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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2016112054分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

卒業した奈良県の高校の水泳部の練習に参加中、頭を打って重い障害を負ったのは、学校が安全策を怠ったためとして、元水泳部員の女性(24)が県を相手取り、2億1504万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪高裁で和解した。

10月17日付。県が女性に1億円の和解金を支払う。

 

訴訟記録によると、女性は大学2年生だった2012年8月、母校の高校(橿原市)の水泳部の練習に参加。

プール脇から飛び込んで底に頭を強く打ち、首の骨を負傷し、手足にまひが残って、車いすが必要になった。

 

一審・奈良地裁判決は、日本水泳連盟のガイドラインを引用。

今回の飛び込み地点の水深は1m以上、1.1m未満で、水面から30cmを超える高さから飛び込みをさせてはいけなかったと指摘し、学校の管理ミスがあったとして、6691万円の支払いを命じた。

 

しかし、女性にも過失があったとして賠償額は抑えられ、女性が控訴していた。

 

出典

高校プール事故で重い障害 奈良県、1億円支払いで和解

http://www.asahi.com/articles/ASJC15G70JC1PTIL017.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

学校プールでの飛び込み危険性については、本ブログでも何件か紹介スミ。

その1つの事例として紹介する。

 

 

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20161112158分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年、道東の別海町で小型機が墜落し4人が重軽傷を負った事故で、警察は、離陸直後に機長が地図を取りだそうとした際、地図が主翼の一部を操作するレバーに誤って当たったため失速したことなどが原因だとして、1日、機長を務めていた75歳の男性を業務上過失傷害と航空法違反の疑いで書類送検した。


去年7月、別海町の場外離着陸場「別海フライトパーク」で、札幌市の男性が操縦する4人乗りの小型プロペラ機が離陸直後に墜落し、4人が重軽傷を負った。


国の運輸安全委員会は、ことし5月に公表した報告書で「離陸前の加速が不十分だったうえ、機長が航空地図を取り出した際、誤って主翼の一部を操作するレバーに地図が当たって揚力が失われ、墜落したとみられる」と指摘していた。


警察では、機長や同乗者から事情を聞いていた。
その結果、機長を務めていた75歳の男性が「同乗者に飛行方法を学んでもらうため地図を渡そうとして、誤ってレバーに当ててしまった」と容疑を認める供述をしているということで、警察は、1日、この男性を業務上過失傷害と航空法違反の疑いで書類送検した。

 

出典

小型機墜落 機長を書類送検

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161101/4058321.html 

 

 

 

 

 

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2016111210分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1111929分にNHK大津からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大津市の工場解体現場で7月に派遣労働者の男性(当時65歳)が死亡した事故で、大津労基署は、1日、労安法違反の疑いで、京都市伏見区の解体工事会社と、現場責任者で解体作業員の男性社員(37)を書類送検した。

 

書類送検容疑は、7月12日、大津市の工場解体工事現場で、解体用重機のコンクリート圧砕機を、本来の用途とは異なる廃材のつり上げ作業に使った疑い。

 

圧砕機は、パワーショベルの先端がはさみのような形状をしている。

当時、書類送検された社員が圧砕機を操作し、廃材を入れたコンテナバッグのひもを挟んでつり上げていた。

派遣労働者の男性は、ひもをはさみに引っかける作業中に、頭部をはさみに挟まれて死亡した。

 

調べに対し現場責任者は、「つり上げるのが違法だとは思わなかった」と供述しているという。

 

出典

ビル解体死亡事故、業者と現場責任者を書類送検 大津労基署

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161101000128

労災事故で現場責任者書類送検

http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064055971.html?t=1478034644581 

 

 


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2016111518分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

11115分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神奈川県平塚市の食肉販売会社「I」の冷凍食品から病原性大腸菌、O157が検出され、この製品を食べた17人が腹痛などの症状を訴え、このうち子ども2人が重症で入院しているという。

O157が検出されたのは、賞味期限が来年2月26日のもの。


神奈川県によると、先月、この製品を食べた1歳から79歳の男女17人が腹痛や下痢などの症状を訴え、このうち5歳の男の子と8歳の女の子の2人が重症で入院しているという。

 

県保健福祉局によると、冷凍メンチからO157が確認され、一部の患者から検出された菌と遺伝子パターンが一致した。

この製品は、「I」社が静岡県にある会社に委託して製造したもので、賞味期限が来年2月26日のものは、大手スーパー、イトーヨーカドーの神奈川県と千葉県にある26の店舗に2010個が納入され、販売されたという。


神奈川県によると、イトーヨーカドーでは、この製品とともに、賞味期限が異なるものについても、自主回収を進めているという。

 

神奈川県は、「購入した人は、食べずに販売店に必ず連絡してほしい」としている。

 

出典

冷凍メンチカツからO 157検出 17人が腹痛や下痢

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161101/k10010751681000.html

冷凍メンチで17人食中毒か O157検出、女児重症

http://this.kiji.is/165850083878225404?c=39546741839462401

 

 

1112048分にNHK横浜からは、下記趣旨の続報的記事がネット配信されていた。

 

神奈川県によると、1日になって新たに4人に腹痛などの症状が出ていたことがわかり、症状が出た人は全部で21人となった。

 

保健所が調べたところ、症状が出た21人全員と販売前の同じ冷凍食品から病原性大腸菌、O157が検出されていて、神奈川県は、きょう、O157が原因の集団食中毒と断定した。

 

静岡県は、この食品加工会社の製造方法や衛生環境などを調べるため、先月28日と31日、立ち入り調査を行った。
その結果、この会社では定期的に消毒が行われていたことが確認され、従業員の検便からはO157は検出されなかったという。

出典

O157原因の食中毒と断定

http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054038192.html?t=1478034239959

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

委託製造会社の従業員の便からO157は検出されなかったとのこと。

とすれば、加工前の原料肉などに付着していたのだろうか?

 

それにしても、冷凍したぐらいでは、O157の菌は死滅しないようだ。

厚労省からも、その旨、ネット配信されていた。

 

腸管出血性大腸菌Q&A 厚生労働省

【腸管出血性大腸菌の予防方法について】

(家庭での予防)

15 予防方法はどうすればよいのですか?

  

冷蔵庫は10℃以下、冷凍庫は-15℃以下に維持することがめやすです。
温度計を使って時々温度を計るとよいでしょう。
細菌の多くは、10℃では増殖がゆっくりとなり、

-15℃では増殖が停止しています。

しかし、細菌が死ぬわけではありません。

早めに使いきるようにしましょう。

出典

http://www1.mhlw.go.jp/o-157/o157q_a/

 

 

 

(2016年11月17日 修正1 ;追記)

 

2016111782分に静岡新聞から、感染者は41人で菌が付着した原材料が持ち込まれた可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 (新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

汚染経路を調査した県は、16日、O157が付着した原材料が持ち込まれ、その菌が工場内にとどまって二次汚染を起こした可能性が高いと発表した。

県東部保健所が15日、同社に書面で再発防止策を指導した。


県衛生課によると、16日までに冷凍メンチカツが原因と確定したO157の感染者は、神奈川、千葉、兵庫、広島、秋田の5県で計41人。
汚染された商品の製造日は8月31日と9月21日で、このほか9月23日などの製造分にも疑いがあるとされた。


同課は

(1)全ての患者と食品から検出されたO157の遺伝子が一致

(2)従業員の便からO157は検出されなかった

との理由から、O157は原材料に付着して工場内に持ち込まれたと判断。

消毒が不十分でそのまま製造器具に残存し、別の日に作った商品にも付着したと推測した。


再発防止対策は、

▽生肉など汚染の可能性がある食材は、できる限り殺菌する

▽製造器具は、アルコール消毒だけでなく、塩素消毒も追加する

▽「生肉なので、中心部までしっかり加熱する」との注意表示をする

など。

 

同社は、現在、全ての商品の製造を自粛している。

県は、県食品衛生協会を通じ、県内の食品加工会社に同様の注意を呼び掛ける。

 

出典

原材料にO157付着か 沼津の冷凍メンチ、工場内二次汚染も

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/302226.html

 

 

 

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201610312256分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

暮らしにかかわる重大事故の原因を調べる消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、31日、住宅用の太陽光発電システムから発生した火災や発火、発煙の事故について調査を始めると発表した。

消費者庁は、2008年3月以降に、全国で102件の事故を確認している。

人的被害は出ていないが、住宅が半焼する火災もあったことから、調査が必要と判断した。

 

太陽光発電システムは、太陽の光エネルギーを屋根などに設置した太陽電池パネルで電気に変換することで、発電する仕組み。

太陽光発電協会によると、住宅用システムの設置件数は、昨年末時点で約193万件。

自然エネルギーからつくった電気を電力会社が固定した価格で買い取る制度が12年に始まったこともあり、5年前に比べ2.6倍に増えた。

 

消費者事故調が、死者やけが人、健康被害が出ていない事故を調査するのは、4年前の発足以来初めて。

宇賀克也委員長は、調査開始について「太陽光発電のさらなる普及が見込まれることを重視し、未然に事故発生を防ぐため」と述べた。

 

出典

住宅用太陽光発電の事故、消費者事故調が調査開始へ

http://www.asahi.com/articles/ASJB04TC4JB0UTIL03K.html

 

 

10311618分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

住宅に設置された太陽光発電システムから発火・発煙した事故が、2008年3月から今年7月までに102件起きていたことが、31日、消費者庁のまとめで明らかになった。

同庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は、施工や保守点検の仕組みなどに問題があるとみて、調査を始めた。

 

住宅向けの太陽光発電システムは、太陽光エネルギーを電気に変換する太陽電池モジュールを屋根に設置し、発生した電気を家庭で使えるように変換するもの。

業界団体などの調査によると、11年3月の東日本大震災を機に普及が早まり、昨年12月までに、累計で193万2729件が導入された。

事故も、11年以降に84件と、急増している。

 

事故のうち、原因が推定されたものは58件。

施工不良が31件と最多で、製品の不具合は20件あった。

負傷者はいなかったが、11年には屋根と一体になった太陽電池モジュールから発火し、住宅2棟が焼ける火災が千葉県内であった。

 

消費者事故調は、「再生可能エネルギーが注目を集める中で、太陽光発電システムは今後も導入が増える」と分析。

設置から間もない時期に事故が頻発しているため、システムだけでなく、関連工事、設置後のメンテナンスのあり方に問題がないか調べる。

 

出典

太陽光発電 住宅の設備で火災多発08年3月~今年7月

http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00e/040/243000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

太陽光発電システムの火災危険性について調べたところ、消防庁消防研究センターから平成26年に出された以下の報文(158ページ)が見つかった。ご参考まで。

 

(報文のまえがきに書かれている内容の骨子)

・システムは直流300Ⅴと放電時のエネルギーが大きいためゆえ、事故の際の出火の可能性も高いと考えられる。

・火災時、日射があれば電力を供給し続けるので、感電の危険や再出火の恐れがある。

・実際、出火や感電事例が報告されている。

・そこで実験的に危険性を確かめ、消防活動上の注意点を抽出する研究を行い、さまざまな留意点を見出した。

 

出典

太陽光発電システム火災と消防活動における安全対策

http://nrifd.fdma.go.jp/publication/gijutsushiryo/gijutsushiryo_81_120/files/shiryo_no83.pdf

 

 

 

 

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20161031176分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10311858分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新日鉄住金大分製鉄所(大分市)で1月に起きた男性作業員(43)の転落死亡事故をめぐり、遺族が救急搬送時の同社の判断ミスを指摘していた問題で、遺族側代理人の弁護士は、31日、会社側と示談が成立したと発表した。

28日付で、内容は非公表としている。

 

遺族側は、同社が事故の際に119番をせず、自社配備の救急車で病院へ運んだことは誤りだとして、損害賠償請求訴訟を起こす意向を示していた。

代理人弁護士は、「会社から事故の経緯について報告があったほか、同社が人命尊重の見地から安全体制を確立すると表明したため、示談した」と話した。

 

遺族側によると、男性作業員は1月9日午前10時5分ごろ、足場を組む作業中に高さ約10mから転落。

大分製鉄所は同社の救急車で市内の病院に運んだが、同45分に死亡が確認された。

 

出典

大分製鉄所の作業員転落死、新日鉄住金側と遺族側の示談成立 提訴見送りへ

http://www.sankei.com/west/news/161031/wst1610310071-n1.html 

『新日鉄労災死亡事故で遺族と示談成立』

http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=10310035490&day=20161031

 

 

1031190分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

この事故で遺族は、新日鉄住金や元請業者など3社が適切な救急搬送体制を構築しておらず、安全配慮を怠っていたなどとして、6300万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こすことを検討していた。


その後、業者側と遺族が協議を行った結果、10月28日付けで和解が成立したという。

賠償金の額については明らかにされていない。

出典

新日鉄住金構内の死亡事故 遺族と和解

https://www.tostv.jp/news/index.php?nno=19736 

 

 

111日付で朝日新聞大分全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

遺族側によると、同社は119番通報せず、救急救命士の同乗しない同社所有の車両で男性を市内の病院に搬送。

病院に到着したのは、事故から約30分後だったという。

 

救急搬送に関する内容が盛り込まれているかを含めて、和解条項は明かされていない。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

遺族の方は、なぜ、会社の救急車で運んだのは誤りだったと考えたのだろう?

その理由について調べたところ、確たる情報は得られなかったが、某ブログに、出典不詳だが、下記趣旨の記事があった。

 

この報道?のとおりだとすれば、転落から15分後に製鉄所の救急車で病院に向け、出発したことになる。

119番で救急車を呼ぶよりも病院に早く着くだろう・・・といった判断でもあったのだろうか?

 

 

119番をせずに同社配備の救急車で病院に運んだのは誤りだったとして遺族が同社などに損害賠償を求め大分地裁に提訴することが8日、分かった。

遺族側は、「消防機関にいる救急救命士が乗っていれば、一命を取り留めたかもしれない」と訴えている。

 

訴状などによると、1月9日午前10時5分ごろに、塗装工事の足場を組む作業をしていた建設会社の男性作業員(43)が高さ約10mから転落。

連絡を受けた大分製鉄所は、同20分ごろに同社の救急車に男性を乗せ、約20分後に大分市内の病院に運んだが、呼吸は停止し瞳孔も拡大。

病院の救急救命スタッフが心臓マッサージをしたが、同45分に死亡が確認された。

死因は外傷性脳挫傷だった。

 

大分製鉄所での負傷者を診察したことのある医療関係者は「心肺停止の場合は、救急救命士でないと気管挿管や薬剤投与などができない。すぐに119番すべきだったと思う」と話す。

 

 

 

 

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20161031132分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

札幌市の繁華街で昨年2月に飲食店の看板が落下し、通行人の女性に直撃して意識不明の重体となった事故が起きて以降、全国で同様の看板落下が少なくとも41件発生していたことが

国交省の調査でわかった。

老朽化した看板は全国に多数あるとみて、国交省は、自治体に点検を徹底させる方針だ。

 

札幌市で昨年2月、飲食店ビルの金属製の看板の一部(重さ約25kg)が高さ15mから落下し、歩道を歩いていた20代の看護助手の女性に当たった。

女性は、頭の骨が折れる大けがを負った。

 

看板は設置から30年以上たち、ビル外壁との接続部分が腐食していたが、店側は「異状なし」と市に点検報告し、市も見逃していた。

 

この事故を受け、国交省は全国の自治体に、落下事故について報告を求めた。

その結果、昨年6月から今年9月末までに41件報告され、打撲など負傷事故も数件あったと判明した。

 

看板の新設や許可の更新は、年間数10万件以上ある。

店舗が屋外に看板を設置する場合、屋外広告物法に基づく条例により、都道府県や政令指定都市から許可を得なければならない。

自治体は店側に1~3年に1回の点検報告を求める決まりになっている。

 

ただ、札幌市を含め、多くの自治体は壁面のひびや看板の腐食、ボルトの緩みなどの点検結果を「有」「無」の二択で報告させるだけだ。

点検の具体的な方法は定めていなかった。

 

国交省は札幌の事故を受け、より詳細な状況把握が必要と判断。

綿密な点検を求めるとともに、報告の際は看板の写真を添付させたうえ、「良好」「経過観察」「要改善」「即時修理」の4段階で評価する方法の導入を促すことにした。

 

点検や報告内容が専門的になるため、国交省は、自治体職員がチェックすべき要点や現地確認の方法をまとめた安全点検マニュアルを作成する。

年内に専門家による検討を始め、来年3月までにまとめる方針だ。

国交省公園緑地・景観課の担当者は、「危険な看板を減らすため、実効性のある点検を進めたい」と話す。

 

「戦後の高度経済成長期やバブル期に、看板が次々と設置された。現在、街中にある看板の半数以上が老朽化の時期を迎えているのではないか」

東北芸術工科大学の山畑信博教授(建築計画)は、こう指摘する。

景気低迷の影響で空きビルになり、放置されている看板も多い。

「保守点検が不十分で、撤去が必要なのに放置されたままの看板もあり、危険性は高まっている」と話す。

 

札幌の事故を受け、自主的に対策をとる自治体もある。

川崎市は9月27日、神奈川県広告美術協会と初めての看板パトロールを行った。

東急元住吉駅前の商店街の約550mの通りを職員ら約10人が、約120棟の看板を確認しながら歩いた。

 

同協会の江田副会長(49)は、「すぐに落下しなくても、街中には危険な看板の予備軍がたくさんある」と指摘。

この日、突き出し看板の固定部の腐食や固定が不十分な看板などが4棟で見つかり、改善や注意を呼びかけた。

紳士服店を営む関川さん(49)は、「安全点検は店側の責任。点検の重要性を再認識した」と話した。

 

屋外看板は雨や風、強い日差しなど厳しい自然環境にさらされ、知らないうちに部材の腐食やゆるみが生じる。

東京都新宿区が昨年2~3月に歌舞伎町など繁華街の1251棟を調査したところ、約3割の363棟で看板のさびや外壁のひびが見つかった。

街中には無許可の違法看板も横行しているが、国交省も全体数を把握し切れていないのが実情だ。

 

出典

老朽看板の落下、あちこちで発生 札幌事故後41件以上

http://www.asahi.com/articles/ASJ9Z6GB2J9ZUTIL04T.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

札幌市の事例については、下記記事参照。

 

2015222日掲載

2015215日 北海道札幌市のビルで看板部品が落下し通行人の女性が重体、3時間前にも別の部品が落下したが対応せず、過去の点検は目視だけで報告しない年も

(1/2)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4636/

(2/2)

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4637/

 

 

 

 

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201610311052分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

ジャガイモの皮や芽に含まれる有毒成分による食中毒の9割が学校で起きていることが、国立医薬品食品衛生研究所の調査でわかった。

学校の菜園で十分な大きさまで育てずに食べたのが、主な原因という。

専門家は、「正しい栽培法の周知が必要」と指摘する。

 

ジャガイモの芽にはソラニンなどの有毒成分があり、腹痛や吐き気をもたらす。

生育不足や栽培中に日光が当たると、皮も有毒になる。

このため、芽を間引いてイモの数を抑えて成長を促す「芽かき」や、日光に当たらないよう茎の周りに土を盛る「土寄せ」が必要になる。

 

研究所の登田(とだ)主任研究官(食品衛生学)らが、国や自治体の公表資料を基に、1989年から2015年のジャガイモ食中毒を分析。

98年以降、02年と08年を除く毎年発生し、計30件で718人が食中毒になっていた。

ほとんどが小学校で、幼稚園や中学校なども一部あった。

重症例はなかった。

 

9割にあたる27件が、学校の菜園で栽培したイモが原因で、給食とは別に、塩ゆでなどで食べられていた。

芽かきや土寄せが十分ではなく、小さくて光の当たったイモを皮ごと食べた例が目立つという。

 

97年以前は発生ゼロで、昭和期までさかのぼっても、数件程度だった。

栽培知識のない教員らによる管理や、農家ら協力者の減少などが増加の原因として考えられるという。

登田さんは、「菜園を適切に管理し、食べる際は皮をむくといった対策をしてほしい」と話す。

 

出典

ジャガイモ食中毒、9割が学校菜園 「栽培法の周知を」

http://www.asahi.com/articles/ASJBQ7DGSJBQULBJ00H.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

ジャガイモによる食中毒については、本ブログでも何件か紹介しているが、紹介した事例のすべてが小学校での事例だ。

 

本件、今回の情報が総括的なものだと感じたので、今後は、特段のものでない限り、ジャガイモ食中毒事例は紹介を割愛する。

 

 

 

 

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201610311844分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

31日午前11時前、札幌市の中古車買い取り販売店で爆発があり、20代の男性従業員が顔面や喉にやけどをして、病院に運ばれた。

 

当時、台所で車のさび止めスプレー3缶を60℃ほどのお湯に入れて温めていたという。

スプレー缶には、40℃以上の場所での保管を禁じる注意書きがあった。

 

警察は、なぜ缶を温めていたかなど、原因を調べている。

 

出典

「温め厳禁」のスプレー缶3本をお湯に札幌で爆発

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000086739.html

 

 

10311450分にNHK札幌からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

31日午前10時47分ごろ、札幌市白石区の中古車販売店の店舗内で「爆発音がした」と従業員から消防に通報があった。


警察が現場に駆けつけたところ、店舗は天井が大きく崩れ、窓ガラスも割れていて、近くにいた20代の従業員の男性が顔などにやけどをして、病院に運ばれた。
警察によると、男性のけがは軽く、命に別状はないという。


警察によると、男性は、店舗内の流し場で車の車体を塗装するスプレー缶数本をお湯につけて温めていたところ、突然、そのうちの3本が爆発したということで、警察が詳しい原因を調べている。

 

スプレー缶が爆発 軽いやけど

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161031/4002481.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

テレビ朝日の映像によると、店の網入りガラスは割れ、シャッターも内側から膨らんでいる。

3本破裂ということで、結構、威力は強かったようだ。

 

 

 

 

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201610301016分にNHK水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

景観の改善や防災の強化などを進めるため、つくば市は、電線を地中に埋めて電柱を無くす、いわゆる「無電柱化」を、一部の地域で義務づける条例を施行した。
つくば市によると、無電柱化を義務づける条例は、全国で初めてだという。


つくば市が先月施行した「無電柱化条例」は、つくばエクスプレス沿線のつくば駅や研究学園駅など4つの駅の周辺を「無電柱化区域」として定め、電線を新しく敷設する際は地中に埋めるよう、事業者などに義務づけている。


その上で、道路を新設し新たに電線などを敷設する際は、一定の基準の明るさの街灯を設置するよう義務づけている。


条例では、また、「無電柱化区域」に定められた場所以外でも、無電柱化や街灯の設置に努めなければならないとしている。
さらに、条例に違反、または違反するおそれがある場合は、必要な措置をとるよう事業者などに勧告し、勧告に従わない場合は名前や住所などを公表するとしている。


つくば市まちなみ整備課は、「条例をきっかけに事業者などに意識を高めてもらい、市内全域で無電柱化を進めていきたい」としている。

 

出典

つくば市が「無電柱化」条例

http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1073928051.html?t=1477856156702

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

本件、5ケ月前の201663日に毎日新聞茨城版から、条例が制定される背景等に関し、下記趣旨の報道があった。

 

つくば市は、景観維持のために、中心市街地などへの新たな電柱の設置を認めない「無電柱化条例」を制定する。

これまで、中心市街地は電柱のない景観がつくられてきたが、国家公務員宿舎の売却などで跡地に電柱を伴う開発が行われるようになったため、規制が必要だと判断した。

 

市によると、無電柱化を義務づける条例は全国初。

3日からパブリックコメントを実施した上、9月定例議会に提案する方針。

 

対象は、つくば駅周辺の中心市街地(約220ヘクタール)、研究学園駅周辺(約140ヘクタール)、万博記念公園駅周辺(約10ヘクタール)、みどりの駅周辺(同)の、計約380ヘクタール。

この区域は、おおむね、電柱がない。

 

つくば駅周辺の中心市街地は、1960年代後半からの筑波研究学園都市の形成過程で、国有地が多かったため、行政主導で開発された。

大量建設された研究機関職員向けの国家公務員宿舎も含め、電柱のない街づくりが進められた。

だが、2005年から同宿舎が売却されたことなどで、跡地に建設された戸建て住宅などには、架空線を設ける例が出ている。

 

市内の同宿舎は、今年度、8.1ヘクタール(うち条例の対象区域内は5.5ヘクタール)売却され、19年度まで続く。

このため、TX開通に伴い整備された他の3駅周辺も含め、規制をかけることにした。

災害時に電柱の倒壊をなくすなどの防災上の効果も期待する。

 

条例案では、新たに電線を設ける際は、原則として、地下埋設を義務づける。

違反者などには、市が是正措置を取るよう勧告。

従わない場合、市は違反者の氏名などを公表できる。

 

まちなみ整備課は「条例は、現在の架空線を地中化する内容ではなく、電柱がない地域の景観を維持するのが狙いだ」と話している。

 

出典

無電柱化条例 制定へ つくば市で全国初 景観維持が狙い

http://mainichi.jp/articles/20160603/ddl/k08/010/243000c 

 

 

一方、つくば市HPにも、同趣旨の記事が掲載されている。

『つくば市無電柱化条例』

http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/14215/14284/020208.html

 

 

 

 

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20161030212分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

30日午後3時45分ごろ、大阪府和泉市浦田町で火災が起きていると、近隣住民から110番通報があった。

警察によると、自動車整備会社の倉庫兼作業所付近から出火し、従業員5人が中にいたが、脱出して無事だった。

 

警察によると、作業所を含む約3000m2の平屋がほぼ全焼した。

従業員は、「午後3時ごろから車の溶接作業をしており、その途中で火が上がった」と話しているという。

 

関西電力によると、出火後に同市内の約740軒が一時停電した。

 

出典

車整備会社が出火、3千平米焼ける 大阪、740軒停電

http://www.asahi.com/articles/ASJBZ5QN3JBZPTIL00P.html

 

 

10301928分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

30日午後3時45分ごろ、大阪府和泉市浦田町の溶接加工業S社の倉庫で「火が上がっている」と、付近の住民男性から110番があった。

木造平屋建て倉庫2棟計約2100m2を焼き、火は約2時間半後に、ほぼ消し止められた。

 

警察によると、倉庫内には1棟あたり約10業者の作業スペースが設けられていた。

S社のスペースで男性従業員5人が鉄板の溶接作業をしていたところ、建物に火が燃え移ったという。けが人はなかった。

 

現場は、泉北高速鉄道和泉中央駅から東に約2km。

黒煙が立ち上り、民家数100軒が停電するなど、付近は一時騒然となった。

 

出典

大阪・和泉市で倉庫火災、鉄板の溶接作業中に出火 付近の民家数百軒が停電

http://www.sankei.com/west/news/161030/wst1610300067-n1.html

 

 

 

 

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201610301833分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10302053分に毎日新聞から、1030204分に共同通信から、10302227分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

30日午前11時半ごろ、神戸市中央区小野浜町の神戸港に停泊中の外国籍貨物船「BBC ASIA」(7014トン)で、鉄製パイプを船内に積み込む作業をしていた作業員3人がパイプと船内の壁の間に挟まれた。

港湾荷役会社U社(神戸市)の作業員、宮ノ原さん(57)と同、元田さん(19)が体を強く打ち死亡、別の荷役会社作業員、森さん(32)が腰の骨を折るなどの重傷を負った。

海保が、事故原因を調べている。

 

海保によると、3人は貨物船のクレーンを使って、貨物船に横付けしたはしけ(運搬用の小型船)から、直径約20cm、長さ約11.5mの鉄パイプ9本を集めた束、4束分、計36本の束(約17トン)を、船内の貨物室に積み込む作業で、パイプが降ろされた後に束の荷ほどきをするため待機していたところ、吊り下げられたパイプ束が大きく揺れ、束と貨物船内側の壁との間に挟まれたという。

 

クレーンの操作や積み込みは、U社が担当していたという。

当時、風はほとんどない状態だったが、船が揺れたという情報もあるという。

 

出典

鉄パイプ積み込み中、挟まれ2人死亡1人けが 神戸港

http://www.sankei.com/west/news/161030/wst1610300065-n1.html

神戸港 荷役作業で2人死亡、1人重傷

http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00m/040/087000c 

神戸港で荷積み作業中に2人死亡 1人けが

http://this.kiji.is/165398892173967366?c=39546741839462401

貨物船でパイプ積み込み中、挟まれ2人死亡

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161030-OYT1T50114.html?from=ycont_top_txt 

 

 

 

(2017年3月26日 修正1 ;追記)

 

3241816分にNHK神戸から、パイプが波などで揺れた?など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 (新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

神戸海保が調べたところ、つり上げられたパイプが波などで揺れ、作業員と接触するおそれがあったにもかかわらず、危険な区域から離れるよう指示していなかったほか、安全確認をしないままクレーンを操作していたことがわかったという。


このため海保は、安全対策を怠ったことが事故につながったとして、現場責任者など当時の作業員3人を、業務上過失致死などの疑いで書類送検した。

 

出典

船の積み荷死傷事故で書類送検

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024992391.html 

 

 

20173241838分に時事通信からは、パイプの動線上に作業員がいるのに作業を続けたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸海保は24日、業務上過失致死傷容疑で、荷役会社「U港運」(神戸市)の現場責任者ら男性3人を書類送検した。

事故は昨年10月30日午前11時半ごろ発生。

同海保によると、貨物船「BBC ASIA」上のクレーンで鉄パイプ36本(重さ計約18トン)を積み込み中、振動で船が揺れて鉄パイプが船壁に向かって振れ、付近にいた男性作業員3人が挟まれた。


書類送検容疑は、現場班長(54)は作業員の退避状況の確認を怠り、鉄パイプの移動を指示。

副班長(53)やクレーン操縦者(66)は、鉄パイプの動線上に作業員がいることに気付きながら作業を続けた疑い。

 

出典

現場責任者ら3人書類送検=荷積み貨物船3人死傷-海保

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032401175&g=soc 

 

 

 

(2017年10月2日 修正2 ;追記)

 

20179281128分に神戸新聞から、岸壁の防舷材に引っ掛かていた船の緩衝材が外れたため船が揺れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

運輸安全委員会は28日、接岸時の衝撃を和らげる船の緩衝材が岸壁の緩衝材に乗り上げて外れ、その反動で船体が揺れたのが原因とする調査報告書をまとめた。

 

報告書によると、貨物船の側面には、フェンダーと呼ばれる直径30cmの金属製緩衝材が、約95mにわたって設置されていた。


貨物船が接岸した際、フェンダーは、岸側に設置されたゴム製緩衝材「防舷材」の約24cm上にあった。

 

ところが、潮位が下がったことなどから、フェンダーと防舷材が3カ所で引っ掛かり、クレーン作業中にその部分が外れたはずみで船が揺れ、事故につながったのが原因とみられるという。

 

同委は、船側と岸側の緩衝材同士の引っ掛かりについて、「報告事例がなく、予期できなかった可能性が高い」とし、再発防止策として、「フェンダーと防舷材の状態を適宜監視し、船内の作業員が把握できる体制を構築する」などとしている。

 

出典

『神戸港・貨物船内死傷事故 運輸安全委が原因報告』

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201709/0010594798.shtml

 

 

9281035分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

報告書によると、着岸時、貨物船の右側にあるクッション材「フェンダ」が、岸壁側のクッション材「防舷材」よりも上に位置していた。

 

その後、潮位の低下や積み荷の重さで船体が次第に沈み、フェンダが防舷材の上に乗っかる形になった。

 

これが外れ、船体が横揺れした可能性が高い。

 

出典

『神戸港3人死傷 クッション材、事故要因に 調査報告書』

https://mainichi.jp/articles/20170928/k00/00e/040/193000c 

 

 

 

 

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201610291454分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

食品・飲料メーカーのポッカサッポロフード&ビバレッジは、全国で販売している2ℓ入りの飲料水の一部から基準を超える臭素酸が検出されたとして、山梨県内の同じ工場で製造されたあわせて746万本あまりを回収すると発表した。


回収するのは、ポッカサッポロフード&ビバレッジが全国で販売している2ℓのペットボトル入りの飲料水「富士山麓のきれいな水」と「富士山の清らかな水」の、あわせて746万6658本で、賞味期限内のすべての商品が対象。


会社によると、製造を委託していた山梨県西桂町の富士ピュアで、「富士山麓のきれいな水」の一部から、食品衛生法で定められた基準値の2倍にあたる臭素酸が検出され、28日、山梨県が同じ日に製造された商品を回収するよう命じた。


これを受けて、現在販売中の「富士山麓のきれいな水」と、同じ工場に製造を委託している「富士山の清らかな水」を、すべて回収することにしたと説明している。


臭素酸は、水の消毒を行う際に発生する物質で、発がん性があるため、摂取量が決められているという。


会社によると、これまでのところ、健康被害の報告は寄せられていないという。
会社は、商品を着払いで送ると、代金相当のプリペイドカードを送るなどして対応するとしている。
ポッカサッポロフード&ビバレッジは、「お客様に多大なご迷惑をかけ、おわび申し上げます。今後は品質管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントしている。

出典

ポッカサッポロ水746万回収

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1046018441.html?t=1477773610604 

 

 

10291055分に毎日新聞からは、県の抜き打ち検査で検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10282133分にNHK NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

山梨県衛生薬務課は、28日、西桂町下暮地の飲料水製造・販売「富士ピュア」が製造したミネラルウオーター「富士山麓のきれいな水」から基準値を超える臭素酸が検出されたとして、食品衛生法に基づき、約4万5000本(2ℓ)の回収を同社に命じた。

 

同課によると、水は富士ピュアが製造し、ポッカサッポロフード&ビバレッジ(名古屋)が販売している。

 

同課が24日に抜き打ちで検査したところ、8月15日に製造された商品から、基準値の約2倍に相当する、1ℓあたり0.02mgの臭素酸が検出された。

商品を毎日27.5ℓ以上摂取しない限り、人体に影響はないという。

臭素酸は、ミネラルウオーターなどを消毒する際に、副生成物として発生する発がん性の物質。

 

回収対象となるのは、8月15日に製造された全量(賞味期限は2018年8月4日)で、すべて県外に出荷されていて、同社が出荷先の確認などを進めている。

 

出典

富士山麓のきれいな水 臭素酸検出 4万5000本回収

http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00e/040/208000c

ミネラルウオーターから基準超の臭素酸で回収命令

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748561000.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

同社HPでは、臭素酸生成理由などが以下のように説明されている。

 

(平成28年10月31日付)

今回検出された臭素酸は、原料水に一般に含まれる臭素等からオゾン殺菌により生成されたものです。

上記殺菌工程により臭素酸が基準値を超えて生成された原因につきましては、調査を引き続き実施しております。

http://www.pokkasapporo-fb.jp/em/info_161031.html

 

 

 

 

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201610291915分にNHK長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

29日午後4時前、対馬市美津島町の自動車整備工場の経営者から「工場内の機械に人が巻き込まれた」と通報があった。

警察と消防がかけつけると、大型トラックの底のシャフトに対馬市に住む60代の男性が体ごと巻き込まれていて、その場で死亡が確認された。


警察によると、トラックの整備は3人の作業員が行っていて、亡くなった男性は大型トラックのブレーキの部品を磨く作業中だったという。


警察は、男性が回転するシャフトに何らかの原因で巻き込まれたとみて、ほかの作業員などに当時の状況を聞くなどして、事故の原因を調べることにしている。

 

出典

60代男性が車の整備中に死亡

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033975031.html?t=1477773984208

 

 

 

(2016年11月18日 修正1 ;追記)

 

20161030日付の長崎新聞紙面に、より詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。 (新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

大型トラックを整備していた会社員の男性(65)が、エンジンの力をタイヤに伝えるため回転する軸に上半身を巻き込まれて死亡した。

 

警察によると、男性は、エンジンをかけて後輪を回転させながら、後輪の部品を磨いていた。

 

同じトラックを整備していた他の2人にけがはなかった。

 

 

 

 

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201610292036分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

29日午後0時半ごろ、堺市中区陶器北の金属スクラップを扱う作業場で、自営業の男性(77)が鉄枠の下敷きになっているのを関係者が見つけ、119番した。

男性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。

 

警察によると、鉄枠は縦約240cm、横約230cm。

作業場のトラックに立てかけていたものが倒れたとみられる。 

いったん離れていた関係者が作業場へ戻ってきたところ、男性が下敷きになっていたという。


警察が、詳しい事故原因を調べる。

 

出典

鉄枠の下敷きに…作業中の77歳男性死亡

http://www.sankei.com/west/news/161029/wst1610290083-n1.html

 

 

 

 

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20161030322分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10291842分にNHK佐賀から、10291043分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

2016佐賀熱気球世界選手権に合わせた国内大会「ホンダグランプリ最終戦」の競技初日の29日朝、熱気球1機が、佐賀市嘉瀬町のJR長崎線鍋島-久保田間にある鉄橋の架線に接触した。

搭乗していた2人にけがはなかったが、鳥栖-肥前山口間で約2時間15分にわたり運転を見合わせ、特急を含む上下31本が運休するなど、約1万3千人に影響が出た。

実行委員会は、安全の徹底を選手に促した。

 

接触事故は、午前7時40分ごろ、大会期間中にJR九州が会場近くに設けた臨時駅「バルーンさが駅」西側で発生。

鉄橋の南側約300mにある嘉瀬川河川敷のターゲット(目標地点)に向け、熱気球が北側から進入して高度を下げた際、バスケット部分が鉄橋の欄干に衝突した後、球皮が架線に引っ掛かり、10分ほど空中で往生した。

 

感電の恐れがあったが、パイロットが投下したロープを地上の大会関係者ら数10人が引っ張るなどして着地させた。

支柱など、鉄道の電気設備が壊れた。

現場では、「(ロープを)思いっきり引っ張れ」、「感電するぞ」などと叫ぶ声が聞かれ、多くの来場者でにぎわっていた会場は、一時、緊迫した雰囲気に包まれた。

 

実行委員会によると、熱気球には佐賀県有田町の男性(64)とロシア人の男性(28)が搭乗。

2人は午前7時13分、会場から約4.3kmの地点を離陸。

気球に熱を送るバーナー2つのうち1つの種火を付け忘れて飛行し、燃料が少なくなったため、現場付近で別のバーナーに切り替えようとしたが点火できず、再上昇できなかった。

急激にガスの圧力が下がったことで、操縦がしにくい状況になったとみられるという。

有田町の男性はパイロット歴26年で、総飛行時間は約1010時間のベテランという。

 

競技本部は同日、午後の競技と世界選手権の公式練習を中止した。

30日以降の日程は変更しない方針。

実行委の川副さん(68)は、「風は緩く気象条件に問題はなかった」と話した。

 

1980年から毎秋開催されている「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」では、過去に4回の負傷事故が起きている。

ホンダグランプリには25機が出場。30日まで。

世界選手権の競技は31日~11月6日で、31カ国・地域の105機が出場する。

 

出典

熱気球架線に接触 佐賀、けがなし 操作ミスか JR、31本が運休

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/285552 

熱気球がJRの架線に接触

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083969131.html?t=1477857159592 

ルーンが線路高架に接触 熱気球世界選手権 JRに遅れも

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/371384

 

 

10301233分にNHK佐賀からは、再発防止策に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1031955分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故を受けて、大会の実行委員会はJR九州と協議し、再発防止策をまとめた。


それによると、鉄道の架線から上空に対してと線路の中心から左右それぞれに対し、競技飛行では約300フィート(約90m)、練習飛行では約150mの飛行禁止区域を設けた。

 

30日午前の競技説明の場で、大会関係者が線路周辺の飛行制限について選手に説明。

300フィートの高さ、距離があれば、パイロットが安全措置を取るために必要な時間が確保できるという。

この日は、パイロットの安全意識を高めるため、500フィート(約150m)以上の距離を求めた。

 

嘉瀬川河川敷にターゲットが設定された場合、線路を越えてから高度を下げる必要が出るため、競技の難易度は上がる。
来年以降の大会での飛行制限は、今後、協議する。


また、この事故では、2つあるバーナーの1つが安全規定に反して点火していなかったことから、安全規定の順守と気球メーカーのマニュアルに従うよう、参加者に周知した。


大会の実行委員会は、「再発防止策を徹底して、事故のない大会運営に努めたい」と話している。

 

出典

熱気球事故受け安全対策

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083974211.html?t=1477857372862 

熱気球の架線接触事故受け、飛行制限 線路から300フィート

http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/371948

 

 

 

 

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201610282336分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が件数推移のグラフ付きでネット配信されていた。

 

全国の高速道路で昨年、逆走が259件発生し、死亡・人身事故は26件に上ったことが、国交省のまとめで分かった。

いずれも、統計を取り始めた2011年以降で最多。

 

過去5年の全てのケースを分析したところ、約7割で65歳以上の高齢者が運転していた。

専門家は、「高齢者対策が急務」と訴える。

 

秋田県由利本荘市で21日、日本海沿岸東北道の大内ジャンクション(JCT)付近で、軽乗用車と大型トラックが正面衝突。

軽乗用車がJCTを逆走して本線に入り、運転していた男性(76)と同乗の高齢夫妻の計3人が死亡した。

 

国交省によると、全国の高速道路で15年に確認された逆走は、最多だった14年より47件増えて259件。

死亡事故は8件、人身事故は18件だった。

 

うち、242件の原因を分析したところ、31%が「ぼーっとした」など特段の理由がなく、25%が「道を間違えて戻ろうとした」、26%は逆走の認識が無く認知症などの疑いがあった。

 

発生場所では、柵などがなく、反対車線に容易に入れてしまうインターチェンジやJCT、サービス・パーキングエリア、料金所付近が全体の6割以上を占めた。

残りは、本線上で起きたか、場所が不明だ。

 

また、過去5年で高速道路で発生した逆走1034件を調べると、700件(68%)は高齢の運転手だった。

 

国交省によると、高速道路の逆走事故件数が日本と同程度のドイツでは、65歳以上が32%、逆走の死亡事故のみを分析した米国では、60歳以上が20%だ。

海外では、若い世代の飲酒による逆走事故が多い一方、日本では、社会全体の高齢化が一因となり、逆走を引き起こす高齢者の割合が突出して高いという。

 

14年現在で、日本の65歳以上の免許保有者は約1640万人。10年前から1・8倍に増えた。

全ドライバーの2割を占め、今後も増加が見込まれる。

 

秋田大大学院の水戸部一孝教授(人間情報工学)は、「高齢になると、認知や反応が遅れるのが特徴。標識を見逃すなど、一度はミスをしても、二重三重に逆走を気づかせる安全対策が必要だ」と話している。

 

国交省は、昨年11月、「2020年までに逆走事故ゼロ」を宣言。

進行方向を分かりやすくする看板やカラー舗装で注意喚起するほか、カーナビを使った警告や自動運転技術の活用などの対策も検討している。

 

出典

高速逆走、昨年最多259件 7割で65歳以上が運転

http://www.asahi.com/articles/ASJBW5QF7JBWUTIL03F.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

以下の過去報道から推察するに、上記記事のベースは交通安全白書かもしれない。

 

2016517119分 時事通信)

 

政府は17日午前の閣議で、2016年版「交通安全白書」を決定した。

 

15年に高速道路で発生した逆走事案は前年より47件多い259件で、統計のある11年以降で最多となった。

白書では、高齢化の進展や認知症問題が背景にあると指摘しており、11~15年に発生した逆走事案の運転者の68%が65歳以上の高齢者だった。


15年の逆走事案のうち、事故に至ったケースは18%。

政府は、高速道路での逆走事故を20年までにゼロにする目標を掲げており、逆走車両の検知システムの構築や高齢者の運転免許証の自主返納推進など、官民連携して対策を進める。


また、15年の交通事故死者数は前年から4人増え4117人となり、15年ぶりに増加に転じた。

65歳以上の高齢者の死者が前年比で54人増えたため。

 

事故死者全体に占める高齢者の割合は増加傾向が続き、15年は54.6%で過去最高。

そのうち、ほぼ半数の47.6%が歩行中の事故死だった。


加藤勝信1億総活躍担当相は閣議で、「交通事故の防止は国を挙げて取り組むべき重要な課題だ」と強調した

 

出典

高速逆走が最多、高齢化背景=事故死者15年ぶり増-交通安全白書

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700140&g=soc

 

 

 

 

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2016102909分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

1029137分にTBS News iからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

28日午後3時55分ごろ、東京都中央区銀座の建設工事現場から、「作業員がショベルカーの下敷きになった」と119番通報があった。

作業中だった千葉県船橋市の会社員の男性(19)が病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された

警察が、死因と詳しい事故原因を調べている。

 

警察によると、事故があったのはビジネスホテルの建設現場。

男性を含む作業員7人が建物の土台を作る基礎工事の最中だったが、男性がショベルカーの背後を横切ろうとした際、車両が後退。
キャタピラーに下半身の一部を巻き込まれたとみられる。


ショベルカーは、別の作業員が運転していた。

 

出典

ショベルカーに轢かれ、19歳作業員が死亡 東京・銀座のホテル建設現場

http://www.sankei.com/affairs/news/161029/afr1610290002-n1.html

ショベルカーにひかれ作業員死亡、銀座のホテル建設現場

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2902884.html

 

 

 

 

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201610291331分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

茨城県古河市の病院で、28日に毒薬指定されている麻酔用筋弛緩剤「エスラックス」の50mg入り瓶1本を紛失していたことが、29日、病院への取材で分かった。

 

病院によると、筋弛緩剤は、手術室の保冷庫で保管。

28日午前9時20分ごろ、看護師が在庫を確認した際には25本あり、手術で使用するために2本持ち出した。

 

午後0時20分ごろ、手術を終え、看護師が使わなかった1本を戻そうとしたところ、在庫で1本が不足していることに気付いた。

保冷庫は日中、施錠しないという。

 

病院は、院内のごみ箱などを捜したが見つからなかったため、警察に連絡。

署員が職員らに聞き取りしたが、所在は分からなかった。

 

病院は、再発防止策として、防犯カメラの新設などを検討している。

 

出典

筋弛緩剤1本を紛失 茨城の病院

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3F_Z21C16A0000000/ 

 

 

10292158分に読売新聞からは、保冷庫は手術室の中ではなく手術室の近くだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

茨城県古河市の病院は、28日夜、手術の麻酔などに使われる筋弛緩(しかん)剤「エスラックス」の容器(50mg)1本を紛失したと発表した。

 

筋弛緩剤は呼吸困難を引き起こす作用があり、使い方によっては容器1本分でも生命に危険が及ぶため、医薬品医療機器法で毒薬に指定されている。

同病院は、盗難の可能性もあるとして、近く、警察に盗難届を出す予定。

 

同病院によると、筋弛緩剤は手術室近くの保冷庫に保管。

同日午前9時20分~午後0時20分に行われた手術後、24本あるはずの容器が1本足りないことに看護師が気付いた。

保冷庫は鍵付きだったが、日中は施錠していなかった。

 

同病院は、同日午後3時過ぎに警察に紛失を連絡。

署員が出勤していた職員約420人から事情を聞いたが、見つからなかった。

 

出典

筋弛緩剤の容器1本を紛失茨城の病院、盗難か

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161029-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt

 

 

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201610281834分にNHK松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

10281818分に愛媛朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

28日午前9時半ごろ、宇和島市の黒尊林道の工事現場で土砂崩れがあり、作業にあたっていた男性1人が土砂に埋まったと通報があった。
この事故で、宇和島市和霊元町の会社員の男性(61)が正午前に救出されたが、搬送先の宇和島市内の病院で死亡が確認された。


警察や消防によると、現場では林道の道路から下側の斜面の補強工事を行っていて、当時は数人で作業をしていたところ、幅5m、高さ6mにわたって土砂が崩れたという。


愛媛県林業政策課によると、土砂崩れがあったのは、県が発注した林道の工事現場で、ことし7月から林道を補強するために、山の斜面の反対側の部分に土を掘って基礎を作った上で、ブロックを積む工事が行われることになっていたという。


市内では午前9時頃から雨が降っていて、警察では、この雨によって土砂崩れが起こった可能性もあるとみて、事故の詳しい原因などを調べている。

 

出典

林道工事で土砂崩れ 1人死亡

http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161028/3937471.html

宇和島 土砂崩れで1人死亡

http://eat.jp/news/index.html?date=20161028T181840&no=6 

 

 

1029日付で朝日新聞愛媛全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同僚ら3人と林道の路肩を補強する工事をしていて、頭上の斜面が約5m四方にわたり崩れて、男性が土砂に埋まったという。

 

 

 

(2016年11月18日 修正1 ;追記)

 

20161029日付の愛媛新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

警察などによると、男性ら4人が、林道の下の斜面を補強するためのコンクリートの型枠を外す作業をしていた際、高さ約5m、幅約4.5mにわたり土砂が崩落した。

 

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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