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2019年8月4日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道内の市街地に相次ぎ出没しているヒグマ対策として、道は、人工知能（ＡＩ）や小型無人機ドローンを活用した技術の確立に向けた取り組みに着手した。
自動飛行できるドローンにクマの個体識別装置を搭載し、上空からクマを発見し、音や光を発して追い払うもので、３年後の実用化を目指す。
道がヒグマ対策にドローンを使用するのは初めて。
本年度補正予算案に５３０万円を計上し、実証実験を始める。
道内では、６月に道立野幌森林公園（札幌市厚別区、江別市、北広島市）で７８年ぶりにクマが出没するなど、市街地近くでの目撃が多発。
これまで、固定式の装置で音や光を出して追い払うといった対策を続けてきた。
しかし、クマが学習して驚かなくなるなど課題も多く、新たな手法を考案する必要に迫られた。
具体的には、ＡＩと赤外線カメラを活用した個体識別装置を自動飛行のドローンに載せ、目撃情報のあった地域で上空から捜索。
クマを探知し、市街地に近づくと、個体に向けて音や光で刺激を与えて追い返す。
本年度は、森林でドローンを飛ばす手法について検討する一方、クマの嫌がる音や光を分析し、効果を検証する。
来年度は、実際にドローンに装置を搭載できるか実証実験を行い、３年目に自動飛行試験を行って、実際の運用を目指す。
ドローンに搭載したＡＩ個体識別装置は、集団で行動するシカに活用した事例がある。
クマは単独または親子など少数で行動をするため発見が難しく、識別機能の精度をどう高めていくかも課題となる。
道生物多様性保全課は、「クマと共存するため、この技術を活用したい」と話す。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/331777/
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2019年8月3日5時0分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇署と那覇地区交通安全協会は１２日、波之上自動車学校で飲酒運転実体験教室を実施した。
大同火災海上保険や沖縄ガスリビング、那覇市役所から約１５人が参加した。
参加者らは飲酒前に校内を走行してクランクや車庫入れなどを体験。
その後、約１時間飲酒した後、再び同じコースを走行した。
ふらつく車や速度超過の車が目立ち、中には車庫入れに失敗して車をぶつけてしまう参加者もいた。
１時間で泡盛の水割りをグラス４杯飲んだという沖縄ガスリビングの野原係長は、「速度コントロールが予想以上にできず、スピードを出し過ぎて停止線で止まれなかった。危険性を職場の部下にも伝えたい」と話した。
市役所市民生活安全課の吉田さん（２０）は缶酎ハイ２杯を飲んだ後の運転で、車庫入れ時にハンドル操作を誤り、後方のポールにぶつけた。
「いつも通り運転しているつもりだったのに、道や車の幅が分からなくなった」と振り返った。
同自動車学校の上原指導員は、「飲酒後は細かいアクセルやブレーキの操作ができなくなり、縁石に乗り上げる人や速度を出し過ぎる人が目立った。飲酒運転は人の命を奪う重大な事故につながる。絶対にしてはいけない」と強く呼び掛けた。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/452860https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/452860
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2019年8月5日に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後７時３０分頃、埼玉県伊奈町小室の化学メーカー「ＤＩＣ」埼玉工場から炎が上がっているのを近隣住民が見つけて１１９番した。
火は４日午後６時１５分に消し止められたが、工場敷地にある鉄筋倉庫（約４６７ｍ２）が全焼した。
同町によると、この火事で９世帯２３人が自主避難した。
警察や同社によると、出火当時、工場は稼働しておらず、宿直の従業員と警備員が数人いただけだった。
けが人はなく、煙などによる健康被害も確認されていないという。
警察幹部によると、工場では両面テープの製造を行っており、全焼した倉庫には、両面テープの溶剤がドラム缶に入って保管されていた。
消防によると、溶剤には引火しやすい酢酸エチルやトルエンなどの物質も含まれていたという。
同社によると、倉庫は無人で、自動で中のものを取り出す仕組みとなっており、普段は人が立ち寄らないという。
警察は、今後、出火原因や延焼などを調べる。
現場となった工場は、埼玉新都市交通ニューシャトル志久駅から、南東に約４５０ｍの住宅街の中にある。
爆発音が上がり、ドラム缶が工場の外に飛んで来る様子も見られ、周辺住民らは心配そうに見つめていた。
同町などによると、３日午後９時１５分頃から、近くの公民館や中学校を避難所として開設。
一時、９世帯２３人が自主避難、翌朝に帰宅した。
自主避難したという６０歳代女性は、「外にでると熱風がすごかった」と話していた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190804-OYT1T50164/
8月4日20時13分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
生産した一般製品は別に保管されており、火災の影響はないという。
https://mainichi.jp/articles/20190804/k00/00m/040/118000c
（ブログ者コメント）
以下は毎日新聞動画映像の２コマ。
メディアでは、炎を上げて工場全体が燃えているかのように見える写真が数多く報じられているが、燃えたのは倉庫１棟だけだった模様。
キーワード；自然発火？
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2019年8月2日18時4分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年２月、「県下一周駅伝」の開催中、霧島市国分野口北の交差点で軽乗用車と乗用車が衝突し、乗用車の助手席でチャイルドシートに座っていた生後６か月の女の子が車の外に放り出されて死亡したほか、１人が重傷、２人が軽いけがをした。
現場は信号機のある交差点だったが、駅伝のため警察官が１人で交通整理を行っていて、手信号で軽乗用車に向かって発信を許可したという。
このため交差点に進入したところ、左から乳児が乗っていた車が直進し、衝突した。
調べを進めてきた警察は、当時、交通整理をしていた巡査部長（３７）が、安全確認を十分にしないまま発進の指示を出したのが事故の原因だと判断し、２日、業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
また、軽自動車を運転していた霧島市に住む８８才の男性についても、注意義務を怠ったとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検した。
鹿児島県警察本部の吉國交通部長は、「交通整理中の警察官の過失により交通事故を発生させたことは、ご遺族をはじめ、けがをされた方や県民のみなさまに改めておわび申し上げます。再発防止のため、より一層職員の指導を徹底して参りたい」とコメントしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190802/5050007514.html
8月2日20時4分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警交通指導課によると、巡査部長は同年２月２１日午後０時４５分ごろ、県内を１周する駅伝のため交通規制していた市道交差点へ乗用車が近づいているのに、交差する道路で停止していた軽乗用車に発進するよう指示。
現場は片側１車線で、事故は駅伝走者が通過する１０分ほど前だった。
https://www.asahi.com/articles/ASM8255PGM82TLTB00B.html
※事故発生当時の報道は下記参照。
（2018年2月21日20時19分 朝日新聞）
２１日午後０時４５分ごろ、鹿児島県霧島市国分野口北の市道交差点で、無職・池田さん（男性、８７歳）の軽乗用車と、会社役員・篠原さん（３７）＝いずれも市内＝の乗用車が出合い頭に衝突。
篠原さんの車の助手席にいた長女（６カ月）が車外に放り出され、死亡した。
チャイルドシートは使用していたという。
県警交通規制課によると、現場は県下一周市郡対抗駅伝競走大会のために交通規制中。
霧島署の３０代の男性巡査部長が交差点の角に立ち、池田さんの前にいた車２台を左折させた。
その直後に池田さんの車が直進して、事故が起きた。
巡査部長は、「直進車を止めるつもりだった」という趣旨の話をしているといい、県警が詳しい状況を調べている。
現場は片側１車線。
先頭走者が近付いていて規制しており、篠原さん側の車線は常に青信号、池田さんの車線は赤信号だった。
池田さんと妻（８４）、篠原さんの３人も軽いけがをした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P5VV9L2PTIPE021.html
（２０２０年１月２０日 修正１ ；追記）
2020年1月14日19時31分にＮＨＫ鹿児島から、交通整理していた警察官に罰金100万円という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし２月、「県下一周駅伝」の際に起きた乳児が死亡する事故で、当時、手信号で交通整理をしていた巡査部長が業務上過失致死などの罪で略式起訴され、裁判所から罰金１００万円の略式命令を受けました。
略式命令を受けたのは、鹿児島中央警察署に所属する３０代の巡査部長です。
おととし２月の県下一周駅伝の際、霧島市国分野口北の交差点で車同士が衝突する事故が起き、生後６か月の女の子が車の外に放り出されて死亡しました。
その後、警察は、事故当時、手信号で交通整理をしていた巡査部長が安全確認を怠り、車に発進の指示を出したのが事故の原因だとして、業務上過失致死などの疑いで書類送検していました。
この巡査部長について、鹿児島区検察庁は、先月２７日付けで業務上過失致死などの罪で略式起訴し、鹿児島簡易裁判所は、今月９日付けで、罰金１００万円の略式命令を出しました。
県警察本部は今後、巡査部長の処分について検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200114/5050009033.html
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2019年8月2日14時25分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１１月、大阪・平野区の阪神高速道路で、飲酒運転の大型トレーラーがタクシーに衝突し、乗客など３人が死傷した事故について、国の委託を受けて調査してきた事業用自動車事故調査委員会が報告書を公表した。
それによると、トレーラーの運転手は事故前、運行途中のフェリー乗船中に焼酎を飲み、注意力や判断力が低下した状態で運転していたことが事故の原因だと考えられると指摘している。
そのうえで、この会社のドライバーの間では、フェリー乗船中の飲酒が常態化していて、船を降りる際に、法律で義務づけられているアルコール検査などが行われず、運行管理が形骸化していたことが重大な事故につながったと考えられると結論づけた。
そして、再発防止策として、アルコール検査の適切な実施や、必要に応じ、運行管理者が抜き打ちでフェリーに乗船し、ドライバーの休憩時間の過ごし方を確認するよう求めている。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190802/2000018478.html
8月2日14時55分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事が事故車両の写真付きでネット配信されていた。
大阪市平野区の阪神高速で２０１７年１１月、酒気帯び運転の大型トレーラーがタクシーに衝突し３人が死傷する事故があり、国の事業用自動車事故調査委員会が調査報告書を２日、公表した。
トレーラーの運転手は直前に乗ったフェリーで飲酒しており、所属する運送会社では、運転手らのフェリーでの飲酒が常態化していたことが明らかになった。
報告書によると、トレーラーの運転手は、１７年１１月２１日午後４時過ぎに愛媛県の港からフェリーに乗り、午後７時半までに船内の食堂などで焼酎を約４５０ｍℓを飲んだ。
同僚運転手６人が同席し、うち４人が一緒に飲酒したという。
２２日午前０時ごろに神戸港に到着したが、点呼やアルコール検査はしていなかった。
事故は約４０分後に発生。
タクシーの乗客１人が死亡し、別の客とタクシー運転手が大けがをした。
事故調査委の聞き取りで、運送会社の運転手らの間では、遅くとも約３０年前からフェリーでの飲酒が慣習になっていたとみられることがわかった。
トレーラーを運行していたＭ運送（香川県観音寺市）が事故後、このフェリーに乗ったことがある運転手２４人に聞いたところ、８割強にあたる２０人が、１７年中に飲酒したことがあると答えた。
このうち１５人は、ほぼ毎回、飲酒していたという。
調査委は、アルコールの影響で注意力や判断力が低下したことが事故につながった可能性が高いとした。
調査委によると、Ｍ運送は事故を受け、フェリーを降りる際にアルコール検査の結果を携帯電話で送るシステムを取り入れたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASM815VX4M81UTIL037.html?rm=424
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2019年8月2日14時54分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後９時半すぎ、「油のにおいがする」と消防に通報があった。
調べたところ、出雲市国富町のしょうゆ工場のタンクから重油が漏れ出していて、県によると、重油の量はおよそ１２００ℓで、用水路などをつたって、近くを流れる長通川、雲洲平田船川、平田船川の３つの川にも流れ込んだという。
このため県や出雲市などでは、オイルフェンスを設置して下流への流出を防ぐとともに、油を吸着するマットを使って重油を取り除く作業を進めているが、今のところ、流出範囲の拡大や環境への影響は確認されていないという。
県によると、タンクには１日の昼前後に重油が入れられたが、夜にはすべての重油が流出していたという。
また、重油の量を示す部品の一部が外れていたということで、県は、この外れた部分から重油が漏れ出したとみて詳しい原因を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/20190802/4030003284.html
8月4日21時21分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
島根県や出雲市などは２日、同市国富町のＴ醤油本店の重油タンクから１０００～１２００ℓとみられる重油が周辺の河川に流出したと発表した。
健康被害や農業への影響は確認されていないが、流出量が多く、市は河川にオイルフェンスを設置し、吸着マットによる除去作業を続けている。
市の発表によると、１日午後９時４０分頃、住民から消防に通報があり、同社のタンクが破損し、漏れていることが判明した。
重油は排水路から国富川や平田船川、長通川、雲洲平田船川に流れ込んだ。
消防などによると、同社は約３０年前からタンクを使用していたという。
ただ、消防に届け出をしておらず、施設に通気口や防火扉がないなど、適切な措置もしていなかった。
同社は取材に対し、「申し訳ない。タンクについているホースが暑さで変形し、中から漏れたのではないか」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190804-OYT1T50128/
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2019年8月2日11時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県天草市の天草空港で１日、駐機していた天草エアラインの機体の燃料が高温になったため、午後の天草～熊本便と天草～福岡便の計３往復６便が欠航した。
空港周辺の気温は午前９時前に３０℃を超えていた。
１日からのダイヤ変更で、駐機時間が従来の約３０分から約３時間に延びたことなども影響したという。
同社によると、１日午後０時５５分発熊本行きの２０１便（乗客１３人）で、機体内の燃料が高温になっていることを示す警告灯が点灯。
消防車で放水したが、温度は下がらず、同日午後の全便を欠航し、計１１７人に影響が出た。
熊本地方気象台によると、空港周辺の気温は午前９時前には３０℃を超え、午後１時の気温は３２．７℃だった。
同社では、機長１人が体調不良のため欠航や運休が相次いでおり、１日から熊本～大阪（伊丹）便で日本航空の機体を使う共同運航を開始。
共同運航便との乗り継ぎをしやすくするため、２０１便のダイヤを変更。
空港での駐機時間が、従来の約３０分から約３時間に延びていた。
天草空港は格納庫がなく、機体の日よけができない。
給油施設もないため、離陸直前に給油することもできない。
このため天草エアラインは、燃料の温度上昇を回避する対策として、２日から福岡発天草行きの１０２便が到着後、次の離陸前までに、乗客を乗せずに天草～熊本間を往復する「フェリー（回航）便」を運航する。
8月2日9時53分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
機体内の燃料が基準の５１℃を超える高温になったことを知らせる警告灯が点灯。
消防車で放水したが温度は下がらず、運航を中止した。
この日の天草市の最高気温は３４．４℃。
同社は、同日からのダイヤ変更で、同空港での駐機時間が従来の約４０分から約３時間に延びたことが原因とみている。
この機体を使用する予定だった別の５便も運航を取りやめ、計１１７人に影響した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190802-OYT1T50178/
8月4日7時0分に産経新聞からは、同じ理由による欠航がう３日間続いているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
天草エアラインは３日、炎天下により機体の燃料が高温となったことの影響で機材繰りがつかなくなったとして、天草～福岡など、天草空港（熊本県天草市）発着の計３便を欠航とした。
暑さによる欠航は３日連続で、計２４７人に影響が出た。
https://www.sankei.com/region/news/190804/rgn1908040016-n1.html
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2019年8月1日14時56分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１１時４０分すぎ、君津市笹の、廃油のリサイクルなどを行っている会社「ＴＯ社」の工場の近くにいた人から、「ドーンという音がして黒煙が上がっている」と警察に通報があった。
警察が調べたところ、工場の敷地内にある廃油を保管している平屋建ての倉庫から炎が上がったという。
消火活動の結果、２時間余りたって消し止められた。
警察によると、この火災で、倉庫にいた４０代と５０代の男性作業員２人が全身にやけどをして病院で手当てを受けている。
工場から３００ｍほどに住む女性は、「爆発音がしたので近くに行ってみたら、建物の中から大きな炎が見え、壁も熱で変形していた。近所なので怖かった」と話していた。
警察が火事の原因を詳しく調べている。
火災のあった工場から６００ｍほど離れた住宅に住む６０代の男性は、「家が持ち上がるような爆発音が聞こえて、黒煙が上がるのが見えた。やけどをした男性が２人いたので、救急隊員が到着するまで水をかけるなどの対応をとった」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190801/1080006599.html
8月1日19時55分に千葉テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、１日午前１１時４０分ごろ、「工場で爆発が発生し、延焼している」と、工場の女性従業員から１１９番通報があった。
消防車など１０台が駆けつけ、火は約２時間半後に消し止められたが、この火事で４０代と５０代の男性従業員２人が全身にやけどを負って重傷だという。
２人は廃油のリサイクルを行うため廃油をかき混ぜる作業をしていて、何らかの理由で廃油に引火したとみられている。
https://www.chiba-tv.com/plus/detail/20190824767
8月2日7時44分にＮＨＫ千葉からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全身にやけどをして病院に搬送された５６歳の男性作業員が２日未明、死亡した。
４０代の作業員は意識はあるということだが、病院で手当てを受けている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190802/1080006610.html
（ブログ者コメント）
事故の翌日、姉崎から鴨川に至る久留里街道を南下していた際、道沿いに同社があるのを見かけた。
敷地の入口にはパトカーが停まり、何人かの警察官が行き来していた。
それにしても、単なる出火ではなく爆発だった模様。
倉庫内に廃油ベーパーが充満して・・・・といった可能性も考えられる。
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2019年8月2日11時29分にYAHOOニュース（福井新聞）から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
８月１日午前１１時２５分ごろ、福井県福井市蓑町の海岸の沖合約５ｍで同市の小学２年の男児（８）が水面に顔をつけ動かなくなっているのを母親が発見、１１９番した。
病院に搬送されたが、約１時間５０分後に死亡が確認された。
警察によると、死因は溺死。
現場は鷹巣公民館の西約８００ｍの岩場。
警察によると、男児はこの日午前１０時ごろ、家族4人で訪れた。
食事を挟み、同１１時２０分ごろから海で泳いでいたという。
男児はライフジャケットと浮輪を着用していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00010001-fukui-l18
8月1日18時57分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前１１時半ごろ、福井市蓑町の海岸付近で、市内に住む小学２年生の男児（８）が浮き輪を付けたまま、うつぶせの状態で浮いているのが見つかり、すぐに海から引き上げられ病院に搬送されたが、死亡した。
警察によると、見つかったのは、海岸の岩場からおよそ５ｍの沖合で、水の深さは１ｍほどだった。
男児は１日朝から両親や姉と一緒に海岸に遊びに来ていて、警察は、一人で遊んでいるうちにおぼれたものとみて、詳しい状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190801/k10012017801000.html
（ブログ者コメント
福井新聞掲載写真によれば現場は岩場で、入江のように狭まっている場所。
そう波は高くならない場所のように感じられるのだが・・・。
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2019年7月31日17時34分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月１９日、東京・多摩市の京王電鉄永山駅付近にある変電所で火災が発生し、京王線や京王・井の頭線、それに小田急・多摩線など複数の路線が一時、全線で運転を見合わせ、多くの通勤・通学客に影響が出た。
京王電鉄によると、火災のあとの社内調査の結果、変電所内にある電気が通る金属板の近くに工具が置き忘れられ、ショートしていたことがわかったという。
工具は長さ２０ｃｍほどの「モンキレンチ」という、変電所の設備を点検する際に使われるもので、金属板から工具に電気が流れ、ショートしたとみられるという。
変電所が最後に点検されたのはことし５月下旬で、作業員などに話を聞くなどして調査を進めたが、いつ置き忘れられたかは判明しなかったという。
京王電鉄は、ショートが火災につながった可能性もあるとみて、さらに詳しい原因を調べている。
京王電鉄は、「今後は工具の管理を徹底し、再発防止に努めたい」と話している。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190731/1000033524.html
7月31日20時24分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京王電鉄は３１日、変電所内の設備に金属製の工具が置き忘れられ、周辺にショートした痕跡があったと発表した。
同社は火災につながった可能性があるとみて、さらに詳しく調べる。
同社によると、火災後の調査で、電気を架線に供給する機械の一つに、長さ約２０ｃｍの点検用工具１本が放置されているのを発見。
工具に電気が流れ、ショートしたとみられる。
変電所が最後に点検されたのは今年５月下旬で、同社は作業員への聞き取りを進める。
火災が原因で京王各線は最大約１１時間運転を見合わせ、約１８万人に影響した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190731-OYT1T50200/
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2019年7月31日4時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
老朽化した住宅の繊維系断熱材にしばしば見られる黒い変色・・・。
この黒い変色の原因を、これまで多くの専門家や実務者はカビと考えてきた。
ところが、「黒い変色の正体は、大気中の汚染物質や土壌成分を含む浮遊粒子状物質（SPM）が主だった」とする調査結果が明らかになった。
調査はヒノキヤグループから委託された宮城学院女子大学の本間義規教授が実施し、報告書がこのほどまとまった。
調査対象は、ヒノキヤグループが解体工事を手掛けた関東地方の５棟と、東北地方の１棟の木造住宅、計６棟だ。
築年数は２２ ～４４年で、うち４棟は新省エネ基準の施行（１９９２年）前に完成した。
壁の断熱材は、５棟が厚さ５０ｍｍの袋入り、もしくはクラフト紙付き、１棟は厚さ９０ｍｍで袋入り。
通気層と気流止めは、６棟とも未施工だった。
【家の隙間から壁内に侵入】
断熱材に付着している黒い物質が主にSPMであることは、本間教授が含有元素分析やカビ培養分析、解体現場の目視、住民への聞き取り調査などを基に判断した。
最大の決め手は、含有元素分析で土壌と大気汚染に由来するアルミニウムなどの元素を多く検出したことだ。
調査した住宅は、厚さ１０５ｍｍの壁内に厚さ５０ｍｍもしくは９０ｍｍの断熱材を充填しているため、壁内には空隙が生じていた。
さらに、気密性能がいずれも低く、透湿防水シートは施されていなかった。
３棟は、床下に防湿シートや砂を敷いていなかったので、土が露出していた。
こうした影響で、屋外の浮遊物質が躯体などの隙間から壁内に侵入しやすくなり、断熱材に付着したと考えられる。
一定の気密性能を備えた住宅には、当てはまりにくい結果だ。
黒く変色した断熱材と変色していない断熱材では、亜鉛の含有量に差があることが分かった。
大気中の亜鉛は、排気ガスやゴミ焼却灰などに多く含まれているという。
カビの培養分析では、対象住宅の断熱材の黒ずんだ部分を３９サンプル採取。
２２サンプルではカビは培養できなかった。
培養できた１７サンプルから検出した黒っぽいカビは２種類だった。
本間教授は、「これらのカビが断熱材を広範囲に黒く変色させた原因とは考えにくい」とみている。
【木質パネル住宅ではカビ臭】
今回の調査対象は、壁内に空隙があったことで、壁内に外気が侵入しやすかった。
それが、カビや結露の発生リスクを抑えることにつながっていたとみられる。
この状態だと、繊維系断熱材の内部でも空気の出入りが生じ、断熱性能が著しく低下する恐れがある。
繊維系断熱材の黒い変色は、老朽化した住宅に多い。
ヒノキヤグループが２０１６年８月から１７年９月に解体した、繊維系断熱材を使った住宅１００棟では、全棟でこうした黒い変色が見つかっている。
いずれも、断熱・気密性能が現在の水準よりも低い住宅だ。
住民への聞き取り調査では、木質パネル工法の住宅で、結露やカビ臭の報告があった。
この点について本間教授は、報告書に「竣工年代や施工者から考えると施工レベルが改善しているはずの住宅で、微生物汚染の兆候が出ている」と記述している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47668880T20C19A7000000/?n_cid=NMAIL007
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2019年7月31日20時53分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午後５時半前、千曲市寂蒔の鋳物の鋳型を製造する会社の作業所から火が出ていると、近所の人から通報があった。
警察によると、火災当時、作業所内で従業員が鋳型の製造をしていたところ、突然火が出て、まわりに燃え移ったという。
この火事で、作業所内にいた６８歳の従業員の男性が両腕に軽いやけどを負ったが、命に別状はないという。
消防によると、これまでに消防車１０台ほどが出動し、消火活動にあたっているが、まだ鎮火には至っていない。
放水すると、熱された金属が化学反応を起こす可能性があることから、水を使わず砂を使っていて、火を消し止めるには時間がかかる見通しだという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190731/1010009666.html
7月31日21時15分にYAHOOニュース（長野放送）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７月３１日午後５時すぎ、長野県千曲市の金属加工の工場で火事があった。
火事があったのは、千曲市寂蒔の金属加工の工場。
消防によると、午後５時２０分ごろ、従業員の女性から「爆発が起きた煙が出ている」などと通報があった。
当時、建物内で作業していた６８歳の男性が両腕に軽いやけどを負ったという。
施設は鋳物の型をつくる工場で、一時、激しく黒い煙が立ちのぼり、辺りは騒然とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190731-00000014-nbstv-l20
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2019年7月30日19時51分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は３０日、２５日に瀬谷区で漏水した水道管を修理している際、７０代の女性が道路上に流れ出た土砂に足を滑らせ、肩と足を骨折する重傷を負っていたと発表した。
市水道局によると、同区阿久和南１丁目に埋設されている水道管に穴が開いて漏水。
同局が車両のみを通行止めにして修理をしていた際、路肩に堆積した泥の上を歩いていた女性が転倒した。
同局は女性の家族に謝罪するとともに、通行止めの措置を講じる際は歩行者の安全に確実に配慮するよう、職員らに周知した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-185526.html
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2019年7月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9834/
（２０１９年８月６日 修正２ ；追記）
2019年7月30日4時50分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、地下構造物位置確認時の注意喚起文書が国土地理院から出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月、長崎市で掘削作業の機材がＪＲのトンネルの天井を突き抜け、列車に接触したトラブルで、トンネルの位置を誤って記された地図が使われていたため、国土地理院は、地下構造物の記載は実際とは異なるおそれがあるとして、建設業団体に対し、地図の利用に十分注意するよう文書で呼びかけていることが分かった。
今月１１日、長崎市でボーリング調査をしていた掘削作業の機材が下にあるＪＲ長崎本線のトンネルの天井を突き抜けて、特急列車に接触するトラブルがあった。
工事を発注した鉄道・運輸機構は、現場などの確認をせずに国土地理院の地図を利用して図面を作成したため、トンネルの位置がおよそ８０ｍずれて記載されていたことに気付かなかったという。
今回のトラブルを受け国土地理院は、建設業団体に対し、地図を使う際に注意するよう文書で呼びかけていることが分かった。
国土地理院の地図は、航空写真などから正確な地形や標高が記載され、自治体などが公式の地図として採用しているが、地下構造物は、施設管理者から提供を受けた資料を基に作成しているため、地上と比べて精度が低く、実際の位置とは異なるおそれがあるという。
国土地理院は、こうした呼びかけは過去に例がないとし、「工事で地図を使用する場合は、安全かどうか施設管理者などに十分確認してもらいたい」としている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190730/k10012013271000.html
※国土地理院ＨＰに掲載されている記事は下記参照。
令和元年7月11日にJR 九州長崎線において、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発注した渇水対策井戸の試掘ボーリング工事のボーリングロッドがトンネルを突き抜け、列車と接触する事象が発生しました。
同機構によれば、同機構が発注に用いた国土地理院の地図におけるトンネルの位置が、実際のトンネルの位置と異なっていたことが原因の一つとされています。
国土地理院の地図に記載している道路及び鉄道の地下構造物（トンネル内の経路等）については、一般的に、施設管理者から資料の提供を受け、地図に反映しています。
地下構造物は、航空写真に写らず容易に確認作業ができないため、地上の構造物と比較して精度が低下している可能性があります。
特に建設年次が古く、路線長が長く、直線でないものについて、より可能性が高いと考えています。
国土地理院の地図については、上記の点をご理解いただき注意して利用されるよう情報提供いたします。
https://www.gsi.go.jp/kanri/kanri51001.html
8月2日10時11分に西日本新聞からは、関門トンネルにも誤記載があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土地理院（茨城県つくば市）が作製した地図で「関門鉄道トンネル」（北九州市～山口県下関市）の位置が実際より南に約５０ｍずれて記載されていたことが１日、分かった。
同院は２０１６年４月ごろ、不動産業者の指摘で把握。
地形図やデジタルデータの地図の修正を進め、１日には正しく記載した２万５０００分の１の地形図「小倉」を発売した。
ミスによる工事への影響などの実害は「報告されていない」としている。
ミスがあった事実は公表していなかった。
同院によると、誤っていたのは１９７１年作製の２万５０００分の１の地形図「小倉」と、７２年作製の同「下関」。
両図を基にした他の縮尺の地形図やデジタルの「電子地形図」、インターネットで公開している地図も位置がずれていた。
記載は数年おきに更新していたが、関門鉄道トンネルの位置はそのままだった。
「ミスの起きた経緯は分からない」としている。
不動産業者の指摘は、「トンネルのない土地にトンネルがある」との内容で、同院はＪＲ九州の図面と照合。
出入り口は正確だったが、地下部分がずれていた。
同院は１６年１０月、電子地形図やネットの地図を修正。
地形図「下関」も，１８年８月の発売版で修正した。
長崎市のＪＲ長崎線のトンネルで７月、ボーリング工事の掘削機が天井を貫通し、走行中の特急と接触した事故では、工事図面の基になった同院作製の地図でトンネル位置が誤っていたことが主因とされた。
ミス発覚が続いたが、同院は「他に誤りは見つかっておらず、全国の地図を一斉点検する予定はない」としている。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/532053/
8月2日13時20分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、国交省は地下構造物の地図を見直すという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題を受けて、石井大臣は２日の閣議後の記者会見で、「地下の構造物については施設管理者から最新の図面を得て順次地図を修正していく。特に、建設された時期が古く、長くてカーブが多いトンネルを優先的に点検していく」と述べ、今後、全国の地下構造物について位置を点検したうえで、地図を修正していく考えを示した。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012018881000.html
8月3日21時57分に毎日新聞からも、同趣旨などの記事がネット配信されていた。
再発防止のため機構は、図面作製時に複数の地図を照合する他、現場からの距離にかかわらず、地下構造物の位置を施設管理者に確認すると決めた。
事故を受けて地理院も、作製した地形図に記載した地下構造物情報の一斉点検を始めた。
石井国交相は2日の閣議後会見で、建設年次が古いものなどから優先して点検する考えを示している。
地理院では2016年、北九州市と山口県下関市を結ぶ「関門鉄道トンネル」の地下部分が南に約５０ｍずれていると外部から指摘を受け、修正したケースがある。
https://mainichi.jp/articles/20190803/k00/00m/040/224000c
(２０１９年１０月１１日 修正３ ；追記）
2019年10月9日14時34分に長崎新聞からは、国土地理院は事故が起きたトンネルの位置を地図上で修正したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土地理院は8日、地図を修正したと明らかにした。
同院は誤記載の原因について「当時の記録がないので分からない」としている。
国土地理院はJR九州からデータの提供を受け、九州全域で在来線のトンネルの位置確認と地図の更新作業を進めている。
長崎トンネルの位置は9月26日に修正した。
https://this.kiji.is/554534858359080033?c=39546741839462401
（２０２１年１１月２６日 修正４ 追記）
2021年11月25日19時48分に朝日新聞からは、発注者側と受注者側の社員が書類送検され、実際に工事した下請け企業は過失なしと判断されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎県警は25日、工事を発注した鉄道・運輸機構の男性社員（55）=福岡県大野城市=と、受注企業の男性社員（52）=福岡市=を、過失往来危険容疑で長崎区検に書類送検し、発表した。
捜査に支障があるとして、認否は明らかにしていない。
捜査1課によると、2人はともに現場を監督する立場にありながら、地下の埋設物などの事前調査を十分に行わず、安全義務を怠った疑い。
受注企業の指示に従い、実際に工事を担当した下請け企業に過失は認められなかったという。
事故当時、鉄道・運輸機構は「発注図面のもとになった国土地理院の地図に誤りがあり、ないはずの場所にトンネルがあった」と説明していた。
これについて捜査1課は、「国土地理院の地図は図面作成のために作られたものではなく、調べを尽くす義務があった」との認識を示した。
https://www.asahi.com/articles/ASPCT6HQJPCTTOLB008.html
（２０２２年４月２３日 修正５ ；追記）
2022年4月21日21時21分にＮＨＫ長崎からは、２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
この２人について、長崎区検察庁は今月１５日付で不起訴としました。
処分について検察は、「過失は認められるが、事故に至った原因、いきさつ、被害結果、再発防止策など諸般の事情を考慮した」としています。
鉄道・運輸機構は、「事故を真摯に受け止め、再発防止の徹底に努めていきたい」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220421/5030014596.html
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2019年7月29日17時52分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下関市の化学メーカー「下関三井化学」が、県に届け出が必要な毒性のあるガス漏れあわせて５２件を、１０年にわたって届け出ていなかったことがわかった。
県は、届け出が行われなかった経緯について調べ、会社への行政処分を検討することにしている。
山口県が、記者会見で明らかにしたところによると、下関市にある「下関三井化学」は、半導体製造に使われるガスで、いずれも毒性がある三フッ化窒素と四フッ化ケイ素の製造過程で、配管のつなぎ目などから微量のガスが漏れていたものの、県に必要な届け出をしていなかったという。
届け出をしていなかったのが確認されたのは、平成２１年以降、１０年間にわたって起きたガス漏れ、合わせて５２件に上るという。
ことしに入って会社から、４件の微量のガス漏れが相次いで届け出されたことから、県が会社を立ち入り検査して調べたところ、過去１０年で起きた異常を記録する帳簿が作成されておらず、別の業務日誌を調べた結果、未届けのガス漏れが判明したという。
会社側は、漏れたガスはいずれも微量で、従業員や周辺への影響はなかったと説明しているが、県は届け出が行われなかった経緯を調べ、会社への行政処分を検討することにしている。
「下関三井化学」では、平成２１年にガスをボンベに詰める作業中に火事が起きて爆発し、１１人がケガをし、周辺の建物およそ１００棟に被害が出る事故が起きていた。
「下関三井化学」の前濱社長らは、２９日夕方、記者会見を開き、「関係当局や近隣住民の方に、ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます」と述べ、陳謝した。
また、会社の幹部は、県に届け出をしていなかった理由について、「少量のガス漏れだったため、報告の必要はないと独自に判断してしまった。会社の上層部に報告したケースもあったが、法令に違反するという認識がなかった」と述べた。
その上で、前濱社長は、親会社の「三井化学」と連携して原因究明を進めるとともに、再発防止に向けた取り組みを進めていく考えを示した。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190729/4060003274.html
7月29日21時35分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によると、三フッ化窒素を充塡する工場で計５４回、四フッ化ケイ素を充塡する工場で計３回など、ガス漏れ事故は１０年間で計５９件発生したが、同社はこのうち７件しか報告していなかった。
いずれも、高濃度で長時間にわたって人が吸い込むと死に至る可能性があるため、高圧ガス保安法は微量であっても県への報告や記録作成を義務づけているが、同社は守っていなかった。
今年に入って同社でガス漏れ事故が起きたため、県が報告の徹底を指導したところ、報告が急増。
県が業務改善計画の報告を指示したことを機に、過去の未届けが発覚した。
https://mainichi.jp/articles/20190729/k00/00m/040/262000c
7月30日10時37分にＮＨＫ山口からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社側によると、ガス漏れの原因の一部は、配管のつなぎ目を締める作業が不十分だったことによるものだという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20190730/4060003283.html
（ブログ者コメント）
ブログ者の経験から言うと、一般の高圧ガスであっても、カニ泡ぐらいの漏れが生じただけで、設備許可条件の「気密な構造」が満足できないことになるため、官庁報告が必要ということだった。
漏れを止めるための作業も官庁許可を得てから・・・という話しもあったとか、なかったとか・・・。
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2019年7月29日15時５９分に西日本新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
唐津市の国特別名勝「虹の松原」を走る県道で、折れた松が軽乗用車に衝突して男児（１１）が死亡した事故を受け、倒壊する恐れがある松の伐採を進めていた県は２６日、県道の全面通行止めを条件付きで解除した。
ただ、県は「通行に支障となる可能性がある松が残っている」とし、今後も伐採が必要との考えを示している。
一方、県道は「松のトンネル」として市民に親しまれており、文化財保護を担う市には、大規模な伐採に反対する声も寄せられている。
安全と景観をどう両立させるのか・・・。
行政は難題を突きつけられている。
事故が起きたのは、松原を貫く片側１車線の県道。
２０日夜、幹回り約３ｍの松が高さ約６ｍ部分で折れ、車に衝突した。
警察が原因を捜査している。
県唐津土木事務所によると、県道になった２００２年度以降、道路にせり出した松の幹や枝が落下して車を直撃するなどした事故が１９件起きたが、死亡事故は発生していなかった。
今回の事故を重く見た県は、２１日から県道４．６ｋｍを全面通行止めにして緊急点検を実施。
２６日までに、特に倒壊の危険性が高い松２９本を伐採し、制限速度を３０ｋｍに引き下げるなどの条件を付けて通行止めを解除した。
虹の松原の樹木伐採は、文化財保護法に基づき、市教育委員会の許可を得る必要がある。
県道に関しては、「道路上に落下する物体があってはならない」として伐採を求めてきた県に対し、市教委は「市民が４００年守り続けた貴重な景観」（幹部）として認めてこなかった経緯がある。
県は今後も、道に張り出すなどした松の伐採を市教委に求める構え。
伐採対象となる樹木は１００本を超えるとみられる。
市教委は、「申請があれば、本当に切る必要があるのか慎重に判断する」としており、簡単には結論が出ない可能性もある。
虹の松原は市民がボランティアで松葉かきや草抜きをして保全活動を続けており、市には「拙速に切らないでほしい」と、伐採を最小限にとどめるよう求める声も寄せられている。
唐津商工会議所と唐津観光協会は２５日、安全対策と松原の保護を両立させるよう求める要望書を提出した。
同商議所の山下専務理事は、「行政だけで伐採を決めるのではなく、保全活動に取り組んできた民間の意見も聞いてほしい」と訴えた。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/530668/
7月31日9時40分に佐賀新聞からは、事故対応として沿道の松２５４本が伐採されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
唐津市の国特別名勝「虹の松原」を通る県道で、折れたマツが軽乗用車と衝突し、同乗していた小学５年男児が死亡した事故を受け、県道を管理する県唐津土木事務所は、倒木の恐れなどがある沿道のマツ２５４本を伐採する方針を決め、文化財保護法に基づく伐採許可を唐津市教育委員会に申請したことが３０日、分かった。
市教委は「法律上、止めることはできない」とし、近く、許可の意向を伝える。
２０日夜の事故後、県は緊急措置として「危険木」２９本を既に伐採。
申請が許可されれば、２８３本となる。
安全対策の必要性の一方、かつてない規模の伐採に、反対する市民の声があり、関係機関の判断が注目されていた。
同土木事務所によると、伐採の対象となるマツは、林野庁佐賀森林管理署など関係機関との合同点検で、
▽道側にはみ出すなど、通行の妨げになる懸念がある
▽木の状態が悪く、倒木の恐れがある
などのマツを伐採候補にリストアップした。
同管理署の同意を得て２９日、市教委に文化財の現状変更の許可を申請した。
国道から県道となった２００２年から同事務所が、道側にせり出したマツの枝を毎年数本程度、伐採しているが、幹ごと伐採するのは今回が初めてという。
事故後、一部区間を通行止めにしていたが、現在は制限速度を３０ｋｍにするなど条件付きで規制を解除しており、「条件なしで通れるようにするには、そう（伐採）せざるを得ない」という。
虹の松原の樹木伐採は、国からの権限移譲を受け、文化財保護法に基づき市教育委員会の許可が必要。
担当する市生涯学習文化財課は、「本数が多いこともあり、市が独自に判断していいのか、県文化財保護室や文化庁に確認を取った」とした上で、「市として危険木ではないとは言えず、管理者や所有者の判断を覆して許可を出さないという選択はない」とし、近日中に許可する意向を明らかにした。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/407473
8月2日9時15分に佐賀新聞からは、住民代表を交えた協議の場が設けられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県唐津土木事務所が沿道のマツ２５４本の伐採許可を市教委に申請したことを受け、市は１日、国、県に加え、市内の商工関係者、民間団体、住民代表などを交えた協議の場を設け、広く意見を聞いた上で判断する考えを示した。
同日、市役所で開いた会見で、脇山政策部長が明らかにした。
会見冒頭、脇山部長は、判断の方向性が定まっていないことを強調。
県、国との協議が整い次第、市の方針を決定する考えを示した。
また、県から、県道虹の松原線の安全に関する会議を６日に開催し、現状を報告するとの連絡があったと報告。
県は、２５４本の選定根拠の説明が重要との認識を示し、「松原に対する唐津市民の思いも承知し、丁寧に対応していきたい」との考えを伝えたという。
脇山部長は、６日の会議を受け、県、国、民間の保護団体や商工関係者を交えた独自の協議会を、早ければ月内にも立ち上げる方針を説明。
伐採本数や判断時期も協議会の中で議論する考えだが、判断時期の見通しについては「分からない」などと述べるにとどめた。
現在、時速３０ｋｍ制限としている交通規制については、「２９本を伐採し、暫定的に通行止めを解除している。安全がどの程度保たれているのか検証が必要で、いろんな意見を聞いて進めたい」と述べた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/408256
（ブログ者コメント）
西日本新聞掲載写真によれば、道の両脇にある松並木の松が、道に覆いかぶさるように茂っている。
（２０１９年８月７日 修正１ ；追記）
2019年8月6日11時1分にＮＨＫ佐賀からは、台風接近に伴い現場の道路は通行止めになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
唐津市の国の特別名勝「虹の松原」では先月、倒れた松の木に軽乗用車が衝突し小学生が死亡したことから、台風の接近に伴って周辺の県道は全面通行止めとなっている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20190806/5080003577.html
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2019年7月29日0時29分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路や側溝に人が転落する事故が相次ぐ中、ＮＨＫが、特に死亡事故が多い全国１５の道府県の消防に取材したところ、去年１年間に１５０人以上が死亡し、１８００人余りがけがをしていたことがわかった。
死者の数は、警察が溺死事故に限ってまとめた統計の３倍以上に上り、専門家は、「全国規模で事故の実態が明らかになったのは初めてで、警察や消防などが連携して実態を把握し、対策に乗り出すことが必要だ」と指摘している。
農業用水や生活排水が流れる用水路は、農地の宅地化に伴い、住宅地にも張りめぐらされていて、子どもや高齢者が転落する事故が全国で相次いでいる。
しかし、警察は用水路での溺死事故に限って「水難事故」として記録し、頭を打って死亡したり、けがをしたりしたケースも含めた「用水路事故」という分類では統計を取っていないため、詳しい実態はわかっていない。
ＮＨＫは、警察庁の統計でおととしまでの３年間に溺死事故が多かった１５の道府県の２３３の消防本部に、用水路や側溝への転落事故などで出動した件数や死者の数やけがの程度、それに事故の状況について独自に取材した。
その結果、去年１年間に死亡した人は１５４人で、警察の統計の４７人の３倍以上に上ることがわかった。
また、けが人は警察の統計の７人に対し、１８００人余りに上っていることが明らかになった。
警察の統計が「用水路事故」として一元化されていないため、事故の実態が反映されていないことが浮き彫りになった形で、水難事故に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、「全国規模で事故の実態が明らかになったのは初めてだ。実態がわからなければ適切な対策を講じることはできないので、警察や消防、行政は連携して事故の傾向やリスクを把握し、対策に乗り出す必要がある」と指摘している。
１５道府県＝富山県、新潟県、佐賀県、岡山県、熊本県、山形県、秋田県、大阪府、岩手県、山梨県、滋賀県、香川県、北海道、長野県、大分県
【消防の記録と警察の統計に大きな開き】
ＮＨＫが全国１５の道府県の２３３の消防本部に行った調査で、去年、死者が最も多かったのは新潟県の２１人だった。
次いで、
▽富山県と岡山県 １８人、
▽熊本県と大分県 １４人、
▽山形県と秋田県 １１人、
▽佐賀県、岩手県、長野県 １０人、
▽香川県 ７人、
▽北海道と滋賀県 ３人、
▽大阪府と山梨県 ２人
となっている。
今回の調査では、消防の記録と、警察庁が溺死事故に限ってまとめた統計に、大きな開きがあることが浮き彫りになった。
死者の数のかい離が最も大きかったのは新潟県で１５人、岡山県、大分県、熊本県がそれぞれ１３人だった。
さらに、警察の統計では死者はいないとされた長野県で１０人、北海道で３人、大阪府で２人が、それぞれ死亡していた。
一方、けが人が最も多かったのは大阪府で337人。
次いで、
▽岡山県 ２５９人、
▽香川県 ２１０人、
▽新潟県 １７９人、
▽熊本県 １４３人、
▽長野県 １４０人、
▽滋賀県 １０６人、
▽大分県 １０４人、
▽佐賀県 ６８人、
▽秋田県 ６７人、
▽富山県 ５９人、
▽北海道 ４２人、
▽山形県 ３９人、
▽岩手県 ３４人、
▽山梨県 ２８人
となっている。
警察の統計では、このうち５つの道と県では、けが人は１人から３人となっていて、残る１０の府県では、いずれもけが人はいないとされていた。
消防は、用水路や側溝での事故で１１９番通報を受ければ救助に駆けつけるが、けがの場合、交通事故などと違って警察に通報するケースが少ないことが、こうしたかい離が生じる要因になっている。
専門家は、「けがをした人からは事故の状況を聞くことができる。けが人のデータを丹念に集めることで危険箇所が把握でき、本格的な事故対策につながる」と指摘している。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190729/k10012011981000.html
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2019年7月30日17時26分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後８時３５分頃、ＪＲ長崎線の肥前飯田（佐賀県鹿島市）～小江（おえ；長崎県諫早市）駅間で停電が起き、列車が３時間余り運転を見合わせた。
線路の上をまたぐ陸橋から垂れ下がった植物のつるが架線に接触したことが原因とみられ、ＪＲ九州長崎支社は、「植物の接触による停電は珍しく、原因究明に時間がかかってしまった」としている。
同支社によると、点検中の社員が長崎県諫早市の小長井駅近くで、架線に接触したつるを見つけた。
撤去したところ、復旧したという。
停電の影響で特急と普通列車計５本が運休、８本が最大約３時間４０分遅れ、約１０００人に影響が出た。
同県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」によると、つる性の植物は樹木などに巻き付いて成長。
多年草のクズなど、１０ｍ以上伸びる種類もあるという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190730-OYT1T50213/
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2019年7月29日16時37分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後１時半すぎ、東京・中央区日本橋小伝馬町のマンションの工事現場で、掘削作業をしていた作業員の男性１人が崩れてきた土砂に埋まる事故があった。
警察によると、作業員の男性はおよそ３０分後に救助され、病院に搬送されたが、意識ははっきりしているという。
作業員の男性は、ほかの作業員７人とともに、マンションの建物の基礎工事のための掘削作業を行っていて、周辺の土砂が崩れてきたとみられるという。
現場は、東京メトロ・日比谷線の小伝馬町駅から南西に２００ｍほどのオフィス街の一角で、警察は当時の状況を詳しく調べている。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190729/1000033391.html
7月29日16時3分に日テレＮＥＷＳ２４からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一時、全身が埋まった。
http://www.news24.jp/articles/2019/07/29/07472618.html
（ブログ者コメント）
以下は、日テレＮＥＷＳ２４映像の２コマ。
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2019年7月29日21時38分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府枚方市の遊園地「ひらかたパーク」で２８日夜、着ぐるみショーの練習をしていたアルバイトの男性が熱中症で死亡したと、府警枚方署が２９日に発表した。
同署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、遊園地の関係者から勤務管理の状況などを聞いている。
発表によると、男性は山口さん（２８）（大阪府枚方市）。
山口さんは２８日昼に園内を着ぐるみで歩いた後、午後５時頃から屋内の練習場で、ジャージー姿で着ぐるみショーの練習をしていた。
午後７時半から屋外ステージに出て、妖精の着ぐるみ（重さ１５ｋｇ）姿で、ダンサーらと一緒に通し稽古を実施。
約２０分後に呼吸が荒くなり、スタッフに抱きかかえられて控室に移動した後、意識を失ったという。
その後、搬送先の病院で死亡が確認された。
山口さんは数日前から風邪気味だったという。
同園は事故を受け、８月に予定していた着ぐるみショーの中止を決定した。
ひらかたパークを運営する京阪レジャーサービスの岡本社長は、「誠に遺憾であり、ご遺族にお悔やみ申し上げます。警察に全面的に協力し、原因の究明と再発防止に努めたい」と話した。
大阪管区気象台によると、２８日の枚方市内の最高気温は３３．２℃だった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190729-OYT1T50212/
7月29日19時42分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ひらかたパークや警察によると、男性は２８日の閉園後の午後７時半ごろから約２０分間、着ぐるみを着用して同僚とともに屋外で、ショーに向けたダンスや劇の練習を実施。
その後、控室に戻る途中で意識を失って呼びかけに応じなくなり、病院に救急搬送されたが死亡した。
男性は正午ごろに出勤し、屋外で着ぐるみを着て来場者とふれ合ったり、ショーの準備作業をしていたりしたという。
大阪管区気象台によると、２８日の同市の最高気温は３２．８℃。
日が暮れても蒸し暑さが残り、午後８時時点でも２８．７℃だった。
https://www.sankei.com/west/news/190729/wst1907290024-n1.html
7月30日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ひらかたパークの運営会社によると、男性は予行演習直前まで異常はなく、水分補給もしていたという。
今夏の着ぐるみショーは中止し、その後も、原因判明まで再開しないことを決めた。
https://mainichi.jp/articles/20190730/ddm/041/040/066000c
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7月31日18時6分にＮＨＫ首都圏からは、この事故を受けている着ぐるみ制作会社に熱中症対策をヒアリングしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
連日猛烈な暑さが続く中、自治体や遊園地などで使われているキャラクターの着ぐるみでも、暑さ対策が進められている。
東京・品川区にある着ぐるみの製作・販売会社では、客から「着ぐるみの中の暑さを軽減してほしい」という要望が寄せられたことから、１０年ほど前から暑さ対策に力を入れている。
内部の通気性をよくするため、空間を広くとってできるだけ体に密着しない構造にした上で、ファンをつけて外気を取り込み、顔のメッシュの部分などから換気できるようにした。
また、中に入る人には、ポケットに保冷剤を入れられるベストを着て体温を下げることも勧めているという。
最近ではユーチューバーなど個人からの注文が増えているということで、会社では着用を１５分以内にするよう呼びかけているほか、「夏期の１時間以上の着用は、生命の危険が伴うため、絶対に避けて下さい」との警告をマニュアルにのせている。
伊藤社長は、「事故が起きないよう、注意喚起をより徹底したい。使う方もきちんと体調管理をして、適切に安全に使ってほしい」と話していた。
一方、キャラクターに夏休みをとってもらうことで安全を確保する施設もある。
練馬区にある遊園地「としまえん」は、５、６年前、公式キャラクターの馬の「エルちゃん」と豚の「カルちゃん」の２体の着ぐるみを相次いで導入し、園内のステージでショーをしたり、広場で客とふれあったりしている。
しかし、スタッフからの「夏場は危険だ」といった声を受けて、７月から９月は活動をしていない。
「豊島園」の広報担当、宮内さんは、「夏場はキャラクターも夏休みを頂いています。お客さんも、遊びに来る場合は熱中症対策を万全にしてきてほしい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190731/1000033528.html
※以下は音声のみの情報と、その時に流された映像。
この着ぐるみをかぶったが、内部に熱はこもってない。
装着されている外気吸引ファン。
ファンの反対側にある、目の部分のメッシュから排気する。
外に出ると、着ぐるみを着てない部分は夏の暑さを感じるが、着ている部分は外の熱さを受けてない感じ。
保冷剤を入れたベスト。
こうした対策をしていても長時間の使用は危険だとして、販売の際は、熱中症から身を守るためのポイントをまとめた説明書を必ず渡すようにしている。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。