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（１／３から続く）
9月7日4時57分に朝日新聞からは、道内全域停電の理由などが、前掲の毎日新聞とは違う下記趣旨の表現でネット配信されていた。
地震に襲われた北海道のほぼ全域が、一時、停電した。
最大の火力発電所がダメージを受けて需給のバランスが崩れ、ドミノ倒しのように発電所が止まった。
完全復旧までは１週間以上かかる見通しだ。
「極めてレアなケース。すべての電源が落ちるリスクは低いとみていた」
６日午後、札幌市の北海道電力本店。
停電で薄暗い１階ロビーに設けられた会見場で、真弓社長は、こわばった表情で話した。
今回の停電は、離島などを除く、北海道のほぼ全域で発生した。
電気事業連合会によると、大手電力会社のほぼ全域に及ぶ大規模停電は、初めてだ。
今回の停電の発端となった苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）は、北電で最大の火力発電所であり、３基の能力は計１６５万ＫＷ。
地震で停まり、北電は、この時点の供給力の半分以上を一気に失った。
需給のバランスが崩れ、その影響がほかの発電所にも及んで停止。
道内全域の停電に追い込まれた。
経産省が想定していた北海道での発電設備トラブルによる供給力減少は、１２９万ＫＷ。
「（１６５万ＫＷは）想定外だった」と、担当者も話す。
電気は溜めることができないため、必要な分だけを、発電所で出力を細かく調整しながら供給する。
そのバランスをみるための指標が「周波数」だ。
発電機の回転速度にあたる。
電気の供給が増えると周波数は高くなり、需要が増えると周波数は低くなる。
北海道を含む東日本では、周波数を常に５０ヘルツになるように制御している。
しかし、需要と供給のバランスが急激に崩れて周波数が乱れると、タービンの故障やシステムの異常が起こりやすくなる。
これを避けるため、電力の供給を自動的に遮断する仕組みが、元々備わっている。
大阪電気通信大の伊与田功教授（電力系統工学）は、「北海道各地で電気の遮断がドミノ倒しのように一斉に起き、すべての発電機が電気系統から離れて広域で停電する『ブラックアウト（全系崩壊）』が起きた」と話す。
今後は、停めていた水力発電を動かし、そこでつくった電気を使って、火力発電などを順次、稼働させていく。
ただ、十分な供給力を確保するには、ボイラーやタービンを損傷した苫東厚真火力の復旧が欠かせず、１週間以上かかるという。
【もし冬だったら…】
今回の大停電は、「想定外」とは言い切れない。
２０１１年の東日本大震災では、東京電力福島第１原発など、多くの原発が止まり、首都圏では計画停電が実施された。
一カ所に多くの発電設備を置く「集中立地」のリスクへの対応は、震災の教訓の一つだった。
北海道での大停電が、暖房などで電力がより必要な冬に起きていたら、被害はさらに大きくなった可能性がある。
【電力会社間の電力の融通にも課題が残った】
北海道と本州の間には、電力をやりとりできる「北本連系線」があり、頼みの綱のはずだった。
距離が長くても送電が安定するよう直流を採用しているため、北電が本州から電力を受け取るには、北海道側で受け取った直流から通常の交流に変換しなければならない。
変換の装置を動かすために交流の電気が必要だが、停電のために調達できず、すぐに使えなかった。
しかも、連系線の能力は最大６０万ＫＷ。
苫東厚真火力の発電能力の２分の１に及ばない。
北電は、外部電源がいらない新しい連系線を本州との間に建設しているが、今回の事態には間に合わなかった。
大阪府立大の石亀篤司教授（電力システム工学）は、「本州から受け取れる電力は多くなく、北海道内は、ほぼ独立した系統。地震の発生が（電力消費の比較的少ない）未明で、発電所の多くが止まっていたため、出力のバランスを維持するのが難しかったのではないか」とみる。
同様の大規模停電が北海道以外で起きる可能性はあるのか。
ほとんどの電力会社は、複数の電力会社と、外部電源が必要でない連系線でつながっている。
石亀さんは「可能性は低いだろう」とみる。
一方、電力のシステムに詳しい荻本和彦・東京大特任教授は、「地震はどこでも起こりうるので、電源の種類や場所を分散することで、停電リスクを減らすことが重要だ。だが、完璧にするのは難しいので、大規模停電が起きた際の減災対策を考えておく必要がある」と指摘する。
出典
『北海道ブラックアウト 最大の火力発電所からドミノ倒し』
https://www.asahi.com/articles/ASL966Q4QL96ULFA044.html
9月12日5時1分に朝日新聞からは、地震直後、一時的にブラックアウト回避操作が成功していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道で６日未明の地震後に起きた大規模停電をめぐり、地震直後に北海道電力が本州側から緊急の電力融通を受けるなどして、いったんは電力の需給バランスを回復していたことが、大手電力間の電力融通などを担う国の電力広域的運営推進機関の分析でわかった。
だが、その後、何らかの理由で再びバランスが崩れ、地震から１８分後に、道内ほぼ全域の停電（ブラックアウト）に陥った。
広域機関や北電は、これまで、ブラックアウトまでに本州から電力融通があったかを明らかにしていなかった。
世耕経済産業相は１１日、停電に至った経緯を、第三者も交えて検証する意向を示した。
広域機関や北電によると、６日午前３時７分の地震発生直後、震源に近い苫東厚真火力発電所２号機と４号機が自動停止し、１３０万ＫＷ分の供給力が一気に失われた。
すぐに本州側から６０万ＫＷの融通を受けたほか、北電が一部地域を強制的に停電して需要を減らす措置を取り、３時１１分までに電力の需給バランスは回復したとみられるという。
需給バランスが崩れたままだと、各地の発電所の機器が故障を防ぐために自動停止し、大停電につながる。
これを防ぐための措置が、地震直後に一時的に機能したもようだ。
だが、この後に再び均衡が崩れ、午前３時２５分、苫東厚真１号機を含め道内の火力発電所などが停止して、ブラックアウトした。
この間、北電の運用が適正だったかどうかが、原因究明の焦点の一つになりそうだ。
出典
『北海道の大停電防止、一時は機能 本州から電力融通受け』
https://www.asahi.com/articles/ASL9C4V8JL9CULFA01L.html
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
2018年9月12日5時4分に朝日新聞からは、厚真火力発電所の損傷状況に関する下記趣旨の記事が、写真付きでネット配信されていた。
苫東厚真発電所について、経産省と北海道電力は１１日、全面復旧が１１月以降になるとの見通しを示した。
これまで「１週間以上」と説明していた復旧時期が大幅にずれこみ、市民生活や企業活動に影響が広がりそうだ。
復旧が遅れる理由について、北電の阪井副社長は、「点検が進むにつれ、損傷していた場所が多く見つかった」と説明した。
北電によると、１号機ではボイラー内に通る配管が２本、２号機では１１本の損傷がみつかった。
１号機より２号機の方が被害を受けた配管の数が多い分、復旧には時間がかかるという。
復旧が遅れる４号機はタービンから出火し、内部の温度がまだ９０℃あるという。
作業員が入れないため、冷えるのを待って、１６日以降に点検を始める。
タービンを分解し、損傷部分を修理、交換するなどして組み立て直す必要があり、１、２号機より、さらに時間が必要になる。
出典
『苫東厚真発電所、全面復旧は１１月以降 配管損傷や出火』
https://www.asahi.com/articles/ASL9C5CJJL9CULFA02Q.html
（２０１８年９月２３日 修正１；追記）
2018年9月20日付で毎日新聞東京版からは、地震発生後、ブラックアウトに至るまでの１８分間の経緯が、下記趣旨でネット配信されていた。周波数変動のグラフ付き。
経産省などは１９日、今月６日未明の北海道地震発生から道内全域の大停電（ブラックアウト）に至るまでの１８分間の、北海道電力管内の周波数の推移などのデータを公表した。
主力の火力発電所の停止で電力供給が大幅に落ちこみ、北電は３度にわたる強制的な停電で需要を抑え込もうとしたが、需給のバランスがとれずに周波数が急低下し、ブラックアウトに陥った経緯が明らかになった。
経産省は、複合的な要因が重なったとみて詳細を調べている。
・・・・・
経産省などが公表したデータによると、６日午前３時７分の地震発生直後に、主力の苫東厚真火力発電所２号機（最大出力６０万ＫＷ）と４号機（同７０万ＫＷ）が緊急停止した。
供給量が急激に減少したことで、通常時は５０ヘルツで安定している周波数は急低下。
その影響などで、道内全域の風力発電や水力発電も連鎖的に停止した。
１分足らずで、地震発生前の電力総需要３１０万ＫＷの半分近い供給力が失われたとみられ、周波数は、一時、４６．１３ヘルツまで急落した。
北電は、一部地区を強制的に停電する「負荷遮断」を実施して需要を減らしたほか、本州から約６０万ＫＷの電力の融通を受けるなど、需給のバランスを図ったことで、一度は周波数が５０ヘルツをほぼ回復し、危機は乗り越えられたかに見えた。
しかし、ここから想定外の事態が発生する。
停電しなかった地域では、地震で目を覚ました住民らが照明やテレビをつけるなどして需要が急伸し、再び周波数が低下し始めたため、北電は残存する火力発電の出力を上げて対応。
３時２０分ごろには、苫東厚真火力１号機（３５万ＫＷ）の出力が低下し、再び急激に周波数が低下したため、２回目の負荷遮断を実施した。
再度、周波数が持ち直したところに、苫東厚真１号機が停止。
３度目の負荷遮断も周波数の低下を止めることができず、他の３カ所の火力発電も連鎖的に停止したことで、３時２５分にブラックアウトに至った。
一連の負荷遮断などの対応は、大半が自動的に行われており、経産省は「人為的な操作でトラブルが起きたとは思っていない」としている。
・・・・・
しかし、苫東厚真１号機の停止に伴い、周波数が急低下した際は、３度目の負荷遮断でも止めることができなかった。
経産省は、「（周波数低下のスピードに）負荷遮断が間に合わなかった可能性がある」（幹部）とみている。
すでに相当程度供給量が減っていたうえ、２度の負荷遮断で需要も抑えられていたため、調整余地が限られていた可能性もある。
また、北電は最大１２９万ＫＷの供給が失われる想定で、大規模停電を回避する準備をしていた。
電力広域的運営推進機関によると、地震直前、苫東厚真の出力は２号機が５６万ＫＷ、４号機は６０万ＫＷ。
風力や水力は計数１０万ＫＷとみられ、地震直後に失った供給力は、想定を上回った可能性がある。
経産省は、「（負荷遮断などの）システムの備えや運用が適切だったか、検証が必要」とみる。
・・・・・
出典
『北海道地震 ブラックアウト １８分間に３度強制停電 需給バランス守れず』
https://mainichi.jp/articles/20180920/ddm/002/040/072000c
9月20日12時11分にＮＨＫ北海道からは、１号機はボイラー管に７ｃｍほどの亀裂が入っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道で起きた大規模停電、ブラックアウトの原因となった苫東厚真火力発電所の内部が、地震後、初めて公開された。
・・・・・
このうち、発電所で最も出力が大きい４号機では、地震によってタービン内部で火災が発生した。
タービンを格納する施設の外側には、高温の蒸気が噴き出した跡が今も残り、被害の大きさがうかがえる。
また、すでに別の場所に移された１号機のボイラー管は、直径４.５ｃｍの管に７ｃｍほどの亀裂が入っている。
１号機は、ブラックアウトの直前まで運転を続けていたが、ここから大量の蒸気が漏れ出し、出力が低下したという。
・・・・・
出典
『苫東厚真火発内部 地震後初公開』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180920/0004091.html
[0回]
2018年9月6日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日の北海道の地震では、発生直後、震度計のデータが気象庁に入電せず、震度不明となるトラブルが続出。
「震度５弱以上」とみられる所だけでも、未入電は１７カ所に上った。
うち、震度６強とみられる所が１カ所、６弱とみられる所が３カ所。
データの入手には現地調査が必要で、気象庁は「震度６強の地点が今後増えるか、震度７の地点が出る可能性もある」とした。
原因は、停電や通信障害の可能性があるが、不明。
こうした震度データの途絶は、しばしば起きており、２００４年の新潟県中越地震では同県川口町（現長岡市）の震度計がダウンし、１週間後に震度７と判明。
１６年の熊本地震でも、２度目の震度７（益城（ましき）町、西原村）が判明したのは、４日後だった。
震度データは防災の初動に欠かせず、余震活動の観測でも必要。
非常用電源や通信回線の増強が課題となっていた。
入電データで震度６強の安平（あびら）町は、計測震度と呼ばれる生の数字が「６．４」。
６．５だと震度７になり、今回はその寸前だった。
震度計がない所の揺れも推定した分布図では、安平町と千歳市に震度７相当とみられる地域があるという。
地震のメカニズムは、東北東と西南西から地盤を圧縮する力が働く逆断層型。
陸や海のプレート（岩板）境界が滑る地震ではなく、内陸直下で断層がずれ動いた地震とみられる。
出典
『北海道地震 震度データ、多数入らず』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018090602000264.html
9月8日9時36分に日本経済新聞からは、アメダスのデータも５０地点から入電していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最大震度７を観測した北海道地震で、気象庁は８日までに、道内に２２５あるアメダス観測点のうち、５０地点に障害が発生したと発表した。
通信や電力供給に問題があるとみられ、臨時の観測点を設けるなどの対応を進めた。
上ノ国町では、波浪の観測点が機能しなくなった。
本来なら、データは気象庁のホームページで公開されており、避難や救助活動に影響する可能性がある。
今回の地震では、地震計のデータが気象庁に入らず、最大震度の把握が約半日後になった経緯もあり、観測態勢の強化や安定性を求める声が強まりそうだ。
震源に近い厚真町では、６日午前４時以降、データが入手できなくなったが、７日午後６時以降は、気象衛星ひまわり８号を介した通信で、降水量だけ把握できるようになった。
同様に安平町、むかわ町などでも、時間帯によっては降水量のデータが送れていなかったが、その後、復旧した。
いずれも、５０地点には含まれていない。
〔共同〕
出典
『道内アメダス不調50地点 通信障害や停電原因か』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142520Y8A900C1CC0000/
[0回]
2018年9月11日13時49分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道地震で液状化現象が起きた札幌市清田区で、北海道テレビ（札幌市）の女性アナウンサーと男性記者が泥にはまり、消防に救助されたとして、同社は１０日、公式ホームページに「取材活動についてのお礼とお詫び」を掲載した。
北海道テレビによると、アナウンサーと記者は、地震が発生した６日の正午前に清田区の液状化現場で泥にはまった。
消防が救助活動を行ったが、手間取り、助け出されたのは午後５時半ごろだったという。
その様子を他の民放が撮影していたことから、ネット上で取材活動に批判の声が上がっていた。
北海道テレビはテレビ朝日系の地方局。
岡ＣＳＲ広報室長は、「被災者救助に向けられるべき消防の活動に支障を生じさせたことを深く反省し、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます」と話している。
出典
『北海道テレビのアナらが泥にはまり、救助に６時間 「消防の活動に支障」と謝罪』
http://www.sankei.com/affairs/news/180911/afr1809110018-n1.html
（ブログ者コメント）
北海道テレビのＨＰに掲載されているお詫び文には、以下の記載もあった。
このたびのことを教訓とし、社員・スタッフの教育を徹底して再発防止に努め、取材中の安全確保の徹底を図り、引き続き報道、情報の発信に尽くしてまいります。
https://www.htb.co.jp/news/20180906/
[0回]
2018年9月7日12時11分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道地震で道内全世帯が停電する中、北海道を中心に展開するコンビニが営業を続け、温かい食事を提供するなど被災者を助けているとして、ＳＮＳなどで称賛の声が相次いでいる。
コンビニエンスストアのセイコーマートは、９月６日の被災直後、停電などで多くのスーパーなどが休業を余儀なくされている中でも、（※電気自動車ではない）車のバッテリーから電源を取り、営業を続けた。
セイコーマートによると、北海道内に１１００ある店舗のうち、従業員などが出勤できない店舗を除く１０５０の店舗が営業したという。
セイコーマートの一部の店舗には店内でガス調理する施設があり、おにぎりや総菜など、温かい料理を提供していた。
こうした対応に、ＳＮＳの投稿者によると
「できたてのおにぎりが出てくるなんて、神すぎる」
「北海道の誇り」
などと、非常時の対応に賞賛の声が上がっている。
実は、こうした対応は、会社側が普段から非常電源キットを各店舗に配布していて、今回はそれを使い、従業員の車などから電源を取ったことから可能になったという。
出典
『“神対応”停電でも営業続けた地元コンビニに賞賛の声』
https://www.fnn.jp/posts/00359920HDK
9月11日5時0分に北海道新聞電子版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
６日未明に起きた胆振東部地震で、コンビニ道内最大手セコマ（札幌）の対応が注目されている。
同社は、２００４年の台風１８号による停電で、店内レジが使えなくなった。
その後、車のバッテリーから電源を取ってレジを稼働できるようにし、商品発注用の端末もレジとして使えるように対応。
胆振東部地震でも、６日から約１０５０店舗で営業した。
店内調理「ホットシェフ」でも、停電後、約５００店舗のガス釜で、多くの人に行き渡るよう、おにぎりを集中的に作った。
過去の大災害を教訓にした備えが奏功した。
出典
『セコマ 停電中でも大半が営業 過去の教訓生かす』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/226975/
（ブログ者コメント）
9月10日昼に放映されたＴＢＳ「ひるおび」では、下記趣旨の説明もあった。
・非常電源キットと共にマニュアルも全店舗に配布していた。
・津波対策として高い場所に物流倉庫を移し、そこに燃料も備蓄していた。
今回の地震では、そこから各店舗に向けて、商品や店で使う燃料を配送した。
・従業員の意識も高く、自宅の片づけを最小限にとどめ出勤した従業員によって、店を開くことができた。
ちなみに、高い場所に移した倉庫とは、下記かもしれない。
（2016/11/25 08:25 リアルエコノミー；北海道の地域経済ニュースサイト）
セコマ（本社・札幌市中央区）は卸・物流を担うグループ企業、セイコーフレッシュフーズ（同・同市白石区）の釧路配送センター移転新築工事を進めていたが28日から本格稼働することに伴い、取引先関係者約１００人を集めた内覧会を24日開催した。
同社は、釧路市星が浦にあった旧釧路配送センターが、築18年で老朽化していることから用地を近隣に取得して移転を検討。
しかし、東日本大震災後の津波対策強化でさらに内陸の土地が必要と判断、釧路市阿寒町下舌辛（しもしたから）に約４万㎡を確保して新配送センターを建設していた。
総工費は約20億円。
新センターは、海抜20ｍ以上で海から内陸へ25㎞入ったところにあり津波の心配は少ない。
自家発電設備（３３０ＫＶ）２台を配備。
敷地に３万５０００㎘のＡ重油タンクを設置しており、周囲が停電になっても最大で20日間は稼働を続けられる。
また、自前の給油スタンドも持ち、４万８０００㎘を備蓄。
周辺エリアで給油できなくても常時使用する40台のトラックがセイコーマート店舗とセンター間を３週間往復できる。
配送エリアは釧路市や根室市、北見市、網走市など道東22市町村で、セイコーマート１３１店舗のほか、外部取引先80店舗など合計３００店に毎日商品を供給していく。
セコマは、道や各市町村、自衛隊と災害協定を結んでおり災害時でも機能する道東の物流拠点として位置付ける。
・・・・・
出典
『セコマが「釧路配送センター」移転新築 阿寒ＩＣ直結の防災機能備えた３温度帯対応』
http://hre-net.com/keizai/ryutu/21572/
[0回]
2018年9月11日11時23分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道胆振地方を震源とする地震で最大震度７を記録し、大きな被害が出た北海道厚真町の避難所に、東日本大震災を教訓に開発された段ボールベッド５００台が設置された。
ベッドで眠った避難中の住民たちは、一夜明けた１１日朝、「久しぶりによく寝られた」「寝起きも楽だった」と喜んだ。
段ボールベッドは、２０１１年３月の大震災直後、体育館などの冷たい床で雑魚寝する被災者をテレビで見た大阪府八尾市の段ボールメーカーの社長が考案した。
寝台が床から高いため、ほこりを吸い込むことを防ぎ、寝起きする際の足腰への負担も軽減される。
直接、床で寝るよりも、エコノミークラス症候群を防ぐ効果も期待されるほか、断熱性もある。
１６年４月の熊本地震でも、避難所で使われた。
今回は、同道北見市の日本赤十字北海道看護大学に備蓄してあったベッドを搬入し、１０日に避難者と協力しながら組み立てた。
避難しているお年寄りたちは、早速、座ったり寝転がったりしながら、「いい感じ」と笑顔。
ベッドは約１畳分で、寝台の高さは３０ｃｍほどで、仕切りもあるためプライバシー確保にもつながる。
妻と避難中の塚田さん（７２）は腰痛を抱えており、「普通のベッドと変わらない良い寝心地で、昨晩は１０時間も寝た。トイレに行く時も寝起きが楽だった」と笑顔を見せた。
出典
『北海道震度７ 「よく寝られた」避難所に段ボールベッド』
https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00e/040/189000c
（ブログ者コメント）
段ボールベッドについては、本ブログでも何回か紹介スミ。
ただ、実際に使った避難者の感想が報じられたのは、ブログ者の知る限り、初めてだ。
[0回]
2018年9月6日21時6分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６日午前２時すぎ、仙台市青葉区中央のＪＲ仙台駅前にある建設中の８階建てのビルで、セメントでできた外壁材をクレーン車で吊り上げていたところ、重さおよそ１４０ｋｇの外壁材３枚が折れて落下した。
この事故で、地上でクレーン車を誘導していた登米市中田町の千葉さん（男性、６２歳）の頭に、落下した外壁材の一部が当たった。
千葉さんは病院に運ばれたが、およそ１時間半後に死亡した。
警察によると、外壁材はクレーン車がビルの３階につり上げる途中で、折れて落下したという。
警察は、外壁材が折れた原因などについて、調べを進めることにしている。
出典
『外壁材落下し男性作業員死亡』
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20180906/0002697.html
[0回]
2017年3月1日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6826/
（２０１８年９月１２日 修正３ ；追記）
2018年9月5日21時52分にＮＨＫ和歌山から、元上司が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、当時の上司が爆発を防ぐ措置を怠ったことなどが事故につながったとみて、業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
波浪計を設置した国交省によると、波浪計の内部にあった蓄電池の劣化や不具合で水素ガスが発生し、作業員が着ていた服などから出ていた静電気が引火して爆発が起きた可能性があるという。
出典
『波浪計爆発死亡事故で書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20180905/2040001134.html
9月4日13時7分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
起訴を求めない意見を付けたとみられる。
出典
http://www.sankei.com/west/news/180904/wst1809040051-n1.html
（２０１９年１月５日 修正４ ；追記）
2019年1月4日12時35分にＮＨＫ和歌山から、元上司は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死傷の疑いで書類送検されていた当時の上司について、和歌山地方検察庁は４日までに嫌疑不十分で不起訴にした。
和歌山地方検察庁は「起訴に足る証拠を集められなかった」としている。
出典
『波浪計爆発事故で元上司を不起訴』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190104/2040001950.html
[0回]
2018年9月5日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚労省は４日、東京電力福島第１原発事故後に放射線量の測定作業などに従事し、肺がんで死亡した５０代男性について労災認定したと発表した。
第１原発事故後の被ばくを巡る労災認定は５例目で、死亡事案で認めたのは初めて。
認定は８月３１日付。
厚労省によると、男性は１９８０年６月～２０１５年９月のうち約２８年３カ月、第１原発を中心に全国の原発で作業に従事し、累積の被ばく線量は約１９５ミリシーベルトだった。
このうち１１年３月の事故後の被ばく線量は、同年１２月までが約３４ミリシーベルトで、１５年９月には約７４ミリシーベルトに達した。
主に第１原発の構内外で放射線を測定し、作業中は防護服や全面マスクを着用していたという。
男性は１６年２月に肺がんを発症した。
厚労省は遺族の意向として、死亡時期などを明らかにしていない。
肺がんに関する原発労働者の労災認定の基準は
▽被ばく線量が１００ミリシーベルト以上
▽被ばくから５年以上経過して発症
など。
放射線医学の専門家らで作る厚労省の検討会の意見を踏まえ、認定した。
東京電力ホールディングス広報室は、「引き続き、発電所の安全確保、労働環境の改善に努めたい」としている。
出典
『東日本大震災 福島第１原発事故 作業員、死亡は労災 事故後の被ばく認定』
https://mainichi.jp/articles/20180905/ddm/041/040/105000c
（ブログ者コメント）
廃炉作業中の労災認定としては、本ブログで以下の情報を紹介している。
2015年10月29日掲載
2015年10月21日報道 福島第１原発の廃炉作業で被ばくし白血病を発症したとして、事故後の作業被ばくで初の労災認定
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5331/
[0回]
2018年9月5日0時9分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災の津波で亡くなった約９５００人分の検視記録について、東北大学が宮城県警からデータの提供を受け、死亡状況の詳しい分析に着手する。
震災の膨大な検視データを活用した初の研究。
救助や避難方法の研究につなげ、津波に巻き込まれても生き延びるための「生存学」の構築をめざす。
震災では約９割が溺死とされたが、日本法医学会の調査報告は、津波に巻き込まれる前後の打撲や水圧による胸部圧迫、長く水につかったための低体温症など、様々な要因が関連した可能性を指摘している。
今後の津波災害では、もし津波から逃げられなかったとしても、どうすれば助かるか考える必要がある。
東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授（津波工学）、門廻充侍（せとしゅうじ）助教（同）と、同大医学部の舟山真人教授（法医学）らがチームを組み、東日本大震災での「致死プロセス」解明に取り組むことを決めた。
県警は、身元が判明した約９５００人分について、個人名を除き、性別・年齢や住所、遺体発見場所、死因や所見などのデータを提供。
大学側は、遺族の異議があればデータを削除する方向で調整しており、近く、倫理委員会が結論を出す。
今後、岩手、福島両県警にもデータ提供を依頼する。
研究は、多岐にわたる。
遺体発見場所と津波で浸水した深さ、土砂の分布などを分析し、人が流れ着きやすい場所の特徴がわかれば、発災後の迅速な発見に生かせる。
津波や障害物で頭や胸にどれくらい力が加わるか分析し、避難時に身につけるライフジャケットや防災頭巾の開発につなげることができる。
また、住民約４００人が犠牲になった宮城県石巻市南浜地区では、生存者から聞き取りをして、何が生死を分けたか調べるという。
今村教授は、「南海トラフ巨大地震の想定では、津波到達まで数分しかなく、物理的に避難が難しい地域もある。あきらめずに何が必要か、生存の方法を考えたい」と話す。
出典
『津波死９５００人の検視記録を分析へ 東北大「生存学」』
https://www.asahi.com/articles/ASL94578TL94UTIL028.html
（ブログ者コメント）
「生存学」とは、初めて聞く言葉。
調べてみると、立命館大学に「生存学研究センター」なる組織があった。
以下は、同センターＨＰに掲載されている説明文（抜粋）。
東北大学でいうところの「生存学」とは、少しニュアンスが違うような気もするが、ご参考まで。
立命館大学生存学研究センターは2007年度文部科学省グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点の採択を受け、設立されました。
5年間のプログラムとして「生存学」創成拠点では、大学院先端総合学術研究科と人間科学研究所が基幹となり、教員・院生・研究員が組織を超えて連携し、研究・教育活動を展開してまいりました。
今後はこうした実績を踏まえて「生存学」を構想・提言・実践しつつ、さらなる展開を行う国内の中核的研究拠点となります。
また、海外研究者との連携を強め、グローバルなハブ機能をもった拠点として国内外での「生存学」の交信を目指します。
主な活動内容
「障老病異」を基軸とし、４つの学問的課題群としてさらなる飛躍を目指します。
具体的には、
①生存の現代史
②生存のエスノグラフィー
③生存をめぐる制・政策
④生存をめぐる科学・技術
です。
この４つの課題群を交差させつつ展開し、研究会、ワークショップ、国際共同研究会等を開催してまいります。
・・・・・
「生存学」という新しい分野
私たち人間はみな「障老病異」とともに生きています。
障害、老い、病気、そして、たとえば性的なアイデンティティの面で人と異なることなどは誰の身にも起こり得ることです。
それにもかかわらず、これまではその当事者の側に立って調べたり考えたり、その情報を蓄積したりということがあまり行なわれてきませんでした。
医療やリハビリテーションは、基本的に病気や障害を「治す」ための学問です。
そうすると、「治らない状態」はその学問の枠から外されていきます。
では、そうした人のために社会福祉学があるではないかと言われるでしょうか。
けれども、福祉サービスを受ける時間以外の時間にもその人は生きています。
その人たちがどうやって生きてきたか、生きているかを知る、そしてこれからどうして生きていくか考える。
それが「生存学」です。
https://www.ritsumei-arsvi.org/aboutus/aboutus-1/
[0回]
2018年9月7日21時4分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県警察本部は、５日、機動隊が射撃訓練をしていた際、拳銃の部品の一部を破損し、部品から「トリチウム」という放射性物質を含むガスが漏れ出したことを明らかにした。
県警や原子力規制庁は、漏れ出した量は微量で、人体や周辺環境への影響はないとしている。
県警によると、５日、博多区にある機動隊の訓練場で、射撃訓練を行っていた機動隊員が拳銃の照準を定めるための「照星」と呼ばれる部品を工具で調整していたところ、この部品の一部にひびが入り、中から「トリチウム」という放射性物質含むガスが漏れ出したという。
県警によると、部品には、夜間でも照準を定めやすくするために発光する性質があるトリチウムを含むガスが使用されていたという。
県警から報告を受けた原子力規制庁によると、漏れ出した量は微量で、仮に全て体内に取り込んだとしても、人体に影響のないレベルで、周辺の自然環境への影響もないという。
警察は、「今後、このような事案がないよう、原因究明を行うとともに、部品の取り扱いのあり方について検討したい」としている。
出典
『機動隊拳銃から放射性物質漏れ』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180907/0002206.html
9月7日21時45分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警警備課によると、５日午後０時１５分ごろ、福岡市博多区の機動隊総合訓練場で、機動隊員が拳銃の照準を合わせる部品を工具で調整中に過って破損。
通常なら白く光る照準部品が光らなかったため、内部からトリチウムを含むガスが漏れたと判断した。
放射線障害防止法に基づき、漏出は原子力規制委員会に報告したという。
出典
『拳銃から放射性物質漏出 訓練中に誤って破損 福岡県警』
https://www.asahi.com/articles/ASL976HSTL97TIPE03L.html
[0回]
9月5日11時42分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１時過ぎ、大阪府摂津市鳥飼本町４丁目の住宅付近から出火し、木造２階建てが全焼した。
周囲の４軒も壁などが一部焼けたが、けが人はいなかった。
警察は、台風による停電で室内に立てていたろうそくが倒れ、燃え広がったとみている。
警察によると、この住宅は無職の男性（７３）と妻（６８）、娘（４５）の３人暮らし。
この地域では４日午後１時半ごろから停電しており、１階居間の床にろうそくを立て、明かりとして使っていた。
男性は、「居間の床で寝てしまい、目が覚めたら煙が上がっていた」と説明しているという。
出典
『停電の規模、阪神大震災に次ぐ「平成では圧倒的な災害」』
https://www.asahi.com/articles/ASL9533HXL95PTIL00R.html
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2018年9月4日20時22分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、装備一式の写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ東日本は４日、新幹線車内のセキュリティー向上策として、車掌らが使うために車内に積み込む防護盾や防刃服（ベスト、手袋）を公開した。
今年６月に東海道新幹線「のぞみ」車内で起きた乗客殺傷事件を受けたもので、運転台や車掌室など、１編成あたり３カ所に配備する。
これとは別に、車掌ら乗務員はフラッシュライトと催涙スプレーを携帯する。
新幹線駅や在来線主要駅には、さすまたや防刃服を配備する。
血圧計や止血用具などの医療器具とともに、年内には配備を済ませる予定という。
防護盾はポリカーボネート樹脂製で、狭い車内でも使えるサイズに設計し、中型（縦８０ｃｍ、横５０ｃｍ）と小型（縦５０ｃｍ、横３０ｃｍ）の２種類を用意。
長さ１．３ｍの警戒杖は、不審者との距離を保つために使う。
ＪＲ東海やＪＲ西日本も、東海道・山陽新幹線に、同様の護身用具や医療器具を搭載する方針だ。
出典
『新幹線に盾や防刃服配備へ ＪＲ東、乗客殺傷事件で対策』
https://www.asahi.com/articles/ASL945QJRL94UTIL02W.html
9月4日18時54分にＴＢＳ ＮＥＷＳからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東海道新幹線の車内で乗客が襲われ３人が死傷した事件を受け、ＪＲ東日本は、新幹線の車内に防護用具を配備すると発表した。
ＪＲ東日本では、乗務員や警備員が新幹線の車内で不審者に対応することを想定し、防護用の盾や防刃ベストなどを年内に配備する。
東海道新幹線の事件では、車掌が座席シートを外して身を守ったが、ＪＲ東日本の新幹線はシートが取り外しにくいことから、一部を外しやすい構造に変えるという。
出典
『ＪＲ東日本、新幹線車内に防護用具を配備へ』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3464027.html
（ブログ者コメント）
今年７月には、ＪＲ東海が護身用品を新幹線車内に常備するという情報を本ブログで紹介している。
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2018年9月4日14時49分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奄美市の酒造会社の従業員が、仕事中に大けがをしたにもかかわらず、会社は労災としての報告を怠ったとして、名瀬労基署は、法人としての会社と社長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、奄美市名瀬入舟町にある酒造会社、「Ａ酒造」。
同署によると、「Ａ酒造」では、去年１１月、４０代の男性従業員が龍郷町の工場で焼酎のタンクの上を歩いていて転倒し、腰の骨を折る大けがをしたという。
男性は、治療などでおよそ２０日間、会社を休んだにもかかわらず、会社側は労基署への報告を怠り、労災を隠した労安法違反の疑いが持たれている。
同署がことし６月、酒造会社に立ち入り調査を行った際、男性のタイムカードの打刻がない日が続いていたことに気づき、発覚したという。
従業員が仕事をしていて死亡したり、大きなけがをしたりして４日以上休業すれば労災と認定され、会社側は労安法に基づいて労基署に報告する義務がある。
Ａ酒造は、「男性は、自らの不注意で事故が起きたとして、労災にしてほしくないと訴えたため、その思いを尊重してしまった。事故の防止を徹底するとともに、このようなことがないようにしたい」と話している。
出典
『労災隠しか 酒造会社を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20180904/5050004138.html
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2018年9月4日13時15分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし７月、横浜市で住宅の改修工事をしていた建設会社の作業員が熱中症の症状で死亡したことについて、横浜西労基署は、熱中症を防ぐための十分な対策を取っていなかったとして、この会社と６１歳の社長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、大和市の建設会社「Ｙエンジニアリング」と６１歳の社長。
同署によると、ことし７月１４日、横浜市瀬谷区で住宅のベランダの工事をしていた５８歳の男性作業員が熱中症の症状で倒れ、病院に搬送されたが、その後、死亡した。
この日の横浜市内は最高気温が３５．８℃の猛暑日だったが、会社では、作業員にスポーツドリンクや塩あめを配って塩分を補給させるといった、熱中症予防の十分な対策を取っていなかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
調べに対し、社長は容疑を認め、「水分や塩分の補給は作業員に任せていた」と話しているという。
同署によると、熱中症対策を取らずに会社が書類送検されるのは、ことしは全国で初めてだという。
今シーズンは記録的な猛暑となり、残暑も続くとみられることから、同署は、工事現場などでは熱中症対策を行うよう呼びかけている。
書類送検された６１歳の社長は、ＮＨＫの取材に対し、「熱中症対策が現場任せになり、作業員を守れなかったことに責任を感じている」と話した。
会社では、今回の事故のあと、気温が３０℃を超えた場合はこまめに休憩を取り、１時間以上連続して作業を行わないという再発防止策を講じたという。
出典
『熱中症死亡で建設会社を書類送検』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20180904/1050003862.html
9月3日15時34分に神奈川新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検容疑は７月１４日、横浜市瀬谷区の個人宅のベランダ改修工事を実施する際、男性作業員２人に対し、高温時に義務付けられている塩分提供を怠った、としている。
２人のうち５８歳の男性は病院に救急搬送され、熱中症による多臓器不全で、２日後の１６日に死亡した。
同署によると、作業当日の横浜市の最高気温は３５．８℃、湿度は５６％だった。
２人は午前８時半から作業を始め、死亡した男性は午後０時半ごろに倒れて搬送された。
現場では、ペットボトル入りの水を用意して休憩を取るなどしていたが、屋外の炎天下で服装の通気性も悪かったという。
出典
『今夏全国初、作業員の熱中症死亡で書類送検 横浜西労基署』
https://www.kanaloco.jp/article/358090/
（ブログ者コメント）
今夏、作業中の熱中症死亡事故は、８月に長崎県松浦市の工場でも起きている。（本ブログ掲載スミ）
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2018年9月3日0時58分に朝日新聞から、非常に強い台風が関西地方に向けて進行中という下記趣旨の記事が、台風進路予想図などとともにネット配信されていた。
非常に強い台風２１号は２日、日本の南海上を北北西に進んだ。
気象庁によると、今年発生した台風の中では最も強い勢力で日本に接近する見通し。
４日には、勢力を保ったまま西日本から東海地方に上陸する恐れがあり、気象庁は暴風や大雨に警戒するよう、呼びかけている。
・・・・・
出典
『今年最強の台風２１号が接近 勢力保ち４日に上陸の恐れ』
https://www.asahi.com/articles/ASL9254GQL92UTIL00Y.html
9月4日10時25分に京都新聞からは、非常に強い台風に備え、近畿圏の鉄道が予告運休になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
非常に強い台風２１号の接近に備え、京都府内と滋賀県内の公立学校や商業施設は３日、早期に休校や休業を決めるなどした。
ＪＲなど通勤通学の足が運休を発表したことを受け、外出を控える動きが広がる。
先月の台風２０号を上回る暴風が見込まれることから、各機関とも警戒を強めており、都市機能がまひする恐れもある。
鉄道事業者による早期の運休判断について、災害リスク管理に詳しい京都大防災研究所の多々納裕一教授（防災経済学）に聞いた。
【「会社は平常運転」とはいかない】
Ｑ．鉄道事業者による「予告運休」のメリットは。
Ａ．早い段階で電車の運休を把握できれば、私たちは自分が取るべき行動を事前に、余裕を持って決定することができる。
突然、電車が動かなくなる場合と違い、社会的な混乱は少なくなる。
Ｑ．利用者からは賛否ある。
Ａ．電車を止めれば、鉄道事業者の収入は減る。
それでも運休とするのは、台風のさなかに運行して重大事故が起きたり、死傷者が出たりするリスクを勘案してのこと。
運休判断により、早期の復旧につながれば，社会的損失を小さくすることもできる。
Ｑ．社会は、今後、どう対応すべきか。
Ａ．企業や自治体、学校などが、鉄道事業者の判断に連動した形で、休校、休業などの意思決定を行う必要がある。
出勤可能な社員が限られることが予測できるのに、会社自身が平常運転というわけにはいかない。
少ない人員で優先的に取り組むべき業務は何かといったことを整理していく必要がある。
出典
『台風で鉄道「予告運休」利用者から賛否も、専門家はこう見る』
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180904000033
9月5日付で毎日新聞からは、台風上陸後、関西地方で甚大な被害が出たという下記趣旨の記事が、関空の被害写真付きでネット配信されていた。
※主だった被害は別記事として掲載。
台風２１号は四国や近畿地方を縦断し、４日夜に日本海に抜けた。
広範囲に暴風雨をもたらし、毎日新聞の集計では、大阪府と滋賀県、三重県で７人が死亡した。
最大瞬間風速が観測史上最大の５８．１ｍを記録した関西国際空港では、強風で流されたタンカーが空港連絡橋に衝突し、橋の一部が破損。
滑走路やターミナル周辺が高潮で浸水し、利用客ら３０００人以上が取り残されている。
気象庁によると、台風は４日正午ごろ、非常に強い勢力を保ったまま徳島県に上陸。
午後２時ごろには神戸市付近に再上陸。
近畿地方を縦断し、午後５時までに四国や近畿を中心に、全国６０地点で最大瞬間風速の記録を更新した。
非常に強い勢力のままの上陸は、死者・行方不明者４８人を出した１９９３年の台風１３号以来、２５年ぶり。
今夏は台風の発生が例年より多く、６～８月で１８個発生。
統計が残る５１年以降、９４年と並び最多タイとなった。
関西エアポートなどによると、関空島では午後２時ごろから潮位が高まり、２本の滑走路のうち南東側のＡ滑走路（全長３５００ｍ）のほぼ全域と、第１ターミナルビルの地下に浸水。
駐機場も海水につかり、飛行機や作業車両にも被害が出ている。
Ｂ滑走路と第２ビルは無事という。
連絡橋は封鎖されており、利用客らはターミナル内で夜を明かす。
復旧のめどは立っていない。
交通やライフラインへの影響も相次いだ。
ＪＲや私鉄各線は、昼ごろから全面運休。
東海道・山陽新幹線も、広域で運休した。
台風２１号に伴い、近畿地方を中心に各地で高潮が発生し、６地点で過去最高を一時的に超過した。
関西国際空港がある大阪府では潮位３２９ｃｍを観測し、死者１９４人を出した第２室戸台風（１９６１年）時の過去最高潮位２９３ｃｍを超えた。
・・・・・
高潮は地形の影響も受け、Ｖ字形の湾で高くなりやすい。
大阪湾は国内でも高潮が起こりやすい条件を備える危険な地域の一つとされる。
出典
『台風２１号 直撃 関空水没 連絡橋に船衝突、不通 ３府県７人死亡』
https://mainichi.jp/articles/20180905/ddm/001/040/161000c
（２／２に続く）
[0回]
（１／２から続く）
2018年9月4日19時42分に産経新聞からは、大きな被害が出た高潮の要因は３つあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２１号は、関西空港が冠水するなど、大きな高潮被害をもたらした。
高潮の要因は、
（１）気圧の低下による海水の「吸い上げ効果」
（２）風が岸側に向かって吹く「吹き寄せ効果」
（３）波が砕けることに伴い海水が岸側に押しやられる「ウェーブセットアップ」現象
の３つが、同時に強く働いたことだ。
台風は、中心に行くほど気圧が低くなる。
気圧が低いと、海面を押さえつける空気の力が弱まり、海面が上昇。
気圧が１ヘクトパスカル低下すると、海面は１ｃｍ上昇するとされる。
吹き寄せ効果については、台風は反時計回りの風の渦なので、日本では大阪港のように南に開いた湾の西側を台風が通ると、南から北に風が吹き寄せて発生しやすい。
気象庁などによると、今回はウェーブセットアップと呼ばれる現象も発生。
波は、岸の近くで砕けた場合も、海水自体はそのまま岸側に向かう力が強い。
しかし、岸側に到達した後に沖側に戻ろうとしても、同様に後から続いて押し寄せてくる海水のために滞留し、岸近くの海面が上昇するという現象だ。
今回の台風のように風が強く波が高いときに、強く発生しやすい。
過去に高潮被害が出たケースでは、今回と似たコースをたどった昭和３６年の第２室戸台風で、大阪市内の約３１ｋｍ２が浸水。
浸水地区では４人の死者が出た。
気象庁は今回の大阪港の状況について、「これで満潮時刻に重なっていたらと思うと、ぞっとする」とした。
出典
『気圧低下、強風に加え「ウェーブセットアップ」現象 ３つの要素で海面上昇』
http://www.sankei.com/affairs/news/180904/afr1809040031-n1.html
9月6日0時57分に朝日新聞からは、強力台風の近代都市直撃は初ケースという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防衛大学校の小林文明教授（気象学）は、「台風２１号は、非常に強い勢力を弱めずに近代都市を直撃した初のケース。屋根が飛び、車が横転し、電柱も折れる風害を、大都市が初めて経験した」と指摘した。
出典
『電柱折れる風害「大都市が初めて経験」 対策に難しさも』
https://www.asahi.com/articles/ASL955GVJL95PTIL03G.html
（ブログ者コメント）
今回の台風は、高潮もさることながら、特に風が凄まじく、停車中の乗用車が何台も吹き飛ばされたり、あるいは停車中の箱型大型トラックが倒れるなどの事例が相次いだ。
風速が５０ｍ近くなると、それほどの威力があるのかと、改めて実感した。
[0回]
9月4日15時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後１時半ごろ、関西空港と対岸を結ぶ連絡橋に、タンカー「宝運丸（ほううんまる）」（全長８９ｍ、２５９１トン）が衝突した。
海保によると、タンカーは積み荷の航空燃料を関空に下ろしたあと、連絡橋南側の海上でいかりをおろして停泊していたが、台風の風に流されたという。
乗組員１１人にけがはなく、タンカーの燃料の流出もないという。
宝運丸が衝突したのは関空側から２０ｍ付近で、船体の右舷側が連絡橋と並行の状態でぶつかった。
ブリッジが連絡橋にめり込み、連絡橋の一部がひしゃげるようにして壊れた。
出典
『全長８９ｍのタンカー、関空連絡橋に衝突 強風で流され』
https://www.asahi.com/articles/ASL94532ZL94PTIL023.html
9月4日15時31分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
連絡橋は関空と対岸のりんくうタウンを結び、全長３７５０ｍ。
上部に道路、下部に鉄道やガス、水道などが通っている。
出典
『タンカー流され衝突、関空の連絡橋が破損 乗組員１１人が船内に取り残される』
http://www.sankei.com/west/news/180904/wst1809040062-n1.html
9月6日付で毎日新聞東京版からは、タンカーは衝突３０分前から漂流し始めたなど下記趣旨の記事が、漂流経路の図解とともにネット配信されていた。
タンカーが衝突までの約３０分間、漂流していたことが明らかになった。
タンカーに搭載されている船舶自動識別装置（ＡＩＳ）が記録しており、時速８ｋｍ程度で衝突したとみられることも分かった。
海保は、タンカーが漂流中に制御不能に陥ったとみている。
ＡＩＳは船の位置や速度などを自動送信する装置で、５００トン以上の船舶などに搭載が義務付けられている。
このデータを公開するマリントラフィックによると、４日正午ごろに衝突地点の約２ｋｍ南で停泊していたタンカーは、風が強まり始めた午後１時過ぎから北へ流され始めた。
その約３０分後、時速８ｋｍ程度で連絡橋にぶつかったとみられる。
海保によると、タンカーは航空燃料を関空に荷揚げした後の３日夕から、いかりを下ろして停泊。
タンカーは漂流時にエンジンを始動させており、衝突を回避しようとしていたという。
気象庁によると、関空では４日午後１時に最大瞬間風速３７ｍ、同４０分に観測史上最大の５８．１ｍを記録。
海保関係者は、「強風で一度漂流し始めると、操縦して立て直すのは難しく、なすすべがなかったのではないか」と話している。
出典
『台風２１号 衝突タンカー３０分漂流』
https://mainichi.jp/articles/20180906/ddm/041/040/192000c
9月6日9時10分に日本経済新聞電子版からは、海保は荒天時の停泊は関空から5.5ｋｍ以上離れるよう推奨していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タンカーは、３日午後に関空で航空機燃料を陸揚げし、東に約２．４ｋｍ移動し、約２．５トンのいかりを下ろして停泊。
４日午後１時ごろには暴風で北に流され、連絡橋に衝突した。
海保によると、関空島一帯の海底は砂地で、いかりを下ろしても強風により船が流される「走錨（そうびょう）」が起こりやすい。
同庁は、走錨による関空島への座礁を防ぐため、荒天時に関空島周辺に停泊する場合、同島から約５．５ｋｍ以上離れるように、周辺海域を航行する船舶に警戒を呼びかけていた。
専門家によると、タンカーは暴風で走錨の状態に陥った可能性がある。
法律で義務付けられてはいないが、同庁担当者は「周辺の海域では走錨が相次いでおり、安全確保のために守ってもらいたい措置」としている。
一方、タンカーを運航する「Ｔサンマリン」（東京都港区）は、６日までに船長に聞き取りを行った。
船長は聞き取りに対し、停泊位置は水深１５ｍと浅く、地質が粘土質のため、いかりが止まりやすいと考えたと説明。
船体が風から守られるよう、関空の建物付近が望ましいなどと判断したという。
同社は、海保の推奨する避難海域を船長が把握していたかは不明としている。
出典
『関空衝突のタンカー、海保推奨の海域外に停泊』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3504341006092018AM1000/
9月6日16時53分にＮＨＫ関西からは、付近には５０隻ほど停泊していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、付近にはおよそ５０隻の船が停泊していたが、風が強まった午後１時ごろ、船の航行の管制を行っている第五管区海上保安本部の大阪湾海上交通センターが、「宝運丸」が流され始めていることに気付き、船舶電話で注意を呼びかけたという。
しかし、その後も流され続けていたことから、およそ３０分後にも再び注意を呼びかけたが、船は午後１時４５分ごろ、橋に衝突したという。
呼びかけに対し、「宝運丸」からは応答があったということで、海保は、流されていることを認識していたものの、回避できなかったとみて、当時の対応などを調べている。
出典
『タンカー衝突前に海保が２度注意』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180906/0006952.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
2018年9月6日20時19分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タンカーは、なぜ、あの場所にいたのか。
どうして衝突を防げなかったのか。
乗組員１１人を乗せたタンカー宝運丸は、台風が四国に上陸する前日の３日午後１時半、関空がある人工島と連絡橋、対岸の陸地に囲まれた海上にいかりを下ろした。
約２ｋｍ北に連絡橋があった。
運航会社「Ｔサンマリン」によると、紀伊山地や関空島の陰で、少しでも風を防ぐ狙いだったという。
宝運丸は、その直前の３日朝、積んでいたジェット燃料を関空に荷揚げし、翌４日朝に大阪府高石市の製油所で、燃料をまた積み込む予定だった。
だが、積み込みは台風のために５日に延期され、４日も同じ場所で停泊を続けることにした。
荷揚げして空荷になった代わりに、船内のタンクには海水を詰めて、重しにしていた。
重さ２．５トンのいかりと長さ１９５ｍの鎖が海底にひっかかりやすいように、海図を確認して、水深が約１５ｍと浅く、海底が粘土質の場所を選んで停泊していたという。
４日正午ごろ、台風は非常に強い勢力を保ったまま四国に上陸。
関空周辺でも、猛烈な風が吹き荒れた。
運航会社によると、４日午後０時半ごろ、船の風速計が秒速２０ｍを超えた。
風上に船首を向けて停泊していた宝運丸は、メインエンジンを動かして前進方向にスクリューを回し、流されないように備えた。
ブリッジ（船橋）の船員を３人から５人に増やして、見張りを強めた。
しかし、午後１時ごろ、海上保安庁大阪湾海上交通センターから船舶電話で、「走錨（そうびょう）している（流されている）」と注意された。
宝運丸はエンジンの出力を上げ、踏みとどまろうとした。
午後１時半ごろには全速運転にした。
海保から再度注意の電話がきたが、もう耐えられなかった。
連絡橋までの距離が３０～４０ｍに迫り、船橋にいた船長ら５人は下層の居住区に避難。
南側からの風に押し流されて速度を上げた船体は、午後１時４０分ごろ、連絡橋に激しく衝突した。
気象庁によると、関空島で観測史上最大の最大瞬間風速５８．１ｍを記録したのは午後１時３８分。
ちょうど衝突をしたころだった。
万が一、強風で流されても、連絡橋に衝突しない場所に停泊する選択肢はなかったのか。
運航会社の幹部は、「停泊地点は、乗組員の安全確保に最適な場所を、船長の判断で選んでいる。言い訳にしかならないが、船が流されるとは思わなかった」と話した。
出典
『関空連絡橋にタンカー衝突なぜ 踏みとどまろうとしたが』
https://www.asahi.com/articles/ASL964DGQL96PTIL00X.html アカスミ
9月9日9時24分に読売新聞からは、船長は海保推奨区域外に投錨していることを認識していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船長は、停泊していたのは荒天時に避難するよう推奨されている海域の外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。
海保によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨」が過去に多発。
島に座礁する危険があるため、海保は、台風接近時などに「関空島の岸から原則３マイル（約５．５ｋｍ）以上離れた場所」に避難するよう、注意喚起している。
法的な義務はない。
出典
『船長「安全と思った」…「走錨」多発の関空周辺』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180909-OYT1T50010.html
9月6日14時13分に読売新聞からは、孤立状態となった関空から乗客が脱出する手段が２つ確保されたが情報不足もあって脱出は混乱を極めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２１号の影響で約８０００人が孤立した関西空港からの島外移送は６日午前にほぼ終わったが、５日深夜には対岸の鉄道駅などが、帰宅困難になった旅行客らであふれた。
駅周辺で野宿したり、輸送先の神戸空港で一夜を明かしたりする人もおり、関空側の対応に憤りの声があがった。
旅行客らは、対岸へ向かうバスや神戸空港へ行く高速船で脱出したが、対岸との間をつなぐ連絡橋がタンカー衝突の影響による車線規制で渋滞したほか、高速船の数も足りず、輸送に時間がかかった。
バスが向かった南海電鉄泉佐野駅（大阪府泉佐野市）には、終電前後もバスが次々と到着。
駅周辺は一時、５００人ほどが滞留し、タクシー乗り場に長い列が出来た。
終電に間に合わずに野宿した滋賀県内の男性（６２）は、「状況説明がないので、とにかくバスに乗ったが、近くに宿もなかった。深夜に放り出されるなんて」と疲れた様子だった。
・・・・・
運営会社「関西エアポート」の山谷社長は、６日に開いた記者会見で「多大な迷惑をかけ、おわび申し上げたい」と頭を下げて謝罪。
「防災センターが水没し、館内放送が使えなかったため、情報を十分に伝えられなかった。そうした際の別の伝達手段を用意しておくべきだった」と述べた。
出典
『「ストレスたまった」憤る声も…関空社長は謝罪』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180906-OYT1T50053.html?from=ytop_ylist
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
（ブログ者コメント）
このところ、普段とは違う大雨あるいは台風だと事前に警戒が呼び掛けられたにもかかわらず、甘く見て、大きな被害が出た事例が相次いでいる。
７月の西日本豪雨しかり、同じ７月の逆走台風しかりだ。（両方とも本ブログ掲載スミ）
このタンカー、３日に関空で陸揚げし、４日に高石市で船積みするとの計画だったらしいが、何日も前から、その日ぐらいに強力な台風が関西地方を直撃しそうだという情報が、多くのメディアから報じられていた。
それなのに、計画どおりの配船。
計画をずらすと多方面に影響が出ることは分かるが、過去最強クラスの台風に遭遇する可能性ありということで危険予知し、日程をずらすことはできなったのだろうか？
また、海保推奨距離を保っていなかったことは別問題として、イカリをおろしておけば台風が来ても流されることはないと考えていたらしい船長は、「洞爺丸」事例を知らなかったのだろうか？
その昔、青函連絡船「洞爺丸」は、強力な台風下、イカリが流されて座礁沈没し、多数の犠牲者を出した。
船舶運航関係者が、この有名な事例を知らないとは思えないのだが・・・。
関空沖で台風をやり過ごすとタンカーから連絡を受けた会社の運航担当者は、投錨場所の確認など、どのように対応したのだろうか？
（２０１８年９月１５日 修正１ ；追記）
2018年9月11日13時18分に毎日新聞から、周辺海域にいた５０隻のうち９隻が走錨状態だった可能性あり、船長は海保推奨海域より投錨海域のほうが安全だと判断したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
衝突した当時、周辺海域に約５０隻が停泊し、宝運丸を含む９隻がいかりを下ろしたまま漂流していた可能性の高いことが、海保への取材で明らかになった。
宝運丸など複数の船舶が、荒天時に推奨される避難海域に出ていなかったことも分かった。
海保は、台風への対処方法に問題がなかったか調べている。
当時、周辺で停泊する約５０隻のうち、９隻がいかりを下ろしたまま流される「走錨（そうびょう）」状態だったとされ、海保は船舶電話で、それぞれに注意喚起していた。
宝運丸以外の８隻は事故につながらなかった。
運航会社「Ｔサンマリン」は停泊地について、「関空島の近くは風を防ぎやすい海域で、海底も粘土質でいかりがかかりやすいと考えた。水深も浅い方がいかりが安定するため、５．５ｋｍ以上離れた場所は、逆に危険だと船長が判断した」と説明している
出典
『台風２１号 関空沖でタンカー９隻漂流 連絡橋衝突時』
https://mainichi.jp/articles/20180911/k00/00e/040/218000c
9月13日5時6分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、先月の台風時は空港周辺海域に３３隻いたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月２３日に台風２０号が通過した際には、関空から５．５ｋｍ以内の海域に、少なくとも３３隻の船が停泊していたこともわかった。
この中には海保の巡視船も含まれていたが、海保は「停泊していた船が多く、事故に備え、警戒していた。気象状況を見て判断していて、運用に問題はなかった」と説明している。
出典
『関西空港周辺の海域 衝突タンカー以外にも10隻が停泊』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180913/k10011627341000.html
9月14日17時28分に産経新聞ｗｅｓｔからは、海保は関空から３カイリ以上離れて停泊するよう周辺船舶に注意喚起していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海保は当時、周辺にいる船舶に、関空島から３カイリ（約５．６ｋｍ）以上離れて停泊するよう、注意喚起していた。
実際には３カイリ以内にタンカーを含め１３隻がおり、うち６隻が流された。
海保の岩並長官は、記者会見で「衝突を十分回避できる海域に停泊するよう、強力に指導する」と述べた。
出典
『関空付近、６隻流されていた 台風２１号で「走錨」 』
http://www.sankei.com/west/news/180914/wst1809140074-n1.html
9月13日21時18分に毎日新聞からは、船長の見解が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船長が１３日、タンカーを所有する「Ｈ海運」（福岡市）を通じて、自らの見解を公表した。
船長は、「陸地や空港、橋に三方を囲まれ、停泊に適した場所だ」と主張。
過去の台風の際、この場所には他の船舶も避難しており、今回も、避難場所を変えるよう海保からの指示はなかったとしている。
タンカーの風速計は上限の秒速６０ｍを振り切り、８０ｍ程度に達していた可能性があるとも指摘。
「多大な迷惑をかけて申し訳ないが、最大限の努力をした」と強調した。
出典
『関空連絡橋衝突 タンカー船長 停泊場所「適切」主張』
https://mainichi.jp/articles/20180914/k00/00m/040/091000c
9月13日20時48分に朝日新聞からは、いかりは１つ下ろしただけだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、２つのいかりのうち１つだけを下ろしていたといい、「台風の足が速い時は風向きが急激に変わるので、（２つ下ろすと）絡む」などと説明した。
出典
『関空連絡橋のタンカー船長 「予見できない異常気象」』
https://www.asahi.com/articles/ASL9F63FKL9FPTIL024.html
9月14日19時56分に読売新聞からは、荒天時には３カイリ以上離れて停泊するよう海保が海事団体に要請したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海上保安庁は１４日、日本船主協会など海事関係９団体に対し、荒天時に大阪湾内で船がいかりを下ろして泊まる場合、関空から３カイリ（約５．５ｋｍ）以上離れることを要請した。
同庁は日頃から、３カイリ以上離れるよう、各船に注意喚起していた。
岩並長官は１４日の定例記者会見で、「事故の調査結果や関係者の意見を踏まえ、今後、さらなる再発防止策を検討したい」と述べた。
出典
『荒天時「船は関空から３カイリ離れて」海保要請』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180914-OYT1T50092.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。