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2015年11月26日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。
省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。
安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。
今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。
政府は、LEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。
来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。
LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。
来年度にも、省エネ法の政令を改める方針。
電球で比べると、LED電球の消費電力は、60ワット形相当で白熱電球の約8分の1で、電球型の蛍光ランプよりも約3割低い。
政府は、家庭などで使われている照明のほぼ100%を、30年度までにLEDにする目標を掲げるが、割高な価格がネックとなって、LEDの比率は12年度で9%にとどまった。
白熱灯と蛍光灯の製造と輸入ができなくなれば、国内市場で在庫がなくなった時点でLEDへの置き換えが急速に進み、量産効果でコストが下がることも期待される。
ただ、割安な電灯を買う選択肢がなくなることになり、家計や企業の重荷になる可能性もある。
電球型のLEDが登場したのは09年前後。11年の東日本大震災後に省エネ意識が高まって、一気に普及した。
日本の大手電機メーカーでは、東芝ライテック、パナソニック、日立アプライアンスが、一般的な白熱電球の生産をすでに終えている。
東芝ライテックによると、一般的なLED電球の希望小売価格は、09年の発売時に約1万円だったが、いまは2千~3千円台まで下がり、「店頭の販売価格はもっと安いだろう」(広報担当者)という。
蛍光灯が中心だった天井用照明でも、10年ごろからLEDが売り出されている。
ただ、照明器具そのものをLED対応に切り替える必要があることから、電球ほどはLED化が進んでいない。
LEDへの移行を後押しする支援策を求める声が出る可能性もある。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12086384.html?rm=150
11月26日23時43分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は26日、2020年度をメドに、照明器具に関する省エネルギー性能の基準を強化する方針を決めた。
エネルギーを多く使う蛍光灯や白熱灯の生産や輸入が、実質的にできなくなる。
製造業者と輸入業者に対し、消費電力が小さい発光ダイオード(LED)の生産や輸入を促し、温室効果ガスの削減につなげる。
甘利経済再生相は26日の記者会見で、「(生産の)禁止政策ではないが、事実上なくなるという結果になるのではないか」と述べ、LEDへの置き換えが進むとの見方を示した。
政府は、1998年以降、品目ごとに省エネ性能が高い製品の水準に目標を設定し、達成を促す「トップランナー制度」で乗用車や家電の省エネ化を進めてきた。
今回、新たに白熱灯を対象に加え、LEDと蛍光灯を合わせて、「照明」としてひとまとめにする。
白熱灯と蛍光灯は、今後、生産と輸入が減っていく見通しだ。
政府は、今後、目標水準などを詰め、来年度にも省エネ法の政令を改める方針だ。
LEDの12年度の普及率は9%にとどまる。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151126-OYT1T50188.html?from=y10
2015年11月27日9時25分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月26日、27日付で㈱明治のHPにも、重要なお知らせとして、同趣旨の記事が掲載されていた。
26日午前、旭川市にある牛乳の製造工場からタンクの洗浄に使うカセイソーダを含む溶液6000ℓが漏れ出し、近くを流れる石狩川に流れ込んだ。
旭川市によると、いまのところ川の水質に問題はないという。
旭川市によると、26日正午ごろ、旭川市永山北にある「明治旭川工場」からカセイソーダの溶液が工場の外に漏れ出したと連絡があった。
市が調べたところ、26日午前5時半から午前9時までの間に6000ℓが漏れ出し、側溝などを通じて近くを流れる石狩川に流れ込んだという。
カセイソーダはせっけんの原料などとして使われ、この工場では、牛乳を貯蔵するタンクを洗浄するのに使っていたという。
旭川市によると、漏れ出した溶液は濃度が1.2%と比較的低く、現場近くと下流の2か所で水質を調べたところ、いずれも国が定める水道水の基準の範囲内で、いまのところ川の水質に問題はないという。
会社によると、カセイソーダの溶液はタンクにつながる配管の継ぎ目からタンクの自動洗浄中に漏れ出したという。
自動洗浄が進まないため従業員が点検し、配管から漏れているのを発見した。
会社によると、工場設備は定期的な点検をしているが、当該継ぎ目部分は点検項目に入っておらず、時間とともに継ぎ目が緩み、それを事前に把握できなかったという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151127/3818861.html
http://www.meiji.co.jp/notice/2015/detail/pdf/20151126.pdf
http://www.meiji.co.jp/notice/2015/detail/pdf/20151127.pdf
11月28日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市環境指導課によると、苛性ソーダは無色透明で水に溶けるため、川に流れ出ると処理は難しい。
ただ、今回流出したのは、川で十分希釈される量だといい、下流に上下水道の取水口はなく、農業用水の利用も終わっているため、実害はなさそうだという。
11月24日21時6分にNHK福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後3時半前、JR東北線の白河駅の構内で保線作業を行っていた作業員から、「同僚が機械に挟まれて意識がない」と消防に通報があった。
消防がかけつけたところ、50代の男性作業員が線路の保線作業で使われる車両の砂利などを取り除く機械に頭を挟まれていて、男性は白河市内の病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。
男性は、白河駅構内で保線作業に使われる車両の点検を行っていたということで、線路から砂利などを取り除く機械が何らかの理由で動き出し、吸い込み口に巻き込まれたとみられている。
警察で、一緒に作業をしていた同僚から話を聞くなどして、当時の状況について詳しく調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053747541.html?t=1448401857231
2015年11月25日8時43分に福島民友からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後3時15分ごろ、白河市郭内のJR東北線の軌道敷内で、大型機械を点検、整備していた本宮市の会社員の男性(56)が機械に挟まれた。
男性は白河市の病院に運ばれたが、約1時間後に死亡した。
警察が、労災事故として原因などを調べている。
警察によると、機械はバラストレギュレーターと呼ばれ、線路の保全管理に使われる。
男性はJR協力会社の社員で、3人で機械を点検していたところ、砂利を吸い込む部分に挟まれたという。
警察は福島医大で司法解剖を行い、死因を調べる方針。
出典URL
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151125-030645.php
2015年11月24日19時12分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月25日付で毎日新聞静岡版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前11時ごろ、清水町玉川付近の下水道工事の現場で、下水管を地下に埋めるために掘られた溝で土砂が崩れた。
この事故で、溝の底で作業をしていた会社員の59歳の男性が崩れた土砂に巻き込まれて、首から下が土砂に埋もれた。
男性は助け出され、病院に運ばれて治療を受けているが、胸や腰などの骨を折り重体。
工事を発注した清水町によると、事故が起こった溝は長さ6m、幅90cm、深さ2m余りで、土砂が崩れるのを防ぐ金属製の板が設置されていなかったという。
周囲に数人の作業員がいたが、穴の中は男性1人だったという。
警察では、男性の会社の関係者から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033743101.html?t=1448402611977
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20151125ddlk22040072000c.html
(ブログ者コメント)
映像を見たところ、現場は住宅地の模様。
住宅を建てるため、下水管を設置していたのかもしれない。
2015年11月24日21時0分に新潟総合テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前、長岡市で消雪パイプの点検現場に軽乗用車が突っ込み、1人が死亡、3人が重傷を負った。
事故があったのは、長岡市片田町の国道17号線。
24日午前10時すぎ、62歳の男性が運転する軽乗用車が、消雪パイプの点検現場に突っ込んだ。
この事故で、作業員の吉原さん(男性)が頭を強く打って死亡した。
さらに、他の作業員と交通誘導員、軽乗用車の運転手の合わせて3人の男性が重傷を負った。
道路を管理する長岡国道事務所によると、当時は点検作業を始める前で、通行する車に注意を促す看板を道路に設置した直後に、軽乗用車が突っ込んできたという。
現場は見通しの良い直線道路で、警察は、運転手の男性から事情を聴くなど、当時の状況を調べている。
出典URL
http://news.goo.ne.jp/article/bsn/region/bsn-kennai20151124-5814123.html
11月24日15時2分にNHK新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前10時すぎ、長岡市片田町の国道17号線で、走ってきた軽乗用車が路上で作業を始めようとしていた男性の作業員3人をはねた。
この事故で、市内に住む吉原さん(男性、41歳)が頭を強くうって死亡したほか、ほかの2人も足の骨を折る大けがをしたという。
また、軽乗用車を運転していた62歳の男性もあばら骨を折る大けがをして、作業員とともに病院に運ばれ、手当てを受けている。
国道を管理する長岡国道事務所によると、雪が多くなる時期を前に、パイプから流れる水で道路に積もった雪を溶かす「消雪パイプ」の点検を、24日から本格的に始めていたという。
このため、3人は現場の道路脇で一般道に分岐する手前に車を止め、消雪パイプの点検を知らせる看板を設置しようとしていたという。
その作業中、突然、軽乗用車が突っ込み、止めていた車と挟まれてしまったということで、警察が事故の詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033737801.html?t=1448402156434
(ブログ者コメント)
映像によれば、現場は片道2車線道路から平行するようにゆったりと左に分岐していく道路で、分岐を示すゼブラ表示もある。
映像と記事から推測すると、ゼブラ表示の上に作業車を停め、看板を設置していたのかもしれない。
(2016年1月8日 修正1 ;追記)
2016年1月7日11時52分にNHK新潟から、飲酒運転だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
去年11月、長岡市内の国道で消雪パイプの点検作業の準備をしていた作業員3人がはねられ、このうち1人が死亡した事故で、軽乗用車を運転していた62歳の男が酒に酔って運転していたとして、危険運転致死傷の疑いで警察に逮捕された。
逮捕されたのは長岡市下条町の無職の男性容疑者(62)。
警察の調べによると、容疑者は去年11月、長岡市片田町の国道17号線で酒に酔って軽乗用車を運転し、道路に積もった雪を溶かす消雪パイプを点検する準備をしていた作業員3人をはね、41歳の男性を死亡させた他、あとの2人にも足の骨を折る大けがをさせたとして、危険運転致死傷の疑いがもたれている。
事故で容疑者も大けがをしたが、基準値を大きく上回るアルコールが検出されたということで、けがの回復を待って逮捕した。
警察によると、目撃者の話から、容疑者は現場の数10m手前から大きくふらついて運転していたという。
調べに対し「近くの自宅で酒を飲んだ」と供述しているということで、警察は、当時の状況について詳しく調べることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034857781.html?t=1452198751461
2015年11月23日20時17分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後2時すぎ、三豊市三野町の県道沿いで電柱の変圧器を取り替える作業をしていたところ変圧器が落下し、地上にいた三豊市の会社経営、小山さん(男性、63歳)に当たった。
小山さんはすぐに病院に運ばれたが、胸を強く打っており、およそ1時間半後に死亡が確認された。
警察によると、この変圧器は重さがおよそ140kgあり、当時は4人で作業していて、小山さんは地上でクレーンに変圧器をつける作業を担当していた。
変圧器は、クレーンで持ち上げたところで電線と接触して落下し、小山さんに当たったという。
警察は、変圧器が落下した時の詳しい状況や落下の原因などについて、さらに調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033724431.html?t=1448315080082
11月24日付で朝日新聞香川全県版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
変圧器は、トラックの荷台で作業していた小山さんに当たった。
小山さんは胸を強く打ち、出血性ショックで死亡した。
(ブログ者コメント)
トラック荷台の変圧器をクレーンのフックにつけた後、変圧器を吊り上げ始めた後もトラック荷台にいて片づけか何かをしていた・・・ということだったのかもしれない。
仮にそうだとすれば、吊り荷の下に入ったための事故ではなく、吊り荷の下から移動しなかったための事故ということになる。
(2015年12月21日 修正1 ;追記)
2015年11月24日付の四国新聞紙面に、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
小山さんがトラックの荷台で変圧器をクレーンのフックに取り付けた後、別の作業員が吊り上げていた際、変圧器が電線と接触して落下したらしい。
2015年11月22日12時35分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府貝塚市で2013年8月、遮断機が下りなくなった水間鉄道の踏切内で電車(2両)と乗用車が衝突し、車を運転していた男性(31)が軽傷を負った事故で、大阪府警は、同鉄道の男性助役(50)と電車の男性運転士(59)が適切な安全対策を取らなかったなどとして、業務上過失致傷容疑で12月上旬にも書類送検する方針を固めた。
捜査関係者への取材でわかった。
捜査関係者によると、同鉄道では、事故の約20分前から、今回の現場を含む複数の踏切で「遮断機が動かなくなっている」と、通行人らから通報が入っていた。
同鉄道は内規で、踏切故障の際、職員を現場に派遣すると規定。
しかし、当時、その責任者だった助役は指示を出さず、また、助役から不具合の連絡を受けた運転士も踏切の状態を確認しないまま電車の運行を続け、その結果、13年8月27日午前8時40分頃、踏切が上がったままの「森2号踏切」(貝塚市三ツ松)内に進入してきた車と衝突事故を起こし、車の男性に軽傷を負わせた疑いがある。
車は、前部が大破していたという。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151122-OYT1T50026.html
(ブログ者コメント)
以下は、5ケ月前の関連情報。
(2015年6月10日13時50分 朝日新聞)
大阪府貝塚市の水間鉄道の踏切で2013年8月、普通電車と乗用車が接触し、車を運転していた男性(30)が軽傷を負った事故で、府警は10日、業務上過失致傷の疑いで同市の水間鉄道本社を家宅捜索した。
府警によると、男性は「遮断機が下りていなかった」と証言。
府警は、遮断機の電気系統などに異常があり、同社が安全対策を怠った疑いがあるとみて、調べている。
同社の兼弘総務部長は、「事故後に調査したところ、警報機や遮断機に異常はなかった。当時も正常に作動していたはずだ」と話した。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASH6B41Y6H6BPTIL00C.html
2015年11月24日12時12分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後11時15分頃、JR鳥取駅構内で火災報知機が鳴動し、構内にいた人が避難するなど、一時、騒然となった。
消防などによると、構内の喫茶店「Journey(ジャーニー)」の調理場のフライヤー近くの油かすから煙が出ていたという。
閉店後で、従業員もいなかった。
騒動で、消防車と救急車計8台が出動。
周囲は焦げ臭い匂いに包まれ、当時、営業中だった近くの居酒屋や駅で待ち合わせをしていた人が避難した。
駅で友人を待っていた20歳代の女性会社員は、「いきなり駅員から外に出るように言われて、何が何だかわからなかった」と驚いていた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151124-OYT1T50057.html
キーワード;自然発火
2015年11月21日付で読売新聞鹿児島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州大と大手電機メーカー・東芝が、長島町の風力発電の風車2基を使い、風が不規則に流れる「乱流」などの共同研究を進めている。
平地が少ない日本では、斜面など乱流が起きやすい場所に風車を建てるケースが多く、故障や発電効率の低下を招くとされる。
九州大の内田孝紀准教授(44)(風工学)は、「日本特有の地形や気象条件に合った風力発電を考える一助になれば」と話している。
研究に用いている風車は、東芝が昨年12月、新長島黒ノ瀬戸風力発電所に建てた出力2000KWの2基。
ブレードと呼ばれる羽の先までの高さは、約120mある。
風車にセンサー約300個を付け、風を受けた際の振動や回転する羽のたわみなどを調べ、風の流れと風車の動きに関するデータを集めている。
国内の風力発電は、温室効果ガスの排出削減に関する国際的なルール「京都議定書」が採択された1997年頃から、普及し始めた。
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)によると、2011年3月の東日本大震災を機に注目され、14年には全国で2034基と、10年前の約2倍、総設備容量は約300万KWと、約3倍に増えている。
一方、発電量は、現在も国内の総消費量の数%程度にとどまる。
平地が少ないため、多くの風車が複雑な地形の山地に設置されており、内田准教授は、「乱流を考慮しておらず、非効率な発電や故障につながっていた」と指摘する。
実際、13年3月には京都府伊根町の太鼓山風力発電所で、支柱の先端に据え付けられた羽や発電装置が落下する事故が起きた。
内田准教授の調査などによると、本来は風速60~70mの強風に耐えられるはずだったが、乱流が金属疲労を助長させるなどし、10数mの風でも、破損につながった可能性があるという。
内田准教授は、「風力発電を『産業』として成長させるため、今回の共同研究を課題克服につなげることができれば」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20151120-OYTNT50058.html
(2016年1月21日 修正1 ;追記)
2016年1月20日付で毎日新聞東京版から、「『乱流』研究、風車の故障防げ センサー300個、多方面からの風の影響測定」というタイトルで下記趣旨の記事が、解説図やグラフ付きでネット配信されていた。
風力発電用の風車が故障したり落下したりする事故が、近年、急増している。
背景には、丘陵地で風が複雑に変化する「乱流」の影響があるとみられる。
事故を防いで風力発電の普及につなげようと、九州大が鹿児島県内で、風が風車に与える影響を精密に調べる研究に取り組んでいる。
日本で商業用の風力発電が始まって30年余。
全国の風車は2000基を超えるが、発電能力は約294万KWで、100万KW級原発3基分にも満たない。
普及の足かせになっている一つが、故障や事故の多さだ。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)によると、風車が3日以上停止した故障件数は、2004〜11年度は年100〜200件ほどで推移していたが、12年度に366件、13年度は415件と、設置数のペース以上に急増。
羽根が落下する事故も、11年度の3件から、12年度は6件、13年度は7件へと増えた。
「まさか羽根が落ちるとは……。ショックでした」。
京都府建設整備課の長砂副課長は、13年3月、府が運営する太鼓山風力発電所(伊根町)で見た光景が忘れられない。
「風車が止まった」との連絡を受けて現場に駆け付けると、オランダ製の重さ45.2トンもの風車の羽根が落下し、ぐにゃりとつぶれていた。
稼働開始は01年で、17年間の耐用年数にはまだ届いていなかった。
事故当時の風速も、発電に適した秒速15m程度だったとされる。
なぜ落ちたのか。
九州大応用力学研究所(福岡県春日市)の内田孝紀准教授(風工学)は、コンピューターで太鼓山に吹く風をシミュレーションして解析した。
その結果、地形の影響を受けて渦を巻くように複雑に吹く「乱流」と呼ばれる風が日常的に吹き、風車の羽根に不均一な力が加わっていたことが分かった。
広く平らな土地に風車が並ぶ欧米と違い、日本は起伏に富んだ地形の中に風車を配置しなければならない。
事故を受けて経済産業省は、電気事業法に基づく技術基準を改定し、風車を正面以外に横方向と垂直方向の風も考慮して乱流に対応できる構造にするよう事業者に求め、国の審査マニュアルも改めた。
内田准教授は、風車メーカーと共同で、15年3月から鹿児島県長島町の風車2基で研究を進めている。
羽根には300個以上のセンサーが取り付けられ、風速や風向きによって羽根が受ける力や振動、ゆがみを測定して、風車の立地選定や運転方法に活用する予定だ。
「乱流を想定した設計、運転をしていかないと、大きな事故につながりかねない」と、内田准教授は指摘する。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160120/ddm/013/040/003000c
上記記事の関連記事として、日本風力エネルギー学会理事・上田悦紀氏の寄稿文も、下記趣旨でネット配信されていた。
風車の故障や事故の増加は、風力業界にとって重大な問題です。
2000年代半ばに風車の事故が多発しましたが、それは日本が風力発電に不慣れで、台風や雷に対する強度への配慮が足りなかったためでした。
国レベルで日本に適した風力発電の対策を取り、近年は改善の効果が出ています。
乱流に対しては基準を改定して対応していますが、現実に吹く風と風車の強度との関連は解明が難しく、より詳細な研究が望まれています。
九州大の研究は、このニーズにマッチすると言えるでしょう。
風力発電は、日本では、まだ正当に評価されていません。
風力発電はコストが低く、導入も難しくありません。
日本には、欧米のように広大な平地は少ないけれど、丘陵地への建設が進めば、さらに普及します。
そういう意味でも、乱流の研究を進めて適切な立地や運転の方法を確立することは、日本の風力発電の導入拡大に重要です。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160120/ddm/013/040/004000c
2015年11月21日2時34分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月20日付で産経フォトからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新幹線開業に向けてJR貨物が開発した新型電気機関車EH800形が、8月21日、渡島管内福島町の青函トンネル内で車両故障を起こしていたことが、20日、同社への取材で分かった。
車体に取り入れる電圧を新幹線用と在来線用に変換する装置のボルトが締め付け不足だったため、過大な電流が流れ、絶縁体の樹脂が溶けたという。
電気系統の異常が原因とみられる。
JR貨物によると、機関車は大阪貨物ターミナル発札幌貨物ターミナル行きの列車(20両編成)を牽引していた。
8月21日午後5時半ごろ、運転士が、故障を知らせるランプが点灯したため、渡島管内知内町側の出口まで約5kmのトンネル内に緊急停車。
運転士が機関車の機関室で煙を目撃。
モーターへの電流を遮断する措置で煙が収まり、約40分後に運転を再開した。
同管内木古内町の木古内駅に到着後、同社社員が故障を確認した。
JR貨物は、トラブルの内容を国交省北海道運輸局に報告したが、「単なる車両故障と認識し、発表する内容ではないと考えた」(広報室)として、公表していなかった。
JR北海道によると、トラブルの影響で、特急列車4本が最大53分遅れた。
EH800形は、在来線(電圧2万ボルト)と新幹線(同2万5千ボルト)の両方を走れる機関車として開発。
2014年7月から、青函トンネルを含む在来線と新幹線の共用走行区間で夜間に試験走行を行っている。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0204421.html
http://www.sankei.com/photo/daily/news/151120/dly1511200033-n1.html
(2016年1月23日 修正1)
2016年1月21日21時5分に共同通信から、原因は車両メーカーのボルト締め付け状況確認ミスだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
JR貨物は、納車前の整備不良が原因で電気系統に異常が生じた可能性が高いと判断し、国交省北海道運輸局に報告したことが、21日、分かった。
提出は18日付。運輸局は、21日に内容確認を終えた。
JR貨物によると、機関室の中にある電線と端子台を固定するボルトの締め付けが緩かった。
締め付けが適切かは、メーカーの東芝が納車前に確認することになっていたが、この車両は組み立て直しており、その際、確認項目から漏れていたのが新たに判明した。
出典URL
http://this.kiji.is/62868339957727232?c=39546741839462401
1月22日0時49分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
原因の一つはモーター製造時の確認不足にあったとして、JR貨物は、メーカーのチェック体制強化を再発防止策に盛り込んだ事故報告書を、21日までに国交省北海道運輸局に提出した。
同社によると、モーターの制御装置内で配線を取り付けるボルトの締め付けが足りず、電流が流れた際に配線の被覆が焼け焦げたため、車両が緊急停止した。
製造会社に確認したところ、いったん組み立てたモーターに不具合が見つかり、再度組み直した際にボルトのチェックを怠ったという。
JR貨物は、昨年9月、モーターの過熱を確認するために、温度によって色が変わるシールを貼り付けるなどの再発防止策を盛り込んだ報告書を提出していた。
同社広報室は、「メーカーがチェック体制を整えたので、メーカー側の製造責任を明記して、報告書を再度提出した」と話している。
出典URL
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0225776.html
2015年11月21日18時27分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月21日23時3分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前10時ごろ、東京・練馬区にある、東京外環自動車道の大泉インターチェンジ付近で、道路の延長工事のため杭を打つ作業をしていた大型の重機が横倒しになった。
重機は高さが約30m、重さが約100トンあり、外環道内回りの2車線をふさぐ形になって、走行中の車1台が重機に接触したが、けが人はいなかった。
警察によると、杭を打とうと重機を移動させた際、斜面を通過させたため、バランスを崩して倒れたと見られるという。
杭打ち機の運転手は、「杭を打つ場所に移動中、左に傾いてそのまま倒れた」と話しているという。
現場では、道路をふさいでいる重機を切断して撤去する作業が進められ、約12時間後の同日夜に通行止めは解除された。
この影響で東京外環自動車道は、和光インターチェンジから大泉ジャンクションの間の内回りで通行止めが続き、午後6時で、およそ7kmの渋滞が起きていたという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20151121/3695333.html
(2015年12月20日 修正1 ;追記)
2015年12月18日18時24分に産経新聞から、地面の軟弱な部分が凹んだことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
東日本高速道路は、18日、地盤が軟弱な部分が重機の重みでへこみ、傾いたのが原因と明らかにした。
21日に工事を再開するが、平成32年度内の完成を目指す練馬~世田谷間の工期への影響は不明としている。
東日本高速によると、重機の下に敷いていた鉄板3枚は、地面がへこんだ部分で変形していた。
同社は、施工前の地盤確認を徹底、下敷きの鉄板を重ねるなどして再発防止に努めるとしている。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/151218/afr1512180036-n1.html
(ブログ者コメント)
東日本高速道路HPに、図解や写真付きのプレスリリースが掲載されていた。
それによると、軟弱な部分は15m2程度で、周辺地盤とは異なり、番線や木の根などが混在していた由。
http://www.e-nexco.co.jp/pressroom/press_release/kanto/h27/1218/pdfs/01.pdf
2015年11月21日9時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前3時半ごろ、愛知県豊田市新生町のS社の工場で爆発があり、近くで作業をしていた男性社員(30)が全身にやけどを負い、意識不明の重体という。
警察によると、工場ではアルミを再生していて、男性は他の2人とアルミを溶かす溶鉱炉の下にたまったアルミの燃えかすの清掃作業中だった。
溶鉱炉の下を通る配管付近が爆発したという。
他の2人にけがはなかった。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASHCP2T3QHCPOIPE002.html
キーワード ; 水蒸気爆発
2015年11月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報として掲載します。
第1報1/2は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5305/
第1報2/2は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5306/
第2報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5365/
(2015年11月29日 修正3 ;追記)
(11月20日 毎日新聞)
『くい打ち改ざん:「元請けに全責任」日建連会長が強調』
日本建設業連合会の中村会長(鹿島会長)は20日、記者会見し、くい打ち工事のデータ改ざん問題に関し、「元請けの建設会社として発注者に対する全責任を負っている」と述べ、元請けの責任の重さを強調した。
年内にまとめる施工記録のチェック強化などの指針に、責任の重さについて盛り込む。
施工管理能力が高いとされる大手ゼネコンの大成建設や清水建設が元請けだった新潟市の学生寮や石川県小松市の特別養護老人ホーム、三重県いなべ市の工場の倉庫でも、旭化成建材(東京)のデータ改ざんが明らかになっている。
http://mainichi.jp/select/news/20151121k0000m020051000c.html
(2017年3月8日 修正4 ;追記)
2017年3月7日18時6分にNHK NEWS WEBから、旭化成建材のデータ偽装問題調査担当社員がインサイダー取引していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月7日20時6分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
旭化成の子会社がくい打ち工事のデータを流用していた問題で、調査を担当していた子会社の社員が、不正が公表される前に旭化成の株を売って損失を免れていたことがわかり、証券取引等監視委員会は、この社員に対し課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。
課徴金の対象となったのは、くい打ち工事でデータの流用や改ざんを繰り返していた旭化成の子会社、「旭化成建材」に勤める50代の男性社員。
証券取引等監視委員会によると、旭化成はおととし10月、横浜市内の大型マンションについてデータの流用を初めて公表し、株価が大きく値下がりしたが、この社員は不正公表前に、保有していた旭化成の株を売却し、27万円の損失を免れたという。
旭化成によると、この社員は当時、社内で問題の調査を担当していたという。
旭化成建材は旭化成の100%子会社で上場していないが、東証1部上場の旭化成の株価は問題公表直後、一時的に200円以上値下がりした。
監視委は、金融商品取引法に違反するインサイダー取引にあたるとして、この社員に63万円の課徴金を科すよう、金融庁に勧告した。
これについて旭化成は、「誠に遺憾で、関係者のみなさまに深くお詫びします。勧告を真摯に受け止め、再発防止につとめます」とコメントしている。
監視委は、企業不祥事に絡むインサイダー取引の摘発に注力しており、16年には、免震装置ゴムのデータを改ざんした東洋ゴム株のインサイダー取引に課徴金勧告を出した。
出典
『旭化成子会社の社員 くいデータ流用問題でインサイダー取引』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170307/k10010901941000.html
『インサイダー取引 くい打ち不祥事を悪用 旭化成建材社員』
http://mainichi.jp/articles/20170308/k00/00m/040/082000c
2015年11月20日付で読売新聞秋田版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田労働局は、木造建築の工事現場を9~10月に抜き打ち検査し、作業員の転落防止措置を取っていないなど危険度の高い49事業者に対し、工事現場の使用停止、立ち入り禁止の命令書を出した。
49事業者は、交付記録が残る1992年度以降で最多。
資材の高騰や人手不足で安全管理がおろそかになっていることが背景にあるとして、労働局は今後も事業者に対策強化を呼びかける。
調査は、137事業者が県内で行う木造住宅や公共施設の建築現場104か所で実施した。
その結果、97事業者の現場で何らかの労安法違反があった。
このうち、住宅の吹き抜け部分や屋外の足場周辺に手すりがないなど、転落防止策の不備が84事業者と最も多かった。
労働局は、特に危険度が高いと判断した49事業者に対し、機械の使用と工事現場への立ち入りを禁止する命令書を即日交付。
事業者は、手すりを設置するなどの対策を講じたという。
労働局によると、複数の事業者が手すりなどを設置していない理由に、「資材高騰のため、手すりの部品を減らして経費を抑えようとした」、「人手不足から、設置せずに作業を急いだ」などを挙げたという。
県内の先月末までの木造建築現場での死亡事故は、過去5年で最多の3件。
いずれも転落が原因で、労働局は、「年末は事故が増える傾向にあるので重点的に調査を続ける」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/akita/news/20151119-OYTNT50259.html
(ブログ者コメント)
秋田県の実態ではあるが、全国的に同じような状態かもしれないと思い、紹介する。
2015年11月21日9時41分にNHK東海NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前11時半ごろ、愛知県一宮市の総合大雄会病院で、肺の放射線検査を受けていた愛知県江南市の会社役員の女性(74)が検査装置の台から転落して、回転する装置の間に挟まった。
女性は、別室にいた検査技師と駆けつけた病院の職員に助け出されて手当てを受けたが、約3時間後に死亡した。
死因は、胸を強く圧迫されたことによる窒息だった。
病院によると、女性は、患者を乗せた台の周りを測定器が回転する「スペクト装置」で検査を受けていたところ、台の上から転落して上半身を装置に挟まれたという。
女性は、胸と腹と足の3か所を固定されていたが、検査の途中で突然動いて、転落したとみられるという。
病院は、医療事故調査制度に基づいて院内に調査委員会を設置して、事故の詳しい原因を調べる方針。
総合大雄会病院の松廣法人本部長は、「検査手順に問題はなかったが、これまでに例のない事故なので、メーカーとも協力して事故原因を究明したい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20151121/3688131.html
11月21日10時1分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県一宮市の「総合大雄会病院」は20日、同県江南市の女性患者(74)が院内で検査中に機器に挟まれて死亡したとして、警察に届け出たことを明らかにした。
警察で、詳しい原因を調べている。
同病院によると、女性は肺血栓の手術を前に、同日午前11時半頃から、放射線を使った画像化装置で肺の血流機能を調べていた。
装置は、回転する円形の撮影機内にベッドが入る仕組みで、転落防止のため、女性の胸や太ももなどはベルトで固定されていた。
検査開始から約1分後、女性がベッド上で暴れ出して転落したため、検査を中止。
看護師らが助けようとしたが、女性は撮影機とベッドの隙間に胸部を挟まれ、3時間後に死亡が確認された。死因は窒息死。
同病院は、事故調査委員会を設置して詳しい原因を調べる。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151121-OYT1T50039.html
(ブログ者コメント)
本件、沼田市での下記事故と似たようなところがあると感じた。
2015年5月14日と8月15日掲載
2015年5月8日 群馬県沼田市の会社の健康診断でブラジル人女性が胃のレントゲン撮影中、頭が下になった時にずり落ち、診察台と壁の間に頭を挟まれて死亡
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5123/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4863/
2015年11月20日19時17分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月21日付で朝日新聞香川全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前10時すぎ、丸亀市港町にある、県立高等技術学校丸亀校のグラウンド近くで、足場を組み立てる訓練をしていた56歳の男性の生徒が、およそ3mの高さの足場から転落した。
生徒は頭の骨を折るなどの大けがをして、丸亀市内の病院で手当を受けている。
警察によると、けがをした生徒は、水銀灯の塗装工事の実習訓練をするために高松校から丸亀校を訪れていて、ほかの3人の生徒といっしょに、水銀灯の周りに鉄パイプの足場を組み立てていたという。
事故当時、現場では講師が指導していたが、生徒たちは全員、高い場所での作業で義務づけられているヘルメットや安全ベルトをしていなかったということで、警察は、安全管理に問題がなかったかなど、事故の状況を詳しく調べている。
同校は、再就職を目指す人が多く通う職業訓練校。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033674631.html?t=1448052704937
2015年11月20日12時26分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前10時ごろ、札幌市白石区川下で走行中のダンプカーの荷台に積んであった廃材の木から火が出ているのに、運転していた男性が気づいた。
男性は、ダンプカーを止めて積んでいた廃材を荷台から降ろし、火はおよそ1時間後に消し止められたが、消防によると、男性が顔に軽いやけどをしたほか、廃材およそ3m3が焼けた。
運転していた男性は、「荷台から煙が出ているのに気がついて廃材を降ろしたが、そのまま燃えてしまった」と話しているということで、警察と消防が火が出た原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20151120/3662991.html
2015年11月19日12時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で多数の電柱が倒れ、緊急車両の通行を阻んだことから、国土交通省は、「緊急輸送道路」(緊急道)で電柱新設を禁止する方針を決めた。
緊急道に指定される一般道路は全国で約8万7800kmに及び、電力や通信などの事業者は、今後、緊急道沿いに電線を設置する場合は地中に埋設することになる。
19日からパブリックコメントを募集し、その内容を踏まえて正式に決定し、今年度から規制する方針。
海外では無電柱化が進むが、日本には電柱が約3500万基ある上に、年間約7万基ずつ増えており、これまで規制はなかった。
しかし、2011年3月の東日本大震災では、電柱約5万6000基が倒壊し、緊急車両の通行を阻害。
1995年1月の阪神大震災でも電柱約8100基が倒れ、生活物資輸送や緊急車両通行に支障が出た。
こうしたことから、無電柱化の促進を求める意見が上がっている。
災害対策基本法に基づき、災害時に復旧に従事する緊急車両の通行を優先するため、都道府県が
・国道 約4万8300km
・都道府県道 約3万2000km
・市町村道 約7500km
を緊急道に指定している。
緊急道での電柱倒壊を最小限にするため、国は電柱新設を禁じる。
国交省の担当者は、「今回の措置を機に無電柱化への理解を深めたい」と話す。
新規の電線は、地中に埋設することになる。
現行の基準は、地表からの深さ約1mに埋設することを規定しているが、国交省は埋設コストの低減に向け、より浅い場所に埋設する方向で基準を変更することを検討している。
ただ、浅い場所に埋設すると車両通行の振動による道路舗装のひび割れなどの懸念もあり、国交省は関係団体や学識経験者と合同で、新しい地中埋設方法の開発を進めている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20151119k0000m040124000c.html
(2015年12月28日 修正1 ;追記)
前報は「禁止する方針を決めた」ということだったが、2015年12月26日6時21分にNHK NEWS WEBからは、「禁止通達を出した」という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
想定される首都直下地震などの際に電柱が倒れて道路を塞ぎ、避難や救助の妨げになるおそれがあるとして、国交省は、「緊急輸送道路」のうち国が管理するおよそ2万2000kmについて、沿道に新たに電柱を建設することを禁止することになった。
「緊急輸送道路」は、災害時の避難や救助、それに物資の輸送などに特に重要な道路として国や各自治体が指定する道路で、一般道と高速道路合わせておよそ10万kmあり、災害が起きた際には、一般車両の通行などを制限している。
しかし、平成7年の阪神・淡路大震災ではおよそ8000本の電柱が、また4年前の東日本大震災ではおよそ5万6000本の電柱が地震の揺れや津波で倒壊したり電線が垂れ下がったりして道路を塞ぎ、避難や救助、それに復旧の妨げになるなど、大きな影響が出た。
このため、国はおととし、国や自治体が区域を指定して、必要な場合には電柱などの新設を禁止できるように法律を改正し、国交省は、想定される首都直下地震などに備えるため、25日、国が管理する緊急輸送道路の沿道については、新たな電柱の建設を禁止する通達を地方整備局に出した。
すでにある電柱のかけ替えや仮設の電柱については、引き続き、設置を認めるとしていて、国交省では、今後、都道府県や自治体にも対策を進めてもらいたいとしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151226/k10010353661000.html
以下は、関連報道。
(2015年12月25日7時48分 読売新聞)
緊急道路、電柱の新設禁止…地震時の輸送路確保
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151224-OYT1T50195.html
2015年11月19日22時58分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後5時ごろ、大阪市此花区の大阪港の岸壁で、野積みされていた家電スクラップから出火。
高さ約10mにわたって積み上げられていた炊飯器や掃除機などの解体部品、約800トンが燃えた。
けが人などはなかった。
警察によると、現場では朝から家電の解体作業が行われていたが、午後4時半に作業は終わり、出火当時は無人だった。
警察は、自然発火の可能性が高いと見て、原因を調べている。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/151119/wst1511190079-n1.html
(ブログ者コメント)
本ブログでもたびたび紹介しているスクラップ火災、再度調べたところ、昨年、『燃え出す金属スクラップ』というタイトルで、以下の解説記事が報道されていた。
(2014年6月22日 読売新聞)
「雑品」と呼ばれる輸出用金属スクラップを積んだ船や、雑品の集積場から出火するケースが各地で相次いでいる。
出火のメカニズムを調査した結果、正規の処理ルートをはずれ、雑品と混ぜて主に中国へ不正輸出されているエアコンの存在が浮かび上がってきた。
こうした事態を受けて、自治体と環境省が雑品の中身のチェックを強化し、適切な処理を指導するなど、本格的な対策も始まっている。
海上保安庁によると、雑品を積んだ船舶の火災は2012年に11件、13年は6件発生。今年もすでに3件起きた。
雑品などの屋外集積所で起きた火災は、総務省消防庁の調べで13年には264件を数えた。
原因不明のケースが大半だが、雑品がらみの火災は各地で社会問題化している。
12年1月、兵庫県尼崎市の廃材置き場では、高さ10mの雑品の山が43時間も燃え続け、消防車19台が出動した。
13年11月、愛知県豊橋市の埠頭で雑品を積んだ船から出火した際には、煙が周辺に広がり、市民から苦情が寄せられた。
金属のスクラップからなぜ火が上がるのか。
国立環境研究所や消防研究センターなど6つの機関・大学が合同調査した結果、リチウム電池のショートなどのほか、鉄やアルミニウムなどの金属を高い所から落としたり、つぶしたりする作業で、衝撃により熱や火花が発生することが分かってきた。
それが雑品中に混じるプラスチックや油などに燃え移り、火災の原因となる、というメカニズムだった。
調査チームの元消防研究センター火災災害調査部長の古積博・千葉科学大客員教授(63)は、「実験で、アルミを多く含むエアコン室外機を高さ10mから鉄板の上に落とすと、衝撃で火花が出た。発火原因のひとつとなっている可能性は高い」と言う。
雑品は鉄、アルミニウム、プラスチックなどを含む不用品のスクラップ。
主に中国に輸出され、現地で手作業で分別し、金属類が再利用される。
輸出量は、年数百万トンに及ぶ。
一方、家庭用エアコンは、洗濯機やテレビ、冷蔵庫からなる「家電4品目」のひとつとして、家電リサイクル法に基づき、小売店から指定引き取り場所を経て、家電メーカーのリサイクル工場で処理される。
しかし実際、この正規ルートで処理される廃家電は排出総量の67%(12年度調べ)で、3分の1が不正処理されているのが実態だ。
銅やアルミニウムを含むエアコンを雑品に紛れさせて輸出すれば、高く売れる。
環境、経済産業の両省は、雑品として輸出される家電4品目は12年度で計130万台と推計。うちエアコンは57万台とみている。
「不正な輸出で火災が起き、雑品に混ぜるためにつぶす際、冷媒のフロンガスが放出される。輸出先では雑品の残骸が野焼きされるなど、様々に環境を汚染している」と環境省幹部は指摘。
全国の港では、海上保安庁と環境省、経産省、消防などが連携し、雑品に混じるエアコンを船に積ませない指導が始まっている。
名古屋市に近い愛知県弥富市と環境省中部地方環境事務所は5月末、回収業者から家電などを買い取り、輸出業者に売る「雑品屋」(ヤード業者)を立ち入り調査した。
「この前言われた通り、取り除いておきました」。業者側が雑品の山の中から、つぶれたエアコンの室外機を運んできた。115個もあった。
市と環境省は、このエアコンについて、リサイクル料金を払い、指定引き取り場所に運ぶよう業者を指導した。
中国人社長(35)は、「エアコンは1台5000~6000円で買い取った。リサイクル料金は1台約2000円。ざっと100万円の赤字になる」とため息をついた。
環境省や自治体は、不用品回収業者やヤード業者への立ち入り調査を、今後、さらに強化し、不正を断つ構えだ。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/eco/feature/CO005563/20140616-OYT8T50062.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

