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2017年11月29日21時1分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時２０分ごろ、四日市市山之一色町の東名阪自動車道上り線の御在所サービスエリアを訪れていた人から消防に通報があった。
消防車など１１台が出て、火は約３０分後に消し止められたが、この火事で、サービスエリア内にある複数の飲食店が入るフードコートの店舗のひとつ「うどんそば処彦兵衛」の店の一部が焼けた。
警察によると、この火事で、店の従業員の５０代の男性１人と店を訪れていた業者の男性２人の、あわせて３人が煙を吸い込むなどしてけがをしたが、いずれもけがの程度は軽いという。
業者の２人は、ガス器具の交換作業のために、この店を訪れていたということで、警察と消防が火事の原因などについて調べを進めている。
この火事による高速道路の通行止めなどの影響はなかった。
出典
『サービスエリアで火事 ３人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073139051.html
11月30日1時9分にYAHOOニュース（東海テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後２時２０分ごろ、四日市市の東名阪道上り御在所サービスエリアにある「うどんそば処彦兵衛」で、作業員がガスレンジを交換していたところ出火し、厨房約１２ｍ２が焼けた。
この火事で、ガス会社の作業員の男性２人が顔などにヤケドをした。
警察などは、器具の交換中にガスが漏れ引火した可能性もあるとみて調べている。
出典
『東名阪道・御在所SAのうどん店で火災 器具交換中にガス漏れか 作業員2人ケガ 三重』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171130-00001747-tokaiv-l24
[0回]
2017年11月29日18時16分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前１１時すぎ、臼杵市を流れる佐志生川の山崎橋に設置されている水位計がはん濫危険水位を超えたと、県の防災メール「安全・安心メール」を通じて配信された。
しかし、これは誤った情報で、県はおよそ２０分後に、情報は誤りだとして訂正と謝罪のメールを配信した。
大分県河川課によると、山崎橋では２９日、外部の業者に依頼し、水位計を取り替える作業が行われていた。
水位計は１０分おきに自動で情報を発信するため、電源を入れた状態での作業は、この１０分の間に終えなければならないが、作業に時間がかかり、誤った水位の情報が発信されてしまったという。
誤った情報は、県の防災メールシステムに事前に登録をしているおよそ１７００人に配信されたということで、大分県河川課の後藤課長は、「誤った情報を発信してしまい、申し訳ありませんでした。今後は作業中のミスをなくし、再発防止に努めたい」と話している。
出典
『県が誤った河川水位情報を配信』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5073129831.html
12月1日付で大分合同新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２９日、防災情報を知らせる「県民安全・安心メール」で誤った河川の水位情報を配信した。
業者が水位計の更新作業手順を誤ったことが原因。
県河川課によると、午前１１時２０分ごろ、「臼杵市を流れる佐志生川で氾濫危険水位を超えた」との情報を送り、１６９７人が受信。
約２０分後に「ご迷惑をおかけしました」と訂正した。
当時、更新した水位計が正常に作動するかを確認していた。
本来は電源を切らなければならないが、入れたまま作業を続けたため、誤配信が起きた。
同課は、「再発防止のため、業者に作業手順の徹底を呼び掛ける」と話している。
出典
『防災メール誤配信 臼杵佐志生川 水位計の確認中』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2017/11/30/JD0056392550
（ブログ者コメント）
装置トラブル時に「異常あり」の情報が流れたことから考えると、フェイルセーフで設計されたシステムだったのかもしれない。
[0回]
2017年11月28日18時11分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東九州自動車道など対面通行の高速道路で今年から設置が始まった金属製のワイヤーロープについての調査結果がまとまり、対向車線に飛び出す事故がほぼなくなるなど、事故防止に大きな効果が出ていることがわかった。
金属製のワイヤーロープは、片側１車線の対面通行の高速道路で車が対向車線に飛び出す事故が相次いだことを受けて、国交省が今年４月から試行的な設置を始めたもので、現在、東九州自動車道をはじめ、全国１２の路線のおよそ１００ｋｍに設置されている。
国交省がこのほどまとめた調査結果によると、この区間では先月までのあいだに、ワイヤーロープに接触する事故が１１２件起きたが、車が対向車線に飛び出したのは１件にとどまり、ほとんどのケースでワイヤーロープが衝撃を受け止めていた。
ワイヤーロープがなかった去年１年間では、対向車線に飛び出す事故が同じ区間で４５件起き、このうち７件では死亡事故につながっていて、事故を減らし被害を小さくするうえで、大きな効果が認められたという。
県内でワイヤーロープが設置された東九州自動車道の合わせて１１ｋｍ余りの区間でも、対向車線に飛び出す事故は起きていない。
一方、いったん事故が起きると、７割のケースで上下線の通行止めが必要になり、ワイヤーを張り直す作業に時間がかかるため、通行止めを解除するまで、平均で３時間かかっているという。
対面通行の高速道路では県内でも重大な事故が相次いでいて、４年前には、対向車線に飛び出した車がワゴン車に衝突し、ワゴン車に乗っていた３歳の女の子など２人が死亡している。
対策が済んでいない県内およそ８０ｋｍ、全国で１６００ｋｍ余りの対面通行の区間について、国交省は「今回見えた課題を改善し、本格的な設置に向けて検証を続けていきたい」としている。
（以下は、事故映像中のナレーション）
今年、国内の高速道路で起きた事故の映像です。
画面奥から走ってくる２台目の白い車。
上下線の間に張られたワイヤーロープが車体を受け止め、対向車線に飛び出すのを防ぎました。
こちらのケースでは、バスが正面衝突に巻き込まれるのを、間一髪で防いでいます。
出典
『高速道ワイヤーロープ大きな効果』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063054621.html
12月3日10時57分にＮＨＫ宮崎からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
上下線を区切る金属製のワイヤーロープについて、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることが国の調査でわかった。
アンケートは、国交省がことし７月から８月にかけて行ったもので、この区間を走行したドライバーおよそ１０００人を対象に、樹脂製のポールで上下線を区切っている従来の区間に比べて、走行時の感覚がどう変わったか尋ねた。
その結果、「ワイヤーロープの区間の方が安心を感じた」という人が４９％を占めた一方、「不安を感じた」は１８％、「どちらでもなかった」は３３％で、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることがわかった。
一方、ワイヤーロープの区間では、走行する車の位置が平均で１３ｃｍ路肩側に寄っていたということで、高速道路会社からは、「点検などで路肩を歩く際、以前よりも危険を感じるようになった」という声も寄せられているという。
国交省では、今回の結果も参考に、本格的な設置に向けた検証を続けていくことにしている。
出典
『「ワイヤーロープで安心感」半数』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063188211.html
12月1日付で毎日新聞北海道版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
高速道路の暫定２車線区間では、近距離ですれ違う対向車と正面衝突する事故が起こりやすく、ワイヤロープ方式の防護柵に期待は大きい。
ただ地元自治体などは、対向車線を完全に分離する４車線化の早期実現を求めている。
そのため、安全対策強化が、交通量の少ない区間での２車線運用の長期化につながることへの警戒感もある。
・・・・・
出典
『高速道路 ロープ柵で事故激減 道東道の夕張－むかわ穂別にも設置
国交省、１２００キロで導入へ ／北海道』
http://mainichi.jp/articles/20171201/ddl/k01/040/115000c
（ブログ者コメント）
○本件、過去にも何点か情報を紹介スミ。
○国交省から提供された事故時の映像は、１１月２８日付でユーチューブ配信？されたテレビ朝日の報道で見ることができる。
『ワイヤロープ効果 対向車線への飛び出し事故激減』
https://www.youtube.com/watch?v=JHWAhrFNBbQ
映像によれば、車は、ワイヤーロープに右前方を何回かぶつけて止まり、破片などが対向車線にも飛散したが、車本体がはみ出すことはなかった。
対抗車線には数台の車が走っており、ワイヤーロープがなければ正面衝突した可能性があった。
[0回]
2017年11月28日16時59分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東急田園都市線の二子玉川駅で、今月１７日、電車がホームにいた視覚障害のある男性の白いつえをドアに挟んだまま発車していたことがわかった。
男性は無事だったが、東急電鉄は「確認を徹底するなど再発防止に努めたい」としている。
東急電鉄によると、今月１７日、東京・世田谷区にある東急田園都市線の二子玉川駅で、下り電車がホームにいた視覚障害のある男性の白いつえをドアに挟んだまま発車した。
男性がつえから手を放したためけがはなかったということだが、電車はつえを挟んだ状態で次の二子新地駅まで運行したという。
当時、男性は運転士に近い先頭車両付近のホームにいて、電車内の乗客に各駅停車か急行かを尋ねていたということで、男性がドアから離れたのをホームの一番後ろにいた車掌がモニターで確認し発車したが、つえが細かったためモニターで確認できず、ドアに物が挟まったことを検知するセンサーも反応しなかったという。
また、運転士も気がつかなかったという。
東急電鉄は男性に謝罪するとともに、折れたつえを弁償したという。
二子玉川駅には来年２月にホームドアが設置予定で、東急電鉄は「ホームドアの設置など視覚障害のある方の事故防止の対策に取り組んでいるが、確認を徹底するなど再発防止に努めたい」とコメントしている。
東急電鉄によると、トラブルがあったのは今月１７日の午後４時４５分ごろで、男性は車両のドアの近くに立って、電車内の乗客に各駅停車か急行かを尋ねていたという。
この電車は、男性が乗りたかった各駅停車だったが、男性の質問に対し乗客から返答がなかったため、男性は乗るのをあきらめてドアから離れたという。
車掌は、男性がドアから離れるのをモニターで確認し発車したが、白いつえが細かったため、つえが挟まったことをモニターで確認できなかったという。
東急電鉄は２０年あまり前に、すべての駅のモニターを白黒からカラーに変更したが、二子玉川駅のモニターはハイビジョン化されておらず、画像が粗いため確認できなかったという。
また、当時は朝夕のラッシュ時ではなかったため、ホームには駅員や警備員はいなかったという。
東急電鉄は先月と今月、朝の通勤・通学の時間帯に田園都市線が電気系統のトラブルで長時間止まった問題を受け、老朽化が進む田園都市線の地下部分について、設備の緊急点検を行うといった再発防止策を今月１６日に発表していた。
今回のトラブルは、この発表の翌日に起きたもので、報告を受けた国交省は東急電鉄に対し、電車の出発時の安全確認を徹底するよう指導したという。
国交省によると、視覚障害者のホームからの転落は昨年度６９件起き、去年８月には東京メトロの駅のホームから盲導犬を連れた男性が転落して死亡するなど、死亡事故も３件起きている。
転落事故を防ぐため、国交省は鉄道各社とともにホームドアの設置を進めていて、２０２０年度までに利用者の多い都市部の駅を中心に、およそ８８０の駅で設置する計画だ。
また、駅のホームのカメラの機能を向上させるとともに、盲導犬や白いつえをカメラが認識し、視覚障害のある人に複数のスピーカーが音声でドアまで誘導するシステムについて数年後の実用化を目指し、メーカーとともに開発を進めることにしている。
全国にある視覚障害者の団体でつくる「日本盲人会連合」などが、去年、視覚障害者５０人あまりを対象に行ったアンケートでは、電車のドアに白いつえが挟まり、そのまま電車が走り出してしまったという経験を過去にしたことがあると答えた人は、４人いたという。
「日本盲人会連合」の部長、藤井さんも、電車に乗る際に白いつえを挟まれ、そのまま電車が走り出してしまい杖が壊れてしまった経験があるということで、「つえがなくなった状態でホームに取り残されて、身動きもとれずとても恐怖を感じました」と、当時の状況を振り返っている。
視覚に障害のある人は、ほかの乗客が乗り降りしている間は危なくて電車に近づけず、乗客の動きが落ち着いてから、一番最後に乗り降りすることが多いという。
さらに、電車に乗り込む際も、ドアの場所やホームと車両の隙間を確認しながら乗らなくてはならず、発車のベルが鳴り終わっているのに電車に乗り切れていないことも少なくないという。
藤井さんは、「鉄道事業者には、電車に乗り切れずに戸惑っている人がいないか、視覚障害者の動きに気を配ってほしいです。周囲の乗客からも『お先にどうぞ』といった声かけをしてもらったり、みんなで気遣いができるようになれば、事故は防げると思います」と話していた。
今回の事故について、ひざにかかる負担をやわらげるため、日ごろからつえを利用している７４歳の女性は、「つえが人にぶつかって、ひっかかったりこけたりするのが怖いので、電車を利用するときはなるべく混雑する時間帯を避けるようにしています」と話していた。
ベビーカーを押した子ども連れの女性は、「ふだんから、ベビーカーがドアに挟まれないよう、電車と距離をおくように気をつけています。視覚障害のある人にまわりの人が気をかけてあげられたらよかったのにと思います」と話していた。
また、ベビーカーを押していた３０代の女性は、「以前、ベビーカーが電車のドアに挟まれたまま出発してしまう事故があったので、とてもひと事とは思えません」と話していた。
出典
『視覚障害者のつえ挟んで電車発車』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171128/0004215.html
11月28日23時6分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車掌は、駅ホームのモニターで発車を告げるブザーが鳴った後にドアから離れる男性を確認し、出発の合図を運転士に送ったが、白杖が挟まっていることには気づかなかったという。
車両には、ドアに挟まった物を検知するセンサーがついていたが、幅１５ｍｍに満たない物は検知しないといい、このときは作動しなかった。
出典
『田園都市線、男性の白杖をドアに挟んだまま出発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171128-OYT1T50138.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫからは、電車の発車前にホーム上方にある４台のモニターを車掌が確認している様子が放映されていた。
ただ、モニターの画面は小さく、また画像も粗いということで、細い杖を挟んだことは見えなかったのかもしれない。
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2017年11月28日10時31分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月28日11時14分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手繊維・化学メーカー「東レ」の日覺社長は２８日、都内で記者会見し、子会社が製品の強度などの検査データを改ざんし、出荷していたことを明らかにした上で、陳謝した。
会見によると、東レの子会社でタイヤの補強材などを製造している「東レハイブリッドコード」は、顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして、製品を出荷していたという。
改ざんは、２００８年４月から去年７月までの８年間に１４９件、出荷先は１３社ということだが、今のところ、安全性に関する問題は見つかっていないとしている。
東レの日覺社長は、「このたびはご心配、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません」と陳謝した。
また、去年７月に子会社が不正を把握しながら、今回の発表までに１年４か月かかったことについて、日覺社長は、「今月のはじめにインターネット上の掲示板に書き込みがあり、それに関して何件か問い合わせがあった」としたうえで、「噂として流れるよりも正確な情報を公表すべきだと考えた。情報の整理、お客さまへの説明に時間がかかった」と釈明し、この時期に発表した経緯を語った。
さらに日覺社長は、東レ出身で現在も相談役を務めている経団連の榊原会長に今回の不正を報告したことを明らかにした上で、「お客様に真摯に対応し、真摯に説明するよう指示を受けた」と述べた。
また、「東レハイブリッドコード」の鈴木社長は、不正の背景について、基準を満たしていない製品を取引先の了解を得た上で出荷する「特別採用」と呼ばれる慣習の拡大解釈があったとした上で、「再測定する煩雑な作業をしたくないということも動機としてあったと考えられる」と述べた。
東レは、子会社への品質の監査を定期的に実施するなどして再発防止を図るとともに、有識者を含む調査委員会を設置して、経緯や原因の究明を進めるとしている。
出典
『東レ子会社 製品データ改ざん』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171128/0004205.html
『東レ、データ改ざん 「ネット掲示板で書き込み」から公表』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HPH_Y7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
11月28日14時32分に日本経済新聞からは、「特別採用」という商慣習に関し、下記趣旨の論評記事がネット配信されていた。
日本の製造業が「データ改ざん」の底なし沼にはまっている。
・・・・・
「特別採用という慣習も、（データ改ざんの）動機になった」――。
特別採用とは、不適格製品の取り扱いの手法だ。
国内の素材・部品業界では一般的な商慣行で、「特採（トクサイ）」と略される。
品質マネジメント規格のＩＳＯ９００１にも、この概念に関連する規定がある。
顧客が要求した品質ではないが、不良品とまではいえない。
納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だ。
最終製品の品質に影響を与えないことを前提に、顧客に許可をもらい出荷する。
ただ、トクサイはあくまで応急措置との位置づけで、できるだけ早く正規の品質基準に合わせるのが本来のルールだ。
東レハイブリッドコードはトクサイの趣旨を逸脱し、不適格製品の出荷を品質管理担当者の判断で「許可」した。
また、三菱マテの３子会社もトクサイを悪用。
「顧客からクレームがなければ問題ない」として、規格外の不正品を正規品として出荷していた。
こうした安易な自己判断がまかり通る背景には、「文句のつけようがない品質の製品をつくっている」とのおごりと、それを黙認してきた取引先の仲間意識がある。
高度成長期から一貫して、相手の立場を推察し、擦り合わせることが日本の製造業の流儀だった。
完成品メーカーが、品質水準５０％でもいいところを、安心のために１００％で部品メーカーに発注する。
部品メーカーは、余裕を持って２００％の水準を素材メーカーに求める。
素材メーカーは、１９５％以上なら問題なしとして納品する――。
お互いが相手のバッファーを知っているため、品質水準厳守より納期厳守やコスト抑制で報いた方が、取引先に対して誠実と考える。
過度な信頼関係の構図は、不正発覚後に極端な顧客離れが起きていないことからも明かだ。
東レのライバル企業の幹部に、不正を好機として商権を奪う自信はあるかとたずねると、「ありません」と即答された。
神戸製鋼製のアルミ製品を使っていた自動車メーカーにリコールの動きはない。
三菱マテの取引先の中堅社員は、「不正があっても、品質は世界最高」と話す。
ただ、こうした日本企業を中心とした仲間内の論理は、もはや成立しない。
取引の透明化やコンプライアンス重視は国際的な課題であり、日本でしか通用しない商慣行の余地はどんどん狭まっている。
機関投資家の間では、有望な投資先として、環境や社会的責任、企業統治を重視する企業を選ぶ「ＥＳＧ投資」が潮流となっている。
不正の底なし沼の広がりを本気で止めなければ、日本の製造業のブランドイメージは地に落ちる。
出典
『東レもはまった「特採」のワナ データ改ざん底なし』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23978890Y7A121C1000000/?n_cid=NMAIL007
11月28日20時18分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
不正が起きていたのは東レハイブリッドコード（ＴＨＣ、愛知県西尾市）。
タイヤコードと呼ばれるタイヤを補強する材料で、品質データの改ざんが行われていた。
検査工程で、このタイヤ補強材の強さを示す「強力」が２５８ニュートンだったのにもかかわらず、顧客と契約した２６０ニュートンに改ざんされていた。
１％にも満たない「わずかな誤差だ」と東レは説明する。
・・・・・
同じ素材業界の三菱ケミカルホールディングスの越智社長は、「米欧は１９９０年代にＩＴ（情報技術）投資をして検査の自動化を進めてきたが、日本は円高などで苦しく、不正を防ぐような設備投資をできなかった」と指摘する。
今回の東レの問題が起きた０８年以降は、リーマン・ショックや円高、東日本大震災によるエネルギー代の高騰などで、国内自動車各社は部品メーカーに対してコスト削減要請を強めていた時期だ。
素材各社も、取引を維持するために「トクサイ」を悪用して、その場をしのぐようになった。
・・・・・
出典
『素材業界、改ざん止まらず 品質軽視の「甘え」深刻』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23995960Y7A121C1EA2000/?n_cid=NMAIL007
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2017年11月28日8時55分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防食塗料を手掛けるベンチャー企業の京都マテリアルズ（京都市西京区）は２７日、関西電力などと共同で、硫酸による腐食に強い塗料を開発したと発表した。
鋼材に塗布すると酸性環境での減耗を１割以下に抑えられるといい、排ガス処理設備などの長寿命化や維持費用の削減につながる。
関電の火力発電所で使うほか、他社にも販売する。
火力発電所などの排ガス処理設備は硫酸が発生するため鋼材が腐食しやすく、定期点検や修繕などに多額の費用がかかる。
丈夫なステンレス鋼を使う方法もあるが、高価なことがネックだった。
京都マテリアルズは、鋼材の表面に良質なさびを形成することで腐食を防ぐ塗料の製造技術を持つ。
今回は、酸性環境への耐性を高めるため、関電や化学品商社の長瀬産業（東京都）、火力発電設備メーカーの三菱日立パワーシステムズ（横浜市）と共同で研究。
防食塗料に加える新たな有効成分を見いだした。
開発した塗料「パティーナロックシグマ」を炭素鋼板に塗ると、硫酸による腐食の度合いを１０分の１以下に低減することを確認した。
さらに、ステンレス鋼で生じる「孔食」と呼ばれる局部腐食も、２５分の１以下に抑制できたという。
ステンレス鋼材を使う場合に比べ、初期費用を２～３割減らせるとしている。
関電が現在、舞鶴発電所（舞鶴市）の排ガス処理設備で試験的に使っており、２０２０年度の修繕工事に合わせて本格的導入する予定だ。
来年３月には、長瀬産業を通じて他社向けにも発売。
排ガス設備や化学・薬品の製造設備、温泉設備などに需要を見込む。
京都マテリアルズの山下社長は、「塗料の販売額を、数年内に数１０億円に伸ばしたい」と話した。
出典
『硫酸に強い新塗料 京都のベンチャーなど共同開発』
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20171128000025
12月3日8時50分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
材料科学ベンチャーの京都マテリアルズは、鋼材の腐食を低減する新しい塗料「パティーナロックシグマ」を来年３月から販売する。
関西電力や化学専門商社の長瀬産業などと共同開発した。
新塗料は、鋼材の表面に塗布することで良いさびができ、鋼材の腐食が進む時間を遅らせる働きをもつ。
社会インフラなどの長寿命化を図れることから、コスト削減効果があるとして売り込みを図る。
京都マテリアルズによると、新塗料は関電が舞鶴発電所（京都府舞鶴市、石炭火力）の設備管理向けに採用を決めた。
出典
『鋼材の腐食低減、新塗料を開発』
http://www.sankei.com/west/news/171203/wst1712030016-n1.html
※以下は、11月27日付で発表された４社連名のプレスリリース
https://www.nagase.co.jp/assetfiles/news/20171127.pdf
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2017年11月28日21時0分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月29日8時35分に毎日新聞北九州版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時前、北九州市戸畑区にある中原小学校の２年２組の教室で、黒板の上の壁に設置した校内放送用の木製スピーカーが突然外れ、配線コードにぶら下がる形で落ちた。
当時は１時間目の授業が終わったところで、男女２人の児童が黒板を消していたが、スピーカーは真下にいた男子児童に当たり、児童は頭に軽いけがをした。
壁から外れたスピーカーは縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、奥行き１５ｃｍの大きさで重さはおよそ３ｋｇあり、床から２ｍの位置で、壁に設置したねじにひっかけて固定していたが、市教委では、ひっかけ方が不十分だったとみている。
今回、壁から外れたスピーカーは、ことし４月の点検では異常はなかったということで、市教委では２８日、市立の小・中学校や高校などに、壁に設置したスピーカーや時計などの緊急点検を行うよう指示した。
市教委は、「けがをした児童には申し訳ないと思っています。安心・安全のために日常点検に努めて事故を防いできたい」としている。
出典
『スピーカー落ち児童軽傷』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20171128/3114031.html
『校内スピーカー落下 児童の頭に 軽い打撲 戸畑』
http://mainichi.jp/articles/20171129/ddl/k40/040/324000c
11月29日10時58分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前９時４５分頃、北九州市戸畑区の市立中原小（３１３人）で、２年生の教室に設置していたスピーカー（縦３０ｃｍ、横４０ｃｍ、奥行き１５ｃｍ、重さ約３ｋｇ）が落下し、頭に当たった男児が軽い打撲傷を負った。
市教委の発表によると、スピーカーは裏側に金具が取り付けてあり、黒板の上の壁に差し込んだ２本のネジに金具をかけて固定していた。
金具が十分にネジにかかっていなかったのが原因とみられる。
落下したのは１時限目後の休憩時間で、男児は黒板の字を消していたという。
事故を受け、市教委は、全市立学校２１３校にスピーカーや時計などの点検を指示した。
出典
『教室の壁からスピーカー落下、男児の頭に当たる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171129-OYT1T50054.html
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2017年11月28日19時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市中区新栄２丁目の焼き肉店が全焼した２７日夜の火災。
警察は、客が焼いたホルモンから出た火が客席の排気用ダクト内の煤に燃え移ったとみている。
脂身の多いホルモンは火がつきやすく、業界団体は「焼き方にも気をつけて」と呼びかけている。
警察の説明では、この焼き肉店で客６人がホルモンを焼いていたところ、火柱が上がった。
客は、「時間制限があり、大量にホルモンを焼いた」と話したという。
この火災で１階の店舗が全焼。２階の同店事務所と、隣接する不動産会社の一部が焼けた。
昨年１年間で、バーや料亭を除く一般飲食店であった火災は全国で１０２５件あり、そのうち８件は排気ダクトが火元となった（総務省消防庁まとめ）。
名古屋市消防局の担当者は、「ダクトの中に煤や肉を焼いて出た脂がついていると、火が燃え移ることがある」と話す。
同市中区新栄１丁目の「つじホルモン新栄店」では、５人前など注文が多いと、一度に焼かないように客に依頼している。
流合（はぎえ）店長は、「火が出るのは仕方ない。大きくならないよう気をつけている」と話す。
ダクトには、火が入らないように、熱を感知して閉まるふたもついているという。
全国焼肉協会（本部・東京）によると、ここ１０年ほどは脂身の人気が高く、脂身を多く残した肉を提供する店が増えている。
小腸（マルチョウなど）や大腸（テッチャンなど）は脂身が多く、焼く際に注意が必要だという。
旦（だん）専務理事は、「こういった肉は脂身が少ない面を下にして焼き、脂身が多い面は最後に少し焼くとおいしく食べられますよ」と話している。
出典
『ホルモン一気に焼いて引火？店全焼 脂身多く焼き方注意』
http://digital.asahi.com/articles/ASKCX5GFBKCXOIPE02H.html?rm=360
11月28日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後９時半ごろ、名古屋市中区新栄２の焼き肉店「Ｎ」から出火した。
警察によると、客がホルモンを大量に焼いた際の炎が、油の付いたダクトに燃え移ったとみられる。
火事は約４時間後に消し止められ、木造２階建ての店舗と、棟続きの不動産会社の２階の一部を焼いた。
けが人はいなかった。
警察によると、店はテーブルに置いたこんろで肉を焼くスタイル。
客は、「ホルモンを大量に焼いたら炎が上がり、ダクトに燃え移った。食べ放題の時間内に食べきれるようにたくさん焼いた」と話している。
隣接するラーメン店から避難し、火災を目撃した岐阜市の沢田さん（３１）は、「サラリーマンのような人がたくさん座っているテーブルの火が、上に真っすぐ伸びて燃えていた。なかなか消火できず、徐々に火が大きくなった」と話した。
出典
『火災 ホルモン焼き過ぎ、店焼ける けが人なし 名古屋』
https://mainichi.jp/articles/20171128/dde/041/040/055000c
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2017年11月28日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日0時9分にＴＢＳ ＮＥＷＳから、11月27日23時44分に産経新聞から、11月28日付で上毛新聞から、11月29日付で朝日新聞群馬全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日正午ごろ、群馬県伊勢崎市今泉町１の市道のガス管埋設工事現場で、台車に載せていたガス管（直径１７ｃｍ、長さ４５ｍ、重さ９００ｋｇ）が掘削した溝（深さ約１．２ｍ、幅９０ｃｍ）に落下し、作業員ら３人が下敷きになった。
設備工事会社社員のＮさん（男性、５２歳）＝埼玉県三郷市＝が出血性ショックで死亡し、工事請負会社のＩさん（男性、４３歳）が骨盤を折る重傷、もう１人の男性作業員（５５）もあばら骨に軽傷を負った。
ガス管は１本の重さが１７８ｋｇ、長さが約９ｍ。
溝にガス管を埋めるため、５本を連結した状態で台車に載せ、Ｉさんら５人が埋設溝脇までガス管を運んだところ、バランスを崩して台車ごと転落。
打ち合わせのため溝の反対側に立っていたＮさんが止めようとして巻き込まれた。
溝は、ガス管を埋設するため、東西方向に深さ１．２ｍまで掘られていた。
警察が事故の原因を詳しく調べている。
出典
『ガス管下敷き 作業の３人死傷 工事中に 群馬・伊勢崎』
https://mainichi.jp/articles/20171128/dde/041/040/050000c
『作業員がガス管の下敷きに、重体の男性が死亡』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3223755.html
『１８０キロのガス管の下敷き、男性死亡 群馬の工事現場 ２人けが』
http://www.sankei.com/affairs/news/171127/afr1711270048-n1.html
『ガス管下敷き１人死亡 ２人けが 伊勢崎で埋設作業中』
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/17964
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2017年11月27日付で朝日新聞伊豆岳南版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前８時５０分ごろ、富士市増川のＵＣＣ上島珈琲富士工場から「作業員が倒れている」と１１９番通報があった。
警察によると、社員の男性（１８）が鉄製タンク（高さ６０ｃｍ、幅１ｍ）の小窓に上半身を突っ込んだ形で倒れ、意識不明の重体という。
タンクは挽いた豆の保存用で、男性は１人で清掃作業をしていたという。
警察は、二酸化炭素中毒（ブログ者注；原文のまま）の可能性もあるとみて調べている。
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2014年12月23日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4512/
（２０１７年１２月２日 修正２ ；追記）
2017年11月25日付で毎日新聞東京版から、シ社と遺族の間で和解が成立したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男子高校生（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故から１１年。
遺族が製造元の「シンドラーエレベータ」（中央区）などに損害賠償を求めた訴訟は、２４日、東京地裁で和解が成立した。
他に遺族と和解したのは、マンションを所有する港区や、エレベーターの保守管理会社「エス・イー・シーエレベーター」（台東区）など。
和解は、シ社や港区などが遺族に「深い遺憾の意」を示し、和解金を支払う内容で、金額は明らかにされていない。
再発防止に向けた取り組みの確約も盛り込まれた。
和解金の一部は、遺族や支援者らが事故の再発防止活動を続けるための基金の創設に充てられる。
港区が所有・管理する全エレベーターに事故防止装置を取り付けることも約束された。
母正子さん（６５）は和解成立後、都内で「賠償を受けるだけの判決ではなく、息子の命を安全にいかす道を選んだ。安全項目の実行を約束させたことに意味がある」と語った。
男子高校生は０６年６月３日、自室のある１２階で降りる際、エレベーターが扉が開いたまま上昇し、体を挟まれて死亡した。
両親は０８年に賠償を求めて提訴したが、訴訟は長期化し、父和民さんは１３年に５９歳で亡くなった。
刑事裁判では、東京地裁が１５年、業務上過失致死罪に問われたシ社の１人を無罪、エス社の３人を有罪とする判決を言い渡し、控訴審が続いている。
事故後、正子さんは原因を知りたいと、メーカーや業界団体を回った。
しかし関係者の口は重く、原因につながる事故機の過去の不具合を示すデータも得られなかった。
正子さんは「絶望から闘いが始まった」と振り返る。
「息子のような被害者を二度と出してはいけない」。
再発防止を求める署名を集め始めたのは２年後の２００８年。
約４６万人分を集めて政府などに提出した結果、０９年に消費者庁、１２年に消費者安全調査委員会が設けられた。
建築基準法施行令も改正され、扉が開いた状態で昇降した場合に機能する補助ブレーキの設置がメーカーに義務付けられた。
正子さんは、「まだ道半ば。施行令改正前に設置されたエレベーター７０万基は、補助ブレーキの設置が義務付けられていない。未設置のエレベーターがある限り、再発防止を徹底できない」と訴える。
出典
『東京・芝のエレベータ事故 事故から１１年「やっと」 遺族、シンドラー社と和解』
https://mainichi.jp/articles/20171125/ddm/041/040/121000c
また、11月24日17時47分にＮＨＫ首都圏からは、詳細な解説記事がネット配信されていた。（長文につき転記省略）
『エレベーター事故で和解が成立』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20171124/0004078.html
（２０１８年３月１７日 修正３ ；追記）
2018年3月15日1時42分に読売新聞から、保守点検会社の会長らが逆転無罪になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
業務上過失致死罪に問われた保守点検会社「Ｓ社」会長・Ｓ被告（７４）ら３人の控訴審判決が１４日、東京高裁であった。
秋葉裁判長は、「最後の点検時点で異常が発生していたとは認められない」として、３人を有罪とした１審判決を破棄し、いずれも無罪を言い渡した。
ほかに無罪とされたのは、同社社長・ＮＨ（５８）、同社元メンテナンス部長・ＮＫ（７１）両被告。
事故では、同罪に問われたシンドラー社東京支社元担当課長の無罪が先月確定しており、判決を受けた４人全員が無罪とされたことになる。
控訴審では、事故の９日前に事故機を点検したＳ社担当者が、ブレーキ部品の異常摩耗に気付くことができたかどうかなどが争点となった。
この日の判決は、Ｓ社担当者が事故の約２か月前から事故機を計４回にわたり定期点検したことを重視。
「異常摩耗が発生していれば、異臭や異音などに気づかなかったとは考えがたい」とし、「異常摩耗は（事故９日前の）最後の点検以降に発生、進行し、事故に至った可能性が十分にある」と結論づけた。
１５年９月の１審・東京地裁判決は、事故９日前には異常摩耗が生じていたと認定。
「担当者に点検方法を十分理解させることを怠るなど、保守管理体制に不備があった」として、３人を禁錮１年６月～１年２月、執行猶予３年としていた。
出典
『シンドラー事故、保守会社３被告に逆転無罪判決』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50075.html
3月15日付で毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５年９月の１審・東京地裁判決は、Ｓ社が事故前、最後にエレベーターを点検した０６年５月の時点でブレーキ部品の異常摩耗が起きていたのに、対策を講じなかった過失があったと認定。
３人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡していた。
これに対し高裁判決は、ブレーキ部品の摩耗量に関する１審判断は算定方法などが不適切だったと指摘。
その上で、異常摩耗の発生時期について、「（６月の）事故発生前の比較的短期間で進行し、限界に達した可能性があることをうかがわせる」と言及。
Ｓ会長ら３人に過失はなく、事故を回避できなかったと結論付けた。
出典
『東京・芝のエレベーター事故死 シンドラー事故、逆転無罪 管理会社幹部ら「点検時、異常なし」 高裁判決』
https://mainichi.jp/articles/20180315/ddm/041/040/082000c
（２０１８年４月１日 修正４ ；追記）
2018年3月29日0時33分に産経新聞から、無罪が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３人を逆転無罪とした東京高裁判決について、東京高検は期限の２８日までに上告せず、無罪が確定した。
製造元「シンドラーエレベータ」の元保守担当課長は既に無罪が確定しており、事故の刑事責任は誰も問われないまま終結した。
東京高検は２８日に上告しないと発表。
曽木次席検事は、「何ら落ち度のない１６歳の命が突然奪われたご遺族の気持ちを考えると誠に残念ではあるが、本判決には適法な上告理由を見いだせず、上告を断念せざるを得ないとの結論に達した」とコメントした。
出典
『シンドラー事故、全員の無罪が確定 検察上告せず』
http://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290001-n1.html
（２０２１年６月２５日 修正５ ；追記）
2021年6月24日18時25分に毎日新聞からは、区の最終報告書が公表された、区の担当者は施設ごとに異なる仕様を統一する必要があったなどと述べていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
区の事故調査委員会（委員長・青木副区長）は24日、マンションを管理する区住宅公社の関係者らへのヒアリング結果や区の今後の取り組みなどをまとめた最終報告書を公表した。
事故を巡っては、国土交通省による事故調査や、刑事裁判と民事裁判が進み、事故以前からエレベーターに不具合があったことを公社職員が把握していたことが判明。
今回は、区として改めて調査していた。
区は調査で、昨年11～12月に当時の公社の幹部や直接の担当者ら計3人に聴取。
報告書では、幹部2人は事故前のエレベーターの保守管理方法や不具合発生時の対応について「特段、課題や検討、協議すべき案件はなかった」などとしたが、担当者は「（公社が管理する）各施設で異なる仕様書を使用しており、統一した仕様書に見直しをする必要があった」、「公社職員の専門知識が不足しており、研修会を実施するなど専門知識の向上を図る必要があった」などと話したとしている。
また、今後の区の方針としては
①再発防止のため、区有施設での安全対策の取り組みをさらに充実させる
②事故の記憶を風化させない取り組みを継続する
③民間の建物のエレベーターへの戸開走行保護装置（二重ブレーキ）の設置を促進する
ことなどを進めると記した。
武井区長は、報告書で「区民の安全を最優先とする区の基本姿勢を示すため、さまざまな安全対策を進めていく」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210624/k00/00m/040/185000c
6月24日17時12分に産経新聞からは、二重ブレーキの設置は区の施設はほぼ終わったが民間施設は進んでいないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
港区は２４日、事故調査委員会の最終報告書を公表した。
民間施設を含め、扉が開いたまま上昇するのを防ぐ「二重ブレーキ」の設置を促進するといった、今後の取り組みをまとめた。
報告書によると、区の施設への二重ブレーキ設置は２５年度から順次進めており、令和２年度末までに対象の１０３台のうち、１０１台が設置を終えた。
民間施設は、費用や運行停止期間が生じることから設置が進まないとして、費用の助成制度を始めている。
区によると、調査委は同年８月以降、４回にわたって中間報告書を公表。
関連する訴訟の終結に伴い、最終報告書をまとめた。
https://www.sankei.com/article/20210624-W7OBZXLLGZNBVA6K266AUC6J3U/
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2017年11月27日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後３時ごろ、熊本市南区の熊本市塚原歴史民俗資料館で、高床式倉庫の復元作業をしていた会社員の男性（６９）が約１．８ｍの高さから転落し、頭蓋骨が折れるなどの重傷を負った。
男性は、柱の上に丸太を並べて床を作る作業中だったという。
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2017年11月24日21時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月24日19時22分にＮＨＫ岐阜からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県は２４日、県が管理する柵のない歩道から平成２７年１０月、水路に転落死した男性＝当時（６３）＝の遺族に対し、賠償金約３０００万円を支払うことで和解すると発表した。
１２月議会に関連議案を提出する。
県によると、男性は２７年１０月３日夜、岐阜市上材木町にある国道２５６号の歩道から約３ｍ下のコンクリート製の水路に誤って転落。
頭などを強く打ち、搬送先の病院で翌４日に死亡した。
酒を飲んだ後、友人と一緒に歩いていたという。
事故があった歩道は水路部分で狭くなり、その間に転落防止用の柵（幅約１．６ｍ）を設けていたが、事故当時は何らかの理由でなくなっていた。
高さ２０ｃｍの花壇が手前にあった。
県は事故後、転落防止のため、柵を設置し直した。
今年２月、歩道を管理する県が安全管理を怠っていたなどとして、遺族が岐阜簡裁に約６５００万円の損害賠償を求めて調停を申し立てた。
２４日までに岐阜簡裁で行われた調停で、事故の原因について、県の安全管理に問題があっただけでなく、男性も周囲の安全を十分に注意していなかったなどとして、過失割合を半々とする和解案が示され、県は遺族側に和解金として３０００万円あまりを支払う方針を決めた。
出典
『水路転落死事故で和解へ 歩道に柵なし、岐阜県賠償』
http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240094-n1.html
『水路転落死で県が和解金支払いへ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083008251.html
（ブログ者コメント）
水路への転落事故については、本ブログでも、富山県や岡山県などの事例を数多く紹介してきた。
それら以外、今回の情報を機に調べ直したところ、『なぜ？ 小さな用水路で死亡事故』というタイトルの記事が、豊富な写真やイラスト付きでネット配信されていた。
ご参考まで。
（2017年2月8日 ＮＨＫ けさのクローズアップ）
和久田
「これは、事故が起きたある用水路を再現したものです。
幅は６０ｃｍ、水深は１５ｃｍ。
大人ですと、足首ほどの深さしかありません。
取材を進めると、こうした規模が小さい用水路でも、溺れるケースが少なくないことが分かってきました。」
【なぜ？ 小さな用水路で相次ぐ死亡事故】
リポート：佐伯記者（富山局）
用水路で溺れて死ぬ事故が全国で最も多い富山県。
毎年、２０人前後が亡くなっています。
去年（２０１６年）６月、事故が起きた用水路です。
ある高齢の男性がおぼれて死亡しました。
用水路は幅６０ｃｍ、水深１５ｃｍほどの小規模なものでした。
・・・・
稲作が盛んな富山県。
点在する住宅を囲むように水田が広がり、その脇に用水路が網の目のように張り巡らされています。
取材を進めると、富山県での死亡事故の多くが、自宅にほど近い、規模が小さい用水路で起きていました。
さらに、死亡した人のほとんどが６５才以上の高齢者だったことが分かりました。
なぜ、浅い用水路で溺れてしまうのか？
専門家と共に事故現場に向かいました。
「ここに、用水路に落ちたときの足跡があった。」
長年、さまざまな水難事故を調査・分析してきた長岡技術科学大学大学院教授の斎藤秀俊さんです。
斎藤さんは、高齢者の転落事故では、用水路の水深の浅さが逆に命とりになる場合があると指摘します。
高齢者がつまづいたり、転倒した場合、とっさに手が出ないまま、用水路の底に直接頭をぶつけてしまい、意識を失う確率が高まると見ています。
斎藤教授
「亡くなった方は額に傷があった。どちらかというと頭の前方。
水が少ないと、水底に頭をぶつけたとき衝撃が大きくなる。水深が１０ｃｍしかないプールに飛び込むのと同じ。」
さらに斎藤さんは、水深が浅くてもおぼれる理由として、用水路の幅も関係していると考えています。
斎藤教授
「水路の幅が、人間の体の大きさに匹敵するような幅になっている。」
幅の狭い用水路では、転落して身動きがとれなくなった場合、体が水の流れをせき止める形になります。
仮に意識があっても、瞬く間に水位が上昇、起き上がることすらできなくなります。
狭い用水路ならではのリスクです。
斎藤教授
「たとえ３０ｃｍくらいでも、水が乗ってしまったら、それだけで３ｋｇ以上の重さになる。そういう状態になったら、（高齢者が）頭を上げようと思っても不可能。」
・・・・
土地改良区に代わって、用水路の安全対策に乗り出した自治体もあります。岡山県です。
用水路に転落し死亡する事故が、ここ岡山県でも相次いでいます。
農地の宅地化が進み、用水路の周辺に住む人が増えたことが要因だと見られています。
事態を重く見た県は、市町村と協力し、去年９月から事故現場の詳細なデータを収集しはじめました。
・・・・・
【用水路事故 対策は？】
和久田
「とはいえ、実際に人が亡くなっているわけですし、これからどうやって対策を進めていけばいいでしょうか？」
佐伯記者
「相次ぐ事故を受けて、国は来年度から土地改良区などが安全対策を行う際の費用の一部を補助することを決めました。
財政的に厳しい土地改良区などにも対策を促そうというものです。
しかし、用水路は全国で総延長が４０万ｋｍにも上るとされています。
すべての用水路に柵やふたを設置するといった対策は現実的ではありません。
そのため、私たち自身が、まずは用水路に危険が潜んでいるということを認識し、地域の用水路のどの場所が危ないかを認識したり、そういう場所に近づかないよう促すといった、ソフト面の対策もあわせて進めていく必要があると思います。」
http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/02/0208.html
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2017年11月24日10時53分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車のライトを上向きにする「ハイビーム」を活用していれば事故を防止できるケースが少なくないとして、県警察本部は、県内の営業所などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「ハイビーム」は車のライトを上向きにするもので、下向きの「ロービーム」よりも２倍以上の距離まで光が届くため、いち早く歩行者を認識でき事故防止につながる。
しかし警察によると、今年に入ってから２２日までに、県内では夜間に歩行者が車にはねられ死亡する事故が１２件起きたが、車のライトはいずれも「ロービーム」だった。
警察は、「ハイビーム」であれば事故を防止できたケースは少なくないとしている。
このため県警察本部は、５台以上の車を業務で使う県内の建設会社や電力会社などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「モデル事業所」では、朝礼などで「ハイビーム」の活用を呼びかけたり、「ハイビーム」の効果を紹介するＤＶＤを使った講習会を開いたりする。
県警察本部では、１２月上旬に約１８０の事業所を指定し、従業員や家族に積極的な呼びかけなどを行った事業所を表彰する予定だ。
県警察本部によると、こうした取り組みは東海・北陸地方では初めて。
県警察本部交通企画課は、「ハイビームが命を守るという意識を広げていきたい」と話している。
出典
『ハイビーム事業所を指定へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055975611.html
（ブログ者コメント）
調べてみると、徳島県警でも昨年から同様な取り組みをしていた。
（2016年11月17日 毎日新聞徳島版）
夜間の交通事故を減らそうと、警察庁が車の前照灯のハイビームを原則使用するよう呼び掛け始めた。
県警も、使用を励行する事業所を各署が指定する取り組みに乗り出し、１６日には県警の担当者が那賀町の土木工事会社を訪れ、依頼文とチラシを手渡した。
警察庁は先月末、運転免許取得時などの講習で使う「交通の方法に関する教則」の内容を一部改正したものを交付。
ハイビームを積極的に活用するよう、初めて明記した。
那賀町仁宇の東和を訪れた県警の中野交通企画課長は、ハイビームの積極的な使用を呼び掛けた。
応対した代表取締役の青木さんは、「夜間は人や動物の姿が見えにくいので必要だと実感している」と話していた。
県警交通企画課によると、今年に入って１０日までに県内で起きた自動車と歩行者の交通死亡事故１３件のうち１２件が夜間で、自動車の前照灯は全てロービーム（下向き）だった。
「切り替えの面倒さや、対向車への気遣いがある」（県警の担当者）ため、ハイビームの使用をためらうドライバーは多く、県警は、まず、事業所から定着させていく。
出典
『ハイビーム 夜間事故防止 定着へ県警が事業所指定』
http://mainichi.jp/articles/20161117/ddl/k36/040/500000c
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2017年11月24日8時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時など突然の停電で、懐中電灯の電池が切れていたら？
いざという時に備え、サラダ油を使ったランプの作り方を動画で紹介します。
慣れれば２～３分でつくれます。
作り方を教えてくれたのは、公益財団法人「市民防災研究所」の伊藤さん。
材料は、灯心に使うティッシュペーパー、灯心を固定するアルミホイル、透明なガラスのコップやジャムなどの空き瓶です。
サラダ油は未使用の方が、灯心に火をつけている間、匂いが少なくなるので良いです。
伊藤さんは、「５ｇの油で３時間ほど燃え、長持ちします。万が一、容器が倒れても、サラダ油は発火点が高く、常温で火がつくことはないので、安全に使えます」と話します。
灯油やガソリンは危険なので、絶対に使わないでください。
灯心は、２枚重ねのティッシュペーパーを１枚はがし、５等分に切ります。
切り分けた一つを、手のひらで何度も転がして固くなるまで丸めます。
先端をはさみで斜めに切ると断面積が大きくなり、火がつきやすくなります。
アルミホイルも、一般的な家庭用サイズなら横幅はそのままで、３ｃｍ分切ります。
折り込んだアルミホイルにつまようじで穴をあけ、灯心を差し込み、先端を３～５ｍｍ出します。
アルミホイルを容器にくっつけ、灯心の先端に油をかけながら注ぎます。
最後に火を付ければ完成です。
火は、息を吹きかければ消えます。
出典
『停電対策に「サラダ油ランプ」 ３分で製作、火は長持ち』
http://www.asahi.com/articles/ASKCN4JX2KCNUEHF005.html
（ブログ者コメント）
市民防災研究所のＨＰには、防災アイデアとして、この「手作りランプ」以外、「手作りの投擲水パック」と「手作り卓上コンロ」の作り方が紹介されていた。
http://www.sbk.or.jp/goods/idea/#lamp
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2017年11月25日付で朝日新聞佐賀全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月24日18時51分に佐賀テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後０時５３分ごろ、大町町福母のコンデンサー開発製造販売会社「Ｐデバイス佐賀」で「火災報知機が作動し、工場内に煙が充満している」と警備員が１１９番通報した。
火災は午後３時３６分に鎮火した。
２棟ある建物のうち、２階建ての南側工場中央部から黒煙が上がっていたという。
１階には樹脂硬化炉が１６台あり、コンデンサーに樹脂を流し込む作業をしていたという。
樹脂硬化炉にはダクトがそれぞれ２本ついており、このうち１本と、全てのダクトがまとまっている部分が焼けていた。
警察によると、出火当時、敷地内にいたおよそ４００人の従業員は避難するなどして、けが人はいなかったという。
警察が詳しい出火原因を調べている。
出典
『大町町 パナソニック工場で火事』
https://www.sagatv.co.jp/nx/news/detail.php?id=1728
（ブログ者コメント）
佐賀テレビの映像によれば、工場建屋の屋上に取り付けられたダクト部分からだろうか、真っ黒い煙がモクモクと出ていた。
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2017年11月23日21時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアルは２３日、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていたと発表した。
出荷先は、三菱電線が航空・宇宙、産業機器、自動車など２２９社、三菱伸銅が自動車や電子機器向けなど２９社。
いずれも「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」というが、納入先と安全確認を早急に進めるとしている。
三菱電線の納入先には防衛省も含まれ、自衛隊の航空機や艦船にも不適合品が使われていた。
三菱電線が検査データを改ざんしていたのは、ゴムを素材とするパッキンやガスケットで、自動車エンジンなどの油や水漏れ対策に用いる部品。
寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準に合っていないのに、範囲内に収まるようデータを書き換えていた。
不正があったのは、和歌山県有田市の箕島製作所で製造し、２０１５年４月～１７年１０月に出荷した約２．７億個で、全出荷量の２割に当たる。
同社は今年２月に社内監査で不正を把握したが、１０月２３日に停止するまで不適合品の出荷を続けており、取引先への対応が厳しく問われそうだ。
三菱伸銅は、福島県会津若松市の若松製作所で製造した自動車部品や電子機器向けのコイル状の銅製品で導電率などのデータを書き換えていた。
不正があったのは、１６年１０月～１７年１０月に出荷した８７９トンで、全出荷量の０．６％に当たる。
同社は今年１０月１０日から社内調査を行い１６日に不正を確認、１８日に不適合品の出荷を停止した。
三菱マテリアルは、同じく子会社の三菱アルミニウムでも「不適合品の出荷があったが、すべての納入先との間で安全性の確認は終了している」と発表したが、詳細は明らかにしなかった。
いずれも２４日に記者会見をするとしている。
三菱電線と三菱伸銅は、社外の弁護士らによる調査委員会を設け、原因究明を行ったうえで再発防止策を策定するという。
国内の素材メーカーをめぐっては、神戸製鋼所が１０月、アルミ・銅製品などで検査データを改ざんしていたことが発覚。
納入先が自動車・航空機メーカーなど５２５社に及び、日本工業規格（ＪＩＳ）違反など法令違反も見つかった。
今回、三菱マテリアルの子会社でも同様の検査データ改ざんが見つかったことで、日本の素材メーカーに対する不信が高まるのは避けられそうにない。
出典
『三菱マテリアル 子会社が素材製品の検査データ改ざん』
https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00m/020/036000c
11月23日2時1分に日本経済新聞電子版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアル子会社の三菱電線工業が航空機向けの部材などで品質データを改ざんしていたことが、２２日、分かった。
顧客と契約した品質基準に満たない製品を出荷していた。
データ改ざんがあったのは、配管を密封して内部を保護する「Ｏリング」と呼ばれる樹脂製の部材。
航空機などの工業製品向けにパッキン材として使われている。
この部材の取引先は数１００社にのぼる可能性もある。
不正は長期間にわたって続いているとみられ、全容解明には時間がかかりそうだ。
三菱マテリアルは非鉄大手。
銅やセメント、超硬工具、電子材料、アルミなど、幅広い事業を手掛ける複合経営を標榜している。
１０月に発覚した神戸製鋼所のアルミ・銅製部材のデータ改ざんを受け、グループ各社で品質に関する社内調査を進める中で発覚した。
出典
『樹脂部材でデータ改ざん 三菱マテ子会社 航空機向け』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23833140T21C17A1CC1000/?n_cid=NMAIL007
11月25日4時43分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、会社の記者会見が開かれたという、下記趣旨でネット配信されていた。
三菱マテリアルは２４日、記者会見を開き、子会社が最初に不正を把握したのはことし２月だったにもかかわらず、その後も先月までおよそ８か月にわたって出荷を続けていたことを明らかにした。
これについて会社側は、製品の数が多くデータを改ざんした製品を特定するのに時間がかかったためだと説明している。
また、改ざんの背景や始まった時期、組織ぐるみだったかどうかなど、不正の具体的な原因や経緯については調査中だとして、ほとんど明らかにしなかった。
会社は、弁護士を含む調査委員会で詳しい調査を進め、年内をめどに公表するとしているが、メーカーとしての信頼性が厳しく問われることになりそうだ。
出典
『三菱マテリアル 不正の原因や経緯「調査中」 年内めどに公表へ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171125/k10011234881000.html
11月24日21時40分に産経新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
「グループ全体で法令順守（コンプライアンス）や内部統制管理に手を尽くしてきたが、それでも問題が起きた。今は申し訳ないとしかいえない」
子会社で起きた検査データの改竄問題に対し、三菱マテリアルの竹内社長は２４日の記者会見でこう語った。
事業拡大とともに組織が「つぎはぎ」になる中で、ガバナンス（企業統治）改革も同時に進めようとしたが、全うできなかった現実に悔しさを隠せない様子だった。
三菱マテリアルは明治４（１８７１）年に始まった炭鉱事業が源流。
昭和２５年の集中排除法で鉱業、セメント事業が分社化されたが、平成２年に、それらが再統合されるのに際して現在の社名となった。
その後は、グループ力の強化を図るため、事業の切り離し、取り込みを繰り返してきた。
非鉄金属は市況の変動や為替相場の動向などで、業績が大きくぶれることが経営課題。
これを事業規模の拡大と多角化の両面の戦略で安定させるのが狙いだった。
改竄がわかった三菱伸銅、三菱電線工業ともに、かつては上場企業だったが、約１０年前に連結子会社化された。
しかし、多岐にわたる事業体を通じて、経営トップが適切なガバナンスを浸透させるのは容易ではない。
神戸製鋼所で起きたデータ改竄問題を厳しく批判してきたある大手メーカーの会長でさえ、「自分の会社の海外の孫会社あたりで不正が発覚し、明日、自分が謝罪する可能性もある」と漏らす。
「それぐらいの緊張感を持って、常にグループ会社のコンプライアンスの検査や監査をすることが必要だ」とも話し、かじ取りの難しさを指摘する。
三菱マテリアルも、事業拡大でガバナンスの難易度が増すのに伴って、子会社や製造拠点に対して高い水準の取り組みを求めてきた。
三菱電線の村田社長は会見で、「連結子会社になった後は、それ以前よりもコンプライアンスなどは厳しくなった」と弁明し、さまざまな施策を打ってきたことを強調する。
ただ、こうした取り組みや多様な制度があっても、コンプライアンス問題が生じるのが現実だ。
竹内氏は「ガバナンス強化の手を緩めることはない」と会見で言及したが、信頼回復につなげる取り組みを明確にすることはできておらず、大きな課題が積み残しになっている形だ。
出典
『つぎはぎ組織が死角生む 統合繰り返し、企業統治追いつかず』
http://www.sankei.com/affairs/news/171124/afr1711240046-n1.html
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2017年11月23日21時32分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月24日付で毎日新聞東京版から、11月23日17時57分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後０時４５分ごろ、島根県浜田市の障害者支援施設、「Ｋ園」で行われていた外部の人も参加できるイベント会場で、乗馬体験のために木につながれていた１頭の馬が暴れだし、人混みの中に突っ込んだ。
警察や消防によると、馬に体当たりされたり避けようと転んだりして、０歳の乳児から８０代のお年寄りまで男女あわせて１０人が病院に運ばれた。
当初は、現場では骨折した人もいると見られたが、病院で医師が改めて診察したところ、いずれも打撲などの軽いけがだったという。
警察によると、馬は当時、会場近くの高さ約２．５ｍの木の枝（直径約１０ｃｍ）に手綱でつながれ、乗馬のインストラクターがそばにいたが、木の枝が折れたことで馬が暴れ出し、多くの人が集まっていた餅まきの会場に突っ込んだという。
馬はメスで、体長が２ｍあまり、体重はおよそ４００ｋｇから４５０ｋｇほどある。
Ｋ園を運営する社会福祉法人「Ｉ福祉会」が経営する乗馬牧場から飼育している馬４頭を連れてきていて、そのうちの１頭だった。
警察は、馬が暴れ出した当時の詳しい状況などについて調べている。
会場で目撃した男性は、「馬が入ってきて、駐車場の中を人がいるところに入りながらぐるっと一回りした。状況が分からず、ぼう然としました。驚く人の声が聞こえました」と話していた。
また、別の女性は、「馬が木の枝を引きずりながら走ってきた。とても驚きました」と話していた。
騒動が起きた時、馬に付き添っていた男性は、「馬が木の枝を折って畑を走り回り、人の多い場所に走っていきました。制止しようとしましたが興奮していて止められませんでした」と話していた。
暴れた馬を飼育している現場近くのレジャー施設の職員の女性は、「馬はこちらに戻った時、目がきょろきょろして興奮している様子でした。ふだんはおとなしく、臆病なので、折れた木の枝が体にまとわりつくのが嫌で、暴れてしまったのかなと思います」と話していた。
「Ｉ福祉会」の室崎理事長は、「地域の人のためにこのような催しを行ったのに、けが人を出してしまったことに責任を感じている。主催者としてきっちり最後まで対応したい」と話していた。
出典
『イベント会場で馬暴れ１０人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035975731.html
『乗馬体験の１頭、暴れ１０人軽傷 島根のイベント』
https://mainichi.jp/articles/20171124/ddm/041/040/090000c
『乗馬体験の馬暴れ10人けが 島根・浜田』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2384156023112017000000/
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像を見ると、木の枝は枝分かれした部分から裂けるように折れており、断面に腐ったような感じは見受けられなかった。
また、馬については、いかにもおとなしそうな目をしていた。
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2017年11月22日22時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インフルエンザの患者が突然走り出して転落するなどの事故が相次いでいることから、厚労省が来週にも、窓の施錠などの具体的な事故防止対策を公表することが、２２日、関係者への取材で分かった。
インフル患者の異常行動をめぐっては、１０代以下の子供を中心に毎年５０件ほどが報告されており、厚労省は、より具体的に広く注意喚起する。
インフル患者の異常行動は、治療薬「タミフル」服用後の患者の飛び降りが報告され、その後、別の治療薬や薬を服用していなくても、「興奮して窓を開けて外に飛び出す」、「意味の分からないことを言う」などの異常行動が起きることが分かっている。
昨シーズンには、飛び降りや転落につながる異常行動がタミフルで３８件、別の治療薬２種で１６件の、計５４件報告された。
厚労省は毎年、インフルにかかった１０代以下の子供が自宅で療養する際は、発症から２日間は一人にしないよう保護者に呼びかけるなどの予防策を、自治体などを通じて通知。
しかし、より具体的な対策を呼びかけるべきだとの意見が専門家から出ていた。
新しい通知では、「高層階では窓に補助鍵を付ける」、「なるべく１階に寝かせる」などの具体的な文言で予防を呼びかけるという。
出典
『インフル患者の異常行動に注意を 厚労省が対策公表へ』
http://www.sankei.com/life/news/171122/lif1711220056-n1.html
少し昔の情報になるが2017年2月18日11時30分にＪ－ＣＡＳＴニュースから、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
インフルエンザの薬を飲んだ中学生が、マンションの４階から転落死する事故があった。
因果関係ははっきりしないが、インフルエンザ薬には、過去にも多くの「異常行動」が報告されている。
特に未成年が、命にかかわる行動に走りやすくなる。
どうしたら、わが子を悲劇から防ぐことができるか。
【突然、マンションのベランダから飛び降りる】
中学２年の男子生徒（１４歳）の転落死が起こったのは、２０１７年２月１４日頃。
ＮＨＫやフジテレビの２月１５日付報道によると、１４日１３時前、東京都品川区大井のマンションに帰宅した女性から、「室内で寝ていたはずの息子がいなくなった」と１１０番通報が入った。
警察官が周辺を捜したところ、４階の自宅の真下にある地上のフェンスに、服の一部が引っかかった状態の男子生徒を発見した。
男子生徒は搬送先の病院で死亡した。
警察によると、男子生徒はインフルエンザとの診断を受け、治療薬の「リレンザ」を服用し、自宅で休んでいた。
また、厚労省によると、未成年の患者が「リレンザ」を服用した後に、走り出したり、暴れたりする「異常行動」の例が、これまでにも報告されているという。
この事故を受けて、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）は２月１６日、「インフルエンザ治療薬の服用の有無にかかわらず、インフル発症から２日間は小児や未成年者を一人にしないよう、保護者は注意深く見守ってほしい」という注意喚起をメディアに発表した。
インフルエンザの治療薬には、リレンザのほかにタミフル、イナビルなどがあるが、それぞれの薬の服用後に未成年が「異常行動」をとる例が報告されている。
特にタミフルは、２００５年～２００６年にマンションのベランダから飛び降りて死亡する事件など相次ぎ、社会問題になった。
厚労省の研究班などが薬との因果関係を調べたが、わからなかった。
厚労省のウェブサイト「インフルエンザＱ＆Ａ」を見ると、タミフル服用後の「異常行動」について、次のような例が紹介されている。
（1）突然立ち上がって部屋から出ようとする。
（2）興奮状態となり、手を広げて部屋を駆け回り、意味のわからないことを言う。
（3）興奮して窓を開けてベランダに出ようとする。
（4）自宅から出て外を歩いていて、話しかけても反応しない。
（5）人に襲われる感覚を覚え、外に飛び出す。
（6）変なことを言い出し、泣きながら部屋の中を動き回る。
（7）突然笑い出し、階段を駆け上がろうとする。
【インフル薬すべてに異常な行動の危険性が】
こうした例は１０～１８歳に多く、インフル発症後２日以内に起きやすい。
そこで厚労省は２００７年に、予防安全対策として、医療機関に次のような通達を出した。
（1）薬との因果関係は不明だが、異常行動が発現されているため、インフルの合併症のリスクが高い患者を除き、タミフルの使用を控える。
（2）タミフルを使用した場合は、患者とその家族に対し、異常行動をとる恐れがあることを伝え、少なくとも２日間は患者1人にならないよう説明する。
ところが、「異常行動」はタミフルだけではなかった。
その後、今回問題になったリレンザやイナビルでも同様の事故の報告が相次いだ。
厚労省の「インフルエンザＱ＆Ａ」の中の
Ｑ：タミフル以外の抗インフルエンザウイルス薬を使用した場合にも、異常行動（急に走り出す、ウロウロする等）は起きますか？
医薬品を服用しない場合にも異常行動が起きる可能性はありますか？
では、こう答えている（要約抜粋）。
Ａ：タミフルのほかに抗インフルエンザウイルス薬に、リレンザ、ラピアクタ、イナビル、シンメトレル等がありますが、これらの服用後にも、急に走り出す等の異常行動の発生が認められます。
また、インフルエンザにかかった時には、医薬品を何も服用していない場合や解熱剤のアセトアミノフェンだけを服用した後でも、同様の異常行動が現れることが報告されています。
自宅で療養する時は、少なくとも発症から２日間、保護者等は小児・未成年者が一人にならないよう配慮してください。
実際、製薬会社が添付しているリレンザの使用説明書には、「この薬の使用後に異常行動などの精神神経症状を発現した例が報告されています」という注意書きがあり、イナビルの使用説明書にも、「突然走り出す、飛び降り、その他事故につながったり、他人に危害を加えたりする可能性のある行動も報告されています」と書かれている。
【数百万～数十万人に数人が死亡する】
恐ろしくなる話だが、どのくらいの頻度で「異常行動」が起こるのか。
２０１６年１月に厚労省研究班がまとめた「抗インフルエンザウイルス薬の安全性について」によると、２０１４～２０１５年シーズンの「薬による異常な行動および死亡症例報告数」は、以下のとおりだった
（カッコ内は薬を使用した推定患者数）。
（1）タミフル ：異常行動２４件・死亡数５人（約２８８万人）。
（2）リレンザ ：異常行動 ３件・死亡数０人（約１３７万人）。
（3）イナビル ：異常行動 ５件・死亡数１人（約３８０万人）。
（4）ラピアクタ：異常行動 ０件・死亡数２人（約２１万人）。
数１００万～数１０万人に数件とはいえ、インフルエンザにかかったお子さんには十分注意してあげたい。
出典
『中学生がインフル薬で飛び降り死？ 子どもを「異常行動」から守るには』
https://www.j-cast.com/healthcare/2017/02/18290926.html?p=all
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2017年11月8日23時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後９時１５分ごろ、ＪＲ宝塚線（福知山線）の高槻発新三田行き普通電車（７両編成）が、兵庫県尼崎市の尼崎駅の先５０ｍ付近で近くの電車に危険を知らせる防護無線を受信し、緊急停止した。
電車は約１時間半にわたって現場で停車、乗客約６００人が閉じ込められた。
午後１０時５０分ごろ尼崎駅まで電車を戻し、乗客を降ろしたという。
ＪＲ西日本によると、この電車で異常がないのに緊急に停車させる装置が作動するトラブルがあったといい、詳しい原因を調べている。
この影響で、同線の尼崎～新三田駅間とＪＲ東西線の京橋～尼崎駅間の上下線で一時運転を見合わせ、午後１１時１０分ごろ運転を再開したが、後続に遅れや運休が発生している。
停車した電車の中は満員の状態で、「急病人が出たので医療関係者の方のご協力をお願いします」といった内容の車内放送も流れたという。
出典
『車内に１時間半、６００人が閉じ込め ＪＲ宝塚線』
http://www.asahi.com/articles/ASKC87QX7KC8PTIL02M.html
11月22日19時6分に神戸新聞からは、原因に関し下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月８日、兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線尼崎～塚口間で普通電車が約１時間半停車したトラブルで、緊急停止装置の配線に鉄粉が付着し、一緒に束ねられたほかの配線から通電して同装置が作動したとみられることが、２２日、ＪＲ西日本への取材で分かった。
ＪＲ西によると、４両目の乗務員室にある緊急停止装置。
部屋は施錠され、同装置を作動するボタンが押された形跡もなかった。
運転席の制御盤を調べたところ、複数の配線が一緒に束ねられた部分に鉄粉が付着し、鉄粉を通じて絶縁されている同装置の配線に電気が送られ、誤作動した可能性が高いことが分かった。
このトラブルで、宝塚線と東西線が約２時間運転を見合わせ、乗客約６００人が約１時間半、停車車両に閉じ込められた。
上下線計１５本が運休し、神戸、京都線などで大幅な遅れが発生。
約１万３０００人に影響が出た。
出典
『普通電車１時間半停車トラブル 原因は配電線束に鉄粉付着 ＪＲ西』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201711/0010755482.shtml
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。