2018年3月12日報道 熊本県の調査によれば、熊本地震で災害関連死と認定された２００人のうち、半数が地震のショックや余震への恐怖による心身の負担で体調が悪化していた

2018年3月12日18時10分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本地震で被災して死亡し、去年１２月末までに、いわゆる災害関連死と認定されたおよそ２００人について、半数の１００人が地震のショックや余震への恐怖による心身の負担を抱えていたことが、熊本県の調査で明らかになった。

熊本県内の各市町村は、熊本地震のあと亡くなった人の遺族から申請を受けて、災害関連死にあたるか審査委員会で調べていて、去年１２月末までに災害関連死と認定された人は、およそ２００人に上っている。

こうした災害関連死が起きた背景について、熊本県は各市町村に調査を行い、１２日開かれた記者会見で結果を明らかにした。

それによると、災害関連死と認定されたうち半数の１００人が地震のショックや余震への恐怖による心身の負担を抱えていて、不眠や食欲の低下などで体調が悪化したケースだという。

調査結果は、市町村による複数回答で、次いで「避難生活などでの心身の負担」が７４人、病院の被災による「医療機関の機能停止など」が４３人などとなっている。

熊本県健康福祉政策課は、「震度７を観測した地震が２度発生したことや、避難生活の長期化などが肉体的・精神的な負担につながったと考えられる。今後の被災者のケアに生かしたい」としている。

 

出典

『災害関連死は地震恐怖が半数』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20180312/5000001788.html　

 

 

 

 

2018/03/20 (Tue) 【2017年　熊本地震】 Comment(0)