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2019年10月13日23時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は13日、福島県いわき市平で、台風19号の救助活動に当たっていた消防ヘリ「はくちょう」の救助隊員が77歳の女性を誤って落下させる事故が起きたと発表した。
女性は心肺停止状態で同市内の医療機関に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
同庁によると、13日午前10時ごろ、女性の夫からの要請で浸水地域に到着したヘリから2人の救助隊員が地上に降下。
孤立住宅の玄関先で待っていた女性にハーネスを付け、隊員1人が抱きかかえた状態で引き上げられたが、ヘリに女性を収容する際、誤って高度約40メートルから落下させたという。
引き上げ時、ハーネスの取り付け具がフックにかけられていなかったといい、地上で付け損ねたまま引き上げたとみられる。
通常は救助者を地面に座らせて作業するが、今回は50センチほど浸水していたため、隊員が抱きかかえた状態で作業したことからミスが生じた可能性があるという。
同庁の清水次長は13日夕、記者会見を開き「救助中の手順を誤った。大変申し訳ない。再発防止と信頼回復に全力を尽くす」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20191013/k00/00m/040/111000c
10月13日18時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・いわき市で、台風19号の救助活動中に、東京消防庁のヘリコプターから救助されていた女性(77)が、およそ40メートル下に転落し、心肺停止の状態。
13日午前10時すぎ、いわき市平地区で、FNNのカメラが捉えた東京消防庁による救助活動の様子。
救助隊員が、高齢の女性を抱えてつり上げられているが、ヘリの中に収容する直前に、女性だけ落下した。
女性は、40メートルの高さから地上に落ち、心肺停止の状態。
通常、救助者にはつり上げるためのホイストと呼ばれる装置と金具で固定されることになっているが、今回、この金具が取り付けられておらず、東京消防庁は「救助活動の手順を誤った」としている。
https://www.fnn.jp/posts/00425551CX/201910131825_CX_CX
10月13日20時12分に朝日新聞からは、本来は２人で分担する作業を足場が悪いため１人で実施したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によると、１３日午前１０時ごろ、いわき市平地区で、浸水が約５０センチある自宅の玄関先で夫とともに孤立していた女性（７７）をヘリに収容しようとしたが、女性を支えるハーネス（安全ベルト）のフックをヘリのワイヤに付け忘れたまま隊員が抱えて引き上げ、ヘリの中にいた別の隊員に引き渡す際に落下させてしまったという。
女性は水面に転落し、全身を強く打ったとみられるという。
救助は、本来は２人でハーネスの取り付け役と確認役とを分担する。
今回は浸水で足場が悪く、隊員１人で女性を引き上げるなどしたため、確認を怠った可能性があるという。
同庁は会見で女性の家族に謝罪し、「再発防止に全力を尽くす」として経緯を説明した。
https://www.asahi.com/articles/ASMBF5G6KMBFUTIL04Z.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ映像の２コマ。
ナレーションから考えると、上側のコマのシーンの後、事故が起きたのかもしれない。
（２０１９年１２月１１日 修正１ ；追記）
2019年12月10日19時46分にＮＨＫ福島から、隊員２人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月１３日、いわき市では台風１９号による豪雨で浸水被害が相次ぎ、平地区ではヘリコプターで救助されていた７７歳の女性が、高さおよそ４０メートルから落下して死亡しました。
救助活動を行っていたのは、東京消防庁の「エアハイパーレスキュー」と呼ばれる部隊の隊員で、東京消防庁によりますと、３０代の消防隊員２人がつり上げる際に、女性の体を支える救助装置のフックを付け忘れ、取り付ける際の手順も守られていなかったということです。
警察は、こうしたミスが事故につながったとして、隊員２人を１０日、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
亡くなった女性の関係者によりますと、女性の夫は告別式で、「懸命な救助活動を行ってくれたことには感謝している。隊員の厳しい処罰は望んでいない」と話していたということです。
東京消防庁は、隊員が書類送検されたことを受けて、「消防活動において一般の方を死亡させる事故を起こしたことについて、あらためて深くおわび申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191210/6050008263.html
（２０２０年３月２９日 修正２ ；追記）
2020年3月27日19時1分にＮＨＫ福島から、隊員２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島地方検察庁いわき支部は２６日づけで２人を不起訴処分にしました。
検察は不起訴の理由について明らかにしていませんが、「ご遺族の気持ちや事故後の対応などを総合的に判断した」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200327/6050009520.html
（2020年９月２６日 修正３ ；追記）
2020年9月25日12時18分に朝日新聞からは、女性を抱えた隊員が吊り上げ途中にフック忘れに気付いたが両手が塞がっていて連絡できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は25日、原因の調査結果と再発防止策をまとめ、発表した。
同庁によると、事故の原因は、女性を支える安全ベルトのフックをヘリのワイヤにつけ忘れたことだった。
地上に2人の隊員が降りて装着と安全確認を分担する決まりだが、約70～80センチの浸水があり、1人が女性を両手で抱えていたことや周囲の警戒に気を取られたことなどから、分担がうまくできなかったという。
その上、女性を抱えた隊員は上空でフックのつけ忘れに気付いたが、両手をふさがれ、地上や機上の隊員らに伝えられなかったという。
同庁ではこれまで、ヘリによる浸水現場からの救助は想定しておらず、訓練も実施していなかった。
両手をふさがれた状態でも意思疎通ができる、ハンズフリー式の無線も配備されていなかったという。
同庁は再発防止策として、
▽訓練内容の見直し
▽フック装着の確認の徹底
▽機上の隊員による地上の隊員への声かけ
などを挙げた。
ハンズフリー式の無線の導入も目指すという。
https://www.asahi.com/articles/ASN9T3VTQN9TUTIL00G.html
9月25日17時27分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁が設置した有識者らの委員会が２５日、調査報告書を公表した。
フックの掛け忘れが原因で、背景にヘリを使った訓練時間の不足があると指摘。
ダブルチェックの徹底や地上との連携強化などの再発防止策を盛り込んだ。
報告書によると、昨年１０月１３日、浸水で孤立状態の女性を救助するためヘリで急行。
男性消防士長２人がヘリから下ろしたワイヤでつり上げ作業に当たったが、安全確認担当の１人が担架にフックを掛け忘れた。
女性を抱きかかえていたもう１人が上空で気付いたが、他の隊員に伝えられずに力尽き、女性は高さ約４０メートルから落下。
指揮したヘリの部隊長もミスに気付けなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200925/afr2009250021-n1.html
[0回]
2019年10月17日9時31分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島県郡山市は17日までに、台風19号による阿武隈川の氾濫で、市内のメッキ工場の生産ラインや薬品保管庫から猛毒のシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）が流出したと発表した。
市は周辺の約20世帯に避難を呼び掛けた。
市保健所によると、流出があったのは、同市富久山町福原上台のメッキ加工会社「Ｍ」の工場。
工場や周辺は川の氾濫で大規模な浸水被害が出た。
水がひいた16日午後に工場の排水をためる調整池を市が調べた結果、排出基準の46倍に当たる濃度のシアン化ナトリウムを検出した。
保管庫には20キロ入りの缶が2缶残っていたが、在庫管理の台帳も流出したため、流出した総量は分かっていない。
同社の社員らが16日に工場の復旧作業に従事したが、健康被害を訴えた人はいない。
シアン化ナトリウムは金属のメッキなどに広く用いられている。
口に入れたりガスを吸い込んだりすると、呼吸困難やめまいを引き起こし、数秒で死亡することもある。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51066920X11C19A0000000/
10月17日9時6分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この工場は、台風１９号で氾濫した阿武隈川沿いにあり、シアン化ナトリウムを使用する生産ラインや、薬品の保管庫が水没していました。
シアン化ナトリウムは、毒物に指定されていて、高濃度で摂取すると死亡する危険性もあるということですが、浸水で流れ出た際に薄まっているとみられ、清掃作業にあたった工場の従業員などに健康被害は出てないということです。
郡山市は、念のため、工場の周辺に住む５世帯に避難を促しましたが、避難した人はいないということです。
市は、１７日から周辺で水質検査を行い、環境への影響を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191017/6050007410.html
10月18日8時30分に福島民友からは、市が実施した水質検査と健康調査結果、異常はなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１７日、周辺の水質検査と住民の健康調査を実施した。
市は排水基準を超えた濃度は検出されず、健康被害も確認されなかったと発表した。
シアン化ナトリウムが流出したのは同市富久山町のメッキ工場。
市は、工場周辺で氾濫水が残っている４カ所と、工場の排水が阿武隈川に流入する直前の水路の計５カ所で水質検査を実施。
阿武隈川への流入部分で排水基準（１リットル当たり０．５ミリグラム）を下回る、０．３ミリグラムを検出した。
ほかの４カ所では検出されなかった。
市は今後、阿武隈川への流入部分の水質検査を継続するほか、工場周辺の土壌調査も実施する予定。
一方、工場周辺で浸水した２０世帯、５０人に健康調査を実施したところ、シアン化ナトリウムによる健康被害は確認されなかった。
シアン化ナトリウムは金属メッキに使われる薬品で、水や湿った空気などと反応すると青酸ガスが発生する。
市保健所は「大量の水で薄まった可能性がある」としている。
シアン化ナトリウムの流出量は調査中だが、市によると、工場内の製造ラインにあった複数の処理槽と、薬品保管庫にあった２０キロ入りの缶のうちの一つから流出したとみられる。
保管状態は適切だったという。
同工場では１６日、工場出口にある調整池の貯留水で排水基準を大幅に上回る２３ミリグラムのシアン化ナトリウムが検出された。
同社は１７日、調整池の水を回収した。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20191018-425262.php
10月19日16時52分にＮＨＫ福島からは、郡山市の別のメッキ工場からも流出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号で浸水した郡山市のメッキ工場から、毒物のシアン化ナトリウムが流出したことを受けて、市が周辺を調査したところ、近くにある別のメッキ工場からも、流出していたことがわかりました。
健康被害は確認されていないということです。
新たに流出が確認されたのは、郡山市富久山町のメッキ工場「Ｓ」で、１８日、コンクリートの基礎部分から、シアン化ナトリウムが検出されたということです。
郡山市が工場から阿武隈川に通じる側溝を調べたところ、２００メートルほど離れた場所に溜まっている水からも、排水基準の１５６倍の濃度で検出されたということです。
ただ、さらに川に近い部分では、排水基準を下回っていて、市は、水が土などでせき止められた部分で、濃度が高くなったとみています。
阿武隈川の氾濫で工場の１階が浸水した際、床下にある廃液槽から漏れ出したと見られ、市は、側溝をふさいで、シアン化ナトリウムを回収したうえで、工場の周りに土のうを設置して、さらなる流出を防止しているということです。
シアン化ナトリウムは毒物に指定されていて、高濃度で摂取すると死亡する危険性もあるということですが、周辺の住民に健康被害は確認されていないということです。
郡山市では、近くの別のメッキ工場でもシアン化ナトリウムが流出していて、市が周辺の水質調査を進めていました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191019/6050007509.html
10月20日付で河北新報からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、１８日午後９時すぎに工場建屋の基礎コンクリートの亀裂数カ所からシアン化ナトリウムを含む廃液が染み出ているのが確認された。
流出先の側溝から排水基準（１リットル当たり０．５ミリグラム）の１５６倍のシアン化合物が検出された。
同社は工場床下の廃液槽や流出先の側溝から廃液を回収。
土のうや回収用ポンプを設置し、工場外へのさらなる流出を防止する措置も講じた。
市が行った周辺の水質検査では側溝から約３００メートル離れた水路で１リットル当たり０．３ミリグラムだった。
同社の担当者は「コンクリートにいつ亀裂が入ったのか分からない。通常は廃液を処理して流すが、機械も浸水で停電して止まってしまった。地域の方々に不安を与えて申し訳ない」と話した。
周辺には事業所しかなく、市は従業員らの健康調査を進めている。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201910/20191020_63007.html
10月19日19時4分にＮＨＫ信州からは、長野市のメッキ工場からも流出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による千曲川の氾濫で浸水した長野市のメッキ工場の水たまりから毒物のシアンが検出され、長野市は工場で使われているシアン化ナトリウムが流出したおそれがあると見て詳しい調査を行っています。
市によりますと、いまのところ従業員などの健康被害の情報は入っていないということです。
長野市によりますと毒物のシアンが検出されたのは、千曲川の堤防が決壊した長野市穂保にあるメッキ工場で、１７日、建物の入り口付近にある水たまりを検査したところ、２ｐｐｍを越えるシアンが検出されました。
シアンは通常、自然界で検出されることはなく、市はメッキ工場で使われているシアン化ナトリウムが設備の浸水被害によって、流出した可能性があるとしています。
市は、工場や周辺の土壌を採取するなどして詳しい検査を行うとともに、周辺の事業所などに注意を呼びかけました。
市によりますと、これまでに工場や周辺にある事業所の従業員に健康被害が出たという情報は入っていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191019/1010011085.html
10月19日21時1分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、浸水区域内で毒物などを扱う事業所を１７日に現地調査し、この工場での簡易検査で流出の可能性を示す結果が出た。
工場は約２メートル浸水しており、メッキ処理に用いる青酸ソーダが、水槽からあふれたとみられる。
敷地外への流出の有無を調べ、工場内で保管していた量を確認している。
https://www.sankei.com/affairs/news/191019/afr1910190043-n1.html
[0回]
2019年10月15日12時22分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で、東急東横線武蔵小杉駅近くの４７階建てタワーマンション１棟が、２４階まで停電したまま、エレベーターが使えない状況になっている。
川崎市が取材に明らかにした。
地下３階の電気系統の設備に浸水したためで、断水は全戸に及んでいる。
高さ約１６１メートル、６４３戸のマンションは、ポンプで水をいったん上層階までくみ上げ、各世帯に供給する仕組みとなっているが、停電によりポンプが動かず、全戸で断水、トイレも使えない。
管理会社が水や携帯するタイプのトイレを住民に提供している。
電気系統のシステムは、１階から２４階までと、２５階から上階に分かれている。
エレベーターが動かない階の住民は、階段を使わざるを得ないという。
住民らによると、エレベーターが止まっているため、真っ暗な非常階段を、懐中電灯を使って移動している。
高層部分に住む女性は「管理組合から『長引きそうだ』との説明があった。しばらく別の場所に行く」と話し、スーツケースを持って駅に向かった。
住宅と工場の街だった武蔵小杉駅周辺は２００７年の工場移転をきっかけに開発が進み、１０年のＪＲ横須賀線武蔵小杉駅開業で開発はさらに加速。
新宿、渋谷、横浜、成田空港がＪＲや東急線でつながる交通の利便性が人気を呼んでいる。
現在、駅周辺には１１棟のタワーマンションが完成している。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH31TGMBHULOB00C.html
10月16日18時33分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
中原区役所によると、１４日に住民から「電気がつかない」と連絡があった。
地下の電気系統が浸水して電気が使えなくなり、水も吸い上げられなくなって断水したという。
地域のまちづくりを担うＮＰＯ法人「小杉駅周辺エリアマネジメント」によると、トイレや風呂も使えず、エレベーターも動かない状態。
担当者は取材に「簡易トイレを設置したり、周辺マンションのゲストルームや近くのスポーツクラブにシャワーや風呂の利用をお願いしている」と話す。
現場マンションは川から距離があり、大雨での浸水もなかった。
しかし川崎市によると、このマンションを含む周辺の下水道は汚水と雨水を合わせてその一部を川に排水しており、川が増水して逆流した水があふれたか、増水のため排水ができず、浸水した可能性がある。
復旧の見通しは今も立っていないという。
娘がマンションの６階に住んでいるという女性は、「トイレや風呂も使えなくなっている。上層階の人はもっと大変だろう」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160066-n1.html
10月16日付で東京新聞からは、雨が街に溜まるのを防ぐため排水ゲートを閉めなかったところ多摩川の水位が上がったため水が排水管を伝って逆流したなど、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
日本列島の広範囲に激しい雨を降らせた台風１９号は、各地で河川の氾濫を引き起こした。
詳しい原因の解明はこれからだが、水が行き場を失い、堤防の決壊につながった可能性が考えられるケースがあるなど、河川の地形的な問題が浮かぶ。
川崎市の一部で起きた冠水は多摩川の水が排水管を伝って逆流したことが原因だったことが判明し、市の事前の措置で防げた可能性も出てきた。
・・・・・
東京と神奈川の境を流れる多摩川の南側に位置する川崎市の武蔵小杉駅周辺。
この付近で多摩川は氾濫しなかったが、タワーマンションが立ち並ぶ街中には泥水があふれ、道路が通行止めになったほか、場所によっては建物一階の大部分が水没した。
駅も電気系統に支障を来し、自動改札機やエスカレーターが使えなくなった。
川崎市によると、雨水を多摩川に流すはずの排水管から、川の水が逆流したことが原因という。
通常は、排水管の出口部分よりも多摩川の水位が低いが、増水で上昇したために出口から流入した。
排水管をふさぐゲートがあるが、雨水が街中にたまっていくのを回避すべきだと考えて閉じなかった。
市の担当者は「検証はこれからだが、川の水位が極端に上がったことが要因」と話す。
「水害列島」の著作がある公益財団法人リバーフロント研究所の土屋信行技術参与は「川の水位が高いのにゲートを開けていれば、逆流するのは当然。本当に閉じなかったのであれば、あり得ない判断だ。大雨によって住宅地が冠水する恐れがあっても、逆流による洪水を防ぐことを優先すべきだった」と指摘した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101602000242.html
（ブログ者コメント）
マンションや商業ビルにおいて、ユーティリティ関係の設備は地下に設置されることが多いが、中には浸水対策としてビルの２階に配電盤や非常用電源を設置しているビルもあると、どこのテレビだったか、現場映像を交えて報道していた。
（２０２０年５月２４日 修正１ ；追記）
2020年5月23日23時0分に朝日新聞からは、マンション住民100人以上が入口に土嚢を積んだが下から水が上がってきた、管理組合はデマには反論せず取材にも答えなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
巨大な台風19号が上陸した昨年10月12日。
川崎市中原区の武蔵小杉駅近くに立つタワーマンション、パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワーが、水害に襲われた。
地上47階建てで、643世帯、約1500人が住む。
豪雨で周囲の道路が冠水。
浸水から1階の入り口を守ろうと、住民100人以上が土囊（どのう）を積み、なんとか防いだ時だった。
午後11時ごろ、「地下3階で浸水している」と連絡があった。
駆けつけた一人は「状況に啞然（あぜん）とした」と災害後に記している。
電気室・機械室のある地下3階に、さらにその下にある貯水槽から水が上がってくる。
住民たちは手作業で別の地下水槽に流そうとした。
だが水位の上昇は止まらない。
感電の危険がある。
やむなく中止し、見守るしかなかった。
午前2時ごろ全館停電。
電気設備が水没し、エレベーターが動かない。
館内は真っ暗。
水が出なくなり、トイレも流せなくなった。
翌朝午前7時、管理組合は災害対策本部を立ち上げた。
管理会社、電力会社、建築会社などが駆けつけ、建物を報道陣が囲んだ。
この「水害」は各地のマンション住民に衝撃を与えた。
多くは同じように、地下や1階に電気設備がある。
今回はあそこに被害が出たが、次はうちかもしれない……。
人気エリアだけに、ネットやメディアを通して不正確な情報やデマが広まった。
「汚水が1階トイレからあふれた」、「ロビーが浸水しソファがぷかぷか浮いていた」。
実際は事実無根で、構造上ありえないし、浸水もなかった。
中には「当分住めないらしい」という話まであったが、事実と違った。
管理組合理事長の海老澤さん（男性、45歳）は、「被災から3日目には地下3階から水を抜き、1週間ほどで電気は復旧し、9日ぐらいで上下水道と電気といったインフラは復旧しました。各社の協力で、ものすごく早かった」と話す。
だが、管理組合は反論せず、取材にも答えない方策を選んだ。
「住民への説明が先だし、当時はわからないことが多い。下手に答えたら、それが広まってしまう。報道対応に慣れた住民がいない限り、難しい」と海老澤さん。
今は、判明した内容をネットで公開している。
今回の水害が教えてくれるのは、地域の力、住民の力の大切さだ。
地域のマンション住民が参加するNPO法人小杉駅周辺エリアマネジメント。
事務局長の塚本さん（53）は支援を求められ、近隣のマンションに呼びかけた。
すると何人もが、「うちに階段車がある」、「ポータブル電源がある、すぐ行く」と動き出した。
「日頃のマンション同士の横のつながりが、災害時には大事ですね」と振り返る。
被災したマンションの向かいのマンション。
管理組合法人の代表理事で地域にも関わる志村さん（男性、59歳）は、こう語る。
「12棟あり、住民は全部で約2万5千人。いわば一つの町です。うちは、よそで避難民が出たら受け入れる態勢です」
被災したマンションでは、住民が専門組織を作って原因究明と今後の対策に乗り出した。
設計や法律、保険に詳しい人もいる。
「災後」こそ、住民の知恵と力が求められるに違いない。
https://digital.asahi.com/articles/ASN5G4V2PN5DUHVA001.html?pn=4
[0回]
10月18日10時45分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大手食用油メーカーの「Ｊーオイルミルズ」は、台風１９号による高潮の影響で、静岡市の工場から農薬として使われるリン化アルミニウムが入ったアルミボトル３本が流出したと発表しました。
農薬として使われるリン化アルミニウムが流出したのは、静岡市清水区にあるＪーオイルミルズの静岡工場です。
会社によりますと、この工場では台風１９号による高潮の影響で浸水する被害があり、台風が通過した１０月１４日に、農薬を保管していた保管庫の扉が壊れ、粒状の農薬１キログラムが入ったアルミ製のボトル４本がなくなっているのを職員が見つけたということです。
このうち１本は工場の敷地内で見つかっていて、残る３本を引き続き探しているということです。
リン化アルミニウムは、毒物に指定されていて、穀物を保管する際に病害虫の発生を防ぐためガス状にして使います。
会社によりますと、農薬が入ったボトルは頑丈で、開けるには専用の道具が必要なため、中身が漏れ出す可能性は低いとしていますが、農薬を直接口に入れたり、空気中の水分と反応して発生したガスを大量に吸い込むと、死亡する危険性もあるということです。
このため、ボトルを見つけた場合は、絶対に手を触れずに、最寄りの警察か、会社に連絡するよう呼びかけています。
「Ｊーオイルミルズ」は「大変なご心配とご迷惑をお掛けし、深くお詫び申し上げます」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20191018/3030004560.html
10月17日付で該社からも下記趣旨の記事がボトルの写真付きでネット配信されていた。
・・・・・
【遺失物の内容】
指定特定毒物リン化アルミニウム材（製品名フミトキシン） 1 ㎏入り（アルミボトル）3 本
静岡工場のサイロ内での穀物の燻蒸の際に病害虫の発生を防ぐ防虫剤として従前から使用している農薬です。
日本国内で農薬登録されているほか世界中で広く使用されています。
なお、開封には専用の用具が必要です。
通常の状態では開封できない仕組みです。
【遺失の経緯について】
当社ではサイロ脇の保管庫で施錠の上収納しておりました。
台風 19 号接近に伴い、保管庫の補強と、土嚢を配して対策をしておりましたが、台風通過後の 14 日に確認したところ、高潮により土嚢とともに 扉が流出し、保管していた 6 本のうち 4 本が不明となりました。（後に敷地内で 1 本を発見）
直ちに場内、近隣を探索するとともに、警察、消防、保健所、海上保安庁、植物検疫局、市環境局に報告し、現場検証と指導をいただきました。
また、購入先にも協力をいただき取扱い等についての協議をいたしました。
現在も継続して探索しております。
・・・・・
https://www.j-oil.com/notices_20191017.pdf
（ブログ者コメント）
どのような保管庫だったのだろうかと気になり、写真がないか調べてみたが、見つからなかった。
[0回]
2019年10月13日18時49分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の影響で長野市内を流れる千曲川が氾濫したため、ＪＲ東日本の「長野新幹線車両センター」が浸水し、留め置いていた北陸新幹線の120両も水につかりました。
被害は全車両の３分の１にのぼります。
専門家は「最悪、廃車になるかもしれない」と話しています。
北陸新幹線はＪＲ東日本が所有するＥ７系とＪＲ西日本が所有するＷ７系の合わせて30編成ありますが、今回の浸水でＥ７系の８編成とＷ７系の２編成が被害を受けていて、北陸新幹線の全車両の３分の１が被害にあったことになります。
「長野新幹線車両センター」はＪＲ長野駅から北東に10キロ余りの場所にあり、今回氾濫した千曲川が東に流れています。
長野県のハザードマップでは、付近の川が氾濫した際には、10メートル以上浸水するおそれがあるとされていました。
ＪＲ東日本は「被害の実態把握を進めるとともに、被害を受けていない車両を使って出来るだけ利用者に迷惑がかからない形で運行をしていきたい」と話しています。
・・・・・
多くの北陸新幹線の車両が浸水被害を受けたことについて、鉄道のシステムに詳しい工学院大学の高木亮教授は「新幹線がここまで大規模に水没した事例は今回が初めてではないか」と述べました。
そのうえで「車両が汚れた水につかってしまうと乾いたとしてもそのまま運転すると火が出る可能性があり、完全にきれいにする必要がある。しかし、電子機器などを隅々まで完全にきれいにするのは現実的には難しく、映像を見たかぎりでは、少なくとも床下にある機器類はすべて交換する必要があるのではないか」と指摘しています。
さらに「床上にある空調の配線なども痛んでいた場合は最悪、廃車という事になるかもしれない。ただ、新幹線の車両120両をこれからすぐに製造するというのは難しく、仮に廃車となった場合の影響は利用者にとっても会社にとっても甚大だ」と話しています。
ＪＲ西日本の平成27年３月期の有価証券報告書によりますと、北陸新幹線120両を製造する費用として、328億1100万円が記載されています。
これを単純計算し、１編成あたりの費用を試算してみると、１編成12両を製造するのにおよそ32億8000万円かかることになります。
・・・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191013/k10012128411000.html
10月14日12時53分に産経新聞からは、車両基地の浸水は最大４．３ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
国土地理院によると、ＪＲ東日本の長野新幹線車両センター付近では浸水が最大深さ約４・３メートルに達した。
国土交通省や総務省消防庁によると、台風が上陸、接近した１２～１３日に各地で堤防が決壊。
流域の広範囲が水に漬かり、１４日午前８時現在で住宅の床上浸水が１７８４棟、床下浸水は１５９０棟に達した。
水深が深いため立ち入り困難な場所もあり、被害の全容は見通せない状況だ。
千曲川の堤防が決壊した長野市穂保ではポンプ車２０台以上を投入して排水作業を急いだ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191014/afr1910140024-n1.html
10月15日16時19分に毎日新聞からは、（車両基地の）防災対策を検証すべきだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、千曲川の堤防決壊で長野市の長野新幹線車両センターが浸水し、北陸新幹線の全車両の3分の1にあたる10編成（120車両）が水につかったことに関連し「防災対策が万全だったのか検証していくべきだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/072000c
10月15日16時52分に朝日新聞からは、車両が特別仕様なので東北新幹線など他ルートの車両は転用できないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号による千曲川の氾濫（はんらん）で、北陸新幹線の多くの車両が浸水した痛手がＪＲにのしかかっている。
水につかった車両が北陸新幹線全体の３分の１にのぼる上、「代車」を使えない北陸新幹線ならではの特殊事情もあり、完全復旧を遠ざけている。
浸水したＪＲ東日本の長野新幹線車両センター（長野市）は、長野駅から１０キロほど金沢方面寄りの線路沿いにある。
ＪＲ西日本の白山総合車両所（石川県）とともに、北陸新幹線のメンテナンスを担う。
北陸新幹線は、ＪＲ東の「Ｅ７系」１９編成、ＪＲ西の「Ｗ７系」１１編成の計３０編成で運用されており、このうち車両センターに止めていたＥ７系８編成とＷ７系２編成が水につかった。
ＪＲ東によると、１５日の段階で詳しい現地調査はできておらず、車両の被害状況も分かっていない。
しかし、ある新幹線技術者は「床下には車輪だけでなく、モーターやブレーキを制御する電子機器も多い。半導体が水につかってしまえば、部品全体を交換するしかない」と話す。
客室内でもシートなどが水につかっていれば、交換する必要性があるとみられる。
新幹線車両の寿命はおおむね１５年とされるが、Ｅ７系、Ｗ７系とも２０１５年の北陸新幹線開業に合わせて開発された最新鋭車両。
１編成１２両の製造費は約３３億円とされ、仮に被災した１０編成がすべて廃車となった場合、損害額は車両だけで三百数十億円にのぼる計算だ。
復旧が難しい理由はそれだけではない。
全体の３分の１が被災したことによる車両不足も深刻だ。
修理できたとしても、安全性の確認には慎重な点検が必要で、再び営業走行できるまでには相当な時間がかかるとみられる。
新造するにしても新幹線車両は「注文製造」のため、１年以上はかかるという。
東北・上越新幹線から代わりの車両を手配するのも難しい事情がある。
新幹線は沿線の電力会社の周波数をもとに、東海道、山陽、九州は６０ヘルツ、東北、上越は５０ヘルツを採用している。
ところが、北陸は東京電力（５０ヘルツ）、中部電力（６０ヘルツ）、東北電力（５０ヘルツ）、北陸電力（６０ヘルツ）と目まぐるしく沿線の周波数が切り替わるため、専用の切り替え対応システムを搭載した車両しか走れない。
さらに、かつて在来線の難所として知られた群馬・長野県境の碓氷峠越えにあたる安中榛名―軽井沢の区間は、全国の新幹線でも有数の急勾配な箇所だ。
このため、Ｅ７系やＷ７系はモーター出力やブレーキ性能を高めた専用設計となっており、他の車両で置き換えられないという。
北陸新幹線は大幅に本数を減らして、東京―長野と金沢―上越妙高（新潟県）で折り返し運転している。
不通区間のバイパスルートとして、信越線の長岡―直江津では臨時快速列車を１７日まで走らせる。
ＪＲ東によると、東京―金沢の直通運転は、早ければ１～２週間程度で冠水した線路や設備の復旧を終えて再開できる見込み。
ただ車両不足のため、長期間にわたり運転本数が５～６割にとどまる暫定ダイヤで走ることになりそうだ。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH42WPMBHUTIL016.html
10月15日22時35分に産経新聞からは、浮いて脱線した車両もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被災した北陸新幹線の車両の脱線について、ＪＲ東は１５日午後に社員が確認したことを明らかにした。
浸水のため車体が浮いたとみられ、被害状況の調査と復旧作業を急ぐ。
https://www.sankei.com/affairs/news/191015/afr1910150101-n1.html
10月17日付で信濃毎日新聞からは、車両基地は元々は遊水地だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の大雨による千曲川の堤防決壊を受け、北陸新幹線（長野経由）の車両が浸水した長野市赤沼の「長野新幹線車両センター」を巡り、センターを建設した鉄道・運輸機構（横浜市）は１６日の信濃毎日新聞の取材に「建設当時は必要な設計をした」との考えを示した。
一帯は歴史的に氾濫を経験してきた。
センターを借り受けて、運営しているＪＲ東日本は「復旧が最優先で、再発防止を考える段階にない」としている。
ＪＲ東日本によると、千曲川の西側約１キロに位置するセンターは、北陸新幹線車両の修繕や検査、翌日の運行に備えた留置に利用。
１９９７年の同新幹線長野―東京間の開業に合わせて、同機構前身の日本鉄道建設公団（鉄建公団）が車両基地として設置した。
長沼地区の新幹線対策委員会が９３年、県と長野市、鉄建公団と確認書を締結。
遊水地的な機能を果たしていた農地に車両基地を建設することを受け入れる一方、県に千曲川支流の浅川上流に現在の浅川ダムを早期完成させるよう求めた経過がある。
地元区長の男性（６７）によると、一帯はもともと水田が広がり、「長沼や赤沼といった地名が表すように、水害をたびたび被ってきた」。
近くで浅川と千曲川が交わり、ずっと氾濫を警戒してきたという。
機構は、そうした土地への建設に当たり、８２年に県が作成した浸水被害実績図を参考に盛り土をしたと説明。
同年以前の水害で最深の浸水よりも９０センチ高くなるようにしたという。
再発防止策について、機構は「国や沿線自治体の負担金がなければ難しい」としている。
長野市が「１００年に１度」の大雨（計画規模降雨、千曲川流域全体で２日間で１８６ミリ）を想定して作った防災マップでは、センターは５メートル以上の浸水が見込まれる区域に含まれる。
国土交通省北陸地方整備局の速報値では、千曲川の立ケ花地点から上流域の２日間雨量は計画規模降雨とほぼ同じ１８６・６ミリ。
国土地理院の推定では浸水はセンター近くで深さ４・３メートルとなり、事前想定に近かった。
今回の水害では、センターにあった全１０編成（１編成１２両）の車両下部が水に漬かり、２編成が脱線。
北陸新幹線は、これらを含む３０編成で運用し、平常時は２４編成を営業運転に投入していた。
ＪＲ東日本広報部は「検査や予備車の確保もある」として２４編成のみでは運行に支障が出ると説明。
車両をセンター外に「避難」させなかった理由については「その対応を含めて今後、振り返りたいが、まずは復旧を最優先に考えたい」としている。
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20191017/KT191016ATI090016000.php
(２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
10月18日付で東京新聞からは、広い平坦地で用地買収に支障が少なかったことなどが車両基地を現在の場所に造った理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長野新幹線車両センターは独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が建設し、ＪＲの東日本と西日本に貸し付けている。
長野市のハザードマップでは最大で十メートル以上二十メートル未満の浸水が予想されていた場所だが、なぜここに造ったのか。
同機構の担当者は「一九九七年の供用開始時には、ハザードマップはできていなかった」と説明。
「長野駅から近く、広い平たん地があり、用地買収に支障が少ないことを考慮して建設地を選定。長野県が作製した洪水浸水被害実績図を参考に、約二メートルの盛り土をした」とする。
東海道新幹線の運転士を長年務めた中村さん（男性、８１歳）は 六七年、大阪府摂津市の東海道新幹線鳥飼車両基地に大雨で近くの川の水が流れ込んだ際、車両を本線に移動させ、浸水から守った事例を指摘
「北陸新幹線も何とか助けることはできなかったのか。浸水しないように移動させるべきだったのでは」と話している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201910/CK2019101802100028.html
10月18日7時21分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、国交省は全国の新幹線車両基地の防災対策を調査するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの新幹線を留め置くＪＲ各社の車両センターや基地などは長野以外にも全国に18か所ありますが、このうち一部は洪水による浸水想定エリアにあることがわかっています。
今回のように車両が浸水の被害を受ければ新幹線の運行に重大な支障が出ることから、国土交通省は全国の車両センターや基地などを対象に防災対策の状況について近く調査に乗り出すことになりました。
調査では、洪水や高潮による浸水など災害時に想定される被害や、その対策が十分に講じられているかなどについて、ＪＲ各社に報告を求めることにしています。
国土交通省は調査の結果を踏まえて必要な対策を検討したい考えで、調査対象に新幹線だけでなく、ＪＲの在来線や私鉄各社の設備も含めるか調整を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012137251000.html
10月18日19時51分に朝日新聞からは、過去に冠水したことがある栃木県の東北新幹線車両基地では列車を避難させていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北新幹線の一部の車両基地では台風の接近を受け、浸水を防ぐために車両を避難させていた。
ＪＲ東日本が１８日明らかにした。
ＪＲ東は今後、浸水が予想される場合の対応ルールを見直す方針だ。
ＪＲ東によると、車両を避難させていたのは、栃木県の東北新幹線・那須塩原駅近くにある車両基地。
台風の予想進路にあたっていたことから、１１日の段階で車両を避難させる計画を決定。
１２日に計画運休が始まるのに合わせ、計８編成を郡山駅（福島県）や仙台市内にある車両基地などに避難させた。
那須塩原の基地は１９９８年８月の「那須水害」で冠水した。
車両に大きな被害はなかったが、線路設備が故障して出庫できなくなった経験があるという。
ＪＲ東は「東北新幹線は運転再開まで時間がかかると見込んでおり、事前に避難計画を練っていた」と説明。
このほか、強風対策を含め、在来線の基地１１カ所で計２０編成を別の駅などに避難させていた。
一方、北陸新幹線の１０編成が浸水した長野新幹線車両センターでは、台風通過後に早期に運転再開できると見込み、車両の避難計画は立てていなかった。
ＪＲ東は「新幹線を避難させるには運転士の手配や送電など様々な準備が必要となる。今回起きた事象を教訓とし、浸水が予想される場合のルール見直しを検討したい」としている。
https://www.asahi.com/articles/ASMBL61BZMBLUTIL064.html
（ブログ者コメント）
超大型台風につき十分な警戒が必要だと、何日も前から報道されていた。
また、伊豆半島上陸前から天気予報では、山梨から北関東周辺にかけての広い範囲で大雨が降ると、黄色や赤色表示で予想されていた。
そのような状況下、栃木県の車両基地のように、たとえば石川県の白山基地（会社は違うが）に車両を移すとか、それが無理なら高架上の各駅などに移しておくとか、何らかの対応はとれなかったものだろうか？
そもそも、浸水を想定した非常時対応マニュアルはあったのだろうか？
あったとすれば、そこには、どう書かれているのだろうか？
一方、朝日新聞の「台風通過後に早期に運転再開できると見込み、車両の避難計画は立てていなかった。」という表現も気になった。
もし、早期の運転再開に備え、避難させず車両基地に留め置いていた・・・ということだったとすれば、安全第一ではなく運転第一だったということになる。
※本件、2020年10月5日付の記事で、「対策本部で事前避難を検討していたが進路が西にずれたため長野の避難は間に合わなかった」などと修正している。
（２０１９年１１月７日 修正１ ；追記）
2019年11月6日17時53分にＮＨＫ信州から、水没した全車両が廃車になるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本の深澤社長は、６日の会見で、車両の床下にあるモーターやブレーキの制御装置などが水につかっていて、完全な修理が難しいことから所有する８編成を廃車にすることを明らかにしました。
また、ＪＲ西日本も所有する２編成を廃車にすることにしていて、浸水した１０編成すべてが廃車になることになりました。
車両全体の帳簿上の価格は合わせて１４８億円にのぼり、部品の一部は再利用することを検討するということですが、会社では、損失分を今年度の決算に計上する見通しです。
・・・・・
洪水による浸水想定エリアにある車両センターなど６か所の対策についてＪＲ東日本は、気象状況から水につかることが予想される場合には、事前に車両を退避させたうえで、計画運休を実施することなどを検討していくということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20191106/1010011426.html
11月6日20時5分にＮＨＫ石川からも、再利用検討対象は水に浸かっていない部品だという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
廃車にする車両のうち、パンタグラフや行き先を示すＬＥＤ表示器など水に浸かっていない部品については再利用を検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20191106/3020003190.html
（２０１９年１２月７日 修正２ ；追記）
2019年12月6日18時0分に日本経済新聞から、変電所など重要度の高い機器を置いた施設を10ｍほどかさ上げするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東は重要度が高い変電所や通信機器を置いた施設をかさ上げする。
車両センターは、もともと、長野市のハザードマップで1000年に1度の大雨で10メートル以上浸水する可能性があるとされていた。
1997年のセンター開業時には2メートルかさ上げされていたが、不十分だった。
JR東は長野市の基準に沿って10メートル程度かさ上げするもようだ。
車両の補修などに使う施設には止水板を取り付ける。
車両を留置している線路は地面に直接敷いており、かさ上げは難しい。
災害時は新幹線を駅や他の車両センターに退避させることで、車両への浸水を防ぐ方針だ。
センターは独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が保有し、JR東が借り受けている。
復旧費用はJR東が加入している保険でまかない、足りない分は鉄道・運輸機構に請求する。
工事にかかる費用はこれから試算する。
建設業界では、費用が数十億円程度にのぼるとみられている。
JR東の長野以外の5つの新幹線の留置施設も、地元のハザードマップで浸水エリアに指定されている。
同社は、今後は他の車両センターもかさ上げなどの対策を検討する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53050020W9A201C1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20191206_Y
[0回]
2019年10月12日7時0分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号が１２日にも本州に上陸しようとしている。
「台風銀座」と言われる沖縄では、さまざまな台風対策がなされている。
【電柱が倒れにくい理由】
経済産業省は、９月に発生した台風１５号の影響で、千葉県を中心に電柱が２千本倒壊したり、損傷したりする被害があったとの推計を出している。
沖縄でも、台風によって電柱が倒れる被害は出るものの、数千本規模の倒壊などは発生していない。
沖縄電力の担当者によると、本土と沖縄で、電柱の設計基準は変わらないという。
では、なぜなのか。
「経済産業省の基準に合わせて、平均風速４０メートルに耐えられるように設計しています。被害が大きくならない理由として、千葉の山間部の地形の影響もあると思いますが,なぎ倒された木が電柱に引っかかって電柱が倒れたり、電線に何かが引っかかって倒れるということが沖縄では起きにくい。それは、県民があらかじめ、台風前に外に置いてある植木鉢などを屋内に避難させたり、農家も台風対策をしっかりやっているので、影響が出にくいと考えています。また、電柱が倒れないように、電柱を支える対策を施しています」
【沖縄の瓦は飛ばない】
もうひとつ、千葉県の被害状況を見ていると、住宅の瓦が崩れ、ブルーシートで覆われている様子が見て取れる。
沖縄で、まず見ない光景だ。
琉球赤瓦屋根の施工に長年携わり、首里城の復元、修復も手がける「現代の名工」山城富凾（やましろ・とみじょう）さんは、「沖縄の瓦はそう簡単に崩れないし飛ばない」と言い切る。
その理由は、瓦を一つ一つつなぎ、さらに漆喰で固めるためだ。
「本土の瓦は置くだけになっているため、飛んでしまっている」と見ている。
屋根の造りにも工夫がある。
「沖縄は、屋根が四方向に傾斜する造りの寄棟（よせむね）屋根になっているから、風を逃がしやすい。台風で屋根に影響がでることはめったにない」と説明する。
【台風に強い家「コンクリート造り」】
そもそも、沖縄は、瓦をはじめ、住宅の造りが「台風仕様」だ。
２０１４年の国土交通省の調査では、沖縄の木造住宅は１３％にとどまり、コンクリート造りが大半を占めている。
山城さんは「１９６０年代までは沖縄も木造住宅が多かったが、台風被害に加えて、木を食べるシロアリの被害も多かったから、コンクリートの家が増えていった」と振り返る。
１９６０年代の沖縄は、セメント工場の操業が始まり、コンクリートを沖縄で造れるようになったことも要因として考えられる。
さらに、木の価格が値上がりし、住宅融資が木造よりコンクリート造を優遇したりしたことも、コンクリート造の普及も後押しした歴史がある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/483065
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2019年10月13日20時26分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
横浜市旭区善部町のゴルフ練習場で１２日夜、周囲に張り巡らされたネットを支える鉄柱が少なくとも８本（高さ約３０メートル）倒れた。
いずれも敷地内に倒れたため、周辺の住宅への影響はなく、けが人もなかった。
練習場の経営者によると、鉄柱は地下約５メートルに埋設されたコンクリート製の土台で固定されていた。
暴風の影響で、土台ごと根こそぎ掘り起こされるような形で内側に倒れていた。
近隣住民は「ドドーンという雷のような音と揺れがあったので、外を見たら鉄柱が倒れていた。子どももいるので、家に被害がなくてよかった」と胸をなで下ろしていた。
営業再開のめどは立っておらず、ゴルフ練習場の男性経営者（６８）は「近隣の皆さんや、利用予定のお客さまに不安やご迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-201849.html
10月13日15時31分にＮＨＫ神奈川からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の強風で、横浜市旭区にあるゴルフ練習場では、鉄塔１０本ほどが練習場の内側に向けて倒れました。
緑色の鉄塔が打ちっ放しの練習場を取り囲むように立っていますが、強風にあおられる形で鉄塔とネットが幅１００メートル以上にわたり横倒しになっています。
鉄塔を支える土台部分は、コンクリートで固定されていましたが、この土台部分の根元から剥がれるようにして鉄塔が練習場の方向に倒れています。
鉄塔の中には、大きく曲がったり場所によっては折れたりしているものもあり、台風１９号の風の強さを物語っています。
ゴルフ練習場のオーナーによりますと、１２日は台風１９号による臨時休業のため練習場の中には人はおらず、けがをした人はいないということです。
練習場の近くには、朝からふだんから利用している人たちが集まり、心配そうに倒れた鉄塔を見つめていました。
このゴルフ練習場ではしばらくの間、休業するというお知らせを店の入り口に貼って、利用者の人たちへの周知にあたっています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191013/1050007916.html
倒れたのと反対側に民家があったかどうかは、神奈川新聞掲載写真だけでは分からなかった。
また写真では、鉄柱はネットごと倒れたように見える。
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2019年10月14日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号の被害が拡大した１２日、東京都台東区が、路上生活者など区内の住所を提示できない人を避難所で受け入れていなかったことが、同区などへの取材で明らかになった。
台東区によると、台風１９号の接近に伴って１１日午後５時半以降、区内４カ所に避難所を開設。
１２日に区立忍岡小の避難所を訪れた２人に対し、「住所がない」という理由で受け入れを拒否した。
受け入れを断られた北海道出身の男性（６４）は脳梗塞（こうそく）を患い、会話が不自由な状態だ。
約１カ月前に上京し、路上生活を続けていたという。
屋内に避難できなかったため、１２日夜はＪＲ上野駅周辺の建物の陰で傘を差して風雨をしのいだ。
取材に「避難所に受け入れてくれたら助かったのにという思いはある」と語った。
区災害対策課によると、避難者には住所や氏名を記入してもらう。
同課は「区民が今後来るかもしれない状況だったため、区民を優先した」と説明した。
この対応について、貧困者の支援団体などからは「路上生活者の締め出しだ」という批判が上がっている。
一般社団法人「あじいる」代表の今川さんによると１２日、複数の路上生活者から「避難所に行ったが断られた」という訴えを聞いたという。
帰宅困難者向けには区や東京都が浅草文化観光センターと東京文化会館を緊急滞在施設として開放。
しかし区広報課によると、そもそも住所不定者を避難者として認識していなかったという。
受け入れを断った２人にこの２施設を案内することもしなかった。
同課の田畑課長補佐は「結果として支援から漏れてしまったのは事実で、今回の対応に多くの批判もいただいている。住所のない人の命をどう守るか。他の自治体などを参考に支援のあり方を検討していきたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191014/ddm/041/040/121000c
10月13日15時27分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号が接近、上陸した１２日、東京都台東区が、自主避難所を訪れたホームレスの男性２人を受け入れなかったことが、区や関係者への取材でわかった。
区側は、避難所は区民を対象としたもので、２人が住所不定であることを理由に受け入れを断ったという。
区は「住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」と説明し、「反省点とし、今後、住所不定者をどう援助できるかを検討する」としている。
区などによると、ホームレスの男性（６４）が１２日午前９時ごろ、自主避難所となっていた区立忍岡小学校を訪れた。
自主避難所は区民が対象で、受付の際に氏名や住所を記入してもらっていた。
区によると、区職員が記入を促したところ、男性に「住所がない」と言われたので「区民対象ですので入れません」と断ったという。
男性は取材に対し、「『北海道に住所がある』と説明したところ、『都民のための避難所です』と断られた」と話している。
男性は建物の軒下でビニール傘を広げて一晩を過ごしたといい、「風が強く雨も降っていて受け入れてもらいたかった」と取材に答えた。
別の男性も午後に同じ避難所を訪れたが、同様に受け入れを断られたという。
こうした対応を受け、野宿者支援団体の一般社団法人「あじいる」の今川代表らが避難所を訪れるなどして「多くのホームレスがいるので避難場所を用意して欲しい」と訴えた。
だが、区によると、区災害対策本部員である区危機管理室長の判断で準備できないと断ったという。
今川代表は「いつ誰がホームレスになるかわからないのに、人命にかかわるときでも差別するのかと目の前が真っ暗になった」と話している。
今回の台風で別の区の避難所では住所不定者を受け入れていた。
渋谷区防災課の行廣課長は「避難所は原則区民向けだが、今回は大型の台風で人命にかかわるとして受け入れた」とした。
災害救助法について詳しい津久井進弁護士は、「内閣府は災害救助法に基づき、被災者の現在地での自治体が救助を行う『現在地救助の原則』を基本としている。今回の行為は原則に反する行動で、人権侵害でもある。論外だ」と話している。
10月15日19時9分に朝日新聞からは、区長が陳謝したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都台東区が台風１９号で自主避難所を訪れたホームレスの男性の受け入れを断った問題で、同区の服部征夫区長は１５日、「対応が不十分であり、避難ができなかった方がおられたことにつきましては、大変申し訳ありませんでした」とのコメントを出した。
今後、災害時にすべての人たちを援助する方策を検討していくという。
区や男性によると、ホームレスの男性（６４）が１２日午前、自主避難所となっていた区立忍岡小学校を訪れたが、区職員は「区民のための施設です」と断った。
受付時に氏名や住所を記入してもらうことになっており、区側は、男性に「北海道に住民登録がある」と言われ、断ったという。
男性は結局、建物の軒下でビニール傘の陰で一晩を過ごした。
男性は「風が強く雨も降っていて受け入れてもらいたかった」と話した。
この避難所にはほかにもホームレスの男性２人が訪れたが、区は「住所がない」と言われたので同様に断ったという。
区によると、１２日午後に支援団体がホームレスの受け入れを求めたが、「受け入れられない」と断った。
区は「住所不定者をどうするかとの観点が抜けていた」と説明している。
区は１５日に課長級の検討組織を立ち上げ、今後の災害時の受け入れ態勢を検討する。
https://www.asahi.com/articles/ASMBH6224MBHUTIL05B.html
10月15日11時18分に毎日新聞からは、この問題に関する首相の答弁が下記趣旨でネット配信されていた。
安倍晋三首相は15日午前の参院予算委員会で、台風19号に関連し、東京都台東区が路上生活者など区内の住所を提示できない人の避難所受け入れを拒否していたことについて「各避難所においては避難した人全ての被災者を適切に受け入れることが望ましいと考える。関係自治体に事実関係を確認し、適切に対応していく」と述べた。
武田良太防災担当相は「尊い人命を守るためには全力を尽くしていかなければならない」と述べた。
いずれも国民民主党の森裕子氏への答弁。
https://mainichi.jp/articles/20191015/k00/00m/040/055000c
[0回]
2019年10月13日0時20分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12日午前11時35分ごろ、京都市上京区今出川通新町東入ルのマンションの新築工事現場で、大阪府交野市私部西5丁目、建設作業員（50）が高水圧噴射機を使用した作業中に自身の腹部に噴射して負傷した。
市内の病院に搬送され、約7時間半後に死亡が確認された。
京都府警上京署によると、噴射機は水圧約2.3トンあり、亡くなった作業員は鉄骨に付着しているコンクリートを粉砕する作業を1人でしていたという。
作業は1時間ごとに3人交代で行っていたという。
https://this.kiji.is/555769756065694817?c=39546741839462401
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2019年10月11日4時5分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、東京 葛飾区の駅で視覚障害者の女性が転落し死亡した事故で現場の点字ブロックの高さにズレがあったことが分かりました。
障害者団体は転落の原因となった可能性があるとして改善を求めることにしています。
今月１日、葛飾区の京成立石駅でホームでつまずいたとみられる荒川区に住む視覚障害者の秋谷さん（女性、66歳）が線路に転落し電車にはねられ死亡しました。
現場の点字ブロックは、突起状のブロックに沿ってホームの内側を示すための直線状のブロックが去年、追加で設置されましたが、事故のあと東京都盲人福祉協会が確認したところ、この追加で設置した部分が前からあった部分より３、４ミリ高く、ズレがあったことが分かりました。
盲人福祉協会によりますと、視覚障害者は特に駅のホームでは点字ブロックを慎重に確認しようとすり足気味に歩く傾向にあるため数ミリのずれでもつまずくおそれがあるということです。
このため、今回の事故の原因となった可能性があるとして、鉄道会社に改善を求めることにしています。
ホームの内側を示すブロックの設置は去年３月から新たに鉄道会社の努力義務とされていて多くの駅で追加で設置されていることから、ほかの駅でもズレが生じているおそれがあるということです。
【専門家「高さそろえる必要」】
駅の安全性をめぐる国土交通省の検討会の委員を務めた成蹊大学の大倉元宏名誉教授は「ホーム内側を示すブロックは設置すべきだが、高さにズレがあると足が引っかかり転倒するおそれもある。高さがそろったものに設置し直すなど対応が必要だ」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012122211000.html
10月12日付で東京新聞からは、都盲協の現場視察写真付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
都盲人福祉協会（都盲協）は１１日、ホームの点字ブロックに関する質問書を京成電鉄に提出した。
区視覚障害者福祉協会は長年、点字ブロックを改善してほしいと同社に求めてきた。
事故では、視覚障害のある無職秋谷さん（女性、６６歳）＝荒川区＝がホームから転落し、ホームに入ってきた電車にはねられ、死亡した。
区視覚障害者福祉協会は約十五年前、同駅ホームの点字ブロックを改善してほしいと、同社への署名活動を展開。
その後も幾度に渡り、口頭で訴えてきたが、同社から回答はなかった。
同協会の古渡会長（女性、７７歳）は「点字ブロックは命を守る手段。同社には障害者のことをもう少し考えてほしい」と声を落とし「区役所が近く、視覚障害者も多く利用している駅なのに、段差があってつまずきやすい。転ばないようにヒールがあるくつでのおしゃれはいけないと、自分にも言い聞かせている」と話す。
都盲協によると、駅ホームの点字ブロックには段差が生じていた。
また、一ブロック当たり四十一個の突起物があるタイプと二十五個のタイプが混在。
国交省によると、法律に基づくガイドラインでは二十五個以下とすることなどを求めている。
都盲協はこの日、同駅を訪れて視察し、ブロックに関する認識などを問う質問書を同社に提出。
同社担当者は「内容を確認し、回答する。安全対策も検討していく」としている。
駅ホームを十日に視察した成蹊大学の大倉元宏名誉教授＝人間工学専門＝は、「足や白杖（はくじょう）で分かりやすい国のガイドラインに沿ったブロックへの改修が望ましい。鉄道会社には利用者目線を大切にしてほしい」と話した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201910/CK2019101202000116.html
ちょっと前、事故翌日の2019年10月2日18時30分に東京ＭＸテレビからは、規格外点字ブロックの詳細などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・葛飾区の京成立石駅で、視覚障害のある66歳の女性がホームから転落し、電車に挟まれて死亡する事故がありました。
東京都盲人福祉協会の理事は、規格外の点字ブロックが事故の原因になった可能性があることを指摘しています。
10月1日午前10時半ごろ、荒川区に住む66歳の女性が京成立石駅の線路に転落し、直後に入ってきた電車とホームの間に挟まれて死亡しました。
警視庁によりますと女性は目が不自由で、事故当日も白いつえを使っていたということです。
駅にはホームドアが設けられていない上、改札の奥にある階段を下りるとすぐ乗車スペースがあり、点字ブロックに気付けないと転落する危険性があります。
しかし、この点字ブロックにも問題があると現場を視察していた東京都盲人福祉協会の市原寛一常任理事は指摘します。
東京都盲人福祉協会によりますと、現在の点字ブロックは一般的に突起が25個で間隔が離れているため、靴で踏んだ時に突起を感知しやすくなっています。
一方、京成立石駅の古いタイプのブロックは突起が41個で敷き詰まっているので、踏んでも分からないことがあるということです。
国は2001年から規格を定めて、公共機関では新型に切り替えるよう呼び掛けていますが、その判断は施設管理者に委ねられているため、全て切り替わっていないのが現状です。
市原理事は10月半ばまでに、京成電鉄に対して点字ブロックが規格外だった理由を文書で質問することにしています。
https://s.mxtv.jp/mxnews/kiji.php?date=14s53i742ax788in6
（ブログ者コメント）
以下は、東京ＭＸ映像の５コマ。
（２０１９年１０月１９日 修正１ ；追記）
2019年10月18日13時58分にＮＨＫ首都圏から、他の駅も含め点字ブロックが改善されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
現場の点字ブロックは、突起状のブロックに沿って、ホーム内側を示すための直線状のブロックが、去年、追加で設置されましたが、この追加部分が３、４ミリ高くずれがあったことがわかり、東京都盲人福祉協会が京成電鉄に改善を求めていました。
これを受けて京成電鉄は、現場の駅の点字ブロックを今年度中にずれの無い一体型のものに取り替え、改修することを決め、１８日盲人福祉協会に回答しました。
また視覚障害者が認識しづらい古い規格の点字ブロックが使われていたことから、これについても新たな規格のものに取り替える方針です。
京成電鉄は現場の京成立石駅のほか、同じ問題があることがわかった足立区の京成関屋駅でも年度内に改修を行うとともに、ほかの駅でも確認を進め、順次改修するとしています。
京成電鉄は「今回の痛ましい事故を受け、なお一層安全対策に取り組んでいきます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191018/1000038812.html
[0回]
2019年10月10日11時50分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、長岡市の国道の脇を歩いていた７１歳の男性がはねられ死亡した事故で、容疑者の男が当時、スマートフォンを操作していたことが警察の調べでわかりました。
県内では去年、スマートフォンの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていて、いわゆる「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
この事故は、先月２１日、午後６時４０分ごろ、長岡市の塚野山で国道の脇を歩いていた会社役員の内山さん（男性、７１歳）が乗用車にはねられ死亡したもので、運転していた長岡市浦の会社員、丸山容疑者（男性、３４歳）が過失運転傷害の疑いで逮捕されました。
丸山容疑者は当初、「スマホを落として、拾っていて歩行者に気付かなかった」と話していましたが、警察が通信記録を調べたところ、事故当時スマホのアプリと呼ばれるソフトを起動していたことがわかりました。
警察によりますと、丸山容疑者は、運転しながらスマホを使っていたことを認めているということです。
県内では去年、スマホの「ながら運転」でバイクに乗っていた女性がはねられ死亡する事故が起きていますが、現在の法律で、「ながら運転」は深刻なケースでも過失運転致死罪でしか問えず、より罪の重い危険運転致死罪では問えないことから「ながら運転」の厳罰化を求める声がさらに高まりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20191010/1030009718.html
10月10日18時4分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県長岡市で９月、国道の路側帯を歩いていた男性が、乗用車に後ろからはねられ死亡する事故があり、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕された会社員、丸山容疑者（３４）＝同市浦＝が事故当時、スマートフォンでゲームをしながら運転していたと供述していることが１０日、長岡署への取材で分かった。
署によると、丸山容疑者は当初「スマホを車内に落とし、拾おうとして前を見ていなかった」と供述していた。
供述の内容が変遷し、署がスマホの通信記録を調べたところ、事故直前にゲームのアプリを起動していたことが分かった。
丸山容疑者は、ながら運転について、その後は「間違いない」と認めているという。
署は自動車運転処罰法違反の過失致死容疑に切り替え、丸山容疑者を送検していた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191010/afr1910100044-n1.html
10月10日21時6分に新潟日報からは、新潟県議会で「ながら運転」などの厳罰化を政府などに求める意見書が可決される見込みだという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県議会自民党は、スマートフォンの「ながら運転」や「あおり運転」など危険な運転行為の厳罰化を政府などに求める意見書案を、１１日の９月定例会本会議に提出する。１０日の議会運営委員会（議運）で報告した。可決される見込み。
意見書案では、ながら運転やあおり運転について、「厳しく対処しなければならない」と強調し、政府や国会に対して厳罰化などを求める。交通ルールや運転マナーの向上に向けた対応の強化も要望する。
野党会派も賛成する方向で、本会議で可決される見込みとなった。
https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20191010500383.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
ここが事故現場だった模様。
〇「ながら運転」の厳罰化については、2019年9月14日6時0分に朝日新聞から、今年１２月から厳罰化されるという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県議会の動きが、これとリンクしているかどうかは不明。
車の運転中にスマートフォンや携帯電話などを使用する「ながら運転」の厳罰化が１２月１日から実施される。
５月に成立した改正道路交通法の施行日などを定める政令が１３日、閣議決定された。
罰則と反則金、違反点数がいずれも引き上げられる。
運転中のスマホの使用などは後を絶たず、それらを原因とする交通事故が増えている。
警察庁によると、昨年は２７９０件起き、うち死亡が４２件、重傷が１７６件。
事故件数はその５年前から１・４倍に増えた。
今年上半期（１～６月）は１２６２件（昨年同期比１７件減）で、うち死亡が１４件、重傷が８０件ある。
道交法は、運転中にスマホなどを手に持って通話したり、メールやネット通信、ゲームをしたりすることを禁止している。
カーナビやテレビをじっと見る行為も同じだ。
今回の改正で、ながら運転の罰則は今の５万円以下の罰金から、６カ月以下の懲役または１０万円以下の罰金に引き上げられた。
比較的軽い違反を対象にした行政処分の反則金の額は、原付きが５千円から１万２千円に、二輪車が６千円から１万５千円に、普通車が６千円から１万８千円に、大型車が７千円から２万５千円に上がった。
ながら運転により事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた」場合については反則金の対象から外し、全て刑事手続きにのせる。
また、違反点数は、使用などが今の１点から３点に、事故などを起こした場合が２点から６点に引き上げられた。
警察庁によると、スマホの使用などの違反の取り締まり件数は今年上半期、約３８万４千件で、交通違反取り締まり全体の約１３％を占めている。
ほとんどが反則金による処理で、反則金を納めないなどのため刑事事件として検察に送致したのが少数ある。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9D5X1QM9DUTIL05Q.html?rm=398
[1回]
2019年10月10日19時45分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後４時４０分ごろ、北竜町岩村で農業用水を通すパイプを地中に埋める作業をしていた６０代の男性作業員２人が崩れてきた土砂に埋まりました。
警察によりますと２人は駆けつけた消防隊員によって１０分後に救出され深川市内の病院に運ばれましたが、いずれも意識不明の重体だということです。
当時、２人はほかの作業員４人とともに深さ３メートルほどの穴を掘って作業をしていましたが、その際、地上部分に積まれていた大量の土砂が穴の中に崩れ落ちたということです。
警察は２人の身元の確認を進めるとともに作業の安全管理に問題がなかったかなど関係者から話を聞いて事故の原因を調べています。
現場は北竜町郊外の畑の広がる地域にあります。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191010/7000014330.html
10月11日1時15分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後４時半ごろ、空知管内北竜町岩村の農業用水のパイプを埋めるための溝を掘る工事現場で土砂が崩れ、溝の中にいた６０代の男性２人が埋まった。
消防隊員が間もなく２人を救助したが、いずれも意識不明の重体。
深川署が身元の確認を急いでいる。
同署などによると、現場では６人で工事をしていた。
土砂に埋まった２人は深さ２～３メートルの溝の中で計測作業をしていたところ、周囲から大量の土砂が崩れ落ちたという。
他の４人の作業員は溝の外で別の作業をしており無事だった。
同署は作業の安全管理に問題がなかったか関係者から事情を聴いている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/353599/
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年３月１０日 修正１ ）
2020年3月9日11時46分に北海道新聞から、２人は死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
空知管内北竜町岩村の農業用水配管を埋める溝の掘削工事現場で２０１９年１０月、土砂が崩れ、溝の底で作業をしていた６０代の会社役員と６０代の作業員の２人が死亡した事故で、滝川労働基準監督署は９日、労働安全衛生法（危険防止措置義務など）違反の疑いで、滝川市の建設業「Ｙ土建」と同社の６０代の土木部長を書類送検した。
送検容疑は昨年１０月、北竜町の工事現場で、土砂が崩れないよう、のり面を補強するなどの措置を講じなかった上、作業主任者である土木部長が作業を直接指揮しなかった疑い。
同労基署によると、死亡した２人は溝の中で計測作業をしていたという。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/400581/
[0回]
2019年10月11日7時51分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前８時５５分頃、福島県本宮市関下の県家畜市場で、競りに出される予定だった成牛１頭（雌・体重約５２２キロ）が暴れ出し、近くにいた喜多方市慶徳町山科、畜産業の男性（８６）が正面から突かれて転倒、後頭部をコンクリートの地面に強打し、搬送先の病院で死亡が確認された。
郡山北署本宮分庁舎によると、事故が起きたのは競りに出す牛の体重を量ったり、牛や出品者が待機したりする場所。
暴れた牛は体重を量るために移動中で、男性に向かって突進した後はおとなしくなり、飼い主の元に戻ったという。
ＪＡ全農福島によると、当時、現場には関係者が５０～６０人いたが、男性のほかには、大きなけがをした人はいなかったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191010-OYT1T50373/
10月10日21時9分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
暴れた牛は体重５２２キロの１１歳の雌牛で、午後の競りのために体重を測定する場所に移動しようとしたところ、突然、興奮してロープをふりほどき、市場の中を突進したということです。
市場には６０頭余りの牛とおよそ１５０人の関係者がいたということですが、死亡した荒井さんのほかにけが人はいなかったということです。
競りを主催したＪＡ全農福島は「これまで牛が暴れることはあっても、人が死亡した事故はなく、今後、生産者への注意喚起や施設の安全対策を検討したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191010/6050007212.html
10月10日19時36分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。「
郡山北署によると、牛は体重測定のため関係者に手綱を握られた状態で移動している最中、突然暴れ出したという。
市場ではこの日、競りが行われ、関係者100人以上、牛60頭以上がいたという。
荒井さんも競りに参加するために訪れていた。
同署は市場関係者や目撃者などから事情を聴くなどして原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20191010/k00/00m/040/294000c
（ブログ者コメント）
似たような事例は今年５月、笛吹市の食肉処理場でも起きている。
その時は馬だったが・・・。
[0回]
2019年10月9日21時16分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
９日午後６時３５分ごろ、東京都葛飾区の環状７号線の青砥橋で、橋がかかる中川の護岸の改良工事をしていたクレーンが道路を横断するように倒れた。
警視庁などによると、バイク１台が巻き込まれ、運転していた４０代の男性が左鎖骨骨折などの重傷で病院に搬送された。
命に別条はないという。
作業員は「バランスを崩して倒れてしまった」と説明しているという。
現場は片側２車線の都道。
全線通行止めが続いているが、１０日午前中には復旧する見込みという。
https://www.asahi.com/articles/ASMB96SQLMB9UTIL061.html
[0回]
2019年10月11日11時45分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ長崎）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日、長崎県大村市の竹松小学校で校舎の窓がサッシごとはずれ、外にいた小学4年生の女子児童がケガをしました。
大村市教育委員会は事故の原因を、校舎の老朽化とみています。
大村市教育委員会や関係者によりますと、事故は大村市の竹松小学校で起きました。
9日午後2時半ごろ、掃除をしていた児童が換気をしようと窓を開けたところ、幅約90センチ、高さ約60センチの窓がサッシごと外れ、外にいた4年生の女子児童の背中に当たりました。
女子児童は背骨を骨折したおそれがあり、11日病院で精密検査を受けるということです。
窓は地面から約1.5メートルの高さにあり、落ちた後ガラスが割れたものの周囲の児童にはケガはありませんでした。
事故が起きた校舎は1971年の完成で開けにくくなっている窓が複数あり、大村市教育委員会は老朽化が原因とみています。
大村市教育委員会は10日付けで市内の21の小中学校に対し、動きにくい窓がないかどうかの緊急点検を指示しています。
https://www.fnn.jp/posts/2019101100000001KTN
10月11日14時19分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎県大村市教育委員会は１１日、市内の公立小で９日、校舎１階の窓がサッシごと外れ、外にいた小４女児（１０）の背中付近に当たり約１カ月のけがをしたと明らかにした。
老朽化が原因とみている。
市教委によると、９日午後２時２０分ごろの清掃時間中、別の児童らが１階女子トイレの換気のため窓を開けた際に外れた。
窓の下にある手洗い場に被害女児がいた。
病院の診断では腰椎の一部がずれているが、歩くことはできるという。
校舎は昭和４６年に完成。
窓は横約９０センチ、縦６４センチで、部品の一部がさびていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/191011/afr1910110042-n1.html
10月11日19時14分にYAHOOニュース（長崎放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後２時すぎ大村市内の小学校で１階の女子トイレ内を掃除していた児童が空気の入れ換えのために窓を開けたところアルミ製の窓がレールから外れ外側に落下しました。
落下した窓は手洗い場でバケツの水を流していた４年生の女子児童の背中に当たり女子児童は背中の骨を折るケガをしました。
大村市教育委員会によりますと窓は、レール部分が劣化し滑りにくくなっていて落下したのは老朽化のためとみています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191011-00002980-nbcv-l42
10月11日15時23分にＮＨＫ長崎からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校では、すぐに保護者に連絡するとともに、車で女子児童を病院に運びました。
医師の診察の結果、児童は背中の骨を折るけがをしていましたが、安静にしていれば日常生活を送れる状態で、特に入院の必要などはなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191011/5030005715.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ映像の１コマ。
（２０１９年１０月２３日 修正１ ；追記）
2019年10月21日19時18分にテレビ長崎から、戸車が錆びて回転しなかったことが原因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大村市教育委員会は21日、大村市議会の全員協議会で事故について謝罪し、今後の対応などについて報告しました。
今月9日、大村市の竹松小学校で掃除中の児童が換気のために開けていた窓を閉めていたところ、窓がサッシごと外れて外の手洗い場に落下しました。
その際、4年生の女子児童の背中に窓が当たり、腰の骨を折るケガをしました。
教育委員会は窓の下の部分についている「戸車」がさびて回転せず、窓の開け閉めがスムーズにいかなかったことが事故につながった可能性があると説明しました。
今回の事故を受けて、教育委員会が大村市内すべての小中学校で窓の点検を行ったところ、不具合があるなどの報告が287件あがっていて、今後必要な修繕を行うとしています。
http://www.ktn.co.jp/news/20191021278641/
10月21日20時33分にＮＨＫ長崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
今月９日、市内の小学校で児童たちが１階のトイレの清掃作業をしていた際に、換気のために窓を開けようとしたところ、窓がレールから外れて外側に落下しました。
落下した窓は、窓の下の手洗い場にいた４年生の女子児童に当たり、この児童は背中の骨を折る大けがをしました。
落下した窓は一部がさびていて、開け閉めがしにくい状態だったということで、大村市教育委員会は窓の老朽化が落下の原因になった可能性があると見て、今月１０日に市内のすべての小中学校に対し、窓の緊急点検を行うよう指示しました。
その結果、市内の小中学校２１校のうち１４校の、合わせて２８７か所の窓が老朽化し、開け閉めがしにくい状態だったということで、教育委員会は速やかに予算を確保し、すべての窓の修繕にとりかかることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20191021/5030005788.html
[0回]
2019年10月9日19時20分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
９日午後１時ごろ、兵庫県三田市三輪４の電柱から陶器製の絶縁部品「ガイシ」１個（重さ約７キロ）が外れ、約１５メートル下の路上に落ちた。
当時、人通りは少なく、けが人はなかった。
市消防本部などによると、近くの男性が「電柱から煙があがっている」と１１９番。
落ちたガイシは長さ３７・５センチ、直径２３・５センチで落下の衝撃で割れており、中に使われるゴムが焼けていたという。
この影響で、ガイシの数メートル下にあった電線固定用の金属製アームも一部焦げた。
関西電力兵庫支社などによると、ガイシは５年に１回の目視点検が義務付けられ、２０１６年３月に実施した結果、異常はなかったという。
通常は金具で固定しており、落雷を除いて落下することはほとんどないとしている。
現場は三田駅北西約８００メートルにある１車線道路上で、小売店や工場が立ち並ぶ。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201910/0012775254.shtml
（ブログ者コメント）
外壁や看板の自然落下事例は多々あるが、ガイシの自然落下事例は珍しい。
[0回]
2019年10月8日17時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。
同市では、久元市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。
市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。
市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。
市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。
これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。
しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２０校にとどまっていた。
市教委は「けが人が出たことを重く受け止めている」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20191008-OYT1T50188/
※市長のツイッターについては下記記事参照。
（2019年9月26日17時8分 ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
運動会の組み体操で事故が相次ぐ中、組み体操をやめさせない教育委員会への怒りをあらわにする、神戸市長のツイッターへの投稿が、インターネット上で注目を集めています。
神戸市内では昨年度、組み体操で子どもが骨折するなどの事故が81件あり、神戸市の久元市長は教育委員会に対し実施を見合わせるよう要請しました。
しかし、この秋も組み体操を実施する小中学校が相次いでいて、久元市長は、先月、みずからのツイッターで、「組体操。頑なに見合わせをこばむ神戸市教育委員会。本当に無責任だ。すぐに、やめて欲しい！」と見合わせを強く求めました。
さらに、今月に入っても事故が立て続けに起きたことから、久元市長は「何を対応していたのか？ 何度でも言います。教育委員会、そして、校長先生をはじめ小中学校の先生方には、やめる勇気を持ってください」と投稿し、怒りをあらわにしました。
これに対してインターネット上では「勇気ある発言を支持します！」、「もう組み体操の時代ではない」などと、久元市長を支持する意見の一方、「僕は組み体操を通して、友だちと信じ合える気持ちが高まりました」と、組み体操を肯定する声も投稿されるなど、注目を集めています。
市の教育委員会は「各学校はすでに練習や準備を重ねており、すぐにやめるのは難しい。来年春の対応については、今後検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100421000.html
（２０１９年１０月１９日 修正１ ；追記）
2019年10月17日11時53分に朝日新聞から、事故の内訳や市教委は今後の方針を年内に決めるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
体育行事での「組み体操」を巡り、神戸市教育委員会は１７日、市立小・中学校で今年度に６６件の事故が起き、６人が骨折したとする最終集計をまとめ、市総合教育会議に報告した。
久元市長が事故の多発を危ぶみ、中止を求めていたが、市教委が応じなかった経緯がある。
骨折事故はいずれも中止要請の後だった。
久元市長は来年度以降の見合わせを改めて求め、市教委は外部有識者の意見も聞き、年内に方針を決める考えを示した。
市教委は、児童・生徒が医療機関を受診したケースを事故として集計。
春の体育行事では、練習中と本番中に計１５件の事故があり、内訳は、脳振盪（しんとう）１人▽ねんざ４人▽打撲９人▽すり傷１人だった。
久元市長は７月以降、組み体操の中止をツイッターで呼びかけたり、市教委に文書で求めたりした。
だが、市教委は「すでに練習している学校がある」などとし、安全確保策を盛り込んだ「実施計画書」の提出を各校に義務づけるなどの措置にとどめていた。
秋の体育行事に向けた８月以降の練習では、計５１件の事故が起き、３３人がけがをした。
内訳は、骨折６人▽脱臼１人▽ねんざ１０人▽打撲１６人。
骨折した６人のうち５人は２人技の練習中で、１人は隊形移動中だった。
ピラミッドやタワーなどの大技の練習中にもけが人が出たという。
神戸市の小・中学校では、２０１６～１８年度に１２３人が骨折している。
この日の会議で久元市長は「子どもたちの運動能力が落ちているのに危険度の高い演技を続けていいのか」と改めて問題提起。
安全への懸念から中止を求めた経緯に触れ、「事故状況をみて、その思いを強くした」と述べた。
長田教育長は専門家を交えた検討会で来年度以降の方針を話し合うとした。
また、市立東須磨小学校での教員間暴力問題を受け、組織風土改革に向けた取り組みも議論。
人事の仕組みを２１年度から見直す方針が市教委から示された。
市教委は１８日、事実解明にあたる調査委員会の初会合を開く。
弁護士３人が委員を務める。
https://www.asahi.com/articles/ASMB9025SMB8PIHB02R.html
（ブログ者コメント）
10月17日の朝日新聞記事によれば、同じ市教委のもと、大きな案件が２つ重なっている由。
偶然だとは思うが・・・・・。
（２０１９年１２月２３日 修正２ ；追記）
2019年12月20日22時0分に神戸新聞からは、組み体操が禁止になったなど下記趣旨の記事が、禁止されるまでの経緯表付きでネット配信されていた。
神戸市教育委員会は２０日、来年度から、市立小中学校の運動会や体育大会で、組み体操を禁止すると発表した。
これまでは各校の判断に委ねていた。
市教委は今年秋、指導する教職員に事前研修を受けさせるなど安全対策を強化して臨んだが、骨折６件を含む５１件の事故が相次いだ。
学校側からも「教員の負担が増えた」との声が上がっていた。
組み体操を巡っては２０１５年以降、市立小中で７４６件（うち骨折２１０件）の事故が発生。
近年は取りやめる学校が増えており、本年度は全校の約４割の９４校が実施を見送った。
久元喜造市長は７月、自身のツイッターで「わたしの権限外ですが、もう止めるべきです」と投稿。
８月には、安全と判断できない場合は市教委として実施を見合わせるよう要請した。
市教委は、実施計画書の提出など安全対策を強化するよう各校に通知したが、今秋も事故が続いたことから、久元市長が再びツイッターで「何を対応していたのか？」「やめる勇気を持って下さい」と批判。
市教委が１１月、有識者らによる検討会を設置し、今後の在り方を協議していた。
市教委が今秋、組み体操を実施した学校に行った調査では、約８割が「教員の負担が増えた」と回答。
検討会では、「最近の子は運動能力が低下し、一律の指導で組み体操をさせることは難しい」、「子どもの深刻な事故につながる恐れがあり、教員の心理的な負担も大きい」などの意見が相次いだという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201912/0012976052.shtml
12月20日21時40分に毎日新聞からは、比較的安全な「扇」などは認めるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今秋は市長が反対を表明する中で90校以上が実施していたが、骨折などの事故が相次ぎ、改めて「安全が確保できない」と判断した。
市教委によると、組み体操という名称以外のプログラムでも、立った状態で積み上がる「タワー」や「ピラミッド」などの技を禁じる。
比較的安全な「扇」などについては認める。
市教委は禁止を決めた理由として、児童生徒の運動能力の低下や、指導する教職員の負担が重いことも挙げている。
神戸市立小中学校では組み体操の事故が2016～18年度に382件発生（うち骨折は123件）。
事態を重く見た久元喜造市長が今年8月、「（組み体操を）すぐにやめてほしい」とツイッターなどで訴えたが、市教委は「今から中止すれば現場に混乱を招く」などとして継続を決定した。
市教委は学校側に安全確保策を盛り込んだ計画書を提出させるなどの対策をとったものの、今秋も実施した小中学校92校中30校で練習中に計51件の事故が発生し、6人が骨折。
市教委は専門家による検討会を設置し、実施の是非を話し合ってきた。
組み体操を巡っては、事故の多発を背景として全国的に見直す自治体が相次ぐ。
大阪市は16年度からタワーとピラミッドの実施を禁止。
大阪府教委は今年6月、原則3段以上のピラミッドとタワーを禁止する通知を出している。
https://mainichi.jp/articles/20191220/k00/00m/040/278000c
[0回]
2019年10月8日5時30分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市内で９月上旬、民家の照明などが燃えた火事で、原因は照明器具と発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプの不適合である可能性の高いことが、姫路西消防署への取材で分かった。
消費者庁によると、蛍光灯が切れた後に取り付けたＬＥＤから発火するケースは全国で相次いでいる。
火災は９月９日夜、同市内の住宅２階天井に設置されていた直径約５０センチの環形照明から突然出火。
取り付けて５年ほどのＬＥＤランプの基板が激しく焼損していた。
照明器具には、グロースターター式、▽ラピッドスタート式▽インバーター式－の３種類の点灯方式がある。
同署によると、今回の火災では照明器具の点灯方式がインバーター式だったのに対し、ＬＥＤはグロースターター式の器具に対応した商品だったという。
消費者庁によると、蛍光灯や電球が切れた際に長寿命のＬＥＤを取り付けるケースが増加。
照明器具とＬＥＤの組み合わせによっては、内部の電子部品が異常過熱することがあるという。
同庁にはＬＥＤランプに関する事故情報が、今年３月までの約１０年間に３２８件寄せられている。
ＬＥＤランプの多くには、商品説明や本体に対応方式を記載してあるが、表記がない場合は問い合わせる必要がある。
同署は今後、詳細な調査を進めるとしており、担当者は「方式が適合していなくても点灯してしまう。ＬＥＤの注意書きなどをよく読み、確認してほしい」と呼び掛けている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201910/0012770536.shtml
（ブログ者コメント）
上記記事よりも、本ブログで２０１７年３月に掲載した下記記事のほうが、分かりやすいかもしれない。
2017年3月16日報道 蛍光灯用の照明器具にＬＥＤランプを取り付けたことが原因で昨夏３件のぼやが発生、国内製の多くは口金が合わないが輸入品には口金が合うものがある
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6924/
また、今回の報道を機に調べ直したところ、東京消防庁ＨＰに、以下の記事が掲載されていた。
当庁管轄内において、７～８月（ブログ者注；平成28年）に２箇所において直管ＬＥＤランプに関連する火災が発生しました。
いずれも直管ＬＥＤランプと蛍光灯照明器具の組合せを誤って設置したため、出火したものです。
組合せが違う状態で使用を続けると、内部の部品に過電圧がかかることや、高周波や過電流が流れ込むことで、部品が過熱し出火することがあります。
昨今、直管ＬＥＤランプが普及し、誰もが手軽に交換できることから、類似火災の増加が懸念されます。
直管ＬＥＤランプを交換する際、蛍光灯照明器具と適合するランプであるかをよく確認してから設置してください。
・・・・・
○火災の要因と対策
各事例とも、交換実施者は蛍光灯照明器具及びランプの始動方式を十分に確認できていなかったため、誤った組合せで設置してしまいました。
○日本照明工業会からの注意喚起
同種事案についての日本照明工業会からの注意喚起が、下記ＨＰに記載されていますので、こちらもご参照ください。
http://jlma.or.jp/anzen/chui/pdf/JLA2008_100715a.pdf
http://jlma.or.jp/shisetsu_renew/pdf/LED_flier.pdf
交換予定の直管ＬＥＤランプが交換前のランプと同じ表示でした。
→ランプの表示が同じでも、蛍光灯照明器具の仕様によっては適合しない場合があります。
ご自身で交換する際は、ランプと蛍光灯照明器具の両方を確認してください
とりあえず設置してみて異常なく点灯しました。
→必ずしも適合しているとは限りません。設置して数か月後に出火した事例もあります。
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201610/index.html
[0回]
2019年10月8日21時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午後1時半ごろ、北秋田市森吉の小又峡（こまたきょう）にある「三階滝（さんかいのたき）」付近で男女2人が流されたと119番があった。
いずれも70代で、男性は関東圏などの中高年18人が参加したツアーのガイドで、女性はツアー客。
秋田県警のヘリが小又川の下流部で女性を発見し救助したが、心肺停止で死亡が確認された。
県警と消防が9日も男性の捜索を続ける。
県警によると、男性は秋田県仙北市の会社役員、小野さん（73）、女性は静岡県藤枝市在住とみられ、身元の確認を進めている。
ツアーを企画した旅行会社「クラブツーリズム」（東京都新宿区）によると、秋田の名勝地などを1泊2日で巡る内容で、ガイド1人と添乗員1人が引率していた。
この日は現場に近い森吉山（約1454メートル）に登る予定だったが、天候の悪化で取りやめ、小又峡の散策に変更。
18人のうち16人が参加した。
散策の参加者らから事情を聴いた地元の観光業関係者によると、散策中に小又川が急に増水し、一部の参加者が橋の上に取り残された。
この中にいた女性がバランスを崩し、小野さんが女性を支えようとして一緒に川に転落して流されたという。
残った参加者はその後、自力で脱出し無事だった。
気象庁によると、現場に近い北秋田市阿仁合地区ではこの日未明から断続的に雨が降り、午前9～11時に13ミリを観測していた。
県警は、安全管理面や当時の状況などについて、同社や参加者から事情を聴いている。
現場一帯は県北部に位置し、森吉山の北東山麓（さんろく）にある小又峡は、太平湖の船着き場から三階滝までの1・8キロにわたって遊歩道が整備されている。
県の名勝と天然記念物に指定され、初夏から秋には多くの観光客が訪れる。
現在は紅葉シーズン。
三階滝付近では2015年8月、沢登りをしていた4人グループのうち埼玉県と横浜市の男性2人が滝つぼに転落して死亡する事故が起きている。
https://mainichi.jp/articles/20191008/k00/00m/040/290000c
10月12日付で秋田魁新報からは、下記趣旨の補足的記事が現場写真付きでネット配信されていた。
北秋田市森吉の小又峡（こまたきょう）でツアー客とガイドが死亡した水難事故で、ツアーを企画した旅行会社「クラブツーリズム」（東京）の小山社長が１１日、秋田県庁で会見し、小又峡で想定される雨天時の危険性について「把握していなかった」と述べた。
増水した渓流を渡る間に、水位が上昇した状況も明らかにした。
地元ガイドらは小又峡に関し、降雨後に渓流が急激に増水することがあると指摘している。
同社によると、ツアーの企画の際、知識豊富なガイドを交えた会議を開き、コースの危険性についても意見を交わす。
だが、小又峡は同社ツアーのコースに組み込まれていたにもかかわらず、雨天時の水位上昇に関する情報は共有されていなかったという。
増水した渓流を渡る判断は小野さんがしたとし、「添乗員はガイドの資格がなく、現場ではガイドの判断が優先される」と話した。
小野さんは１５年ほど前から同社のガイドを務め、ツアー客の人気も高く、信頼していたとした。
添乗員の話として、往路で現場の渓流に架かる橋を通った際は、水量が多くなかったが、帰りは橋の階段の１段目と遊歩道の一部まで増水したと説明。
添乗員は「足場を確保できれば渡れる」と認識したが、小野さんが安全な場所までツアー客を一人ずつ誘導している間に、さらに水位が上昇したという。
小山社長は会見冒頭で謝罪し、「ツアーを管理する役目があり、責任があると認識している」と述べた。
https://www.sakigake.jp/news/article/20191012AK0022/
（２０１９年１０月１９日 修正１ ；追記）
2019年10月17日7時30分に毎日新聞から、事故時のやや詳細な状況や記者が現地確認した様子などが現地の写真付きで下記趣旨でネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
北秋田市の渓谷・小又峡（こまたきょう）で8日、雨で増水した川にツアー客と山岳ガイドの2人が流され水死する水難事故が起きた。
・・・・・
関係者によると、当時、一行は三階滝を目指していたが雨が強くなったため途中で折り返し小又峡桟橋に戻る途中だった。
だが、小橋付近まで戻ると川が増水していたため、小野さんはツアー客を橋上などに待機させ、自分の荷物を橋の階段に置いて1人ずつ手をつなぎながら小又峡桟橋側の岩場を渡らせていたという。
加納さんが渡る番となり移動を手伝っていた際にバランスを崩し、一緒に流されたという。
小橋には一時ツアー客7人が取り残されたが、4人は自力で川を渡り、残り3人は水位が低くなってから脱出した。
事故発生時、川の水は小橋の階段の2段目付近まであったとされる。
その高さを測定すると50センチ近くあった。
成人男性の膝丈ほどだ。
岩場は晴れていれば靴のグリップも利くが、ぬれると一気に滑りやすくなる。
凹凸もある地形で、一帯が深さ数十センチの濁流に覆われてしまえば、目での足元の確認は困難となる。
そんな状況下で川を渡っていたことを想定すると背筋が冷たくなった。
小又峡の遊歩道は普段、初心者でも散策を楽しめるコースとされ、スニーカーにジーンズ姿で訪れる人もいるほど。
気軽に非日常の自然を満喫できるのが売りだ。
北秋田市商工観光課によると、小又峡と近くの太平湖には観光客が年3000人前後訪れるという。
ただ、ほとんど手つかずの自然が残る裏返しで、天候が悪化すると全く異なる「顔」を見せる。
地元ガイドらによると、小又峡はV字型の地形になっており、付近の山から流れ込む支流も多い。
それらを流れる雨水が一気に小又峡に集まるため、上流部で雨が降ると短時間で増水するという。
小又峡の下流にある人工湖の太平湖で遊覧船を運営する観光業「ぶなの郷（さと）あきた」の社長・間杉さんらによると、天候悪化の際は千畳敷付近が危険性を判断する一つの指標となる。
間杉さんは船を下りる観光客に飛び石の上の部分に水が来た場合、それ以上の散策はやめるように伝えているという。
小橋も指標の一つで、階段の1段目に水が来ていたら引き返すようにアドバイスしているという。
また、地元のガイドの中には「雨が降りそうだったら小又峡には行かない」と明言する人もいる。
【増水の予測難しく】
地元の森吉山岳会の森川会長（70）によると、小又峡に向かう手前の森吉山（標高1454メートル）では水難事故前日の7日夜から雨が降っていたという。
気象庁によると、最も近い観測地点の北秋田市・阿仁合では8日に降水量が計32ミリを記録。
小又峡付近でも、まとまった雨が降った可能性がある。
記者が小又峡を訪れた時は、阿仁合の観測地点では、その前日、前々日とほぼ降雨を記録していなかった。
小又峡では水が引き、川の透明度も高かった。
森川会長は「小又峡では雨が降っていなくても、山の奥の方で降っているために水がどっと押し寄せることもある。増水の予測は難しい」と指摘。今回の水難事故については、「急に水かさが増えたのではないだろうか。橋の上で待機すればよかったという声もあるが、ガイドは、客の行程の帰りの時間を気にしがち。小野さんはガイドの経験も豊富な方だったが、難しい判断を迫られたのだろう」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20191016/k00/00m/040/300000c
10月18日19時27分にＮＨＫ秋田からは、ツアー会社が悪天候時のツアー中止判断基準を作るという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ツアーを企画した東京の旅行会社によりますと、今月８日は当初、北秋田市にある森吉山での登山を予定していましたが、当日の朝、雨が降っていたため、渓流付近の散策に行程を変更しました。
この変更は、ガイドの意見を参考に、会社の担当者が最終的に判断したということで、会社側は、悪天候の際に山の散策などを取りやめる会社の判断基準がなかったことなどから、渓流付近の散策を事前に中止しなかったとしています。
このため、この会社では、ツアーで計画している登山や山の散策について、事前に中止することを判断するため、雨量や風速などの具体的な基準を新たにつくり、来年春から運用する方針を決めました。
ツアーを企画した「クラブツーリズム」は、「今回の事故を重く受け止めている。お客さまの安全を最優先に考え、ツアーの内容が当初と変わることになっても、理解してもらえるよう努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20191018/6010005147.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。