2017年6月18日 東京都渋谷駅前の再開発工事現場で資材等を置く作業構台を解体中、高さ６ｍの支柱につながる鉄骨を切断したところ支柱が倒れ、鉄板１枚が歩道に落ちる、けが人なし

2017年6月19日15時52分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１８日夕方、東京・渋谷駅の再開発事業の工事現場で、資材などを置く「作業構台」を支える、高さ６ｍの鉄骨の支柱が根元から倒れ、歩道との間を区切るフェンスの上に寄りかかる形で止まったほか、足場の一部だった鉄板１枚が歩道に落ちた。
けが人はいなかった。

警察が作業員に話を聴くなどして当時の状況を調べたところ、作業員が重機や機械を使って「作業構台」を解体していて、支柱につながる鉄骨を切断したところ、支柱が倒れていたことが警察への取材で分かった。

警察は、鉄骨が切断されたことで支柱がバランスを崩して倒れたとみて、さらに詳しい経緯を調べている。

工事を請け負っている共同企業体の代表企業の「東急建設」は、工事の安全が確認できるまで、現場となったビルの建設工事をいったん中断するとしたうえで、「人通りが多い場所での工事だったため、安全対策には十分に注意していたが、事故を起こし、ご迷惑やご心配をおかけして誠に申し訳ありません。原因を究明し、再発防止に努めます」としている。

 

出典

『渋谷駅工事事故 鉄骨切断原因か』

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170619/4386601.html　

 

 

6月19日付で毎日新聞東京版から、6月18日23時22分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察と東急建設によると、落下したのは部材を仮置きする足場を支える大型の鉄骨１本で、地上約６ｍにあり、重さ約１５トン、長さ約１２ｍ、幅約２ｍ。

 

駅から複合施設「渋谷ヒカリエ」方面につながる一般通路と工事現場をさえぎるフェンスに引っ掛かって止まったという。

 

東急建設の説明では、現場は渋谷駅東口のバスロータリー付近の再開発エリアで、工事現場の間を通り抜ける通路のような歩道。

 

出典

『鉄骨落下　東京・渋谷駅前の再開発工事エリア　部品、通行人に当たる』

https://mainichi.jp/articles/20170619/ddm/041/040/174000c　

『渋谷駅前で鉄骨崩れる＝再開発工事現場、けが人なし－東京』

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061800521&g=soc

 

 

 

 

2017/06/26 (Mon) 【解体】　ﾋﾞﾙ・工場等の建築物を Comment(0)

2017年6月17日 新潟県新発田市の川が上流ダムの観光放流で急に増水し、水遊び中の母子が流されたが無事、ルールに反した運用が慣習化しており、放流予告せず （第１報 １／２）

2017年6月18日21時30分に新潟日報から、事故発生を伝える、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月19日22時49分に毎日新聞から、6月19日18時27分にＮＨＫ新潟から、6月19日7時5分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１７日午後４時半ごろ、新発田市滝谷の滝谷森林公園内の加治川で遊んでいた新潟市北区の母親（４５）と小学４年の息子（９）が流され、病院で治療を受けた。

上流の「加治川治水ダム」を管理する県から予告なく放流され、川の水位が上昇したことが原因とみられる。

県が１８日未明、発表した。

事故を受け、放流の予告ルールを見直す考えを明らかにした。

県によると、母親と息子は１７日、家族４人で公園を訪れた。

２人が川に入って遊んでいたところ、水位が徐々に上昇。

水深の浅い川の中央部に避難したが、さらに水位が上がり、母親は下流に約１００ｍ、息子は数ｍ流された。

公園を管理する新発田市職員や他の公園利用者が１１９番通報。

２人は公園職員らに救助された後、母親は低体温症の疑いで、息子は擦り傷を負って同市内の病院に搬送された。

治療を受けたが、２人とも命に別条はないという。

加治川治水ダムでは、「羽越水害復興５０年事業」の一環として、１７日午後２時前から約５０分間、一般客にダムからの放流を公開する「観光放流」が行われ、毎秒３．５～９．５トンを流した。

 

その後も水位調節のため放流を続け、午後３時４０分ごろ、水量は毎秒２６トンとピークに達した。

 

このイベントでは、水を滝のように流すため、ダムの放流量をしぼった後、放流量を増やして貯水量を調整する措置を実施。

下流では一時的に水かさが減り、川の中に入れる状態になっていた。

 

ダムから放流された水は、約５０分後に約４．５ｋｍ下流の滝谷森林公園に届くため、母子が流された午後４時半ごろ、事故現場の水位は最も高くなり、放流前の約１５ｃｍから約７５ｃｍに上がったとみられる。

 

公園を管理する新発田市の臨時職員で、親子が流されるのを目撃した男性は、「はじめはゆっくりしていた水の流れが一気に強くなり、急な増水に恐怖を感じた。周りにいた人たちが親子に『頑張れ』と声をかけていていた。」などと話していた。

 

公園管理事務所から放流をやめるよう連絡を受け、午後４時４０分にゲートを閉めた。

県は、加治川治水ダムの放流により、ダムから約１１ｋｍ下流の水位観測所で、３０分間で２０ｃｍ以上の水位上昇がある場合、流域の新発田市、聖籠町などに事前連絡し、サイレンを鳴らして警告した上で放流すると規則で定めている。

 

ただ１７日は、水位の上昇を３０分間で２０ｃｍ未満と見込み、事前連絡をしなかった。

しかし、水難事故現場は水位観測所より上流部にあり、６０ｃｍ程度の上昇があった。

 

これまで、毎秒２６トンを放流した際に事故はなかったという。

県河川管理課は、「このような事態を招き申し訳ない。放流の際は水位に関係なく、事前連絡やサイレンを鳴らすことを検討するなど、再発防止に努めたい」と話した。

 

出典

『新発田・加治川で母子流される　県が予告なくダムから放流』

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170618330446.html

『水難事故　ダムの放流で親子けが　新潟県、事前に周知せず』

https://mainichi.jp/articles/20170620/k00/00m/040/066000c

『ダム放流告知せず下流の親子けが』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034381211.html

『ダム放流を知らされず　母子流されるも無事　新潟・新発田』

http://www.sankei.com/region/news/170619/rgn1706190022-n1.html　

 

 

6月20日12時41分にＮＨＫ首都圏からは、国交省が全国に横展開通知を出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省は２０日、全国でダムを管理する都道府県や独立行政法人の水資源機構、それに国交省の地方整備局の担当者に対して、同じような事故を防ぐため、安全確保の徹底を求める通知を出した。

通知では、川の利用者が多くなる時期を迎えることから、観光放流などを行う際には、下流の安全に十分注意するよう求めている。

 

出典

『ダム放流事故受け国交省が通知』

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170620/4407711.html　

 

 

6月20日17時53分にＮＨＫ新潟からは、告知しなかったのはルール違反だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県は１９日の記者会見で、「放流の告知は、ダムの運用ルールを定めた県の細則にもとづいて放水量を基準に行うが、今回は基準以下だったため告知しなかった」と説明していた。

しかし、２０日の定例記者会見で米山知事は、報道陣から「細則には、ゲートを開けて放流を行う際に告知すると書いてあり、これまでの説明には誤りがあるのではないか」と問われたのに対し、「細則に明らかに抵触している。大いに反省すべきだ」と述べ、県がダムの運用ルールに違反し、告知を行っていなかったことを認めた。

そのうえで、今月２６日までに再発防止策をまとめる考えを示した。

 

出典

『知事「告知せず放流ルール違反」』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033932711.html　

 

 

　　　　　　　　　　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

 

2017/06/25 (Sun) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

2017年6月17日 新潟県新発田市の川が上流ダムの観光放流で急に増水し、水遊び中の母子が流されたが無事、ルールに反した運用が慣習化しており、放流予告せず （第１報 ２／２）

（１／２から続く）

 

 

6月24日8時20分に新潟日報からは、観光放流は初めてだった、ゲートを開けて放流する際は事前に予告というルールを長年の慣習で守っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県が加治川治水ダム（新発田市）をＰＲするために初めて行った「観光放流」により、下流の加治川で遊んでいた親子が流され負傷した事故から、２４日で１週間となった。

県が自ら定めたルールに違反し、予告なしで放流したことが原因だった。

 

以前から観光放流をしている県外のダムの関係者からは、「考えられない」と疑問の声が上がる。

県の危険極まりない対応と認識の甘さが浮き彫りになり、効果的な再発防止策が急務となっている。

「予告のない放流はあり得ない」。

１９５８年から観光放流を行う鳴子ダム（宮城県大崎市）の担当者は、本県の対応に首をかしげる。

鳴子ダムでは、放流をサイレンなどで予告し、釣り人などがいないか巡視で確認するという。

徳山ダム（岐阜県揖斐川町）でも、放流前に危険性をホームページで告知し、チラシやポスターで周知を図っている。

担当者は、「ダムや川の近くにいる人が観光放流を知らなかった、ということが起こらないよう、徹底している」と、安全確保に細心の注意を払っていることを強調する。

１７日夕に起きた加治川の事故では、新発田市滝谷の滝谷森林公園で遊んでいた新潟市北区の親子が流された。

予告のない放流により、川の水位が約１５ｃｍから約７５ｃｍにまで急上昇したとみられる。

水難学会（長岡市）の会長を務め、水難事故に詳しい長岡技術科学大の斎藤秀俊教授＝物質材料工学＝は、「膝上まで水がくれば、大人でも流される。一度流されれば、流れに逆らうことはできない。奇跡的に助かったと考えるべきだ」と指摘。

一歩間違えば大惨事につながりかねなかったとみる。

県は、こうした水位上昇が招く危険性を考慮しておらず、これまでの会見では「想像力が欠けていた」としている。

県のルールでは、そもそも、ゲートを開けて放流する際はサイレンなどで予告することを定めていた。

しかし県は、「長年の慣習」（県河川管理課）で、守ってこなかった。

国も、今回の事態を重く見ている。

国交省河川環境課は、「今後、新潟県による事故原因調査の結果を待ち、さらなる対応を検討する」と話した。

県は２６日、再発防止策を公表する。

ルールの見直しと徹底に加え、事故の公表が翌日の未明にまで遅れた広報体制の改善なども焦点となりそうだ。

 

出典

『予告なし放流　再発防止策急務　加治川水難事故から１週間』

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170624331456.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇各種報道を総合して考えると、「放流する際は予告する」ルールに対し、「水位観測所での水位上昇が３０分で２０ｃｍ未満と予想される場合は予告不要」という解釈で運用していた、ということかもしれない。

 

〇今回の観光放流は最大で毎秒２６トン。

過去の同量放流時に事故はなかったということだが、それはタマタマだろう。

それよりも、過去の２６トン放流時に水位観測所の水位はどれほど上がっていたのか、そこが知りたいところだ。

 

 

 

（２０１７年６月２８日　修正１　；追記）

 

2017年6月26日17時41分にＮＨＫ新潟から、ゲート操作時間もルール違反だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県は２６日、県庁で事故が発生した経緯や対応の不手際について、これまで調査した結果を発表した。

それによると、放流する際のルールでは、水位の急激な変化を抑えるため、ゲートを開けたり閉めたりする操作ごとに１０分の間隔を開けるよう決められていたが、事故が起きた当日は、ルールに反して２回にわたり、１０分より短い時間でゲートを操作していたという。

また、問題となったダムのほかにも、７つのダムでサイレンなどで告知せずに放流を行っていたことも明らかになった。

こうしたルール違反の運用は、少なくとも、およそ３０年間にわたって行われてきたという。

さらに今回の放流は、前日の今月１６日に、現場の担当者など６人だけで実施を決めていたということで、実施計画は作らず、放流自体が安全かどうか十分な検討を行っていなかったという。

記者会見した県土木部の美寺部長は、「危機管理意識が欠如していたと言わざるを得ない。流された親子や家族におわびし補償についても誠心誠意対応したい」と陳謝した。

 

出典

『ほかの７ダムも告知せずダム放流』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034441662.html

 

 

6月26日18時54分に共同通信からは、サイレンを鳴らさなくなった理由について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県によると、１９８０年代後半ごろまではサイレンで周知していたが、その後は「周辺住民からサイレンがうるさいといった苦情があった」などとして、慣習としてサイレンを鳴らさなくなった。

 

出典

『放流事故、慣習でサイレン使わず　新潟県の加治川治水ダム』

https://this.kiji.is/252009311121769974?c=39546741839462401

 

 

6月27日11時28分にＮＨＫ首都圏からは、ダムの操作規則に「観光放流」が追記されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省は、新潟県のダムを操作する際の規則の中に「観光放流」についての記載が無かったことが曖昧な運用につながり事故を招いたとして、２７日、全国のダムを管理する都道府県や国交省の地方整備局の担当者などに対し、ダムを操作する規則に「観光放流」を明記するよう求める通知を出した。

また、観光放流は大雨の際の放流とは異なり、下流側の人たちが水位の上昇を予想しにくいとして、通知では、レジャーで訪れている人など川の利用者がどこにいるのかなどについて自治体と情報を共有した上で、事前に告知し、下流側に情報が確実に伝わるよう求めている。

 

出典

『ダム観光放流 事前告知求め通知』

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170627/4624021.html　

 

 

 

2017/06/25 (Sun) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)

［昔の事例］ 2017年1月 岐阜県関市の工場でセンサー不具合を直すため機械の隙間に入り込んで作業中、動き出した機械に挟まれて死亡した事故で課長らを書類送検 （修正１）

2017年6月16日19時14分にＮＨＫ岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ことし１月、関市の自動車部品工場で、男性社員が機械に体を挟まれて死亡した事故で、労基署は１６日、安全管理を怠ったとして、会社と工場の責任者を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、各務原市那加浜見町に本社がある自動車部品等製造業のＭ社と、関市迫間にあるＭ社関工場で安全管理を担当する５１歳の課長。

関労基署によると、ことし１月、Ｍ社関工場で勤務する５８歳の男性社員が、自動車部品の型を作る機械に上半身を挟まれて死亡した。
事故当時、男性社員は、機械のセンサーの不具合を直すため、機械の隙間に入り込んで作業をしていたが、突然、機械が動き出し、挟まれたという。

労基署は、不具合を直す作業の間、機械を完全に停止させるなどの必要な安全対策を取っていなかったことが事故につながったとして、１６日、会社と課長を労安法違反の疑いで書類送検した。

Ｍ社は、「この度の事態を重く受け止めております」としている。

 

出典

『工場死亡事故で責任者を書類送検』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084337681.html

 

 

6月17日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１月１４日午前０時過ぎ、工場で鋳型造型機の不具合を調整していた男性社員が上半身を挟まれ、心臓破裂で死亡した。

 

課長らは、安全プラグを抜くなどの安全管理を怠った疑いがある。

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ブログ者は、「安全プラグ」なる器具があることを、この報道で初めて知った。

そこでネットで調べたところ、変電室まで行かなくても現場で動力源が切れる設備だという、大和電業㈱の資料が見つかった。

 

http://www.daiwadengyo.co.jp/pdf/p6/1/other1.pdf

 

 

 

（２０１７年７月１２日　修正１　；追記）

 

2017年6月17日付の岐阜新聞紙面に、下記趣旨のやや詳しい記事が掲載されていた。

 

死因は多発性外傷。

警察によると、発生から９時間後に機械を切断分解し、男性の遺体を見つけた。

 

ローラーは幅約３ｍ、直径約４０ｃｍで、不良紙を再加工するパルプマシンと呼ばれる機械の一部。

 

男性は当時、同僚６人と部品の交換作業をしていた。

 

 

 

 

2017/06/25 (Sun) 【挟・巻込】　機械・資材等に　　 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2017年2月24日 岩手県盛岡市の市道に生じていた穴で車７台がパンク、穴は水たまり状態で気づきにくく市は修理代の一部を支払った、雪国では雪解け時に穴開き多し

2017年6月16日8時26分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

盛岡市永井の市道盛南線で、今年２月２４～２５日、路面に生じた穴（長さ約７０ｃｍ、幅約７０ｃｍ、深さ約１０ｃｍ）に車のタイヤがはまり、パンクする物損事故７件が相次いで発生した。

 

市は管理責任を認め、タイヤやホイールの修理代などの一部、計約１７万円を支払い、開会中の市議会に専決処分として報告している。

 

市道路管理課によると、最初に事故があったのは２月２４日午後６時ごろ。

道路左端にできた穴に車６台が次々とはまり、パンクした。

 

県警からの報告を受け、同日夜に市職員が穴をアスファルトで埋める応急処置を施したが、当日降った雨の影響で再び路面に穴が生じ、２５日にも車１台が事故に遭った。

 

２４日の事故発生時は暗くて視界が悪かったことや、穴のあった場所が水たまりのようになっており、運転者が気づきにくかったことなどが、事故が連続した原因とみられる。

 

現場は、大型車など交通量が比較的多く、路面が傷みやすい場所だった。

雪解けの時期に合わせて路面が少しずつ割れていたところに、降った雨によって穴が一気に広がった可能性があるという。

 

損害賠償額は１人当たり７１００～８万９０００円で、市が加入している道路賠償責任保険から支払われる。

 

出典

『盛岡市　道路の穴でパンクなど物損事故７件　修理代支払う』

https://mainichi.jp/articles/20170616/k00/00e/040/187000c　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○パンク事故ではなかったが、雪解け時に道路に穴が開くという現象は、過去にも紹介している。

2017年3月13日掲載

『2017年3月7日報道　大雪に見舞われた鳥取県では雪解け水が道路舗装の小さなひび割れなどに大量に染み込み、凍って隙間を広げて多数の亀裂や陥没発生、特に鳥取市で被害は深刻』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6883/

 

○また、今回改めて調べたところ、穴が開くメカニズムについて解説している以下の報道が見つかった。

 

（2017年3月8日 17時19分　ＥＸＩＴＥニュース）

 

道路にしみこんだ雪どけ水が、夜に凍って膨張することを何度も繰り返すとアスファルトが弱くなり、車の衝撃で道路に穴が開く。

雪国特有のことだが、車の運転は注意が必要だ。

 

札幌では、幹線道路の雪がとけて、アスファルトのでている所も多くなっている。

雪が解けると車は走りやすくなるが、この時期に注意したいのが、道路に開いた穴だ。

 

これは、雪どけ水が道路にしみこみ、夜間に凍結して膨張することを繰り返すとアスファルトが弱くなり、車の衝撃が加わって穴が開くというものだ。

 

北海道など積雪地帯では、そうでない所に比べて舗装が丈夫にできているそうだが、それでも、穴の開いている所をこの季節はよく見かける。

札幌では、１３日ごろにかけて、最高気温がプラスで最低気温が氷点下となり、こういうことがおきやすくなる。

 

日中、気温が上がる時は、この穴に水が溜まり、車は泥はね運転をすることがある。

また、穴が大きくスピードが出ていると、車のタイヤがパンクすることもある。

 

車はスピードを控えめにして、安全運転を心掛けてください。

また、横断歩道に穴の開いていることもあるので、歩行者も気を付けてください。

 

出典

『北海道　雪がとけると出現する穴に注意』

http://www.excite.co.jp/News/weather/20170307/Tenkijp_66481.html

 

 

 

 

 

2017/06/25 (Sun) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)

2017年6月16日 兵庫県加古川市の鋼線会社作業所で直径４ｃｍのワイヤーを機械で巻く作業中、はねたワイヤーが頭に当たって？死亡

2017年6月17日11時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１６日午後１０時４０分ごろ、兵庫県加古川市尾上町のＳ鋼線工業の作業所で、従業員のＴさん（男性、２６歳）が頭から血を流し倒れているのを別の作業員男性（６９）が見つけ、１１９番した。

Ｔさんは約１時間半後、搬送先の病院で死亡した。

 

警察によると、当時、作業所内にはＴさんと発見した作業員の２人がおり、直径４ｃｍのワイヤ～を機械で巻く作業をしていたという。

 

２人は、それぞれ数１００ｍ離れた場所で作業しており、目撃者はいなかったが、Ｔさんの頭部に勢いよくワイヤーが当たったような傷があったという。

 

警察が、詳しい原因などを調べている。

 

出典

『ワイヤが頭部直撃？　男性が死亡　加古川の工場』

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201706/0010290671.shtml　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ワイヤーがはねたということだろうか？

 

 

 

 

2017/06/24 (Sat) 【打撲・切傷・刺傷・ｼﾞｪｯﾄ・転倒】 Comment(0)

2017年6月16日 大阪市のホテルで高所作業車に乗り外壁に充填剤を詰める作業中、２０ｍ下に転落して死亡、安全ベルトは装着していなかった

2017年6月16日19時51分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１６日午後１時４０分ごろ、大阪市北区大淀中のＷホテル大阪で、補修作業をしていた５０代ぐらいの男性作業員が高さ約２０ｍの高所作業車の作業台から転落し、全身を強く打って搬送先の病院で死亡が確認された。

 

警察によると、死亡した男性は同僚の作業員とともに、外壁の隙間に充填剤を詰める作業をしていた。

何らかの理由で、安全ベルトを装着していなかったとみられる。

 

警察は、男性の身元確認を進めるとともに、詳しい事故原因を調べている。

 

出典

『Ｗホテルで高所作業中の男性　高さ２０メートルの高所作業車から転落し死亡　大阪・北区』

http://www.sankei.com/west/news/170616/wst1706160079-n1.html

 

 

 

 

2017/06/24 (Sat) 【転落】　足場にした場所から　　 Comment(0)

2017年6月16日 宮城県仙台市の県庁舎１７階の窓から予算関係の文書が飛散し７枚回収できず、文書が入ったファイルを窓際に置いていたところ換気のため開けていた窓の隙間から落下した

2017年6月18日9時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

宮城県は１６日、財政課が保管していた予算関係の書類７枚を紛失したと発表した。

県庁内の同課の窓から外に散逸したとみられ、同課は「見つけた場合は届け出てほしい」としている。

 

発表によると、紛失した書類は１７階にある同課の窓際に立てかけられたファイル上に水平に載せていた１冊のファイルに入っていた。

当時、換気のために、横約１．２ｍ、縦約２０ｃｍの窓を１５ｃｍ程度開けており、隙間から落下したとみられる。

 

書類は全部で６９枚あったが、このうち７枚が見つかっていないという。

７枚は農林水産部から同課に提出された予算関係書類で、そのうち２枚には民間の会社名や代表者名、連絡先が記載された見積書も含まれている。

 

同日午後０時１０分頃、県政情報公開室に「青葉区役所の周辺に県の書類が散らばっている」との連絡があり、判明した。

同課は、「本当に申し訳ない。書類の管理を厳重に徹底し、再発防止に努めたい」としている。

 

出典

『換気のため開けた窓から？県財政課の書類散逸』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170618-OYT1T50019.html　　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

公的書類の管理不備事例は、１４日にも柳川市であったばかりだ。（本ブログでも紹介スミ）

 

 

 

 

2017/06/24 (Sat) 【物品管理不備】　紛失・盗難等 Comment(0)

2017年6月16日 岐阜県関市の高速道路で舗装が一部剥がれ浮いた状態になり、連絡を受けて回収するまでの１時間の間に２台パンク、３年前にも隣接部の舗装が欠けるトラブルがあった

2017年6月17日8時22分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月17日0時4分に朝日新聞から、6月16日19時14分にＮＨＫ岐阜からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

中日本高速道路（名古屋市）は１６日、岐阜県関市の東海北陸自動車道の美濃関ジャンクション～関インターチェンジ間で、車線中央部のコンクリート舗装が欠けて一部剥がれ、通行した車２台がタイヤをパンクしたと発表した。

けが人はいない。

 

同社によると、１６日午前７時２０分ごろ、車で通行した人から「大きなコンクリ片が落ちている」と連絡があった。

 

担当者が現場を確認したところ、道路中央の白線と舗装の継ぎ目が交わる部分のコンクリートが、縦横約２０ｃｍ、深さ約１０ｃｍにわたって剥がれ、路面から浮いた状態になっているのが見つかった。

 

接ぎ目部分が摩耗で剥がれた可能性があるという。

１６日未明にパトロールをした際は、異常がなかった。

同日夕、舗装し直した。

 

約１時間後に回収するまでの間、乗用車と軽乗用車で通った２人の男性から「何かを踏み、タイヤがパンクした」と、県警高速隊に１１０番があった。

 

同社は、「ご迷惑をおかけし、おわび申し上げる。再発防止に努める」とコメントを出した。

 

この区間は、１９８６年の開通後、大規模な路面改修はしていない。

今回欠けた場所の隣接部が２０１４年に同様に欠け、補修したという。

 

出典

『路面コンクリ剥がれパンク　関の東海北陸道』

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20170617/201706170822_29873.shtml

『高速で車２台がパンク　舗装欠け、コンクリ片が路上に』

http://www.asahi.com/articles/ASK6J5RL8K6JOIPE018.html　

『自動車道舗装はがれ車２台パンク』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084338451.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

３年前の同様トラブルが、どの程度離れた場所で起きていたかは不明だが、当時の補修対応範囲が狭すぎたということはなかったのだろうか？

 

 

 

 

2017/06/24 (Sat) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)

2017年6月6日 茨城県大洗町の日本原研で粉末核燃料保管容器を開けたところ中の袋が破裂し５人が微量内部被曝、接着剤のエポキシ樹脂が放射線で分解しガスが発生していた （第２報）

2017年6月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報（２／２）は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7229/

 

 

（２０１７年６月２３日　修正１　；追記）

 

2017年6月15日21時43分に朝日新聞から、作業は手順書どおりに行われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構は１５日、事故があった保管容器の点検作業の手順書を公開した。

通常の点検作業を想定していたため、密閉されていない作業台を使い、顔全体ではなく鼻と口を覆う半面マスクをつけることになっていた。

５人の作業に手順の逸脱はなかったという。

原子力機構は、「ビニール袋が破裂することを想定していなかった手順書に問題があった」としている。

 

公開された手順書は５月の作成。

作業について「定常的な作業」とし、高圧ガスなどは「取り扱わない」としている。

このため、放射性物質が飛び散ることを想定した準備はしないことになっていた。

 

また、機構はこの日、事故後の保管容器の写真を公開。

撮影時刻は事故から約１時間半後の午後０時５５分となっている。

 

容器からビニール袋が破れて飛び出ており、内側には茶色い円盤状のものが写っている。

作業員は撮影後、飛び出たものをしまい、金属製のフタを閉じたとしている。

カメラは事故で汚染されたため持ち出せていなかったが、１４日にデータカードを回収できたという。

 

また、機構は、事故時に作業員が持っていた線量計の数値が２～６０μＳｖだったことを明らかにした。

最大でも年間の被曝限度の８００分の１だった。

 

出典

『原子力機構、点検作業の手順書を公開　袋破裂、想定せず』

http://www.asahi.com/articles/ASK6H66Q6K6HULBJ015.html　

 

6月16日付で毎日新聞東京版からは、チェックリストに「破裂の恐れ」という項目もあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構によると、先月作成した「一般安全チェックリスト」では、火災の恐れや「爆発・破裂・飛散の恐れはあるか」など、３０の点検項目を列挙していた。

 

作業員はこのうち、破裂に関する項目については、容器内のプルトニウムが二重の袋に入っていることから点検は容器の外観だけにとどめ、「該当しない」と判断。

破裂のリスクを考慮しなかった。

 

出典

『原子力機構・内部被ばく　点検項目「破裂の恐れ」　現場、リスク考慮せず』

https://mainichi.jp/articles/20170616/ddm/012/040/125000c　

 

 

6月16日付で茨城新聞からは、除染テント設置訓練をこれまで実施しなかったため対応が遅れたいう、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

機構は１５日、事故が起きた燃料研究棟では、これまで作業員を除染するためのテントの設置訓練を実施していなかったと明らかにした。

 

事故対応の遅れにつながった可能性が高いとして、機構は作業手順の見直しを検討する。

出典

『除染テント訓練なし　大洗研被ばく、事故対応に遅れ』

http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14975349998190　

 

 

6月19日19時30分にＮＨＫ茨城から、微量のプルトニウムなどが尿から検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月20日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

放射線医学総合研究所は１９日会見し、その後の検査で５人の尿からごく微量のプルトニウムなどの放射性物質が検出されたことを明らかにした。

 

検出されたのはプルトニウム２３９、同２３８、アメリシウム２４１。

放医研は、作業員の承諾を得ていないことを理由に検出量を明らかにしていないが、ごく微量と説明した。

 

５人に、被ばくによる健康への影響は出ていないとしているが、１８日までに５人は再び入院して治療を始めているという。
治療は、プルトニウムを体の外に排出することを促進する薬を５日間投与し、さらに治療を続けるか判断するという。

放射線医学総合研究所が所属する機構の明石執行役は、「薬の効果でプルトニウムが排出されていると見ている。量はごく微量で、健康にすぐに影響がでるものではない」と話している。

 

出典

『作業員プルトニウム検出 再入院』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074397152.html　

『原子力機構・内部被ばく　作業員全５人の内部被ばく確認　再入院し治療』

https://mainichi.jp/articles/20170620/ddm/041/040/087000c　

 

 

6月20日7時8分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

肺で不検出だったプルトニウムが尿から検出された。

 

放医研によると、肺の検査で検出できる最少量は、体格などによって個人差があるが、５０００～１万ベクレル。

だが尿の場合は、長時間かけて測定することなどで、より少量のプルトニウムでも検出可能だ。

肺に入った一部が血液に取り込まれ、尿に排出された可能性がある。

 

放医研は引き続き尿や便の分析を進め、早ければ今月末にも、５人が吸い込んだ放射性物質の大まかな量が算出できるという。

 

出典

『被曝事故の検出数値、変更の理由は　２万２千→ごく微量』

http://www.asahi.com/articles/ASK6M5JQNK6MULBJ00S.html　

 

 

 

 

2017/06/23 (Fri) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)

［昔の事例］ 2017年6月10日 東京都北区のトレーニングセンターでバレーボール男子２１歳以下の強化合宿中、滑り込んでレシーブした際に剥がれた床が足に突き刺さり全治１か月の重傷

2017年6月15日12時1分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

オリンピックなどを目指す選手の強化拠点になっている東京・北区の「ナショナルトレーニングセンター」で、バレーボール男子の１９歳の選手が練習中に剥がれた床板が足に突き刺さって、全治１か月の大けがをしたことがわかった。

施設を管理するＪＳＣ＝日本スポーツ振興センターによると、６月１０日、ナショナルトレーニングセンターでバレーボール男子の２１歳以下の日本代表の強化合宿中に、１９歳の選手が滑り込んでレシーブをした際に木の床板が長さおよそ２６ｃｍ幅およそ２ｃｍにわたって剥がれ、右ひざ付近に突き刺さったという。
この選手は、およそ３０針を縫う全治１か月の大けがをした。

ＪＳＣによると、このコートは、バレーボールのほか、バスケットボールやバドミントンなど、それぞれの競技で、メインのコートが使えないときに利用されているという。

毎日、練習をした選手がモップをかけたり業者が清掃をしたりしていたが、異常の報告はなく、ＪＳＣでは詳しい事故の原因を調べている。

スポーツ庁によると、国内の体育館で床板が剥がれて重傷を負った事故は、おととしまでの１０年間で７件起こっていて、５月末から６月初めにかけて、ＪＳＣなど各スポーツ関係団体に定期点検などを求める通知を出していたという。

ＪＳＣの担当者は、「大変残念なことで、再発防止のために取り組んでいきたい」としている。

 

出典

『五輪強化拠点床はがれ選手大けが』

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170615/4278071.html

 

 

6月15日8時35分に読売新聞からは、下記趣旨の記事が事故時のイメージ図付きでネット配信されていた。

 

剥がれた床板が太ももに刺さる大けがを負っていたことが１４日、明らかになった。

 

スポーツ庁などが先月末に同様の事故防止を関係者へ通知したばかりで、五輪選手の強化拠点での事故発生は、関係者の危機管理の甘さが問われそうだ。

 

出典

『バレー合宿、剥がれた床板がももに刺さり大けが』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170615-OYT1T50018.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

本件、６月５日に本ブログで消費者事故調の調査結果を紹介したばかりだ。

モップがけする選手や清掃業者に、剥がれそうな場所がないかよく見ておくことなど、注意事項を説明していたのだろうか？

 

『2017年5月30日報道　体育館でプレー中に滑り込んだ際、床板の一部が剥がれ突き刺さる事故は本来は禁止されている水拭きやワックス掛けをしていたことが原因だと消費者事故調が発表』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7186/

 

 

 

 

2017/06/23 (Fri) 【スポーツ】部活含む Comment(0)

2017年6月15日 宮城県多賀城市の消防署で地上に置いた救助マットに異常がないことを確認するため２階のベランダから飛び降りた消防士がマットの中心から外れ、地面に落ちて死亡

2017年6月18日付で毎日新聞宮城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月16日9時34分にＮＨＫ東北からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

塩釜地区消防本部は１６日、多賀城消防署の男性署員（５５）が機材の救助マットを点検中に同署２階ベランダから転落し、頭の骨を折って意識不明の重体となったと発表した。

 

署員はヘルメットなどを着けておらず、同本部の柴次長は記者会見で、「安全管理が行き届いていなかった。指導を徹底する」と話した。

 

同本部によると、１５日午前、多賀城市鶴ケ谷の同署駐車場で、同署２階のベランダから、はしご車搭載の空気式救助マットに飛び降りた際、着地に失敗して頭部などをアスファルトの路面に強打したという。

 

男性は、この日、他の署員３人と一緒に同マットの定期点検作業をしていた。

 

出典

『多賀城消防署　救助マット点検　着地失敗し重体　／宮城』

https://mainichi.jp/articles/20170618/ddl/k04/040/088000c　

『点検作業の消防士が転落し重体』

http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170616/4311781.html　

 

 

6月20日9時33分にＮＨＫ東北からは、事故時のやや詳しい状況ならびに男性が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性が１９日、入院先の病院で亡くなった。

 

男性は、救助に使う厚さおよそ２ｍ、直径４ｍほどある救助マットを点検するため、高さおよそ６ｍのところに組まれた足場から地面に置いたマットに飛び降りた際、中心から外れて、マットのふちからアスファルトの地面に頭から転落した。

 

出典

『マット点検で転落の消防士死亡』

http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170620/4412061.html

 

 

6月20日12時12分に東北放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

男性は６月１５日、多賀城消防署で、空気で膨らませる救助マットに穴が空いていないかなどの点検を行っていた際、高さ４ｍの庁舎からマットに飛び降りたところ、バランスを崩して地面に落下し、頭を打って意識不明の重体となっていた。

 

消防署がつくる点検項目の中に、実際に飛び降りての確認は求められていなかった。

 

出典

『救助マットから転倒の消防署員死亡』

http://skip.tbc-sendai.co.jp/01news_2/20170620_29226.htm

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

救助マットの不具合有無は、実際に人間が飛び降りてみないと分からない・・・といった動機でもあったのだろうか？

それとも、人間相当の重しを落とす設備がなかったためだろうか？

 

 

 

 

2017/06/23 (Fri) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)

2017年1月22日 和歌山県有田市の東燃ゼネラル石油でプロパン脱蝋装置から出火、燃え尽きるまで待って４０時間後に鎮火、パージガスラインが腐食で開口し静電気で着火した （第２報）

2017年1月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。

第１報は下記参照。　

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6713/

 

 

（２０１７年６月２２日　修正２；追記）

 

2017年6月14日20時25分にＮＨＫ関西から、事故報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）

 

石油元売り大手の「ＪＸＴＧエネルギー」は、ことし１月に和歌山県有田市の工場で起きた大規模な火災について、「配管に開いた穴から可燃性のガスが漏れ、静電気などで火がついた」とする最終報告を公表した。

それによると、火災が起きたプラントでは配管に１８か所の穴が見つかり、このうち、いずれかの穴から配管を流れる可燃性のガスが漏れ、静電気などで火がついたとみられるという。

また最終報告では、穴ができた原因について、潤滑油を精製する際に発生する硫化水素を含んだ廃液が配管を腐食させたとしていて、会社は来年２月までに、廃液の濃度を薄める設備をプラントに設置するという。

ＪＸＴＧエネルギーは、「再発防止策を確実に実行し、全社を挙げて安全の確保に努めます」とコメントしている。

 

出典

『和歌山の製油所火災で最終報告』

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170614/4263101.html　

 

 

6月17日付で朝日新聞和歌山全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

報告書では、同装置の内部にある配管が急激に腐食したことから水素ガスなどが漏れ、静電気によって着火したと結論づけた。

 

急激な腐食は、製造過程で生成される、アンモニア水に硫化水素が溶解した「アルカリサワーウォーター」によるもので、「（急激な腐食は）予見できなかった」とした。

 

再発防止策として、製造装置内への洗浄水注入設備などの設置などを挙げた。

 

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

〇該社ＨＰに事故報告書（全６３ページ）が掲載されていた。

以下は抜粋。

 

（９ページ）

 

出火のシナリオとして以下を推定した。

①．運転データから15:37に 第二潤滑油抽出水添精製装置水添精製部門（PT-2 HD ）の高圧パージガスライン系統において、大量に可燃性ガスが漏えいする開口が発生したと推定される。

②．漏えいしたガスは臨界速度で噴出し、漏えい後速やかに着火したと推定される。

ガス漏えい開始推定場所近傍には着火源がないため、着火源としてはガス漏えい時の静電気や衝突した微粉の火花が推定される。

③．白煙を伴うガス火災が最初に発生したと推定される。

 

（１７ページ）

 

当該系の通常運転温度は約30℃であり、運転中に開口に至る可能性のある現象は以下の通りである。

①．腐食による減肉

②．割れ

③．フランジからの漏えい

 

（２３ページ）

 

①  アンモニウムバイサルファイドによるアルカリサワーウォーター腐食

潤滑油系脱硫装置においても反応塔下流の高圧高温分離槽の頂部流体中には、一般的な燃料油系脱硫装置と同様に、NH3に比べてH2Sが過剰に存在する。

上記環境下では、冷却されて生成した凝縮水中に溶解度の高いNH3が優先して溶解し、NH4+イオンが形成される。

その結果凝縮水がアルカリ性を帯び、H2SはHS-イオンとして凝縮水に溶解しやすくなる。

 

PT-2 HD装置の運転は、処理量に大きな変化はないものの、製品需要の変化に伴い原料油組成の重質原料油の処理比率が年々増加している。

これに伴い、PT-2 HD装置で生成されるNH3の総量が年々増加し、1994年に比べると2007年以降は約2倍となっている（資料-IV-22 運転状況の詳細）。

このため、NH3生成量増加に伴い、凝縮水中のアンモニウムバイサルファイド濃度が上昇し、サワーウォーターの腐食性が増加したと考えられる。

 

http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_jxtg/2017/20170614_01_1150234.html　

 

〇報告書中、「着火源としてはガス漏えい時の静電気や衝突した微粉の火花が推定される」と記されている。

ただ、「衝突した微粉の火花」は噴出帯電現象の一つと考えることもできるので、本ブログのタイトルでは、着火源は静電気ということで一本化した。

 

 

 

 

2017/06/22 (Thu) 【工場火災】　操業中に油やｶﾞｽ等に Comment(0)

2017年6月14日報道 奈良県の解体工事業協会は大規模災害発生直後に消防指揮下に入り、持てる資機材やノウハウを活用して人命救助のため建物撤去などを行う協定を県と締結、全国４例目

2017年6月14日8時57分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

災害時の人命救助に解体工事業の技術や特殊機材を役立てようと、「奈良県解体工事業協会」（同県橿原市）は１３日、同県と「大規模災害時における解体・撤去の協力に関する協定」を締結した。

 

生き埋めなどになった被災者の生存率が急激に下がる災害発生後「７２時間」以内をめどに、被災建物の解体や撤去に協力する。

 

県によると、同様の協定は、兵庫県や大阪府などに次いで全国４例目。

 

同協会と県は、平成２１年にも、災害によって発生したがれきなどの廃棄物の解体・撤去作業で協力協定を結んだが、同協会から今回、災害直後の人命救助でも協力したいとの申し出があったという。

 

この日、奈良市の県庁で開かれた協定締結式で、同協会の竹島会長は、「コンクリートの壁を破砕したり、壁に穴を開けたり、私たちは消防にはない特殊な機械や工具を持っている。もしもの際に、これらの機械や技術が役に立てばうれしい」と語った。

 

今後、同協会は県が主催する防災訓練に参加し、消防などとの連携を確認。

災害時には、県からの応援要請に基づいて出動し、被災地では消防の指示に従って、被災者救出のための建築物などの解体・撤去作業を行う。

訓練や作業にかかる費用は、全額、協会が負担する。

 

県の中危機管理監は、「協会の人員、資機材、技術力を生かし、迅速かつ安全に人命救助を行えるようになる。東日本大震災や熊本地震など大規模地震が多発し、南海トラフ巨大地震の発生も危惧される中、協力が得られたのは心強い限りだ」と話した。

 

出典

『災害時の人命救助　解体工事業にお任せ…奈良県と協会が協定』

http://www.sankei.com/west/news/170614/wst1706140019-n1.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、県から出された６月６日付の報道資料。

http://www.pref.nara.jp/secure/180323/290606houdou.pdf

 

 

 

 

2017/06/22 (Thu) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)

2017年6月14日 滋賀県大津市の市民センター前で中１男子が縦７０ｃｍの石碑の上に座り前後に体を揺すっていたところ?石碑が倒れ左足骨折などの重傷、石碑は非固定の嵌め込み式だった

2017年6月15日23時13分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大津市は１５日、同市一里山３丁目の瀬田東市民センター前の石碑が倒れ、市立中学１年の男子生徒（１２）が左脚を挟まれて骨折するなど重傷を負ったと発表した。

 

市によると、１４日午後４時１０分ごろ、重さ約２００ｋｇの石碑（縦７０ｃｍ、横１２０ｃｍ、厚さ１５ｃｍ）に男子生徒が座って前後に体を揺すっていると、石碑が後方に倒れた。

一緒にいた友人８人が石碑を持ち上げて助けたが、中１の女子生徒（１２）が左手を挟まれて軽傷を負った。

 

石碑には市民憲章が刻まれており、１９９２年に設置された。

２つの石製台座にはめられており、固定はされていなかった。

 

市自治協働課は、「市施設で事故が起き、重く受け止める」としている。

 

出典

『市民憲章の石碑倒れ中学生骨折　大津、上に座って体揺する』

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170615000175　

 

 

6月15日17時57分にＮＨＫ滋賀からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午後４時すぎ、大津市一里山の瀬田東市民センターで、市内の中学校に通う１年生の男子生徒が、建物の玄関近くに設置された、高さ７０ｃｍ、重さ２００ｋｇの市民憲章が書かれた石碑の上に座っていたところ、石碑が倒れた。

男子生徒は、地面と石碑の間に足が挟まれ、左足のふくらはぎや右足首の骨を折る大けがをして、病院で手当てを受けた。
また、男子生徒を助けようとした近くにいた女子生徒も手に軽いけがをしたという。

大津市によると、倒れた石碑は平成４年から設置されていて、建物の責任者が日常的に手を触れて点検しているということで、前日の朝も異常はなかったという。
また、男子生徒は、石碑の上で足をぶらつかせて友人と話をしていたという。

今回の事故を受け、市は、ほかの市内３５か所の市民センターにも同じような石碑があることから、石碑にのらないよう、注意を呼びかけている。

 

出典

『大津で石碑倒れ中学生大けが』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064293551.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

ＮＨＫの映像によれば、石碑は２つの足の、見た目、深さ４～５ｃｍ程度の凹みに嵌め込まれていて、石碑、凹み部ともに、欠けたような様子は映像からは見て取れなかった。

 

 

 

 

2017/06/22 (Thu) 【日常生活に潜む危険＆事故】 Comment(0)

2017年6月14日 熊本市の食肉加工工場で加工肉に焦げ目をつける作業中、ボンベから漏れたガスに引火して爆発、建物は全焼し従業員１人が骨折で重傷、４人が顔などにやけど （修正１）

2017年6月14日19時8分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午後２時前、熊本市南区城南町にある食肉加工会社「Ｆジョイ」の工場と事務所を兼ねた建物で「ガスボンベから出火した」と、従業員の女性から消防に通報があった。

消防車など１２台が出て消火活動にあたり、火は３時間余りたって消し止められたが、木造平屋立ての建物１棟、およそ３００ｍ２が全焼した。

警察と消防によると、当時、工場と事務所では社長や従業員など２３人が勤務していて、従業員のうち、６０代の女性が右腕の骨を折る大けが、１０代から６０代の男女４人がやけどをするなど、合わせて５人がけがをした。

また、消防隊員の男性１人が気分が悪くなり、合わせて６人が市内の病院に搬送された。
警察によると、いずれも意識ははっきりしていて、命に別条はないという。

警察は、従業員の話などから、工場にあったガスボンベに何らかの理由で引火したとみて、詳しい火事の原因を調べている。

 

出典

『食肉加工会社で火事 ５人けが』

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004257061.html

 

 

6月15日付で毎日新聞熊本版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

１４日午後２時ごろ、熊本市南区城南町下宮地の食肉加工会社「Ｆジョイ」のガスボンベが爆発し、木造平屋の事務所兼加工場約３００ｍ２を全焼した。

女性従業員（６５）が右の手脚を骨折する重傷で、１７～６３歳の従業員男女４人も顔などにやけどを負った。

 

警察などによると、ボンベから漏れたガスが生肉などの加熱処理を行う部屋で引火し、爆発したとみている。

 

建物には、事務所や生肉などの処理室・加熱室などがあったという。

出火時は事務所にいたという女性従業員（２８）は、「爆発音は聞こえなかったが、爆風で部屋のドアの一部が吹き飛んだ。従業員から火事と聞いて急いで逃げ出した」と振り返った。

 

出典

『火災　食肉加工会社の事務所兼工場が全焼　５人重軽傷　熊本　／熊本』

http://mainichi.jp/articles/20170615/ddl/k43/040/252000c　

 

 

 

（２０１７年７月１０日　修正１　；追記）

 

2017年6月15日付の熊本日日新聞紙面に、当時の作業状況が下記趣旨で掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

加工肉に焦げ目をつける作業中だった。

 

 

 

 

2017/06/22 (Thu) 【ガス爆発】　ガス濃度確認不足等 Comment(0)

2017年6月14日 福岡県柳川市で市の職員が廃棄書類をトラック荷台に載せて再生利用先に運搬中、書類を入れていた９袋のうち１袋のヒモが緩み、中の書類が路上に散乱、覆いはなかった

2017年6月15日4時13分にｇｏｏニュース（西日本新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

福岡県柳川市は、１４日、保管期間が過ぎた３０〜５０年前の中学校の指導要録など文書約４００枚を、廃棄処分にするため運搬中、誤って同県八女市立野の県道に落としたと発表した。

 

警察に落とし物の届け出があって発覚。

職員２５人で現場の県道沿い１ｋｍを３時間半にわたって捜索し、ほぼ全てを回収したという。

会見した成松副市長は、「個人情報が記載された文書を一時紛失し、誠に申し訳ない」と謝罪した。

 

市の説明によると、落としたのは旧矢留中と旧両開中の生徒の指導要録と成績一覧表。

指導要録には、当時の生徒の氏名、住所、保護者名、生年月日に加え、成績や行動の記録、出欠日数などが記入されていた。

 

両校の合併でできた柳南中から同日午前、柳川市クリーンセンターに持ち込まれ袋詰めにされた後、市廃棄物対策課の職員２人が、再生利用するため、八女市の製紙会社にダンプで運んでいた。

 

柳川市は「袋の口の結び方が緩かった」とみている。

袋はロープで荷台にくくりつけていたが、覆いはしていなかった。

 

成松副市長は再発防止策として、「袋を閉める際の職員による二重チェックと、廃棄文書の搬送車に覆いを掛けることを徹底する」と述べた。

 

出典

『学校文書400枚落とす、職員25人で3時間半捜索しほぼ回収　廃棄運搬中、福岡県柳川市』

https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20170615120854806.html　

 

 

6月15日付で朝日新聞筑後版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

市によると、同日、２校統合後の市立柳南中の職員が、市クリーンセンターに廃棄文書が入った段ボールを持ち込み、袋に詰め替えして４トントラックで運搬中だった。

 

文書が入った９袋のうち、１袋の上部のヒモが緩んでいたのが原因という。

 

 

 

 

 

2017/06/22 (Thu) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)

［番外］ 2017年6月14日 英国ロンドンの２４階建て公営住宅で火災が発生し１５分程度で建物炎上、低コストで見栄えを良くしようと外壁に燃えやすい材料を使っていた （１／２）

2017年6月15日7時8分に読売新聞から、火災発生を伝える下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ロンドン西部の高層公営住宅で、１４日午前１時（日本時間１４日午前９時）頃、火災が発生し、建物全体に燃え広がった。

発生から１５時間以上を過ぎても消火活動が続いており、死傷者が多数出ている模様だ。

 

住民らは、「防火扉があるので、火事の際には自室で待機するように」との指導を受けていた。

これが被害拡大の一因になった可能性がある。

 

火災が起きたのは、２４階建てで約１２０世帯が入居できる「グレンフェル・タワー」。

１９７４年に建てられた。

 

ロンドン消防当局によると、１４日午前０時５４分に最初の通報があり、消防車４０台、消防士２００人以上が出動して消火に当たっている。

 

出典

『英高層住宅火災、「自室待機」指導で被害拡大か』

http://www.yomiuri.co.jp/world/20170614-OYT1T50085.html

 

 

6月14日16時27分に日テレＮＥＷＳ２４からは、冷蔵庫が爆発したという話しがあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

イギリスメディアによると、マンションの住民は「４階の部屋にある冷蔵庫が爆発して火事になった」と話しているという。

 

また、火災の警報装置が作動しなかったという話もある。

 

出典

『英タワーマンション火災「冷蔵庫が爆発」』

http://www.news24.jp/articles/2017/06/14/10364222.html　

 

 

6月16日8時31分に産経新聞からは、昨年までの大改修時に外壁材料として燃えやすい樹脂などを使ったため１５分程度で建物に火が回ったらしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

6月16日0時41分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察当局は１５日、昨年までに大規模改修を行った際、見栄え重視で外壁に燃えやすい素材を使用したため、出火から１５分程度で建物全体に炎が広がったとの疑いを強めた。

施工業者から事情を聴いている。

 

火災のあった高層アパートは、ケンジントンチェルシー区が改修に取り組み、昨年までの２年間で約１０００万ポンド（約１４億円）をかけ、内装、暖房システムのほか、防水効果を高める外壁工事を終えたばかりだった。

 

英メディアによると、施工業者の計画書では「建物の見栄えを良くして、外観を現代風にする」との目的が強調されており、低コストで美観を得るため、表面を覆う外壁に燃えやすい樹脂などの素材が使われていた。

 

出典

『見栄え重視の外壁　火の回り早める？　出火から１５分で全体が炎上』

http://www.sankei.com/world/news/170616/wor1706160023-n1.html　

『ロンドン高層住宅火災、数十人が行方不明　死者１７人に』

http://www.asahi.com/articles/ASK6H6FQNK6HUHBI022.html

 

 

6月19日0時50分に産経新聞からは、英国では禁止されている外壁材を使っていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

英国のハモンド財務相は１８日、ＢＢＣ放送に、改修工事で使用した安価で耐火性の低い外壁材が「欧州や米国と同様に、英国で使用が禁止されているもの」と述べた。

 

英メディアは、外壁材は２種類あるうち、より安価で耐火性が低い方が使用されていたと報じている。

 

出典

『ハモンド財務相「外壁材は英国で禁止」　安価で耐火性の低いものを使用』

http://www.sankei.com/affairs/news/170619/afr1706190002-n1.html　

 

 

6月16日付でＢＢＣ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮからは、古い建物ゆえ設置義務の遡及適用がなくスプリンクラーは設置されていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

イングランドでスプリンクラーの設置が義務付けられているのは、２００７年以降に建てられ、高さ３０ｍ以上の建物のみだ。

 

この決まりは、過去にさかのぼって適用されないため、１９７４年に完成したグレンフェル・タワーにも適用されなかった。

 

建物の構造や使用方法に根本的な変更を加える場合は、既存の高層建築にもスプリンクラーを設置しなくてはならない。

 

出典

『【ロンドン火災】　なぜ高層住宅にスプリンクラーがついていないのか』

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40298255

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（２／２へ続く）

 

 

 

 

2017/06/21 (Wed) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

［番外］ 2017年6月14日 英国ロンドンの２４階建て公営住宅で火災が発生し１５分程度で建物炎上、低コストで見栄えを良くしようと外壁に燃えやすい材料を使っていた （２／２）

（１／２から続く）

 

 

6月16日10時0分にＢＢＣ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮからは、新たに設置した外装パネルと既にある壁との隙間が煙突効果を果たした可能性も考えられるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

約８７０万ポンド（約１２億円）が投じられた改修工事は昨年完了した。

自治体の文書によれば、断熱・防音効果を高めるため、新しい外壁材が使用され、窓が交換された。

 

建物の外装に断熱層を設置するのはよくあることだが、一部の建築家や建築安全の専門家は、それによる火災のリスクを認識している。

通常は断熱材で埋められる新たな外装パネルと、すでにある壁のすき間が、建物の側面に沿って炎が立ち上る経路となる恐れがあるからだと、専門家は指摘する。

 

・・・・・

 

出典

『ロンドンのタワーマンション火災　改修計画に「防火壁」はなかった』

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7810_1.php　

 

 

6月15日付でＢＢＣ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮからは、自室に影響ない火事なら室内にとどまれというマニュアルだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

・・・・・

 

グレンフェル・タワー内に掲示されていた火災時行動マニュアルは、自室で発生した、もしくは自室に影響を与えている火事でなければ、室内に留まるよう住民に勧告している。

 

・・・・・

 

これは、大型集合住宅において比較的スタンダードな勧告だ。

 

・・・・・

 

元消防士で防火対策専門家のエドワーズさんは、「自室に留まる」方針は、火事に直接影響を受けない住民が不要に避難して通路をふさがないようにするためだと話す。

 

大事なポイントとなるのは、炎の広がり方だ。

 

英国の防火対策の基本は、鎮圧可能な規模の火事を前提としている。

高層集合住宅は、通常、たとえ１カ所で出火しても、建物全体には広がらないよう設計されている。

個別の住宅はそれぞれ独立して、延焼を防ぐように設計されているはずだ。

 

しかしグレンフェル・タワー火災の場合、炎が瞬く間に建物全体に燃え広がった。

その速度は前例がないとエドワーズさんは言う。

 

・・・・・

 

出典

『【ロンドン火災】　なぜ高層住宅の住民は「室内に留まる」よう指示されるのか』

http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-40284049　

 

 

6月14日22時44分に産経新聞からは、日本で同様の火災が起きる可能性は低いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

タワーマンションなどの日本国内の高層住宅は、延焼防止構造や防災設備の設置が義務付けられ、今回のロンドンと同様の火災が起きる可能性は低いとされるが、適切に管理されていることが前提となる。

 

総務省消防庁によると、はしご車が届かない１１階建て以上の建物は高層ビルと位置づけられ、建築基準法や消防法で規制される。

 

マンションの場合、各部屋の鉄扉の外側に廊下が設置され、ベランダ側も仕切りで分断。

１１階以上はスプリンクラーの設置が義務付けられ、どの部屋で火災報知機が作動しても管理室を通じて全部屋に知らせる仕組みが取られている。

 

平成２７年に全国で起きた高層マンション火災は計４７７件で、うち死亡火災は１３件（１４人）。

だが、高層マンション火災全体の平均焼失面積は３．４ｍ２にとどまる。

 

同庁予防課の担当者は、「国内では、焼けても１室だけで済む例が多く、大規模な延焼や逃げ遅れは考えにくい」と話す。

 

ただ、不適切な管理で危険が生じたケースもある。

 

平成元年８月、東京都江東区の２８階建てマンションから出火、２４階の約１００ｍ２が焼け、子供ら７人が一時取り残された火災では、発生を知らせる放送に不具合があったという。

 

神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授（６０）＝防火避難計画＝は、「設備の点検も人の手で行うことなので、過信しすぎてはいけない。法律は最低限の安全対策」と訴えた。

 

出典

『日本の高層マンションなら…専門家「燃えても１室だけ」』

http://www.sankei.com/affairs/news/170614/afr1706140032-n1.html　

 

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

写真を見た瞬間、木造建築でもないのに、なぜ建物全体が燃えているのだろう？と思った今回の火災。

まさか、外壁材に燃えやすいものが使われていたとは・・・。

設計施工に携わった人の中に、危険予知した人はいなかったのだろうか？

 

 

 

2017/06/21 (Wed) 【その他火災】　事業所、建屋等 Comment(0)

［昔の事例］ 2017年1月26日 大阪のノロ感染業者が素手で製造した業務用刻み海苔を食べて御坊市などで集団食中毒、流水手洗いだとノロは１％残存とのデータあり （第３報）

2017年3月11日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正４として掲載します。

第２報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6874/

 

 

（２０１７年６月２１日　修正４　；追記）

 

2017年6月13日8時17分に産経新聞ｗｅｓｔから、御坊市が調達したきざみのりゆえ営業停止は不当と調理委託業者が提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

和歌山県御坊市の市立給食センターで一括調理された学校給食を食べた小中学生ら８００人以上が下痢や腹痛などの症状を訴えた集団食中毒で、県から営業停止処分を受けた同センターを運営する調理委託業者の「Ｓサービス」（東京都）が、処分の取り消しを求め、和歌山地裁に提訴していたことが分かった。５月１日付。

６月１２日の定例会見で仁坂知事は、「当然、争わないといけない」と述べた。

 

訴状などによると、大阪市の食品加工業者が提供した「きざみのり」を使用したが、御坊市が調達した食材であり、過失はなく、営業停止処分は違法などとしている。

 

今年１月下旬の集団食中毒の発生後、県は、同社が運営する同センターの運営状況を調査。

１４日間の営業停止処分を出した。

 

今年２月に東京都内の小中学校で発生した集団食中毒の原因が、御坊市の調達先と同じ大阪市の食品加工業者が提供した「きざみのり」と判明した。

 

処分後、同社は県内外の２４自治体の給食事業の参加資格の停止や指名停止を受けており、同社は、「食中毒の過失はなく、創業以来食中毒事故がなかった当社のブランドが毀損された」と主張している。

 

一方、県側は答弁書をまとめ、近日中に同社側に送付する方針。

営業停止処分について、県食品生活衛生課の担当者は、「県内でこれ以上、食中毒の被害が拡大しないようにとった適切な対応。処分の取り消しに応じることはできない」と争う方針を示している。

 

出典

『給食食中毒のり訴訟　業者「御坊市が提供」VS和歌山県知事「当然争う」』

http://www.sankei.com/west/news/170613/wst1706130015-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

他社から支給された物品を使用して、その物品が原因で事故が起きた場合、責任はどちらが負うべきなのだろうか？

 

ブログ者は、以前、安全保護具を安易に貸し借りして、その保護具の不具合で事故が起きた場合、貸した側の責任が問われることがあると聞いたことがあるのだが・・・。

 

 

 

2017/06/21 (Wed) 【食の安全】　毒・異物・ｱﾚﾙｷﾞｰ等 Comment(0)