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2016年10月30日18時33分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月30日20時53分に毎日新聞から、10月30日20時4分に共同通信から、10月30日22時27分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前１１時半ごろ、神戸市中央区小野浜町の神戸港に停泊中の外国籍貨物船「ＢＢＣ ＡＳＩＡ」（７０１４トン）で、鉄製パイプを船内に積み込む作業をしていた作業員３人がパイプと船内の壁の間に挟まれた。
港湾荷役会社Ｕ社（神戸市）の作業員、宮ノ原さん（５７）と同、元田さん（１９）が体を強く打ち死亡、別の荷役会社作業員、森さん（３２）が腰の骨を折るなどの重傷を負った。
海保が、事故原因を調べている。
海保によると、３人は貨物船のクレーンを使って、貨物船に横付けしたはしけ（運搬用の小型船）から、直径約２０ｃｍ、長さ約１１．５ｍの鉄パイプ９本を集めた束、４束分、計３６本の束（約１７トン）を、船内の貨物室に積み込む作業で、パイプが降ろされた後に束の荷ほどきをするため待機していたところ、吊り下げられたパイプ束が大きく揺れ、束と貨物船内側の壁との間に挟まれたという。
クレーンの操作や積み込みは、Ｕ社が担当していたという。
当時、風はほとんどない状態だったが、船が揺れたという情報もあるという。
出典
『鉄パイプ積み込み中、挟まれ２人死亡１人けが 神戸港』
http://www.sankei.com/west/news/161030/wst1610300065-n1.html
『神戸港 荷役作業で２人死亡、１人重傷』
http://mainichi.jp/articles/20161031/k00/00m/040/087000c
『神戸港で荷積み作業中に2人死亡 1人けが』
http://this.kiji.is/165398892173967366?c=39546741839462401
『貨物船でパイプ積み込み中、挟まれ２人死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161030-OYT1T50114.html?from=ycont_top_txt
（２０１７年３月２６日 修正１ ；追記）
3月24日18時16分にＮＨＫ神戸から、パイプが波などで揺れた？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
神戸海保が調べたところ、つり上げられたパイプが波などで揺れ、作業員と接触するおそれがあったにもかかわらず、危険な区域から離れるよう指示していなかったほか、安全確認をしないままクレーンを操作していたことがわかったという。
このため海保は、安全対策を怠ったことが事故につながったとして、現場責任者など当時の作業員３人を、業務上過失致死などの疑いで書類送検した。
出典
『船の積み荷死傷事故で書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024992391.html
2017年3月24日18時38分に時事通信からは、パイプの動線上に作業員がいるのに作業を続けたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸海保は２４日、業務上過失致死傷容疑で、荷役会社「Ｕ港運」（神戸市）の現場責任者ら男性３人を書類送検した。
事故は昨年１０月３０日午前１１時半ごろ発生。
同海保によると、貨物船「ＢＢＣ ＡＳＩＡ」上のクレーンで鉄パイプ３６本（重さ計約１８トン）を積み込み中、振動で船が揺れて鉄パイプが船壁に向かって振れ、付近にいた男性作業員３人が挟まれた。
書類送検容疑は、現場班長（５４）は作業員の退避状況の確認を怠り、鉄パイプの移動を指示。
副班長（５３）やクレーン操縦者（６６）は、鉄パイプの動線上に作業員がいることに気付きながら作業を続けた疑い。
出典
『現場責任者ら３人書類送検＝荷積み貨物船３人死傷－海保』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032401175&g=soc
（２０１７年１０月２日 修正２ ；追記）
2017年9月28日11時28分に神戸新聞から、岸壁の防舷材に引っ掛かていた船の緩衝材が外れたため船が揺れたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
運輸安全委員会は２８日、接岸時の衝撃を和らげる船の緩衝材が岸壁の緩衝材に乗り上げて外れ、その反動で船体が揺れたのが原因とする調査報告書をまとめた。
報告書によると、貨物船の側面には、フェンダーと呼ばれる直径３０ｃｍの金属製緩衝材が、約９５ｍにわたって設置されていた。
貨物船が接岸した際、フェンダーは、岸側に設置されたゴム製緩衝材「防舷材」の約２４ｃｍ上にあった。
ところが、潮位が下がったことなどから、フェンダーと防舷材が３カ所で引っ掛かり、クレーン作業中にその部分が外れたはずみで船が揺れ、事故につながったのが原因とみられるという。
同委は、船側と岸側の緩衝材同士の引っ掛かりについて、「報告事例がなく、予期できなかった可能性が高い」とし、再発防止策として、「フェンダーと防舷材の状態を適宜監視し、船内の作業員が把握できる体制を構築する」などとしている。
出典
『神戸港・貨物船内死傷事故 運輸安全委が原因報告』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201709/0010594798.shtml
9月28日10時35分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、着岸時、貨物船の右側にあるクッション材「フェンダ」が、岸壁側のクッション材「防舷材」よりも上に位置していた。
その後、潮位の低下や積み荷の重さで船体が次第に沈み、フェンダが防舷材の上に乗っかる形になった。
これが外れ、船体が横揺れした可能性が高い。
出典
『神戸港３人死傷 クッション材、事故要因に 調査報告書』
https://mainichi.jp/articles/20170928/k00/00e/040/193000c
[0回]
2016年10月29日14時54分にＮＨＫ甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食品・飲料メーカーのポッカサッポロフード＆ビバレッジは、全国で販売している２ℓ入りの飲料水の一部から基準を超える臭素酸が検出されたとして、山梨県内の同じ工場で製造されたあわせて７４６万本あまりを回収すると発表した。
回収するのは、ポッカサッポロフード＆ビバレッジが全国で販売している２ℓのペットボトル入りの飲料水「富士山麓のきれいな水」と「富士山の清らかな水」の、あわせて７４６万６６５８本で、賞味期限内のすべての商品が対象。
会社によると、製造を委託していた山梨県西桂町の富士ピュアで、「富士山麓のきれいな水」の一部から、食品衛生法で定められた基準値の２倍にあたる臭素酸が検出され、２８日、山梨県が同じ日に製造された商品を回収するよう命じた。
これを受けて、現在販売中の「富士山麓のきれいな水」と、同じ工場に製造を委託している「富士山の清らかな水」を、すべて回収することにしたと説明している。
臭素酸は、水の消毒を行う際に発生する物質で、発がん性があるため、摂取量が決められているという。
会社によると、これまでのところ、健康被害の報告は寄せられていないという。
会社は、商品を着払いで送ると、代金相当のプリペイドカードを送るなどして対応するとしている。
ポッカサッポロフード＆ビバレッジは、「お客様に多大なご迷惑をかけ、おわび申し上げます。今後は品質管理を徹底し、再発防止に努める」とコメントしている。
出典
『ポッカサッポロ水７４６万回収』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1046018441.html?t=1477773610604
10月29日10時55分に毎日新聞からは、県の抜き打ち検査で検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日21時33分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県衛生薬務課は、２８日、西桂町下暮地の飲料水製造・販売「富士ピュア」が製造したミネラルウオーター「富士山麓のきれいな水」から基準値を超える臭素酸が検出されたとして、食品衛生法に基づき、約４万５０００本（２ℓ）の回収を同社に命じた。
同課によると、水は富士ピュアが製造し、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ（名古屋）が販売している。
同課が２４日に抜き打ちで検査したところ、８月１５日に製造された商品から、基準値の約２倍に相当する、１ℓあたり０．０２ｍｇの臭素酸が検出された。
商品を毎日２７．５ℓ以上摂取しない限り、人体に影響はないという。
臭素酸は、ミネラルウオーターなどを消毒する際に、副生成物として発生する発がん性の物質。
回収対象となるのは、８月１５日に製造された全量（賞味期限は２０１８年８月４日）で、すべて県外に出荷されていて、同社が出荷先の確認などを進めている。
出典
『富士山麓のきれいな水 臭素酸検出 ４万５０００本回収へ』
http://mainichi.jp/articles/20161029/k00/00e/040/208000c
『ミネラルウオーターから基準超の臭素酸で回収命令』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748561000.html
（ブログ者コメント）
同社ＨＰでは、臭素酸生成理由などが以下のように説明されている。
（平成２８年１０月３１日付）
今回検出された臭素酸は、原料水に一般に含まれる臭素等からオゾン殺菌により生成されたものです。
上記殺菌工程により臭素酸が基準値を超えて生成された原因につきましては、調査を引き続き実施しております。
http://www.pokkasapporo-fb.jp/em/info_161031.html
[0回]
2016年10月29日19時15分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後４時前、対馬市美津島町の自動車整備工場の経営者から「工場内の機械に人が巻き込まれた」と通報があった。
警察と消防がかけつけると、大型トラックの底のシャフトに対馬市に住む６０代の男性が体ごと巻き込まれていて、その場で死亡が確認された。
警察によると、トラックの整備は３人の作業員が行っていて、亡くなった男性は大型トラックのブレーキの部品を磨く作業中だったという。
警察は、男性が回転するシャフトに何らかの原因で巻き込まれたとみて、ほかの作業員などに当時の状況を聞くなどして、事故の原因を調べることにしている。
出典
『６０代男性が車の整備中に死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033975031.html?t=1477773984208
（２０１６年１１月１８日 修正１ ；追記）
2016年10月30日付の長崎新聞紙面に、より詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。 （新情報に基づき、タイトルも修正した）
大型トラックを整備していた会社員の男性（６５）が、エンジンの力をタイヤに伝えるため回転する軸に上半身を巻き込まれて死亡した。
警察によると、男性は、エンジンをかけて後輪を回転させながら、後輪の部品を磨いていた。
同じトラックを整備していた他の２人にけがはなかった。
[0回]
2016年10月29日20時36分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後０時半ごろ、堺市中区陶器北の金属スクラップを扱う作業場で、自営業の男性（７７）が鉄枠の下敷きになっているのを関係者が見つけ、１１９番した。
男性は病院に搬送されたが、死亡が確認された。
警察によると、鉄枠は縦約２４０ｃｍ、横約２３０ｃｍ。
作業場のトラックに立てかけていたものが倒れたとみられる。
いったん離れていた関係者が作業場へ戻ってきたところ、男性が下敷きになっていたという。
警察が、詳しい事故原因を調べる。
出典
『鉄枠の下敷きに…作業中の７７歳男性死亡』
http://www.sankei.com/west/news/161029/wst1610290083-n1.html
[0回]
2016年10月30日3時22分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月29日18時42分にＮＨＫ佐賀から、10月29日10時43分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１６佐賀熱気球世界選手権に合わせた国内大会「ホンダグランプリ最終戦」の競技初日の２９日朝、熱気球１機が、佐賀市嘉瀬町のＪＲ長崎線鍋島－久保田間にある鉄橋の架線に接触した。
搭乗していた２人にけがはなかったが、鳥栖－肥前山口間で約２時間１５分にわたり運転を見合わせ、特急を含む上下３１本が運休するなど、約１万３千人に影響が出た。
実行委員会は、安全の徹底を選手に促した。
接触事故は、午前７時４０分ごろ、大会期間中にＪＲ九州が会場近くに設けた臨時駅「バルーンさが駅」西側で発生。
鉄橋の南側約３００ｍにある嘉瀬川河川敷のターゲット（目標地点）に向け、熱気球が北側から進入して高度を下げた際、バスケット部分が鉄橋の欄干に衝突した後、球皮が架線に引っ掛かり、１０分ほど空中で往生した。
感電の恐れがあったが、パイロットが投下したロープを地上の大会関係者ら数１０人が引っ張るなどして着地させた。
支柱など、鉄道の電気設備が壊れた。
現場では、「（ロープを）思いっきり引っ張れ」、「感電するぞ」などと叫ぶ声が聞かれ、多くの来場者でにぎわっていた会場は、一時、緊迫した雰囲気に包まれた。
実行委員会によると、熱気球には佐賀県有田町の男性（６４）とロシア人の男性（２８）が搭乗。
２人は午前７時１３分、会場から約４．３ｋｍの地点を離陸。
気球に熱を送るバーナー２つのうち１つの種火を付け忘れて飛行し、燃料が少なくなったため、現場付近で別のバーナーに切り替えようとしたが点火できず、再上昇できなかった。
急激にガスの圧力が下がったことで、操縦がしにくい状況になったとみられるという。
有田町の男性はパイロット歴２６年で、総飛行時間は約１０１０時間のベテランという。
競技本部は同日、午後の競技と世界選手権の公式練習を中止した。
３０日以降の日程は変更しない方針。
実行委の川副さん（６８）は、「風は緩く気象条件に問題はなかった」と話した。
１９８０年から毎秋開催されている「佐賀インターナショナルバルーンフェスタ」では、過去に４回の負傷事故が起きている。
ホンダグランプリには２５機が出場。３０日まで。
世界選手権の競技は３１日～１１月６日で、３１カ国・地域の１０５機が出場する。
出典
『熱気球架線に接触 佐賀、けがなし 操作ミスか ＪＲ、３１本が運休』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/285552
『熱気球がＪＲの架線に接触』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083969131.html?t=1477857159592
『バルーンが線路高架に接触 熱気球世界選手権 ＪＲに遅れも』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/371384
10月30日12時33分にＮＨＫ佐賀からは、再発防止策に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日9時55分に佐賀新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて、大会の実行委員会はＪＲ九州と協議し、再発防止策をまとめた。
それによると、鉄道の架線から上空に対してと線路の中心から左右それぞれに対し、競技飛行では約３００フィート（約９０ｍ）、練習飛行では約１５０ｍの飛行禁止区域を設けた。
３０日午前の競技説明の場で、大会関係者が線路周辺の飛行制限について選手に説明。
３００フィートの高さ、距離があれば、パイロットが安全措置を取るために必要な時間が確保できるという。
この日は、パイロットの安全意識を高めるため、５００フィート（約１５０ｍ）以上の距離を求めた。
嘉瀬川河川敷にターゲットが設定された場合、線路を越えてから高度を下げる必要が出るため、競技の難易度は上がる。
来年以降の大会での飛行制限は、今後、協議する。
また、この事故では、２つあるバーナーの１つが安全規定に反して点火していなかったことから、安全規定の順守と気球メーカーのマニュアルに従うよう、参加者に周知した。
大会の実行委員会は、「再発防止策を徹底して、事故のない大会運営に努めたい」と話している。
出典
『熱気球事故受け安全対策』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083974211.html?t=1477857372862
『熱気球の架線接触事故受け、飛行制限 線路から３００フィート』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/371948
[0回]
2016年10月28日23時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が件数推移のグラフ付きでネット配信されていた。
全国の高速道路で昨年、逆走が２５９件発生し、死亡・人身事故は２６件に上ったことが、国交省のまとめで分かった。
いずれも、統計を取り始めた２０１１年以降で最多。
過去５年の全てのケースを分析したところ、約７割で６５歳以上の高齢者が運転していた。
専門家は、「高齢者対策が急務」と訴える。
秋田県由利本荘市で２１日、日本海沿岸東北道の大内ジャンクション（ＪＣＴ）付近で、軽乗用車と大型トラックが正面衝突。
軽乗用車がＪＣＴを逆走して本線に入り、運転していた男性（７６）と同乗の高齢夫妻の計３人が死亡した。
国交省によると、全国の高速道路で１５年に確認された逆走は、最多だった１４年より４７件増えて２５９件。
死亡事故は８件、人身事故は１８件だった。
うち、２４２件の原因を分析したところ、３１％が「ぼーっとした」など特段の理由がなく、２５％が「道を間違えて戻ろうとした」、２６％は逆走の認識が無く認知症などの疑いがあった。
発生場所では、柵などがなく、反対車線に容易に入れてしまうインターチェンジやＪＣＴ、サービス・パーキングエリア、料金所付近が全体の６割以上を占めた。
残りは、本線上で起きたか、場所が不明だ。
また、過去５年で高速道路で発生した逆走１０３４件を調べると、７００件（６８％）は高齢の運転手だった。
国交省によると、高速道路の逆走事故件数が日本と同程度のドイツでは、６５歳以上が３２％、逆走の死亡事故のみを分析した米国では、６０歳以上が２０％だ。
海外では、若い世代の飲酒による逆走事故が多い一方、日本では、社会全体の高齢化が一因となり、逆走を引き起こす高齢者の割合が突出して高いという。
１４年現在で、日本の６５歳以上の免許保有者は約１６４０万人。１０年前から１・８倍に増えた。
全ドライバーの２割を占め、今後も増加が見込まれる。
秋田大大学院の水戸部一孝教授（人間情報工学）は、「高齢になると、認知や反応が遅れるのが特徴。標識を見逃すなど、一度はミスをしても、二重三重に逆走を気づかせる安全対策が必要だ」と話している。
国交省は、昨年１１月、「２０２０年までに逆走事故ゼロ」を宣言。
進行方向を分かりやすくする看板やカラー舗装で注意喚起するほか、カーナビを使った警告や自動運転技術の活用などの対策も検討している。
出典
『高速逆走、昨年最多２５９件 ７割で６５歳以上が運転』
http://www.asahi.com/articles/ASJBW5QF7JBWUTIL03F.html
（ブログ者コメント）
以下の過去報道から推察するに、上記記事のベースは交通安全白書かもしれない。
（2016年5月17日11時9分 時事通信）
政府は１７日午前の閣議で、２０１６年版「交通安全白書」を決定した。
１５年に高速道路で発生した逆走事案は前年より４７件多い２５９件で、統計のある１１年以降で最多となった。
白書では、高齢化の進展や認知症問題が背景にあると指摘しており、１１～１５年に発生した逆走事案の運転者の６８％が６５歳以上の高齢者だった。
１５年の逆走事案のうち、事故に至ったケースは１８％。
政府は、高速道路での逆走事故を２０年までにゼロにする目標を掲げており、逆走車両の検知システムの構築や高齢者の運転免許証の自主返納推進など、官民連携して対策を進める。
また、１５年の交通事故死者数は前年から４人増え４１１７人となり、１５年ぶりに増加に転じた。
６５歳以上の高齢者の死者が前年比で５４人増えたため。
事故死者全体に占める高齢者の割合は増加傾向が続き、１５年は５４．６％で過去最高。
そのうち、ほぼ半数の４７．６％が歩行中の事故死だった。
加藤勝信１億総活躍担当相は閣議で、「交通事故の防止は国を挙げて取り組むべき重要な課題だ」と強調した。
出典
『高速逆走が最多、高齢化背景＝事故死者１５年ぶり増－交通安全白書』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700140&g=soc
[0回]
2016年10月29日0時9分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月29日1時37分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午後３時５５分ごろ、東京都中央区銀座の建設工事現場から、「作業員がショベルカーの下敷きになった」と１１９番通報があった。
作業中だった千葉県船橋市の会社員の男性（１９）が病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された
警察が、死因と詳しい事故原因を調べている。
警察によると、事故があったのはビジネスホテルの建設現場。
男性を含む作業員７人が建物の土台を作る基礎工事の最中だったが、男性がショベルカーの背後を横切ろうとした際、車両が後退。
キャタピラーに下半身の一部を巻き込まれたとみられる。
ショベルカーは、別の作業員が運転していた。
出典
『ショベルカーに轢かれ、１９歳作業員が死亡 東京・銀座のホテル建設現場』
http://www.sankei.com/affairs/news/161029/afr1610290002-n1.html
『ショベルカーにひかれ作業員死亡、銀座のホテル建設現場』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2902884.html
[0回]
2016年10月29日13時31分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県古河市の病院で、２８日に毒薬指定されている麻酔用筋弛緩剤「エスラックス」の５０ｍｇ入り瓶１本を紛失していたことが、２９日、病院への取材で分かった。
病院によると、筋弛緩剤は、手術室の保冷庫で保管。
２８日午前９時２０分ごろ、看護師が在庫を確認した際には２５本あり、手術で使用するために２本持ち出した。
午後０時２０分ごろ、手術を終え、看護師が使わなかった１本を戻そうとしたところ、在庫で１本が不足していることに気付いた。
保冷庫は日中、施錠しないという。
病院は、院内のごみ箱などを捜したが見つからなかったため、警察に連絡。
署員が職員らに聞き取りしたが、所在は分からなかった。
病院は、再発防止策として、防犯カメラの新設などを検討している。
出典
『筋弛緩剤１本を紛失 茨城の病院』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG29H3F_Z21C16A0000000/
10月29日21時58分に読売新聞からは、保冷庫は手術室の中ではなく手術室の近くだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県古河市の病院は、２８日夜、手術の麻酔などに使われる筋弛緩剤「エスラックス」の容器（５０ｍｇ）１本を紛失したと発表した。
筋弛緩剤は呼吸困難を引き起こす作用があり、使い方によっては容器１本分でも生命に危険が及ぶため、医薬品医療機器法で毒薬に指定されている。
同病院は、盗難の可能性もあるとして、近く、警察に盗難届を出す予定。
同病院によると、筋弛緩剤は手術室近くの保冷庫に保管。
同日午前９時２０分～午後０時２０分に行われた手術後、２４本あるはずの容器が１本足りないことに看護師が気付いた。
保冷庫は鍵付きだったが、日中は施錠していなかった。
同病院は、同日午後３時過ぎに警察に紛失を連絡。
署員が出勤していた職員約４２０人から事情を聞いたが、見つからなかった。
出典
『筋弛緩剤の容器１本を紛失…茨城の病院、盗難か』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161029-OYT1T50100.html?from=ycont_top_txt
[0回]
2016年10月28日18時34分にＮＨＫ松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日18時18分に愛媛朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前９時半ごろ、宇和島市の黒尊林道の工事現場で土砂崩れがあり、作業にあたっていた男性１人が土砂に埋まったと通報があった。
この事故で、宇和島市和霊元町の会社員の男性（６１）が正午前に救出されたが、搬送先の宇和島市内の病院で死亡が確認された。
警察や消防によると、現場では林道の道路から下側の斜面の補強工事を行っていて、当時は数人で作業をしていたところ、幅５ｍ、高さ６ｍにわたって土砂が崩れたという。
愛媛県林業政策課によると、土砂崩れがあったのは、県が発注した林道の工事現場で、ことし７月から林道を補強するために、山の斜面の反対側の部分に土を掘って基礎を作った上で、ブロックを積む工事が行われることになっていたという。
市内では午前９時頃から雨が降っていて、警察では、この雨によって土砂崩れが起こった可能性もあるとみて、事故の詳しい原因などを調べている。
出典
『林道工事で土砂崩れ １人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20161028/3937471.html
『宇和島 土砂崩れで１人死亡』
http://eat.jp/news/index.html?date=20161028T181840&no=6
10月29日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同僚ら３人と林道の路肩を補強する工事をしていて、頭上の斜面が約５ｍ四方にわたり崩れて、男性が土砂に埋まったという。
（２０１６年１１月１８日 修正１ ；追記）
2016年10月29日付の愛媛新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察などによると、男性ら４人が、林道の下の斜面を補強するためのコンクリートの型枠を外す作業をしていた際、高さ約５ｍ、幅約４．５ｍにわたり土砂が崩落した。
[0回]
2016年10月29日付で毎日新聞奈良版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日付で奈良県ＨＰにも、水道局からの報道資料が掲載されていた。
２８日午前６時半ごろ、御所市戸毛の県広域水道センター御所浄水場で、水道水消毒用の次亜塩素酸ナトリウム約３トンが曽我川に続く水路に流出した。
県水道局によると、原因は設備工事に伴う仮設配管の施工不良で、接続部分が抜けたという。
水路は雨水の排水用で、魚数十匹が死んでいたが、一般家庭への影響はないという。
出典
『御所浄水場から次亜塩素酸ナトリウム流出』
http://mainichi.jp/articles/20161029/ddl/k29/040/646000c
『御所浄水場における次亜塩素酸ナトリウムの流出について』
http://www.pref.nara.jp/secure/169340/1028houdousiryou.pdf
[0回]
2016年10月27日21時13分にＮＨＫ広島ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福山市の女性が自転車で走行中、段差に引っかかって転倒し大けがをしたのは、市が危険な段差を放置したためだとして損害賠償を求めていた裁判で、広島地裁福山支部は市の責任を認め、３４０万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。
この裁判は、平成２４年に福山市の当時７６歳の女性がＪＲ福山駅南口の広場を自転車で走行中、高さ２ｃｍ余りの段差に引っかかって転倒し、右足を骨折するなどのけがをしたのは危険な段差を放置したためだとして、福山市に１８００万円余りの損害賠償を求めていたもの。
２７日の判決で金光裁判官は、「市は、以前にも同じ段差で自転車の転倒事故が起きていたことを認識していた。段差を埋める時間的なゆとりは十分あった」などと指摘して市の責任を認め、３４０万円余りを支払うよう命じた。
判決を受けて福山市は、「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討したい」とするコメントを出した。
出典
『段差転倒で福山市に賠償命じる』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20161027/3918261.html
（２０１８年３月１４日 修正１ ；追記）
2018年2月23日付で毎日新聞広島版から、高裁も市に支払いを命じたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
広島高裁（森裁判長）は２２日、１審の広島地裁福山支部判決と同様、公共物としての安全性を欠いていたとして、市に１９４万円の支払いを命じた。
一方、女性側には自転車運転時の注意義務違反があったとして過失割合を７割とし、賠償額は１審よりも１４８万円減額した。
森裁判長は判決で、段差を「公の営造物の設置または管理の瑕疵に該当する」とした上で、「段差は自転車で乗り越えることが可能で、段差を境に舗装の色が異なり、視認はそれほど困難ではなく、瑕疵の程度は重大とはいえない」とし、女性には視力障害があり、これまでも自転車でよく転倒していたとして、「女性には注意義務違反がありその程度は大きい」とした。
福山市は、「内容を精査し、検討する」とコメントした。
段差は、市の福山駅前整備事業（１２年３月完成）後、市有地とＪＲ西日本管理地の境界に生じた。
市は１３年１月、段差を解消する工事をした。
出典
『損害賠償 高裁も市に賠償命令 福山駅前の段差転倒事故 ／広島』
https://mainichi.jp/articles/20180223/ddl/k34/040/651000c
3月12日19時34分にＮＨＫ広島からは、市は賠償に応じるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は上告をせず、先週、判決が確定したということで、今月中にも女性に賠償を支払うことにしている。
出典
『段差で転倒 福山市賠償支払いへ』
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20180312/0000157.html
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2016年10月27日17時43分にＮＨＫ大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日9時13分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大手運送会社の長浜市にある営業所で、契約社員の男性が仕事中に骨を折るけがをして長期間にわたって休んだにも関わらず、労基署にすぐに届け出ず隠したとして、この運送会社と４９歳の営業所の所長（４９）が、労安法違反の疑いで書類送検された。
労基署によると、去年１２月、長浜市の営業所で、４６歳の契約社員の男性がトラックから積み荷を降ろす作業をしていたところ、およそ１ｍ高さのプラットホームから転落した。
男性は、右手首を骨折する大けがをして、４８日間にわたって仕事を休んだにも関わらず、すぐに労基署に届け出なかったとして、労安法違反の疑いが持たれている。
ことし６月、内部通報で発覚し、労基署が調べを進めていた。
男性は、会社が労働災害の報告をしなかったため、治療費の一部を自己負担したという。
調べに対し４９歳の所長は、容疑を認めたうえで、「労災の申請をすると、事務の手続きや再発防止に向けた従業員の教育が面倒になると思った」と話しているという。
会社は、「労働災害に正しく対処すべきだったと認識している。今回の件を真摯に受け止め、２度と同じようなことが起きないよう、全社をあげて再発防止に取り組みたい」とコメントしている。
出典
『労災隠しか 会社など書類送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/2063886401.html?t=1477605210702
『貨物運送会社所長ら労災隠し疑い 滋賀・彦根労基署が書類送検』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20161028000025
（ブログ者コメント）
〇上記の事例が関係しているかどうか定かでないが、上記報道と同じ日、10月27日17時59分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、トラック荷物積み下ろし時の事故防止にかかる動きが、下記趣旨で報道されていた。
トラック事業者の労働災害の多くは、荷物の積み降ろし作業中に起きていることから、大阪労働局と近畿運輸局などが、荷主企業などの団体に対して、トラック事業者に無理な発注をしないよう要請した。
大阪労働局などによると、去年、近畿地方で発生したトラック事業者の労働災害は、全産業のおよそ１３％を占める２４６６件に上った。
そして、このうちの６０％あまりは、荷物の積み降ろし作業中に起きている。
大阪労働局の苧谷局長と近畿運輸局の若林局長は、２７日、大阪合同庁舎に荷主となる企業の団体など９つの経済団体を集め、トラック事業者の労働災害を防ぐための要請文を手渡した。
要請文は、荷物用のエレベーターを設置するなど安全な作業環境を用意することや、トラック運転手の過労運転を防ぐため無理のない到着時間を設定するなど、安全な運行に配慮することなどを求めている。
この要請文は、ほかにも近畿地方のおよそ２００の団体に送られたという。
荷主や物流企業などでつくる団体の担当者は、「荷主企業の皆さんに物流の重要性を認識してもらい、労働災害を防ぐため、協力を要請していきたい」と話していた。
〇労災隠しについては、過去にある程度の件数の事例を本ブログでも紹介スミ。
今回は内部通報で発覚したということだが、過去事例の何件かも、内部告発、被災者の労基問い合わせ、あるいは元請けの内部調査で発覚したと報道されていた。
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2016年10月27日9時6分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震のあと、電力が復旧したときに起きる「通電火災」を防ごうと、さいたま市と東京電力は、各家庭を訪問して安全が確認された住宅から電力の供給を再開することなどを盛り込んだ協定を、来月、全国で初めて締結することになった。
阪神・淡路大震災では、停電が復旧した際に、スイッチが入ったままだった電気ストーブから火が出るなどの「通電火災」が相次ぎ、被害が拡大したと指摘されている。
このため、首都直下地震などの大規模な災害に備えて、さいたま市と東京電力の埼玉総支社は、災害時の電力の復旧について、来月、協定を結ぶことになった。
協定では、東京電力の社員が各家庭を訪問して、安全が確認された住宅から電力の供給を再開することや、必要な人員や機材を集める拠点が必要な場合には、さいたま市が東京電力に土地を無償で貸与することが盛り込まれることになっている。
東京電力などによると、東日本大震災では、各電力会社が自主的に安全確認をしていたが、電力会社と自治体が事前に協定を結んで安全な電力の復旧を目指すのは、全国で初めてだという。
出典
『「通電火災」防止で協定締結へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106017701.html?t=1477604882660
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2016年10月27日18時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月28日7時52分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力ホールディングス傘下の送配電会社「東京電力パワーグリッド」は、２７日、ヘリコプターで運搬していたダム修繕工事用の資機材を長野県栄村の山林内に落下させる事故があったと発表した。
荷物の落下に伴うけが人や建物被害はない。
同社によると、同日正午ごろ、業務委託したヘリコプター会社のヘリが、渋沢ダム（山ノ内町）の修繕工事で使った草刈り機やファンヒーターなどをシートで包み、ワイヤーでまとめた重量約２５０ｋｇ、約１ｍ四方の吊り荷をダムから直線距離で約５ｋｍ離れた切明発電所に搬送している途中、約１００ｍ下の山中に落下させた。
吊り荷をぶら下げるフックの開閉スイッチに男性副操縦士の体の一部が誤って接触してしまったのが原因とみられるという。
同社は、落下させた吊り荷の回収方法を検討している。
出典
『２５０キロの吊り荷落とし… 東電系の送配電会社が委託したヘリ』
http://www.sankei.com/affairs/news/161027/afr1610270030-n1.html
『ヘリから２５０キロの荷物落下…被害確認されず』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161028-OYT1T50014.html
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2016年10月26日9時16分にＮＨＫさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害時に多くの人が共同生活を送る避難所でのプライバシーを確保するため、埼玉県などが段ボールで個室のような空間が作れる間仕切りを開発した。
この間仕切りは、埼玉県の産業技術総合センターが地元の段ボールメーカーと共同で、ことし７月に開発した。
縦横１．８ｍの段ボール製のパネルを４枚組み合わせて個室のような空間を作る。
２人で作業を行えば、５分ほどで２畳分の広さの間仕切りを組み立てることができ、出入りする扉もついている。
連結すれば家族の人数に合わせて広さを拡張できるのが特徴で、１セットがおよそ４万円で自治体や企業向けに販売されている。
開発にあたった県産業技術総合センターの影山主任専門員は、「避難者のストレスを少しでも和らげたいと思って開発しました。首都直下地震などへの備えとして活用してほしい」と話している。
出典
『段ボールで避難所に部屋確保』
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106017501.html?t=1477521650746
（ブログ者コメント）
避難所向けの段ボール製品開発状況は、これまでにも何件か、本ブログで紹介スミ。
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2016年10月26日3時23分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月26日2時2分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１３～１５年度に耐震補強工事をした全国２００以上の橋について会計検査院が調べたところ、９都県にある複数の橋が一定の基準を満たしておらず、十分な耐震性を備えていなかった。
問題のある橋は１０以上にのぼるといい、工事にかかった費用は計１億数千万円。
設計ミスが主な原因で、検査院は国交省に改善を求めた。
検査院は、日本道路協会の基準などを満たし、震度７クラスの地震でも橋桁が落ちないような補強になっているかを調査した。
すると、東京都や高知県などにある十数の橋で、問題が見つかった。
事業主体の国や自治体から設計を委託されたコンサルタントの設計ミスや検討不足などが主な原因という。
これらの橋の多くは、災害時に使われる緊急輸送道路が通り、緊急車両が通行できる状態を保つ必要もある。
交通量が多いなど重要度が高く、国が直接管理する「直轄国道」に整備された橋４カ所も含まれている。
昨年、東京都と神奈川県にある直轄国道の橋２カ所に同様の問題を指摘した会計検査院が調査範囲を広げ、群馬県板倉町にある「新大橋」など１０数カ所の橋が浮上した。
検査を受け、国交省は、「設計の確認をしっかりするなど、整備局などに再発防止を文書で呼びかけた」としている。
国交省は、緊急輸送道路が通る橋の耐震補強工事を優先的に進めており、全国で対象となっている約６万の橋のうち、７６％は耐震化が済んでいるとしている。
出典
『９都県の橋、耐震性不十分 検査院指摘、設計ミスが主因』
http://www.asahi.com/articles/ASJBT56B4JBTUTIL02F.html
『一般道路の橋十数カ所で耐震不足 設計誤ったまま補強工事』
http://this.kiji.is/163693893427758582?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
関連情報を調査したところ、会計検査院の検査の視点などに関する、以下の情報が見つかった。
今回の「昨年指摘の調査範囲を広げ、１０数ケ所が浮上した」という報道と軌を一にするもののように感じたので、紹介する。
この検査の視点は、社内などで安全管理状態をチェックする場合にも、同じことが言えるかもしれない。
（2010年3月3日 日経コンストラクション）
「調査官が “狙い撃ち”しているせいもあるのだろうが、毎年のように同種の設計ミスが指摘されている」。
ある会計検査院OBは、この数年間の会計検査の報告書の内容を踏まえて、こう話す。
公共事業に関して調査官が調査の対象としているのは、構造物の設計や施工のミスだけではない。
最近では、事業の効果を問うものなど、以前に比べて範囲が広がっている。
調査では、1日に十数件もの案件に目を通すので、一つひとつを丹念に見ている時間はない。
そうした条件のなかで効率よくミスを指摘するために、調査官はポイントを絞って調査に当たっているのだ。
「前年度に指摘のあった案件と同じような事例は詳しくチェックするので、ミスを発見しやすい」。
「基準類が改訂された直後は、発注者によって理解が不十分な場合があり、設計の問題点を指摘しやすい」。
「基準類などについての理解が広まると、指摘の件数は減ってくる。すると調査官は、また別の指摘事例をもとにチェックをしてミスを発見する。この繰り返しだ」。
現役の調査官やOBたちからは、こんな話を聞いた。
調査官らが話すこれらのチェックポイントは、重箱の隅をつつくようなレベルのものではない。
指摘の根拠は、オープンになっている情報だ。
ところが、会計検査の報告書を見ていると、過去の指摘事例と同じ間違いを繰り返している例がある。
この数年では、落橋防止装置に関するミスの指摘が多い。
「設計者や発注者の技術力は低下しているし、会計検査に対するある種の警戒心のようなものも薄れてきた」。
OBのひとりは、こう言って嘆く。
2008年度の報告書では、構造物の安全性に問題ありという指摘が目に付いた。
せっかく人々の生活を支えるために造ったインフラストラクチャーが、安全を脅かすようなものであってはならない。
設計ミスを防ぐために、基本に立ち返ることが必要だ。
指摘事例を対岸の火災視せず、まずは自身の業務に生かしたい。
出典
『会計検査院が毎年同じように設計ミスを指摘できるわけ』
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20100223/539524/
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2016年10月25日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日13時41分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡空港で先月、全日空機の実際の乗客数と搭乗手続きを終えた乗客数が異なっていた問題で、国交省は２５日、同様の、飛行機が客を乗せて扉を閉めた後、機内にいる客の数が搭乗手続きを済ませた人数より多かったり少なかったりした事例が、２０１２年４月以降、国内航空会社で２３６件起きていたと発表した。
多くは出発前に対応していたが、福岡空港の全日空機を含め、定員超過の状態で滑走路へけん引された事例も５件あった。
同省は、チェックの徹底を指示した。
国交省は国内航空２２社を対象に、１２年４月から今年９月までに、乗客を乗せた航空機が扉を閉じた後、搭乗手続きを済ませた乗客数と異なる事例を調査。
座席を使用しない幼児を数え忘れたり、同じ席の搭乗券を２枚出したりした事例が多かった。
航空会社や係員のミスが原因という。
定員超過の状態で滑走路へけん引された５件は、いずれも機体が自走する前に乗務員らが気づき、引き返した。
出典
『搭乗者確認ミス 国内航空で２３６件 国交省発表』
http://mainichi.jp/articles/20161025/dde/041/040/043000c
『空港手続きと搭乗数が違うミス、２３６件 １２年度以降』
http://www.asahi.com/articles/ASJBT3F1LJBTUTIL007.html
10月26日7時40分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は、２５日、国内の航空会社２２社で平成２４年度以降、搭乗手続きを済ませた乗客と実際の搭乗人数が合わなかったケースが計２３６件あったと明らかにした。
いずれも航空会社や空港係員の端末操作ミスが原因で、立った人がいるまま離陸するなどの安全上の問題はなかった。
国交省によると、うち全日空の４件と日航の１件は、定員を１人オーバーした状態で駐機場を出たが、いずれも直後に判明して引き返した。
ほかの２３１件は、本来チケットが必要ない幼児に誤って発券したり、キャンセルしようとしたが結局搭乗した客をキャンセル扱いにしたりしていた。
飛行中にデータの食い違いに気づき、修正したケースもあった。
ミスは国内線、国際線とも起きていた。
９月３０日に全日空の福岡発羽田行きが定員超過のまま出発するトラブルがあり、格安航空会社（ＬＣＣ）が国内線に就航した後の期間について、国交省が調べていた。
国交省は２５日、国内に就航する航空各社に、人数確認を徹底するよう指示。
現在は各社でまちまちな乗客の着席を確認する時期も、「機体が移動を始める前」と統一することを決めた。
出典
『国内航空２２社で搭乗人数ズレ２３６件、定員オーバー５件 ２４年度以降』
http://www.sankei.com/affairs/news/161026/afr1610260012-n1.html
（ブログ者コメント）
福岡空港でのトラブルについては、下記記事参照。
2016年10月20日掲載
［昔の事例の分析］ 2016年9月30日 福岡空港で全日空機が定員オーバー状態で滑走路に向け移動を開始したトラブル、識者の一人は道具の作り手と使い手の認識の差が原因と考えている
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6386/
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2013年12月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正９として掲載します。
第２報は下記。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3559/
（２０１６年１１月１日 修正９ ；追記）
2016年10月14日7時2分に産経新聞から、設計者が２審で逆転無罪の判決を受けたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月14日2時25分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
（これまでの情報に基づき、第１報第２報ともども、タイトルも修正した）
スロープを設計した１級建築士で、業務上過失致死傷罪に問われた被告（６９）の控訴審判決公判が１３日、東京高裁で開かれた。
裁判長は、１審有罪判決を破棄し、無罪を言い渡した。
判決によると、被告は、建物とスロープを耐震性の高い床でつなげるよう設計。
しかし、実際の工事では、耐震性の低い鋼板だけでつながれていた。
そのため、震災で崩落した。
１審東京地裁立川支部は、「被告は、床でつなぐという自身の設計を、設計の総括責任者らに十分に説明しないと設計とは異なる工事が行われる危険があったのに、説明義務を怠った」として過失を認定。禁錮８月、執行猶予２年（求刑禁錮１年６月）とした。
しかし、東京高裁は「被告は、設計内容を書面で総括責任者らに伝えており、説明義務は果たしていた。むしろ総括責任者らの側に、被告の設計内容を確認すべき義務があった」と指摘した。
この事故では、警視庁が被告や総括責任者ら計４人を書類送検。
東京地検立川支部は、平成２５年、被告を起訴し、他の３人は不起訴とした。
検察は当初、被告の設計ミスで事故が起きたとして起訴したが、その後、弁護側から反論され、正確な設計図をつくったものの、関係者に内容を確実に伝える配慮義務を怠ったと、起訴内容を変更した。
被告を有罪とした１審判決も、前任の構造設計担当者の責任について、「（被告よりも）相当程度大きい」と、異例の言及をしていた。
判決後に会見した被告は、「死傷者がおり、手放しで喜べないが、司法の良識を再確認した。ほっとした」と話した。
弁護団は、「なぜ設計通りに施工されなかったのかは不明のままだ。検察官は真相を解明し、起訴すべき人間を起訴すべきだ」と述べた。
出典
『コストコ崩落、逆転無罪 「建築士、説明義務果たす」 東京高裁』
http://www.sankei.com/affairs/news/161014/afr1610140004-n1.html
『コストコ崩落事故 １級建築士、逆転無罪 東京高裁判決』
http://mainichi.jp/articles/20161014/k00/00m/040/079000c
10月28日0時4分に共同通信から、無罪が確定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月25日14時59分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高検は、２７日、業務上過失致死傷罪に問われた被告を逆転無罪とした東京高裁判決について、上告を断念したと発表した。
上告期限の２８日午前０時に無罪が確定した。
高検は、憲法違反や判例違反といった上告に必要な理由がないと判断したもよう。
（出典）
『震災崩落、建築士の逆転無罪確定 東京高検が上告断念』
http://this.kiji.is/164286533018206217?c=39546741839462401
『コストコ崩落事故、建築士の逆転無罪確定へ 東京高検が上告断念方針』
http://www.sankei.com/affairs/news/161025/afr1610250024-n1.html
（２０１６年１１月２４日 修正１０ ；追記）
2016年11月23日11時41分に朝日新聞から、無罪判決を受けた被告以外の関係者が再捜査されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京高裁判決を受けて、東京地検が再捜査に乗り出すことが分かった。
判決は他の関係者の責任に言及しており、１級建築士以外の過失の有無を調べ直す。
検察審査会の判断などで再捜査することはあるが、無罪判決を受けて再捜査を始めるのは異例のことだ。
「明らかな人災。２人が亡くなった事故で誰も罪に問われないのは放っておけない」。
検察幹部は、再捜査の理由をそう説明する。
震源から離れた東京都町田市で事故が起きたのは、建物の構造設計に欠陥があったことが明白だとみている。
設計の途中で建築士が交代し、複数の建築士が関わっていたことで、当初の捜査は混迷。
別の検察幹部は、無罪判決の後、「起訴の対象を絞りすぎてしまった」と判断ミスを認めた。
「一事不再理」の原則から、無罪が確定した１級建築士が改めて起訴されることはない。
一方、不起訴になった関係者の刑事責任を問うことは可能だ。
ただ、設計当時から約１５年がたち、捜査は難航が予想される。
業務上過失事件に詳しい高井康行弁護士は、「捜査を見直す姿勢は評価できる。ただ二度の失敗は許されず、慎重な捜査を求めたい」と話している。
出典
『コストコのスロープ崩壊、再捜査へ 無罪判決で東京地検』
http://www.asahi.com/articles/ASJCQ5Q4FJCQUTIL05Q.html
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2016年10月25日8時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
大阪府柏原市の近鉄大阪線河内国分駅で１６日に視覚障害者の男性（４０）がホームから転落し、特急にはねられて死亡した事故を受け、近鉄は、２０１７年度末までに、１日の利用者が１万人以上の全駅で、点字ブロックに線状の突起が付いた「内方線付き点状ブロック」を整備する方針を決めた。
通常の点字ブロックより、視覚障害者がホームの端を判別して転落を防ぐのに効果的とされるが、近鉄では整備が進んでおらず、当初２０年度末までとしていた計画を前倒しした。
「内方線」は、線路に沿って点字ブロックのホーム側に敷設される高さ５ｍｍ程度の突起で、視覚障害者がブロック上で方向を見失った場合でも、ホームの内外を区別しやすい。
このため国土交通省は、１１年、鉄道事業者に対し、利用者１０万人以上の駅ではホームドアまたは「内方線付き」を、１万人以上の駅については「内方線付き」を優先的に整備するよう要請した。
出典
『線付き点状ブロック整備へ…近鉄、転落事故受け』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161025-OYT1T50008.html
（ブログ者コメント）
近鉄ＨＰの「安全・社会・環境・広報活動」「５．安全への取り組み（駅）」の項目で、下記記事が現場写真付きで掲載されている。
・内方線付き点状ブロック
ホームの縁端を警告する「黄色い線」（点状ブロック）は全駅整備済みですが、さらにホームの内外方を判別するための内方線の整備を進めています。利用者１万人以上の駅を中心に順次整備しています。
・ホーム先端の注意表示
ホームからの転落事故を防ぐため、一部の駅においてホーム先端に注意表示を施しています。
http://www.kintetsu.jp/kouhou/anzenhoukoku/sa_station.html
ＨＰの記事ならびに写真によれば、ホームの端には線上の突起がついたブロックが全駅で整備されており、前倒しで整備するのは、そのブロックと並列で１ｍほど離れた内側に設置されたブロックの模様。
この点、読売新聞の報道とはニュアンスが異なるように感じた。
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2016年10月25日7時0分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岩手県久慈市に日本で初めて波の力を利用した波力発電所が完成し、２４日、一般公開された。
東京大学生産技術研究所の研究グループが開発したもので、出力４３ＫＷの発電装置を設置し、東北電力の配電線への接続を完了した。
国の認可を得て、１１月初めにも正式に運用を始める。
「久慈波力発電所」は、縦２ｍ、横４ｍの波受け板（ラダー）が海中で波を受けて動く力で発電する。
一般家庭１０世帯分に相当する発電量を見込んでいる。
現地の冷凍冷蔵庫に使うほかは、東北電力に無償で提供する。
太陽光や風力と比べて安定性が高い一方、台風などの大波で装置が壊れやすい。
今回は、市販の船のかじ取り装置を応用、強度と安全性を確保し、コストも抑えた。
総事業費は約４億円。
研究グループは２０１８年度まで実証実験を延長し、施設の耐久性や波の制御方法などを検証する。
東大の丸山康樹特任教授は、「エネルギーの地産地消や地球温暖化対策として進めてきた。国内には漁港が約３０００カ所ある。企業に関心を持ってもらい、全国に普及させたい」と話している。
出典
『日本初の波力発電所完成、久慈港で一般公開 東大研究所が開発』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08732090U6A021C1L01000/
10月24日19時28分にＮＨＫ盛岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
波の力を利用して作った電気を一般に供給する、日本で初めての波力発電所が久慈市の港に完成し、２４日、一般に公開された。
久慈市の久慈港に作られた「久慈波力発電所」は、被災地の産業育成を目指す復興プロジェクトの１つとして、東京大学生産技術研究所などが開発してきたもので、２４日は、地元の住民や漁業者などおよそ４０人に公開された。
発電機が入った建物の下には、波受け板と呼ばれる鉄板が海中に突き出ていて、沖合いからの波と引き波を捉えて板を動かすことでモーターが回り、電気を作る仕組みになっている。
開発した東京大学の丸山康樹特任教授らは、「防波堤からはね返る波の力も利用し、効率よく発電できる」と説明していた。
国内では、波力発電の実験施設は他にもあるが、この発電所は、電力会社の送電網に接続したことで、漁協の施設に電気を供給する日本で初めての発電所となった。
波力発電は、国内では電力会社などに販売できる対象になっていないが、関係者は、今後、発電のデータを集め、安定して供給できることを示したいとしている。
丸山特任教授は、「太陽光なども良い面と悪い面があり、１つだけでは不安定なので、再生可能エネルギーのバリエーションを多く持つことが必要だ」と話していた。
『日本初の波力発電所 一般公開』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6043474781.html?t=1477341246718
久慈市のＨＰでも、同趣旨の記事が全景写真付きでネット配信されていた。
東京大学・生産技術研究所では、５年間（Ｈ２４〜Ｈ２８年度）の文科省東北復興プロジェクトの一環として、波力発電装置の開発を行っており、久慈市も協力してきました。
この装置は、波受け板(ラダー)で受けた波エネルギーを電気エネルギーに変換して発電を行います。
地元企業の協力のもと、久慈港玉の脇防波堤の外側に無事設置され、東北電力の配電線へ接続を完了し、日本初の久慈波力発電所として完成しました。
『日本初・久慈波力発電所（定格43kW）が発電開始』
http://www.city.kuji.iwate.jp/sangyouka/sangyou-g/haryokuhatuden_start.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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