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2019年8月23日13時17分に京都新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
鉄道駅でのエスカレーター事故を防ごうと、京都市交通局を含む全国の鉄道事業者や日本エレベーター協会（東京）などが今夏、「エスカレーター乗り方改革」と題した安全キャンペーンを展開している。
交通機関でのエスカレーター事故は増加傾向といい、慣例化している「片側あけ」による歩行も危険を伴うとして、「歩かずに立ち止まろう」と呼び掛けている。
同協会がエスカレーター製造・保守の会員企業に調査した結果、２０１３～１４年に転倒や挟まれ、転落など、１４７５件の事故が発生した。
うち、鉄道駅など交通機関は半数の７５１件で、０８～０９年調査から３２４件増えた。
事故原因は、「手すりを持たずに転倒」、「踏み段の黄色の線から足をはみ出して挟まれる」など、安全ではない乗り方が大半。
そのため、全国の鉄道事業者などは、１０年に安全キャンペーンを始めた。
京都市内で運行する事業者では、市交通局のほか、ＪＲ西日本、阪急電鉄、京阪電気鉄道、近畿日本鉄道、叡山電鉄が参加している。
今年は、「歩かず立ち止まる」ことを初めて明確に掲げたのが特徴だ。
市営地下鉄では、かつて、急ぐ人にエスカレーターの右側を空けるよう呼び掛けていた時代もあり、左側に並ぶ光景が目立つ。
山科区の５０代男性は、「上りエスカレーターで前にいた高齢女性が、隣をすり抜けた人と接触してこちらに倒れてきた経験がある。もし自分がいなければ、女性は下まで転落していた」と振り返る。
また、左側に立つ前提だと、左手のけがや障害のために右手でしか手すりを持てない人は不自由を強いられるといい、日本エレベーター協会は、「２列で並んで止まってほしい」と呼び掛ける。
市交通局でも、キャンペーンに合わせて８月３１日まで地下鉄各駅にポスターを張りだしており、「通勤・通学時に、急ぐ人はエスカレーターを歩きたくなる気持ちも分かるが、だれもが安全に利用できるように考え方を転換してほしい」としている。
https://this.kiji.is/537444389325440097?c=39546741839462401
8月28日13時15分にＮＨＫ東北からは、仙台でのキャンペーン状況が下記趣旨でネット配信されていた。
エスカレーターを安全に使ってもらおうと、１列に２人ずつ立ち止まって利用するよう呼びかけるキャンペーンが２８日から仙台市で始まった。
このキャンペーンは、東京オリンピックの開幕まで１年を切り、利用客のマナーの向上を目指そうと、全国各地の鉄道事業者が行っている。
２８日朝は、仙台市交通局の職員らが、仙台駅のエスカレーターの前で「エスカレーターは立ち止まって利用して下さい」とポケットティッシュを配りながら呼びかけた。
このエスカレーターでは、通常、歩く人のために右側が空いていることが多いということだが、２８日は職員の呼びかけに応じて、多くの人が立ち止まって利用していた。
エスカレーターを歩いて利用すると、荷物がぶつかったり、あやまって転倒したりするおそれがあり、仙台市地下鉄では、こうした事故が年間およそ２０件起きているという。
仙台市交通局の三浦営業課長は、「来年には東京オリンピックも控えているので、海外の方々も安心して利用できるよう、エスカレーターは立ち止まって乗ってもらいたい」と話していた。
仙台市地下鉄では、このキャンペーンを今月３１日まで行うことにしている。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20190828/6000006735.html
（ブログ者コメント）
８月中旬、テレビのワイドショーを見ていた時のこと。
女性アナウンサーだったか誰かが、「エスカレーターは、今、歩かないようになっている」などとしゃべると、コメンテーターだったか誰かが、「へー、そうなの・・・？」などと返していた。
まだまだ認知度は低そうだ。
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2019年8月24日0時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後１０時すぎ、兵庫県姫路市広畑区富士町、化学メーカー「ダイセルポリマー」の広畑工場で、３０代の男性従業員が機械に薬品を入れる作業をしていたところ、爆発が起きた。
男性は顔面にやけどを負って病院に搬送されたが、話ができる状態だという。
警察などによると、爆発は小規模で、ほかにけが人はいないという。
警察が原因などを調べている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201908/0012635937.shtml
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2019年8月22日17時53分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
発がん性や胎児の脳への影響などが指摘され、国際的に問題になっている農薬が、日本では駐車場や道ばたの除草、コバエやゴキブリの駆除、ペットのノミ取りなどに無造作に使われ、使用量が増えている。
代表的なのが、グリホサートの除草剤とネオニコチノイド系の殺虫剤だ。
海外では規制が強化されつつあるのに、国内の対応が甘いことに、研究者は懸念を抱いている。
「ダイソーさんからは、製造もしないし、販売もしないという回答をいただきました」
「小樽・子どもの環境を考える親の会」（北海道）の神代表は７月、２万２０００筆余の署名とともに小売業者４社にグリホサートやネオニコチノイド系製品の販売中止を要望した。
その結果が今月８日、東京・永田町の衆院議員会館で発表された。
１００円ショップ最大手の「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は、グリホサートについて、在庫がなくなり次第、販売を終了し、酢の除草剤などに切り替えていくと回答した。
だが、ほかの３社は「国が認めている」などとして、販売を継続する意思を示したという。
グリホサートをめぐっては、米カリフォルニア州の裁判所陪審が５月、これを使った除草剤ラウンドアップを製造したモンサントの親会社バイエルに対し、ラウンドアップが原因でガンになったと訴える夫婦に約２０億ドル（約２１００億円）の支払いを命じる評決を下した。
同じような裁判で、昨年８月に約３億ドル、今年３月には約８０００万ドルの支払いを命じる評決が下された。
バイエルは、米国内で１万８０００件以上の訴訟が起きていると公表している。
オーストリア国民議会（下院）は７月、グリホサートの使用を禁止する法案を可決した。
欧州連合（ＥＵ）で初めての全面禁止になる可能性がある。
ドイツ、イタリア、オランダでも個人使用が禁止されたり、米国やアルゼンチン、オーストラリアでは自治体で部分的に禁止されたりするなど、各国で規制の動きが広がっている。
率先して販売を中止する企業も出ている。
【相次ぐ健康影響の研究報告】
世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織である国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２０１５年３月、「グリホサートはヒトに対して恐らく発がん性がある」として、グループ２Ａに分類した。
一方、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）や米環境保護局（ＥＰＡ）、食糧農業機関（ＦＡ０）／ＷＨＯ合同残留農薬専門家会議（ＪＭＰＲ）は、ヒトに対する発がん性を否定。
日本の食品安全委員会も、「食品を通じてヒトの健康に悪影響を生じるおそれはない」という立場だ。
１７年１２月には、小麦やそば、ゴマなどの残留基準値を緩和した。
日本でラウンドアップを販売する日産化学（東京都中央区）は、「日本を含む各国の規制当局の評価をもとに、グリホサートの安全性については問題ないと判断している」としている。
健康影響をめぐる科学的な議論は続いているが、発がん性以外にも、発達障害や腸内細菌の異常、生殖毒性などを指摘する研究結果が相次いで発表されている。
産婦人科医の国際組織である国際産婦人科連合（ＦＩＧＯ）は７月３１日、化学物質が胎盤を通過して胎児に蓄積し、長期的な後遺症を引き起こす可能性があるとして、科学的に因果関係が完全に確立されていなくても、予防原則の観点から、「グリホサートの使用を全世界で段階的に廃止すべきだ」との声明を発表した。
グリホサートと並んで、海外と日本の対応が大きく違うのが、ネオニコチノイド系農薬だ。
ＥＵは昨年４月、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムの３種の屋外での使用を禁止した。
花粉媒介者として農作物生産などに大きくかかわるミツバチの大量死との関係を認めたからだ。
胎児などへの発達神経毒性を指摘する研究結果も増えており、米国やカナダ、ブラジル、韓国なども規制を強めている。
【日本では残留基準値を緩和】
だが、７種のネオニコチノイド系農薬を登録している日本は、ミツバチの大量死の「原因である可能性が高い」としながら、残留基準を緩和するなどしており、欧米に比べて規制が緩い。
コバエやゴキブリの駆除剤、ガーデニング用の殺虫剤、ペットのノミ取りなど、家庭でも広く使われている。
グリホサートやネオニコチノイド系農薬の国内出荷量は、この２０年間に２～３倍に増えている。
農水省は、使用量が多いこれらの農薬について、２１年以降に新たな科学的知見に基づいて優先的に再評価する意向を示している。
だが、市民団体や研究者からは、早急な対応を求める声が高まっている。
環境脳神経科学情報センターの木村―黒田純子（ブログ者注；センターＨＰでもこの名で表示されている）副代表は、「日本は農薬が毒物だという認識がなく、基準値以下なら安全としているが、基準には発達神経毒性などは含まれず、安全は保障されていない。科学的にも、これらの農薬暴露が発達障害を増やし、発がんを起こすなどの実験的証拠が多数集まっている。すぐに使用を中止できないにしても、予防原則に基づいて規制を強化していくべきだ」と指摘している。
https://www.asahi.com/articles/ASM8B54N2M8BULZU008.html
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2019年8月22日11時30分に産経新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京都練馬区の遊園地「としまえん」のプールで埼玉県朝霞市の小学３年、Ｍさん（８）が溺れて死亡した事故から、２２日で１週間となる。
水面に浮かべるビニール製の遊具を設置するプールや海水浴場は各地にあり、事故防止は急務の課題だ。
残り少ない夏休みだが、専門家の声を踏まえ、水上遊具の安全性や監視のあり方を考えてみたい。
【潜り込み防止を】
捜査関係者によると、Ｍさんはマット状の遊具（縦約２．５ｍ、横約５ｍ、厚さ約３０ｃｍ）の下の中央付近で発見。
ライフジャケットを着用し、うつぶせ状態だった。
何らかの原因で全身が潜り込んでしまい、ジャケットの浮力で体がマットに張り付き身動きが取れなくなった可能性がある。
ライフセーバーで、ＮＰＯ法人「日本プール安全管理振興協会」の北條理事長は、「溺れた場合はパニックに陥ることも多く、冷静な行動ができなくなる」と指摘し、潜り込み防止策として、遊具の下に網やフェンスの設置を提案する。
また、今回の遊具は色づけされていたが、北條氏は「透明化することで遊具の下を確認しやすくなり、事故リスクの低減につなげられる」とも指摘する。
【呼吸可能な空間】
今回事故が起きたのは、「水上アスレチック」と呼ばれる遊具の一種。
ビニール素材で柔らかいため、けがの心配が少なく、軽いことで悪天候時に撤去もしやすいなどの理由から、この数年で各地のプールや海水浴場で設置が増えている。
平成１８年の埼玉県ふじみ野市営プールで小学２年の女児が吸水口に吸い込まれ死亡した事故を受け、国土交通省などがプール施設の安全指針を策定したが、その指針には水上アスレチックについて具体的な記載はなく、「安全対策は事業者側の裁量に委ねられているのが実情」（水上遊具メーカー関係者）という。
子供の遊具下への潜り込みを想定し、独自に安全対策を実施している施設もある。
千葉県山武市のプール「蓮沼ウォーターガーデン」では、マット状遊具の四辺に丸太状の浮きを付け、マットと水面が接しないように工夫。
万が一、ライフジャケットを着けた子供がマットの下に潜り込んで浮力が働いても、呼吸ができる空間を確保している。
監視体制も施設の安全性を左右するが、同施設ではプールサイドからの監視に加え、常時、数人の監視員がプール内を巡回し、遊具から水中に転落した子供を引き上げるようにしている。
しかし、全ての施設で手厚い監視体制を実現できるわけではない。
事実、としまえんでは７人の監視員全員をプールサイドに配置。
遊具の下に潜り込まないよう呼びかけ、正午と午後２時に水中を確認する定時点検を行っていた。
「遊びに夢中の子供に呼びかけが伝わると考えるのは非現実的だ」。
小児科医で、子供の事故に関する調査などを行うＮＰＯ法人「Ｓａｆｅ Ｋｉｄｓ Ｊａｐａｎ（セーフキッズジャパン）」の山中龍宏理事長はこう指摘し、「複数の監視員を配置しても、太陽光の反射で水面が見えにくくなるなど、人間の目に頼った監視には限界がある。最新技術の活用も必要だ」と強調する。
【自動解析で警報】
山中氏によると、天井や水中のカメラ映像を専用のソフトウエアが自動解析する監視システムも開発され、一部のプールに導入されている。
人が水面から沈んで約２０秒間動かなくなるとアラームで監視員に注意を促し、専用端末に溺れた人の位置情報を表示するという。
「混雑するプールで子供が保護者とはぐれることは容易に想定できる。事業者側には、そうなった場合でも子供が安全に遊ぶことができる環境を提供する責任がある」
北條氏は、こう指摘した上で、「利用者が施設の安全性を評価するのは困難。事業者側が安全対策を分かりやすく公開し、利用者が見比べられる仕組みづくりが必要だ」と話している。
https://www.sankei.com/affairs/news/190822/afr1908220006-n1.html
（ブログ者コメント）
としまえんの事故は本ブログでも紹介スミ。
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2019年8月22日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が大外刈りの技の図解付きでネット配信されていた。
柔道の部活動中に大外刈りで投げられ、死亡した中学１年の女子生徒（当時１３歳）の父親が、過去に重大な事故も起きている大外刈りを小中学生には禁止すべきだったとして、全日本柔道連盟（全柔連）に３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、福岡地裁であった。
徳地淳（とくちあつし）裁判長は、大外刈りの危険性を認めつつ、「初心者への指導の徹底などで重大事故の抑止は可能。一律に禁止すべきだとはいえない」として、請求を棄却した。
訴えていたのは福岡市博多区の大場さん（男性、５３歳）。
判決によると、娘のＡさんは２０１５年４月に福岡市立席田（むしろだ）中に入学し、柔道部に入部。
それまで柔道経験はなく、同５月、かける技を事前に相手に伝えてから投げる「約束練習」の際、大外刈りを受けて頭を強打し意識不明となり、５日後に死亡した。
大場さんは、Ａさんの事故が全柔連の公認Ａ級指導員が監督し、練習方法にも問題がないのに起きたことから、大外刈りという技自体に危険性があると主張。
実際に大外刈りによる死亡事故が多く起きていることを踏まえ、全柔連は小中学生には禁止する義務があったと訴えていた。
徳地裁判長も判決で、全柔連が障害補償・見舞金制度を開始した０３年からの８年間で報告があった死亡事故や障害が残る重大事故８６件のうち、技が判明した５９件の中で大外刈りが１１件と最多だった点を引き合いに、大外刈りは「他の技と比べ受傷の危険性が高い」と述べた。
その上で、「指導現場で初心者への受け身の指導を徹底したり、受け身の習熟度に応じて大外刈りを禁止したり制限したりすることで重大事故を抑止することは可能」と結論づけた。
判決後、大場さんは控訴しない方針を示し、「最大の目的は柔道事故を起こさないためにどうすべきか関係者に考えてほしい、ということだった。全柔連関係者や指導者の方々には、気を引き締めて指導していただきたい」と訴えた。
【死亡や障害、見舞金３６件 １３～１７年度】
初心者に対する大外刈りの危険性は、全日本柔道連盟も認識している。
今年３月には、「初心者の重大事故の多くは（入学から間もない）５～８月に大外刈りなどの投げ技により発生している」として、改めて注意を促す文書を各都道府県連盟などに通知した。
もっとも、重大事故の原因は大外刈りだけではない。
判決が言及した２００３年から８年間の死亡・重大事故のうち、技が判明している５９件の内訳には、９件の内股と８件の背負い投げもあった。
全柔連も、指導者への研修会に力を入れるなど対策を取っている。
それでも日本スポーツ振興センターによると、１３～１７年度に柔道の部活動や授業の事故で死亡したり障害が残ったりして見舞金が支払われたケースは３６件あった。
https://mainichi.jp/articles/20190822/ddm/012/040/054000c
（ブログ者コメント）
この事故は今年５月、部活中の事故について紹介した本ブログの記事中、１つの事例として記されている。
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2019年8月21日23時32分に山陽新聞から、下記趣旨の記事が実験状況の写真付きでネット配信されていた。
ぬれた落ち葉などを踏んで列車の車輪が空転し遅れが生じるトラブルを防ごうと、ＪＲ西日本岡山支社が新たな対策に乗り出した。
今月上旬、レールに草を敷いて列車を走らせ、空転が起きやすい状況を把握する実験を初めて実施。
将来的には、車輪の回転数を自動制御するシステムの導入を目指している。
空転は、落ち葉や草、虫、雨露などによって車輪が滑って起きる。
秋から冬にかけて多いという。
空転で列車が止まると、乗務員がレールに砂をまくなどして少しずつ前進させていくため、大幅に遅れる。
岡山支社によると、空転による３０分以上の遅延は、姫新線や伯備線など山間部を走る路線を中心に、２０１４年度から５年間で計１７件発生。
１７年度は１年間で１０件起きたため、翌年度から運転士や車両整備の担当者らが、先行して空転の対策を進めているＪＲ九州を視察するなどしてきた。
岡山支社では、空転の発生を検知して自動的に車輪の回転数を調整できるようにする計画。
今月８日の未明に新見市内の姫新線の上り坂で行った実験では、草を敷いたレールの上で車輪の回転数を変えながら列車を走らせた。
この日、運転を担当した新見列車区の男性（３６）は、「ワンマン列車で車輪の空転がいったん起きると、レールに砂をまく作業などを全て１人でしなければならないので大変。空転を防ぐ対策が進めば助かる」と話す。
岡山支社は今後、実験で得たデータから空転が起きにくい車輪の回転数を分析し、システム開発につなげる方針。
「線路脇の樹木の伐採など他の対策も進めながら、定時運行と運転士の負担軽減につなげたい」としている。
https://www.sanyonews.jp/article/930892/
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2019年8月21日20時19分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
釧路市の釧路川に設置された水位計で今月１６日、水位が大幅に上昇したという異常値が観測された不具合は、水位を測るセンサーに貝殻などから溶け出したとみられる石灰質の成分が付着していたことが原因だとわかった。
道によると、今月１６日、釧路市を流れる釧路川の旭橋観測所で、一時、「氾濫危険水位」を超える１ｍ９２ｃｍの水位が観測されたが、実際には水位は上がっておらず、原因について、管理する道が調べていた。
道によると、この観測所では水中に設置されたセンサーで水位を測る仕組みになっているが、そのセンサーに貝やフジツボなどから溶け出したとみられる石灰質の成分が付着していたという。
観測所は、満ち潮の際には真水と海水が混じるため、貝やフジツボが生息しやすい環境だったということだが、こうした不具合はこれまでになく、道では同じような環境に設置されている他の水位計についても緊急に検査を行い、不具合がないか調べることにしている。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190821/7000012953.html
※誤潮位の観測状況は下記報道参照。
（2019年8月16日11時10分 北海道新聞）
釧路市の釧路川河口付近の旭橋観測所で１６日、氾濫危険水位を上回る１．９２ｍを観測したが、観測所を管理する道の確認で増水はなく、観測機器の誤作動と判明した。
釧路建設管理部によると、同観測所の水位は、１６日午前５時の４２ｃｍから、同６時に１．２９ｍ、同７時には氾濫危険水位の基準値１．３３ｍを超えたと記録された。
外部からの指摘を受け、職員が現地を確認。
実際の水位は目視で１０ｃｍ程度で、誤った観測値が自動送信されたとみて、観測を中止して原因を調べている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/335274
（ブログ者コメント）
以下はＮＨＫ映像の１コマ。
石灰質成分が付着したセンサーが映されていた。
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2019年8月22日3時38分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午後１０時２０分ごろ、札幌市豊平区月寒中央通７丁目のＪＡ月寒中央ビルで「煙が見える」と、通りかかった人から警察に通報があった。
警察と消防が駆けつけたところ、火事ではなく、ビルの立体駐車場の消火設備から大量の粉末の消火剤が吹き出したという。
この影響で辺り一帯が白い粉で覆われ、駆けつけた消防車や近くの地下鉄の駅を利用する人たちで騒然となった。
警察によると、駐車場で行われていた工事で消火設備の配線を誤って切断し、誤作動したという。
消防によると、消火剤はリン酸塩類という成分で、大量に吸い込むと呼吸器に影響が出るおそれもあるという。
大気汚染物質ＰＭ２.５の数値は、環境省が１時間ごとの平均値で１ｍ３あたり８０～８５μｇを注意喚起の指針とするのに対し、この地域では一時、１８１μｇを観測し大幅に上回った。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190821/7000012933.html
8月22日0時53分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、駐車場内で床をはがす作業をしていた際、配線がショートした火花で消火設備が作動したとみられている。
http://www.news24.jp/nnn/news16433743.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の３コマ。
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2019年8月22日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がコック位置の写真付きでネット配信されていた。
２１日午前１０時１７分ごろ、東北新幹線の仙台発東京行き「はやぶさ４６号」（１０両編成、乗客約３４０人）が宮城県内の仙台～白石蔵王駅間を時速約２８０ｋｍで走行中、９号車の右側ドアが開いたことを示すサインが突然、点灯した。
運転士が緊急停止させ、車掌が全開状態のドアを確認。
ドアを閉めて安全を確かめた後、約１５分後に運転を再開した。
ＪＲ東日本によると、同号は仙台駅を定刻通りに発車しており、ドアが開いたサインが点灯したのは出発から約１０分後。
ドアが開いてから宮城県柴田町のトンネル内で緊急停止するまでの走行距離は約４ｋｍで、時間は約４０秒間だったという。
車両内に設置されている防犯カメラの映像などを確認したところ、デッキに乗客はおらず、線路上に転落したり、けがをしたりした人はいなかった。
同社によると、仙台駅を出発する前、車両の清掃にあたった作業員が「ドアコック」と呼ばれる手動でドアを開閉する装置を自動開閉に切り替え忘れたのが原因という。
運転席で開閉を操作する自動装置は機能せず、走行中の風圧などで開いたらしい。
国交省は２１日、ＪＲ東日本に対し、原因究明と再発防止を指示した。
新幹線のドアが走行中に開いたトラブルは、ＪＲ東日本の管内では初めてで、同省の担当者も「（全国でも）聞いたことがない」という。
同社の広報担当者は、「社員への指導を徹底し、再発防止に努めたい」とした。
はやぶさ４６号は定刻から１９分遅れで東京駅に到着。
計７本に最大２８分の遅れが出て、約３３００人に影響した。
【清掃員、不要な操作】
ＪＲ東日本によると、仙台駅では折り返し運転前の車内清掃の際、乗客の降車と入れ替わる形で複数の清掃作業員が２つの車両のドアから乗り込み、自動でドアが閉められる。
作業が終わると、作業員は乗り込んだドアを、非常用としてドアごとに設置されている「ドアコック」で手動に切り替え、ドアを開けて降車。
ドアを閉めた後、車内に残った責任者がコックを自動に戻し、先頭の乗員用ドアから降りる手順だ。
ところが、今回の「はやぶさ４６号」では、責任者が、作業員が乗り降りした９号車のホーム側ドアだけでなく、線路側のドアを誤って手動に切り替えたまま、降車してしまった。
ＪＲ東日本の広報担当者は取材に、「本来、開閉する必要がない線路側のドアを、なぜ手動にしたのか分からない」と語り、この責任者から事情を聴いている。
ＪＲ東日本の最新型の車両では、コックのふたが開くと、運転席に通知されるシステムが備わっているが、旧型の同号にはなかったため、運転士も気づかずに発車してしまった。
同社は、今後、旧型の改修を進めたいとしている。
https://mainichi.jp/articles/20190822/ddm/041/040/038000c
8月21日17時18分に朝日新聞からは、ドアコックは時速30㎞を超えると蓋にカギがかかるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本がデッキにある防犯カメラの映像を確認したところ、仙台駅を出発する前の車内清掃で作業員がホームとは反対側のドアコックのレバーを引いたが、ドアを開けずにレバーも戻し忘れていた。
出発前の最終チェックでも見落とされていたという。
安全システム上、列車はドアが開いた状態では出発できない。
だが、今回、閉まってはいたがロックされていない状態だったドアが、走行中の振動で開いたとみられる。
緊急停止中に車掌がドアコックを戻すまで、ドアは約４０秒間開いた状態だったという。
ドアコックは走行中に使われないよう、時速３０ｋｍを超えると蓋にかぎがかかる構造となっている。
https://www.asahi.com/articles/ASM8P5JRFM8PUTIL035.html
8月23日21時42分に朝日新聞からは、今後、ドアコック戻し忘れ検知装置を主力車両に取り付けるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本は２３日までに、原因となった「ドアコック」の戻し忘れを検知する装置を主力車両に取り付けることを決めた。
また、出発前のドアの確認手順も見直し、再発防止に役立てる考えだ。
ドアコックは、通常は車掌が一括操作するドアを、非常時や車内清掃の際に手動で開閉できるようにする装置。
北陸、上越新幹線を走る最新型「Ｅ７系」や東海道新幹線を走る「Ｎ７００系」は、コックのふたの開閉を検知して戻し忘れを防ぐ機能があるが、今回の「Ｅ５系」は備えていなかった。
ＪＲ東によると、新たに検知機能を持たせるのは、Ｅ５系や「こまち」用の「Ｅ６系」など計約７０編成。
これにより、全体の６割以上の車両はコックの状況が運転台でわかるようになる。
また現行のマニュアルでは、車内清掃の際は清掃責任者がコックの状況を最終確認することになっている。
これを車掌や警備員らとともにチェックする態勢などに改める考えだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASM8R5CXZM8RUTIL02G.html?rm=312
8月24日8時57分に毎日新聞からは、次の作業を考えていて無意識にコックを開けてしまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
直前に操作をした６０代の清掃作業員の女性が「次の作業を考えていて、無意識に（手順にない）コックも開けてしまった」と説明していることが、ＪＲ東日本への取材で判明した。
同社によると、コックは車両の左右両側に取り付けられていて、新幹線が停車中に作業員が清掃する際、乗り降りするためドアを開閉するのに使う。
本来であれば、自分が出入りする側のコックだけを操作するが、女性は反対側のコックも開けたのに、閉め忘れていた。
女性を含む責任者２人が出発前に全車両のコックを確認する手順だったが、気付かなかった。
https://mainichi.jp/articles/20190824/k00/00m/040/037000c
キーワード；ヒューマンエラー
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2019年8月21日16時23分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前８時半すぎ、新潟市北区のごみ処理施設「豊栄環境センター」で、作業をしていた中山さん（男性、４０歳）がアルミ缶や金属片などのごみを細かく切断する「破砕施設」の中にあるベルトコンベアのローラー部分に巻き込まれた。
中山さんは巻き込まれた左腕を切断された状態で発見され、病院に運ばれたが、およそ２時間後に死亡した。
警察の調べによると、中山さんは当時、１人で機械の中から残ったごみを取り除く作業をしていて、この作業は、通常は機械を止めた状態で行うことになっていた。
警察は、事故の原因など、当時の詳しい状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190821/1030009127.html
8月21日20時0分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市北区のごみ処理施設で２１日朝、男性が点検作業中に機械に巻き込まれ、死亡した。
事故があったのは、新潟市北区にある豊栄環境センター。
警察によると、２１日午前８時３５分ごろ、委託業者の作業員で新発田市桑ノ口の中山さん（４０）が機械に左腕を巻き込まれ、肩から先を切断した。
中山さんは病院に搬送されたが、その後、死亡が確認された。
死因は出血性ショックだった。
中山さんは機械の清掃と点検を任されていて、当時は砕いた不燃物を運ぶベルトコンベアーを動かし、１人で点検作業をおこなっていた。
警察は、作業手順を確認するなど、事故の原因を調べている。
豊栄環境センターは新潟市と聖籠町で構成する豊栄郷清掃施設処理組合が管理していて、これまで大きな事故はなかったという。
組合は、「委託業者に対して早急な原因の解明と対策の確立を申し入れるとともに、安全対策の徹底について指導していく」とコメントしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000389-teny-l15
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2019年8月20日17時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
太い木の幹がワイヤをくわえ、がっちりと離さない。
曲線を描く樹皮が歯を食いしばる口元みたいに見える。
「どうなってるの」。
ワイヤは、皇子が丘公園（大津市皇子が丘１丁目）の高台に架かるつり橋を支えている。
その一部がメタセコイアに食い込む姿に、橋を渡る子どもたちが不思議がる。
メタセコイアはスギ科の落葉高木で、生育が早い。
つり橋が完成した１９８３年以降に成長して、ワイヤを包み込んだとみられる。
公園を管理する市公園緑地協会は、「橋の安全上、問題はないので、そのままになっている」とする。
昭和から平成を経て迎えた令和最初の夏。
メタセコイアは頭上に枝を広げ、木陰をつくる。
セミ時雨の下、必死の形相で橋を支えているようだ。
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20190820000106
（ブログ者コメント）
木に包まれた部分には湿気がこもり、腐食促進のおそれがありそうな気がする。
しかし、外からはワイヤの劣化有無を目視点検できない。
協会は何をもって「安全上、問題ない」と判断したのだろうか？
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2019年8月19日17時42分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で降る雨の量をより詳しく観測して防災につなげようと、気象台の観測点などに加えて、配達で各地を走る運送会社のトラックにも雨量計を設置して観測網を広げようという実験が、県内で始まった。
実験は、山口大学の赤松良久准教授たちが進めていて、１９日は、実験に協力する大手運送会社の萩市にある配送センターで、雨量計が２台のトラックの屋根に取り付けられた。
県内に１６か所ある気象台の観測点などのほかに、配送で各地を走るトラックに雨量計を設置することで、広い範囲での降水量をより詳細に観測しようという狙いだ。
雨量計は、光市の配送センターにあるトラックにも取り付けられ、合わせて５台で観測した雨量のデータが大学に送られるということで、赤松准教授たちは、観測された雨量の分析を、今後、進めていくことにしている。
実用化が進めば、川の水位をより正確に予測したり、住民にいち早く避難情報を発信したりするなど、防災での活用が期待できるとしている。
赤松准教授は、「郊外や山間部など、広い範囲の雨量データがリアルタイムで収集できるので、将来的には設置する台数を増やして、防災に役立つビッグデータを得ることを目指したい」と話している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190819/4060003508.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
運転席の上部屋根に風速計などが取り付けられている。
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2019年8月19日20時56分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後４時ごろ、宇和島警察署の新しい庁舎の建設工事現場の４階部分で、宇和島市の左官業、稲積さん（男性、６８歳）が倒れているのを同僚が見つけた。
稲積さんは意識不明の状態で病院に運ばれ、その後、死亡が確認された。
警察によると、稲積さんは頭と顔にケガをしていて、かぶっていたヘルメットは割れていたという。
稲積さんは、当時、ひとりで脚立に乗って壁を塗る作業をしていたということで、警察は、作業中に脚立から転落したとみて、ほかの作業員から話を聞くなど、当時の状況や転落の原因を詳しく調べている。
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190819/8000004396.html
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2019年8月19日18時6分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前１１時半すぎ、札幌市白石区川下にある児童館で、「体育室の天井から煙が出ている」と施設の職員から消防に通報があった。
警察や消防によると、この火事で、建物の外壁の内側一部が焼けたほか、６歳から９歳までの小学生６人が煙を吸い込み、のどの痛みを訴えて病院に運ばれたが、いずれも症状は軽いという。
児童館では、夏休み中の子どもたちを集めて調理実習のイベントが開かれていて、ホットドックを牛乳パックなどで覆い、外からガスバーナーの火で温める実習を行っていた。
児童館によると、火事が起きた当時、児童７５人がいたが、ただちに近くの建物に避難したという。
児童館の猪木館長は、「楽しみにしていた行事中に子どもたちに怖い思いにさせてしまい、本当に申し訳ない」と話していた。
警察や消防は、火事が起きた原因について詳しく調べている。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190819/7000012899.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190819/7000012899.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の５コマ。
外壁に開けた？穴の中には焼け焦げた柱が見えている。
焦げた断熱材が屋外に出されていることと併せ考えると、外壁と内壁の間で火災が起きたのかもしれない。
一方、館長は「行事中に偶然火災が起きた」と話しているが、裸火を使っている最中に別の原因で火が出るなど、そんな偶然はちょっと考えにくい気がする。
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2019年8月18日19時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１８日午後１時半ごろ、熊本県氷川町高塚の九州道で、走行中の消防車が横転した。
追い越し車線をふさいだため、約３時間にわたり通行が規制された。
お盆直後の日曜日ということもあり、事故現場を先頭に最大で約１０ｋｍの渋滞が発生した。
県警高速隊によると、現場は２車線で、宇城氷川スマートインターチェンジ付近の直線部分。
同隊は右後輪のパンクが原因とみて調べる。
運転していた２０代男性が首に、同乗の２０代と３０代の女性２人が左肩にそれぞれ痛みを訴えて病院に搬送されたが、軽傷とみられるという。
消防車は同県大津町の消防団の車両。
同日朝から八代市内で開催されたポンプ操法を競う大会に参加し、ポンプやホースなどの機材を積んで、同町に戻る途中だった。
https://www.asahi.com/articles/ASM8L5RG9M8LTLVB008.html
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、定期点検不良あるいは、ちょっと前に消防車の過積載が問題になった、そういったことも関係しているのではないかと感じた。
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2019年8月17日20時32分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
兵庫県豊岡市竹野町竹野の竹野浜海水浴場で、海上に浮かべたビニール製のアスレチック遊具で遊んでいた大阪府豊中市の小学５年の女児（１０）が、約１．５ｍの高さからマットに飛び降りた際に右脚を骨折する重傷を負ったことが、１７日までに関係者への取材で分かった。
遊具は、たけの観光協会が有料で運営する「たけのチックラグーン」。
全長３５ｍ、幅１７ｍで、滑り台や跳躍器具など、１３種類のパーツが連結されている。
同協会などによると、事故は７日午前１１時すぎ、女児が大きな脚立のような登り降りするパーツ（高さ約２．５ｍ）で遊んでいた際に発生。
約１ｍ降りた場所から飛び降りた直後に倒れ込み、動けなくなった。
大腿骨頸部を骨折しており、８日に手術を受けた。
１５日には東京都練馬区の遊園地「としまえん」のプールで、同じような遊具の利用中に死亡事故があった。
女児の父親（３７）は、「マットは想像より固く、遊具に危険性はないか、再度検証してほしい」と訴える。
同協会は２０１６年からこの遊具を運営し、これまで事故はなかったとしている。
としまえんの遊具と似ているため確認したが、別のメーカーだったという。
９月８日まで運営の予定で、「安全に利用してもらうため、監視の増員を検討している」としている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201908/0012616956.shtml
8月18日11時37分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海水浴場を管理する「たけの観光協会」によると、遊具は滑り台やハシゴ、跳躍器具など１３種類を組み合わせたもので、浜辺から約３０ｍ沖に浮かんでいる。
女児は７日午前１１時ごろ、階段がある約２．５ｍの遊具の真ん中辺りから下のマットに飛び降り、負傷した。
担当者は、「遊具の点検や監視態勢をしっかりして、安全に楽しんでもらえるようにしたい」としている。
９月８日まで遊具の営業を続ける予定。
https://www.sankei.com/affairs/news/190818/afr1908180007-n1.html
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2019年8月21日8時50分に京都新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
南陽高（京都府木津川市）で１７日に体育館のつり下げ式バスケットゴールが床に落下していたことが２０日、分かった。
ワイヤが切れたのが原因で、けが人はなかった。
京都府教育委員会によると、男子バスケットボール部が練習後、ゴールを上部の位置に戻そうとした際に、ワイヤが切れた。
ゴールは１９８６年に体育館が建てられた時に設置され、定期的に点検をしていたという。
府教委は、「ワイヤの劣化が進んでいたようだ。より点検を強化したい」とし、今後、他校にある同様のつり下げ式バスケットゴールも点検する予定。
https://this.kiji.is/536697071130199137?c=39546741839462401
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2019年8月17日19時9分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時すぎ、呉市昭和町にある「日鉄日新製鋼」の呉製鉄所で、「作業員が作業車と壁の間にはさまれた」と、近くにいた作業員から消防に通報があった。
警察によると、呉市音戸町藤脇の会社員、砂川さん（男性、５８歳）が鉄くずを積んだ運搬車と建物の壁の間にはさまれた状態で見つかり、意識不明で病院に搬送されたが、およそ２時間半後に死亡した。
砂川さんは、当時、電動の運搬車を１人で操作して鉄くずを撤去する作業をしていたという。
警察は、砂川さんが運搬車を方向転換しようとした際に操作を誤って壁にはさまれた可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20190817/4000005237.html
8月17日19時54分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前９時ごろ、広島県呉市昭和町の日鉄日新製鋼呉製鉄所の建物内で、下請け会社の社員、砂川さん（５８）が鉄くずの運搬に使う作業車とコンクリートの壁に挟まれた。
砂川さんは病院に搬送されたが、大動脈出血で死亡した。
警察などによると、砂川さんは１人で電動の作業車を動かしながら、鉄くずの撤去作業をしていた。
別の作業をしていた同僚が、砂川さんが作業車と壁の間に腹部を挟まれているのを発見した。
https://www.sankei.com/affairs/news/190817/afr1908170018-n1.html
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2019年8月16日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人口減少が進む中、災害時に素早く、手厚い体制で対応するため、埼玉県や国が推進している複数の消防本部を統合する広域化の取り組みが遅れている。
埼玉県は現在２７ある消防本部を統合し、７ブロックへ広域化する計画を立てている。
５選不出馬の上田清司知事は、定例会見などで、「（将来的に）市町村消防は一元化し、埼玉消防庁にしたらいい」と、全県１消防を提唱。
５人の新人が出馬している知事選（２５日投開票）では、治水対策やテロ対策に言及する候補者はいるが、消防本部の広域化までは踏み込んでおらず、論戦は深まっていない。（知事選取材班）
【実現は１ブロックだけ】
県消防防災課は、広域化のメリットとして、消防力の強化による住民サービスの向上や消防体制の基盤強化を挙げる。
具体的には、消防車や救急車の出動態勢の充実、現場への到着時間の短縮、通信指令や事務部門を含む効率的な人員配置、財政の効率化などが期待できるという。
２００６年の消防組織法の改正により、都道府県に広域化計画の策定が義務付けられた。
県は０８年度、県内３６カ所（当時）の消防本部を、１２年度を期限に、７ブロックに広域化する計画を策定したが、本部の設置場所や財政負担を巡る調整が難航。
予定通りに広域化が実現したのは、第４ブロックの埼玉西部（所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市）だけ。
第７ブロックも、当初の枠組みから羽生市と蓮田市が抜け、埼玉東部（加須市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）にとどまっている。
【策定期限は再延長】
全国的に広域化が進まないことから、計画の策定期限は１３年度から５年間延長され、さらに２４年４月１日まで延長されている。
同課は、「県内でも、地域によって人口規模にばらつきがあり、小規模自治体の消防本部は、現状のままでは維持が難しくなる。広域化のメリットは市町村側にも理解されているはず」と話す。
広域化を促すため、国は優先的に財政支援を行う重点地域指定を導入。
広域化の機運が高い管轄人口１０万人未満の消防本部の自治体を知事が指定する。
県内では１４年に草加市と八潮市、上尾市と伊奈町をそれぞれ指定。
草加市と八潮市では１６年に広域化したが、上尾市、伊奈町はまだ実現していない。
同課は、地元から危機管理の中枢機能がなくなることへの不安や財政、業務負担増への懸念、大規模災害発生時の消防団との連携を不安視する声などがあることから、広域化が進まないとみている。
上尾市消防本部は、「（上尾市と伊奈町の）両首長、職員を含めて協議を進めている。
両消防本部の業務範囲などの相違や課題など細かい部分を詰めて、なるべく早く実現したい」としている。
【広域化対象市町村の組み合わせ】
第１ブロック＝さいたま、上尾、伊奈、県央広域（鴻巣・桶川・北本）
第２ブロック＝川口、蕨、戸田
第３ブロック＝川越地区（川越・川島）、比企広域（東松山・滑川・嵐山・小川・吉見・ときがわ・東秩父）、県南西部（朝霞・志木・和光・新座）、入間東部地区（富士見・ふじみ野・三芳）、坂戸・鶴ケ島（坂戸・鶴ケ島）、西入間広域（毛呂山・越生・鳩山）
第４ブロック＝埼玉西部（所沢・飯能・狭山・入間・日高）
第５ブロック＝熊谷、深谷、行田、秩父（秩父・横瀬・皆野・長瀞・小鹿野）、児玉郡市広域（本庄・美里・神川・上里）
第６ブロック＝春日部、越谷、三郷、草加八潮（草加・八潮）、吉川松伏（吉川・松伏）
第７ブロック＝羽生、蓮田、埼玉東部（加須・久喜・幸手・白岡・宮代・杉戸）
http://www.saitama-np.co.jp/news/2019/08/16/09_.html
※以下は、全国的に広域化が難航しているという昨年の日経記事。
（2018年2月13日 日本経済新聞夕刊）
総務省消防庁は、複数の消防本部を統合して広域化する取り組みの期限を４月１日から６年延長し、２０２４年４月１日までにする。
再編が十分に進んでいないためだ。
今後、１０年後の消防体制や広域化の進め方を再検討するよう、都道府県に要請。
統合に伴う費用の財政支援は継続する。
消防庁は当初、１２年度末を期限に、本部ごとの管轄人口を３０万人以上とする目標を掲げていたが、本部の設置場所や財政負担を巡る調整が難航。
期限を今年４月まで延ばし、管轄人口に関係なく広域化を進めたものの、今でも約７３０ある本部のうち、管轄人口１０万人未満は全体の約６割を占める。
広域化は、災害時の大量動員、機材の効率的な更新がしやすくなるメリットがある。
人口減少が進む中、消防庁は「将来も持続できる体制の確立には、広域化が最も有効」としている。
各消防本部は今夏までに、人員や施設の現状を分析。
都道府県単位で消防本部のあり方を議論し、１９年度中に広域化推進計画を改定する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26826580T10C18A2CR0000/
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2019年8月19日19時51分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鎌倉市は１９日、鎌倉芸術館（同市大船）大ホールの天井改修工事で、施工業者の男性作業員（４６）が作業床から約１０ｍ落下し、両足を打撲した、と発表した。
市文化人権課によると、１６日午前１１時５５分ごろ、同館３階の天井付近で鉄骨を組む作業を終え、道具を片付けていた際に足を踏み外し、２階客席部分に落下した。
作業員は同日、入院して精密検査を受け、翌１７日に退院した。
同課によると、市は安全確保を徹底するよう業者に要請。
業者は市に対し、安全点検と対策を実施すると報告した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-189462.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。