2017年9月27日報道 警視庁は車が急ブレーキをかけた場所のデータをホンダから提供してもらい、信号を切り替えるタイミング変更などの対策に活かす

2017年9月27日12時4分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

交通事故が発生しやすい場所を把握して防止に生かそうと、警視庁は２７日、車が急ブレーキをかけた場所のデータを提供してもらう協定を、自動車大手ホンダと結んだ。

 

警視庁は、データを同庁の地理情報システムに取り込み、急ブレーキの原因を調査。

早ければ１１月末から、信号が切り替わるタイミングを変更したり、交通整理を増やしたりするなどの対策に乗り出す。

 

ホンダは、純正カーナビゲーションを搭載した全国約２００万台の車について、走行中の速度などのデータを集めて分析し、渋滞している道路や通行止めの箇所を把握。
最適なルートをドライバーに提供するサービスを行っている。

 

収集しているデータには、急ブレーキが踏まれた場所も含まれており、同社のホームページでも公開。

警視庁は平成２８年に、急ブレーキが多発した東京都内の約３８００カ所について提供を受け、その後も、更新されたデータを受け取る。

 

出典

『急ブレーキかけた場所の情報で事故防止　警視庁、ホンダと協定』

http://www.sankei.com/affairs/news/170927/afr1709270022-n1.html　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

本件、４年前にホンダから、急ブレーキをかけた場所のデータを公開する旨、ニュースリリースされていた。

 

Hondaは、インターナビから収集した急ブレーキ多発地点データと、交通事故情報および地域住民などから投稿される危険スポット情報を地図上に掲載した「SAFETY MAP」を、3月29日（金）に一般公開しました。

 

SAFETY MAPは、地域住民の皆様をはじめ、小・中学校や企業などの団体が地域の安全活動に活用できることを目的としたソーシャルマップで、急ブレーキ多発地点や事故多発エリア、ゾーン30^※などの情報に加え、「見通しが悪い」「飛び出しが多い」など一般投稿された危険スポット情報を地図上に掲載しています。

 

また、二輪車や四輪車だけでなく、自転車や歩行者の立場からも危険エリアを確認し、共有することもできます。

 

今回、埼玉県警察本部から提供された交通事故情報やゾーン30情報に加え、Honda独自のインターナビ急ブレーキ多発地点や一般投稿情報を分かりやすく地図上に掲載することにより、幅広く交通安全推進に活用されることを目指しています。

まずは埼玉県内のマップを公開し、今後は他地域への展開も検討していきます。

Hondaはこれまでも、2007年12月よりインターナビ・フローティングカーデータをもとに作成した急ブレーキ発生箇所データを埼玉県に提供し、道路整備効果の検証や道路政策の立案などへの支援をしてきました。

また、このデータは2012年度より、通学路の交通安全対策にも役立てられています。

 

Hondaはグローバルスローガンを「Safety for Everyone」と定め、今後も共存安全による「事故ゼロのモビリティー社会」の実現を目指していきます。

 

なお、SAFETY MAPは以下のURLからパソコンやスマートフォンでご覧いただけます。
　http://safetymap.jp

 

出典

『Hondaインターナビの急ブレーキ多発地点データや交通事故情報などを活用した「SAFETY MAP」を一般公開』

http://www.honda.co.jp/news/2013/c130329a.html　

 

 

 

 

2017/10/05 (Thu) 【交通】　自動車・自転車等 Comment(0)