聞からは、消防法の違反対象物公表制度に関する下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
全国の消防は、宿泊施設や飲食店、診療所など不特定多数が利用する建物について、消防法令で義務づけられた設備が未設置の建物名をホームページで公表する「違反対象物公表制度」の導入を進めている。
公表制度は、東京消防庁が全国に先駆け、2011年に導入した。
他の消防本部は、施設側の損害賠償請求を恐れ消極的だったが、12年5月に7人が死亡した広島県福山市のホテル火災を受け、導入が増えた。
総務省消防庁によると、19年4月時点で全国728消防本部のうち、約6割の417消防本部が導入し、20年度中にほぼすべての消防本部が導入する見通しだ。
ただ、公表対象となるのは宗像地区消防本部と同様に、屋内消火栓など3設備の「未設置」に限られる場合が多く、「故障」も対象とするのは一部のみだ。
重大な故障で機能が完全に喪失し未設置と変わらぬ場合や、故障が長期間放置されたままの場合でも公表から漏れ、利用者に危険性が伝わらない状況となっている。
関西大の永田尚三教授（消防行政）は、「『故障』が公表制度の抜け穴になっているのは問題で、国が主導して公表対象にするよう働きかけるべきだ。小規模の消防本部は政治力が弱く、地元事業者に不利益な処分を出すことに及び腰になって、違反が放置されるケースも多くある」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20200210/k00/00m/040/277000c
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2020年2月11日付で河北新報から下記趣旨の記事が、海岸に沿って１列に並ぶ風車の写真と地図付きでネット配信されていた。
秋田市の北隣にある潟上市で、昨年夏ごろからテレビの受信障害が起きている。
海沿いに立ち並ぶ風力発電所の影響とみられる。
事業者はアンテナ交換など対策を講じるが、問題が解消しない家庭もあり、住民からは不満の声が上がる。
日本海に面した両市の県有保安林には、昨秋までに事業者のエーウインドエナジー（秋田市）が１７基、秋田潟上ウインドファーム合同会社（潟上市）が２２基の風車を相次いで建設した。
ともに風力発電を推進する県の公募で整備された。
受信障害は、テレビの電波を送る大森山送信所（秋田市浜田）から風車を挟んで北側に位置する潟上市天王の周辺で発生している。
天王地区に住むパート従業員の女性（６６）の自宅では、昨年夏ごろからテレビ画面にノイズが入ったり音声が途切れたりするようになった。
ひどい時には全く受信できない。
相談を受けた事業者は対応策として今年１月にブースター（増幅器）を設置したが、障害は解消されず、今でも時折、映像が乱れる状態が続く。
女性は「好きな番組の録画もできない。テレビを見る楽しみが半減した」とこぼす。
潟上市によると、昨年８月ごろから関連の苦情が寄せられるようになった。
２事業者には１６００件を超す問い合わせなどがあったという。
市は１２月、改善への働き掛けを強めるよう、県に要望書を提出した。
エーウインドエナジーは１１、１２月に住民説明会を開き、アンテナの位置調整やブースター設置を進める。
担当者は「３月末までの収束を目指す」と話し、秋田潟上ウインドエナジーも「『映りが悪い』などの連絡があれば、その都度対応する」との考えを示す。
電波障害について、２事業者は風車の着工前に自主的に調査し、「障害は発生しない」と結論付けていた。
総務省東北総合通信局は、「風車の影響に加え、海の波で電波が弱くなるなど、さまざまな要因が重なった可能性がある」と指摘する。
東北６県には昨年末時点で計７５３基の風力発電用の風車がある。
秋田は２５０基で青森の２８０基に次いで多く、沖合では洋上風力発電の計画も進行中だ。
県資源エネルギー産業課は、「風力先進地となって風車が大型化するのに伴い、受信障害への影響は予測しにくくなっている」と対応の難しさを説明する。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200214_43026.html
（ブログ者コメント）
総務省ＨＰには、以下の情報が掲載されていた。
風車設置地区では、結構、起きている現象なのかもしれない。
【風力発電による放送受信への影響防止についてのご協力の
お願い】
・・・・・
想定される中継局等への障害事例
１．風車が回転することにより、放送波を断続的に遮断することから、テレビの画像にブロックノイズ（右画像参照）が断続的に発生します。ひどいときにはブラックアウトしてしまいます。
２．他の放送局や放送中継局で送信された電波を受信してさらに中継している場合については、中継された電波を受信している広範囲の住民に影響が生じる可能性があります。（注1）
３．このような中継局への影響は、環境アセスメント対象規模に満たない、小規模の風力発電施設でも発生する可能性があります。（注2）
・・・・・
https://www.soumu.go.jp/soutsu/tohoku/bc-huryoku.html
（２０２０年３月１５日 修正１ ；追記）
2020年3月14日10時33分に毎日新聞からは、洋上風車設置で影響を受ける可能性がある地域など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
付近にある日本海沿いの県の保安林では、17年から風車の建設が進み、沿岸10キロ以上にわたり、風車が林立している。
テレビ電波については、建設前の環境影響評価の対象外だが、両社は自主的な調査も行い、事業化したとしている。
受信の乱れは、受信側装置の老朽化などでも発生しうるが、受信障害は潟上市内で多く発生。
発生地域は、風車を挟んだ先にある大森山送信所（秋田市）から電波を受けており、風車の影響も否定できないという。
両社は各世帯からの問い合わせを受け、工事代金を負担するかたちで、受信アンテナの調整や、電波の強さを調整する機器「ブースター」の取り付けなどを実施。
いずれも3月中をめどに、対応を急いでいる。
ただ、天王地区に住む女性（49）宅は、築5年だが、画面が止まったり乱れたりし、アンテナを高くしなければ正常な受信ができないという。
2月中旬までに業者が複数回訪れたが、「屋根に傷を付け、それでも映りが悪かったらどうするのか」と、工事をためらっていた。
【「洋上」でも発生する可能性が】
総務省東北総合通信局によると、同様の受信障害は、県内で計画が進む洋上風力発電でも発生する可能性があるという。
潟上市沖や由利本荘市沖は、国が進める洋上風力発電の推進計画で「有望な地域」とされている。
これらの海域では風車の建設計画が持ち上がっているが、電波の反射がもたらす受信障害や、大森山送信所との直線上にある男鹿市南部やにかほ市で、受信障害が発生する恐れがあるという。
県資源エネルギー産業課の担当者は、「風車の配置計画が立たないと具体的には言えない」としながら、「事前の調査など、事業者側の配慮は必要」としている。
https://mainichi.jp/articles/20200314/k00/00m/040/050000c
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2012年2月12日0時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が店の外観写真付きでネット配信されていた。
11日午後8時35分ごろ、千葉県習志野市津田沼1丁目で「爆発があった。窓ガラスが割れ、道路に散乱している」と110番通報があった。
県警習志野署によると、ビルの2階の居酒屋内で爆発があり、客や通行人を含む男女計5人が軽傷を負った。
同署によると、けがをしたのは居酒屋の40代の男性店長と20代の男性アルバイト店員、いずれも客の40代の女性と50代の男性、通行中の20代の男性の計5人。
店長とアルバイト店員が、厨房（ちゅうぼう）内の業務用食洗機の下にいたゴキブリに殺虫剤を30秒ほど連続噴射したところ、充満したガスに引火したとみられる。
当時、店内には十数人の客がいたという。
https://www.asahi.com/articles/ASN2C7CZBN2CUDCB00W.html
2月12日0時37分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県の居酒屋で、11日夜に爆発が起き、5人が負傷した。
午後8時半ごろ、習志野市の居酒屋で、従業員がキッチンでスプレーを噴射したあとに爆発が起きた。
店のガラスが割れ、通行人や客が爆発の衝撃で耳の痛みを訴えるなど、5人が負傷したが、命に別条はないという。
警察は、スプレーに引火した可能性があるとみて調べている。
https://www.fnn.jp/posts/00431972CX/202002120037_CX_CX
2月12日6時19分にテレビ朝日からは、喉にやけどした人が１人いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
爆発音を聞いた人：「（Q.どんな音でしたか？）とても大きい。バーンって」
11日午後8時40分ごろ、習志野市津田沼で「ビルの2階の居酒屋で爆破音がした。
「道路にガラスが散乱し、人が避難している」と、現場付近にいた女性から119番通報がありました。
警察などによりますと、居酒屋の窓ガラスが割れるなどしていて、従業員や客ら5人がけがをし、このうち20代の男性1人が喉にやけどをして病院に運ばれました。
当時、厨房（ちゅうぼう）で店長と従業員の男性が食洗機の下にいたゴキブリに殺虫剤をかけたところ、何かに引火して爆発した可能性があるということです。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000176009.html
2月13日付の千葉日報紙面には、数分噴射した、近くで炭火焼きをしていたなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
店長とアルバイトの２人が食洗器の下にいたゴキブリに向けて殺虫剤を数分噴射したところ、爆発が起きた。
原因は不明だが、近くで炭火焼きを行っていたという。
ほかに窓ガラス４枚が割れた。
（ブログ者コメント）
以下は、テレビ朝日映像の１コマ。
キッチンという閉空間で噴射剤としてのＬＰＧを噴出し続け、着火源付近のガス濃度が最小爆発濃度を越えた時に爆発した・・・ということかもしれない。
居酒屋であれば、炭火焼き以外にも着火源は沢山ある。
ちなみに通行人のけがは、降り注いだ窓ガラスが原因だった可能性も考えられる。
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2020年2月10日19時15分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
四日市市は、市内にある工場に義務づけている敷地内の緑地面積について緩和する条例案を、１２日から始まる２月市議会に提案することにしています。
これに対し、一部の市民からは「公害の歴史を踏まえて厳しい基準を堅持すべき」といった反対の声もあがっています。
昭和４９年に施行された工場立地法では、一定の規模の工場に対し、決められた割合で緑地面積を確保するよう定めています。
法律が作られた背景には、昭和４０年代後半に四日市公害訴訟などで企業の責任が厳しく問われたことがありました。
四日市市は、これまで市内の工場の緑地割合について、法律の施行前に建てられた工場は１５％以上、法律の施行後に建てられた工場は２０％以上としていました。
これについて四日市市は、敷地内の緑地割合を工場の建てられた時期にかかわらず「１０％以上」に緩和する市の条例案を、あさってから始まる市の２月市議会に提案することにしています。
条件を緩和することについて市民からは、「緩和しても環境への影響は少なく、地域経済の発展をめざすのが妥当だ」として賛成する意見がある一方、「四日市市は公害の歴史を踏まえて、どの都市よりも厳しい基準を堅持すべきだ」として、反対する意見も寄せられているということです。
これについて、四日市市商工課の渡辺課長は、「コンビナートが発展していくためには、工場の投資を促すため緩和が有効と判断した。緩和しても、全国と比べ低い訳ではなく、環境に配慮できる」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20200210/3070002873.html
※昨年2019年10月16日付で毎日新聞三重版からは、緑地面積率を決める権限が７年前に県から市に移譲されたなど、詳しい解説記事が下記趣旨でネット配信されていた。
工場立地法で一定規模以上の工場の敷地内に整備を義務づけている緑地と環境施設（緑地と修景施設、運動場など）について、四日市市は工業・工業専用地域における現行の面積率をさらに緩和する方針を固めた。
企業の新規立地や設備更新を促す狙いだが、四日市公害を経験した市が緩和へ踏み込むことには慎重論もあり、今後論議を呼びそうだ。
【企業に投資促す狙い】
１９７４年施行の工場立地法は、敷地面積９０００平方メートル以上または建築面積３０００平方メートル以上の「特定工場」について、敷地に占める緑地を２０％以上、環境施設を２５％以上と定めた。
９８年の法改正で、都道府県などが地域の実情に応じて面積率を変更できるようになり、三重県は２００３年、工業・工業専用地域の既存工場（法施行前に設置）で同法より５ポイント緩い、緑地１５％以上、環境施設２０％以上と決定。
市も、これまで県の基準を準用してきた。
今回の緩和方針は、７年前に事務権限が県から市へ移譲され、市独自で基準を定められるようになったことが背景にあり、敷地内の余地が少なく緑地率のクリアに苦労しているコンビナート企業など産業界の要望に応えた形だ。
市の緩和案は県の基準をさらに各５ポイント引き下げ、既存工場で緑地１０％以上、環境施設１５％以上とするほか、既存工場以外の工場（県基準各２０％以上、２５％以上）も既存工場と同率に引き下げる。
市商工課は、「都市間競争が激しい中、投資を促すには、少しでも緑地率が低い方が有利。緩和率は、四日市公害を経験した市として、愛知県豊田市や浜松市など中部圏主要都市の基準（緑地５％、環境施設１０％）より各５ポイント上乗せした」と説明する。
一方、四日市市と同じコンビナート地帯の川崎市や北九州市は緑地１５％、環境施設２０％で、県の基準と同水準だ。
２０００年から基準を維持している川崎市工業振興課の担当者は、「企業側は緩和を望んでいると思うが、公害に敏感な地域なので緩和ありきでは進めにくく、数値を下げるなどの具体的な動きは出ていない」と話す。
【公害の歴史教訓生かせ】
四日市公害の教訓を伝える市民グループ「四日市再生・公害市民塾」の伊藤さんは、「今、緩和しないといけない状況にあるのか、具体的な実態が見えない。仮にそれが必要なら明確な根拠を示し、オープンに議論すべきだ。公害の教訓から工場立地には気をつけないといけない街で、過去の歴史を決してないがしろにすべきではない」と指摘する。
市は、来年２月議会に緑地率を緩和する条例案の上程を見込んでおり、年内にパブリックコメントを実施する方針。
その中で市民からどんな意見が寄せられるか注目される。
【工場立地法】
工場立地の段階から、企業自ら周辺の生活環境との調和を保つ基盤を整え、社会的責任としての注意義務を全うするよう誘導、規制していくことを目的に制定された。
昭和４０年代後半、四日市公害判決などの公害訴訟で企業の責任が問われ、工場建設に反対する運動が各地で起こったことが背景にあった。
四日市市内の特定工場は８月末現在、１１２カ所で、このうち既存工場はコンビナートを中心に７０カ所。
既存工場の緑地、環境施設の面積率（平均値）は各１１・２％、１２・６％で、いずれも県の基準をクリアできていない。
https://mainichi.jp/articles/20191016/ddl/k24/010/162000c
[0回]
2020年2月14日23時51分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市は１４日、南区藤野にある市藤野野外スポーツ交流施設（フッズスノーエリア）のスキー場で９日、リフトに乗っていた市内の５０代男性のスキー板が、リフト下に設置されていた「コース外進入防止ネット」に引っかかり、男性が落下する事故があったと発表した。
男性は肋骨（ろっこつ）などを骨折する大けが。
市は９日、北海道運輸局に報告し、ネットを撤去するなどの安全確認を行ってリフトの運行を再開した。
市によると、「第２ロマンスリフト」に乗っていた男性の左側のスキー先端が高さ約５０センチのネットに接触し、約２メートル下に落下した。
市などによると、リフトの下はスキー禁止区域。
看板などで注意を呼び掛けていたが、侵入の形跡が相次いだため、事故の２日前にネットを設置した。
同リフトは支柱間の距離が約９４メートルと長く、乗客が多いとワイヤがたわみ、リフトの位置が低くなるという。
発表が遅れたことについて市は、男性の許可を得る必要があったとしている。
市スポーツ局は「安全対策を徹底したい」としている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/393341/
2月14日16時1分にＮＨＫ北海道からは、道内スキー場でコース外事故が相次いでいることを受けてネットが設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市によりますと、市が運営するスキー場・フッズスノーエリアで今月９日、リフトに乗っていた５０代の男性のスキー板が、リフトの下に設置されていたネットに引っかかり、男性が２メートル下に落下しました。
男性はろっ骨や右足の骨を折る大けがをしました。
ネットは、道内のスキー場で、整備されていないコース外での事故が相次いでいることを受けて、コース外への侵入を防止する目的で事故の２日前に設置されたものでした。
事故を受けて、札幌市はこのネットを撤去して、代わりにコース外で滑らないように呼びかける看板を設置したということです。
札幌市は、「リフトのワイヤーが重みでたわんで、座席の位置が通常より低くなってしまったことが、スキー板が引っかかった原因だと考えている。安全対策を徹底していく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200214/7000017951.html
（ブログ者コメント）
ネット設置後、スキー板がひっかからないかテストしていたのだろうか？
テストしていたとしても、乗客多数時を想定してのテストではなかったような気がする。
キーワード ； 危険予知
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。