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2016年1月25日17時22分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月に入って徐々に増え始めた雪を溶かすため、上越市では、一部の地域で地下水をくみ上げる量が大幅に増えているとして、県が今シーズン初めて「地盤沈下注意報」を出した。
県は、各地で毎日、地下水の水位を観測していて、基準値よりも下がり、地盤沈下のおそれがある地域には注意報を出している。
県によると、このうち上越市の高田地区にある2つの観測用の井戸で、25日、地下水の水位の大幅な低下が確認されたため、高田地区と周辺の地区に対して「地盤沈下注意報」を出したという。
上越市では、今月に入って徐々に雪の降る量が増えてきていて、地下水の水位の低下は、道路の雪を溶かす消雪パイプの使用が増えたためだという。
上越市に「地盤沈下注意報」が出されるのは7シーズン連続だが、ことしは例年と比べて暖冬だったため、注意報が出されるのは初めてだという。
これまでのところ、地盤の沈下は確認されていないが、県では、該当する地区の135の井戸の所有者に電話をしたり、広報車を使ったりするなどして、地下水の節水を呼びかけることにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035325361.html?t=1453759589445
1月25日13時19分に上越ジャーナルからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
冬型の気圧配置による降雪で、消雪用地下水の揚水量が増加したため、地盤沈下のおそれがあるとして、新潟県は2016年1月25日正午、上越地域に地盤沈下注意報を発令した。
注意報の発令は、今冬初。
地下水位を観測する井戸は、上越市本城町の高田公園内と栄町(高田)の2か所にある。
同日午前10時に、それぞれ4.90m、6.06mの地下水位低下が観測された。
このうち、栄町の観測井で注意報発令基準の6mを超える水位低下があったため、「上越地域地盤沈下緊急時対策実施方針」に基づき、注意報を発令した。
昨冬は、2014年12月18日に注意報を、15年1月12日に警報を発令している。
県と同市は、消雪用井戸の設置者に注意報の発令を通知し、節水対策の徹底と警報発令時に対処できる体制の整備を要請するほか、一般市民へ節水協力の協力を呼び掛ける。
出典URL
https://www.joetsutj.com/articles/64956900
(ブログ者コメント)
当該注意報の発令理由などが、上越市のHPに掲載されていた。
消雪に地下水が大量に使用される当地域では、冬季の地下水位は降雪量に応じて低下し、これに伴い地層が収縮することから、豪雪年には地盤沈下が大幅に進行しました。
特に昭和60年から3年連続して豪雪に見舞われ、消雪用地下水揚水量が増加して地盤沈下が著しく進行し、全国トップクラスの地盤沈下が認められました。
沈下の中心は上越市の高田市街地から稲田にかけた区域、高田市街地北部の旧国道周辺及び市街地南東部の関川右岸周辺の旧高田市街地でした。
当地域の地盤沈下対策については、昭和60年度から、緊急時対策を実施しています。
これは、地下水位の低下が著しく、地盤沈下が進行するおそれがあるときに、県が注意報や警報を発令し、地下水利用者である事業者や市民にその状況を周知し、地下水の節水・削減対策の実施を要請するものです。
http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kankyo/jiban-chinka-taisaku.html
2016年1月26日22時36分にTBS News iから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後8時半ごろ、久喜市にある産業廃棄物の焼却処理施設で、作業員の女性(50)が焼却灰などをショベルカーで運んでいたところ、深さ5mほどの穴に転落した。
消防などが駆けつけたところ、穴の中でショベルカーが横転し、運転していた女性(50)が下敷きになっているのが見つかった。
女性は、およそ5時間後に救出されたが、病院で死亡が確認された。
当時、女性の近くにいた同僚が叫び声などを聞いて事故に気が付いたということで、警察と消防が、事故の詳しい原因を調べている。
出典URL
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2688536.html
1月26日11時12分に読売新聞からは、転落した場所は処理槽だったという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
25日午後8時半頃、埼玉県久喜市の廃棄物処理会社「S社」の焼却処理施設で、焼却灰をショベルカーで運んでいた同社社員の女性(50)が、ショベルカーごと処理槽(幅3.5m、奥行き7m、深さ5m)に転落した。
同僚が119番した後、女性は約6時間後に救助されたが、胸などを強く打っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50132.html
2016年1月25日18時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月26日8時20分に読売新聞からも、同趣旨の記事が掲載されていた。
25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、停車中の大型バスから出火、バスは後部を中心に焼けた。
バスには、スキー教室から帰る途中の中学生らが乗っていたが、その直前にバスのタイヤが破裂したため別のバスに乗り換えており、全員無事だった。
警察が、出火原因を調べている。
岩見沢市教育委員会によると、出火したバスには、同市立緑中学校の2年生25人と教師1人が乗車。
三笠市内のスキー場でのスキー教室からの帰りだったという。
バスを運行していた美唄自動車学校によると、走行中に左後方のタイヤが破裂して煙が出た。
運転手の判断で中学生らをもう一台のバスに移した後、バス後部から出火したという。
同校によると、バスは1993年製。2013年1月に同校が約77万km走行した状態で大手業者から購入した。
同型の中古バスとしては走行距離は少なく、これまで大きなトラブルは起きていないという。
車検を含めて年に4回の定期点検を実施。昨年11月に車検を受けたが、その際は問題はなかったという。
同校の担当者は、不具合でブレーキがロックした状態になって熱を持ち、周囲に引火し、タイヤがパンクして大きな音がした可能性を示した。
三笠市消防本部によると、タイヤのパンクがきっかけで何らかの原因で火花などが発生し、付着した油や配管に燃え移る可能性もあるという。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1T5GR5J1TIIPE021.html?rm=298
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160126-OYT1T50028.html
1月25日20時52分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時20分ごろ、北海道三笠市萱野の道道で、大型バスの左後輪付近から出火し、内部の約3分の1を焼いた。
警察などによると、走行中のバス後部から「ボン」という異常音があり、男性運転手がバスを止めて確認したところ、左後輪付近から煙が出ており、間もなく出火したという。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/040/098000c
1月25日21時2分にNHK北海道NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時20分ごろ、三笠市萱野の道道で「大型バスから火が出ている」と、運転手から消防に通報があった。
消防が駆けつけたところ、バスの後部から炎と煙が激しく上がっていて、火は、およそ30分後に消し止められた。
警察によると、バスには、岩見沢市立緑中学校の2年生25人と引率の教諭1人、それに運転手の合わせて27人が乗っていたが、全員避難して、けがはなかった。
生徒は、三笠市の桂沢国設スキー場でスキー授業を終えて、2台のバスで学校に戻る途中だったという。
バスを運転していた60代の運転手は、NHKの取材に対し、「赤信号で止まっていたら『バン』という大きな音とともに左後ろのタイヤがバーストして火が出た」と話している。
警察と消防は、燃え方がもっとも激しい左側の後輪付近を中心に調べ、出火原因の特定を急ぐことにしている。
道内では、4日にも、札幌市清田区で走行中の大型バスから火が出て、水泳の合宿地に向かっていた小学生など、合わせて12人が避難する火災が起きたばかり。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160125/5333211.html
2016年1月25日20時45分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時ごろ、北海道旭川市宮下通のJR北海道の電気施設で「爆発音がして煙が上がった」と110番があった。
警察とJR北によると、施設の架線が焼け焦げていたが、けが人はなかった。
近くの介護施設の壁には爆発で飛び散ったとみられる破片が刺さっていたといい、女性職員(24)は、「バンという爆発音が2回して、建物が揺れた」と話している。
現場の電気施設はJR旭川駅に近く、同駅周辺で送電が止まったため、旭川と札幌を結ぶ特急2本を含む列車10本が、運休や部分運休した。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/160125/afr1601250054-n1.html
1月25日22時21分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後3時ごろ、北海道旭川市のJR宗谷線旭川駅~北旭川駅(貨物駅)間で、近くの住民から「送電線付近から爆発音がした」と119番があった。
その後、列車に送電できなくなり、JR北の作業員が現場を確認したところ、送電ケーブルの一部が焼損していたという。けが人はいなかった。
JR北海道は、原因を調べている。
このトラブルで特急2本を含む10本が運休し、約2000人に影響した。
旭川市内では昨年12月、函館線の嵐山トンネル内で送電トラブル後に火災が発生。復旧までに3日かかった。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/040/096000c
2016年1月26日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前9時ごろ、狭山市新狭山1丁目の自動車工場敷地内で、建築作業員の男性(21)が倉庫の解体作業中、高さ約10mの屋根付近から倉庫内部のコンクリートの地面に転落し、頭などを強く打って、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は倉庫を解体するため、足場の外側にシートを張る作業をしていた。
倉庫は鉄骨、金属製の屋根で、一部は半透明の樹脂製。
老朽化した樹脂製の屋根部分が抜けたため、転落したとみられる。
作業は7人で行っていたが、「どさっ」という転落後の音に別の作業員が気付いて119番した。
警察で原因を調べている。
出典URL
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/01/27/02.html
2016年1月24日3時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校でのスポーツ活動などで子供が死亡したり障害を負ったりした事故について、文部科学省は、原因究明を迅速化するルール作りを進めている。
現状では、調査委員会の設置が2割に満たず、真相解明を求める被害者家族らが裁判に訴えることもある。
このため文科省は、3月末までにまとめる事故対応の指針に、調査委設置を盛り込む方針だ。
日本スポーツ振興センターによると、2005~13年度に全国の学校で発生し、同センターが見舞金を給付した死亡や障害が残る重大事故は832件。
これらについて、文科省が14年度に行った実態調査では、558件の有効回答を得た。
事故が起きる場面は部活動中が34%で、授業中が22%で続く。
部活動別では柔道、野球、ラグビーの順で事故が多い。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160123-OYT1T50119.html?from=ycont_top_txt
(ブログ者コメント)
日本スポーツ振興センターでは、他にどのような調査を行っているのだろうか?
気になって調べてみたところ、以下のような調査研究を行っていた。
・体育活動における頭頸部外傷の傾向と事故防止の留意点
・学校における固定遊具に関する事故防止対策
・課外指導における事故防止対策
http://www.jpnsport.go.jp/anzen/anzen_school/tabid/57/Default.aspx
2016年1月25日12時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日11時19分にNHK首都圏NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は、急病の男性(73)宅から通報を受けた際、住所を誤って聞き取り、現場到着が約14分遅れたと25日に発表した。
男性は到着時、心肺停止状態で搬送先の病院で死亡した。
同庁は、今後、到着の遅れと死亡との因果関係を調べる。
同庁によると、24日午前7時20分、東京都立川市柏町の民家から、「トイレの中で男性が倒れて呼びかけに反応がない」との趣旨の通報が立川消防署の代表電話にあった。
電話を受けた男性消防士長(48)は、住所を約2km離れた同市栄町と聞き間違え、指令室に救急車の出動を要請したという。
10分後に救急隊員らが到着したが、急病人は見つからず、再び男性宅に電話をして間違いに気づき、本来より約14分遅れて到着した。
同庁は、通報を受ける際には通報者に住所を復唱してもらうよう指導していたが、消防士長は自身で住所を復唱していたという。
東京消防庁は、医師に依頼するなどして、到着の遅れと男性の死亡との関係について検証することにしている。
原崎・広報課長は、「あってはならないことであり、家族の方、都民の皆様の信頼を損なったことに対し、心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4135J1TUTIL023.html
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160125/5317291.html
(ブログ者コメント)
○代表電話ではなく119番にかかっていれば、応答に慣れた職員が対応し、間違いは生じなかった・・・といった可能性はなかっただろうか?
○今回の消防士長の応対は、産業現場で行われている「復唱」そのもの。
ブログ者は、そのほうが間違い防止に有効だと思っているのだが、なぜ消防では、通報者にもう一度言ってもらうようにしているのだろう?
たとえば、通報者はパニック状態ゆえ言い間違いが多い・・・といった事情でもあるのだろうか?
2015年12月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5476/
(2016年1月29日 修正1 ;追記)
2016年1月22日11時31分にYahooニュース(毎日放送)から、事故報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は、近畿運輸局に、事故原因などをまとめた報告書を提出した。
午前10時、JR西日本の山本鉄道本部長が近畿運輸局を訪れ、先月11日に建設中の「摩耶駅」で起きた足場崩落事故についての報告書を手渡した。
この事故では、崩れた足場が線路をふさぎ、約400本の電車が運休、38万人に影響が出た。
このため近畿運輸局は、安全管理に問題があったとして、「警告」を出していた。
報告書では、天候の影響などで工事が計画通り進まず、足場の固定方法を変更したことが事故原因の一つとなっていたとして、今後、再発防止に努めるとしている。
出典URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160122-00000012-mbsnewsv-soci
1月22日13時13分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は、22日、原因と再発防止策をまとめた報告書を近畿運輸局に提出した。
報告書によると、
▽施工業者が足場の上部を固定する金具を撤去したのに、風の影響を受けやすいシートを撤去しなかった
▽足場を固定する金具を付け替えた際、強度を保つボルトなどを使わなかった
ことが主な原因。
神戸市では、事故当日に最大瞬間風速21.8mを記録したが、足場の強度は16m程度まで低下していたと推定されるという。
再発防止策として、
▽足場を解体する際、まずシートを外す
▽足場の組み立てや解体に伴うリスクを洗い出し、JRと業者が共有する
ことなどを盛り込んだ。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/040/154000c
2016年1月22日17時42分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ダボス会議で知られる世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)は、世界の海に漂うプラスチックごみの量が今後も増え続け、2050年までに重量換算で魚の量を超すと予測する報告書を発表した。
報告書は、リサイクルの徹底を促している。
報告書によると、世界のプラスチックの生産量は、1964年の1500万トンから14年の3億1100万トンへと、50年で20倍以上に急増。
今後20年間で、さらに倍増するとみられている。
毎年、少なくとも800万トン分のプラスチックが海に流出。
このまま対策を取らなければ、50年までには、海のプラスチックの量が魚を上回る計算になるという。
プラスチック容器のリサイクル率はわずか14%で、紙の58%や鉄鋼の70〜90%を大幅に下回っている。
報告書は、プラスチックのリサイクルを促進し、海など自然界への流出を防ぐ対策の強化が急務だと指摘した。
世界の海には、ポリ袋や漁具、容器などのプラスチックごみが分解されずに浮遊している。
特に、紫外線や波により5mm以下に砕かれた微細な「マイクロプラスチック」が生態系に与える悪影響への懸念が、国際社会で強まっている。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160122/k00/00e/040/118000c
2016年1月21日18時58分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月21日18時28分にテレビ朝日から、1月22日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前11時40分ごろ、苫小牧市にある「王子製紙苫小牧工場」の敷地内で、作業員のNさん(65歳)が、古紙を固めたブロックの下敷きになった。
Nさんは、心肺停止の状態で病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、その後、死亡が確認された。
警察や会社によると、事故当時、ほかの作業員がフォークリフトで圧縮古紙のブロックをトラックに積み込む作業をしていたところ、積んであったブロック数個が崩れ、近くで作業をしていたNさんが下敷きになったという。
ブロックは、1つの重さが1トンから1.5トンはあるという。
警察は、ほかの作業員などから話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160121/5222711.html
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000066714.html
(2017年3月9日 修正1 ;追記)
2017年1月19日付で労働新聞から、通常とは逆の手順で作業させていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
北海道・苫小牧労基署は、労働者の危険を防止しなかったとして、H運輸(北海道苫小牧市)と同社現場責任者を、労安法第21条(事業者の講ずべき措置)違反の疑いで、書類送検した。
平成28年1月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。
同現場責任者は、苫小牧市内の製紙工場敷地内で、被災者に対して、積まれていた古紙ベールの荷降ろしをするよう命じていた。
この時、通常とは逆の手順で作業させた結果、積まれていた古紙ベールが崩落し、被災者が下敷きとなっている。
【平成28年11月28日送検】
出典
『通常手順と「逆」で作業し死亡労災 運輸業者を書類送検 苫小牧労基署』
https://www.rodo.co.jp/column/9475/
(ブログ者コメント)
最初の報道では「ほかの作業員が荷物積み込み中」の事故。
新しい報道では「被災者が荷降ろし中」の事故。
詳細不明だが、同じトラックで積み込みと荷下ろしを並行して行っていたということだろうか?
2016年1月20日7時25分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
富士山の噴火に備え、富士吉田市の堀内市長は、県などと協議し、山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムの導入を進めていく考えを示した。
御嶽山の噴火を受けて、山梨県は富士山における突発的な噴火対策について、山小屋を一時的な避難所として活用することなどを盛り込んだ指針の骨子案をまとめた。
この中で、山小屋の窓ガラスの飛散を防止するためのフィルムを貼ることなども検討するとしている。
これについて、富士吉田市の堀内市長は、19日の会見で、噴火に伴う振動や噴石などの被害を減らそうと、山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムの導入を進める考えを示した。
富士吉田市では、県や山小屋など関係機関と協議し、早ければ、ことしの夏山シーズンに合わせて実施したいとしている。
堀内市長は、「飛散防止のフィルムはこれまでも山小屋に協力をお願いしてきた。噴火に備え、確実に導入できるよう検討していきたい」と話していた。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045157131.html?t=1453322110099
1月20日付で読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
富士吉田市の堀内市長は、19日の定例記者会見で、富士山の山小屋の窓ガラスに飛散防止のフィルムを貼り付ける噴火対策を講じる考えを示した。
今年の夏山シーズンまでに、各山小屋に配布したいという。
2014年9月の御嶽山噴火では、山小屋に逃げ込んだ登山者の多くが、噴石や火山灰から身を守ることができた。
このため、山小屋の屋根の強化も課題だが、短期的な対策として、噴火に伴う空気振動や噴石に備え、窓ガラスにフィルムを貼り付けることにした。
堀内市長は、「費用は県にもお願いする。登山者から集めている富士山保全協力金を使うのも、使い道が見えていいのでは」と話した。
富士山吉田口旅館組合に加盟する山小屋は21か所あり、いずれもフィルムを貼っていないといい、岩佐事務局長は、「行政が噴火対策に力を入れてくれることは心強い」と話している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/local/yamanashi/news/20160119-OYTNT50181.html
(ブログ者コメント)
山小屋の噴石対策としては、これまで本ブログで、アラミド繊維による屋根強化の情報を何件か紹介している。(個別記事紹介は省略)
2016年1月19日7時38分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校の児童や教職員が犠牲になったことをきっかけに、学校で起きる事件や事故の対応の在り方を検討している文部科学省の有識者会議は、遺族への情報提供に当たる専従の担当者を新たに自治体に設けるなどとしたガイドラインの案をまとめた。
学校で起きる事件や事故への対応では、東日本大震災で宮城県石巻市の大川小学校の児童や教職員合わせて84人が犠牲になったことを巡って、市の教育委員会が遺族側の求める情報を提供していないなどとして批判を受けた。
これを受けて、文部科学省の有識者会議は対応の在り方を検討していて、18日の会議で,そのガイドラインの案が示された。
それによると、遺族への情報提供などを学校の校長らが行うとトラブルになることも少なくないとして、遺族への情報提供に当たる専従の担当者を新たに自治体に設けるとしている。
また、特段の事情がないかぎり、第三者による検証委員会を設けて再発防止策を講ずることも盛り込まれている。
有識者会議は、今年度中にガイドラインをまとめることにしていて、座長の東京学芸大学の渡邉正樹教授は、「現場の教員や市町村が戸惑うことがないよう、適切な対応の在り方を示したい」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377111000.html
2016年1月19日19時20分にNHK神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後2時ごろ、姫路市広畑区の新日鉄住金広畑製鉄所の「第二エアセンター」というプラントで、姫路市内の配管工事会社の従業員の男性2人が、突然、意識を失って倒れた。
2人は病院に運ばれ、手当てを受けているが、このうち25歳の男性が意識不明の重体で、19歳の男性は意識を回復したという。
警察や会社によると、2人は、製鉄所が発注した仕事で19日午後2時ごろから、鉄を溶かすための一酸化炭素をためたタンクを結ぶ配管の古くなった弁を取り替える作業をしていたという。
作業を始めてまもなく、突然、一酸化炭素のガスが漏れ出したということで、警察は、2人が一酸化炭素を吸い込んだとみて会社の担当者から事情を聴き、ガスが漏れだした原因などを調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025163781.html?t=1453236915380
1月20日付で朝日新聞播磨版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、2人は配管の清掃作業中に漏れ出した一酸化炭素を吸ったとみられ、そのうち1人は意識不明の重体。もう1人は、意識は回復したが、けがの程度は不明という。
警察などによると、2人は、この日、午前9時ごろから、配管の清掃作業をしていた。
配管(直径70cm)に取り付けられた弁を外す際に、誤って一酸化炭素が通っている配管側のネジを緩めたため、一酸化炭素が漏れ出したとみられる。
一酸化炭素は、製鐵所内の発電設備の燃料として使われているという。
(ブログ者コメント)
ボルトを緩めるべきフランジと活きている配管のフランジとを、取り違えたのかもしれない。
もしそうだったとすれば、このような事故を防止するため、工事で開放するフランジには、設備のオーナー側が赤布を縛り付けるなどの工夫をしている事業所もある。
2016年1月19日18時35分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日昼ごろ、登別市鷲別町6丁目の高波の被害の取材をしていた20代の記者の男性が、高波で倒れてきた住宅のブロック塀の下敷きになった。
警察や消防によると、記者は自力ではい出たあと、病院に搬送され、手当てを受けているが、腰の骨を折る大けがをした。
記者は、室蘭市に本社がある新聞社「室蘭民報社」に所属していて、高波の影響で壊れた建物の取材を行っていたという。
現場は太平洋沿いに住宅が建ち並んでいる場所で、当時、波が高い状態だった。
道の19日午後5時現在のまとめによると、この荒れた天気の影響でけがをしたのは、この記者を含めて2人。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160119/5165121.html
(ブログ者コメント)
この日は全国的に天気が大荒れで、道東ではホワイトアウト現象が起き、また東京では雪で電車が間引き運転されて各駅で大混乱となった。
2016年1月18日17時18分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市消防局は、18日、昨年12月に救急出動を指示したのに救急車のエンジンがかからず出動できなかったのは、配線の一部が腐食していたためとの調査結果を発表した。
消防局によると、運転席に乗り込むステップ下に埋め込まれた配線が腐食していたため、電気信号が流れず、電子制御装置がギアがパーキングやニュートラルに入っていないと認識したため、安全装置が作動してエンジンがかからなかった。
消防局は、昨年12月29日未明、札幌市南区定山渓温泉のホテルから119番があり、最寄りの出張所に出動を指示したが、救急車のエンジンがかからず、代わりに14km離れた救急隊を出動させたため、本来より到着が約25分遅れたと発表していた。
60代男性が病院で死亡したが、到着遅れとの因果関係は不明で、専門医が調査中という。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/160118/afr1601180042-n1.html
2016年1月19日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「118番の日」の18日、敦賀海上保安部がJR敦賀駅前で、チラシなどを配ってPRした。
118番は、海での事件・事故の際、近くの海上保安部に通報できる緊急番号。
福井から島根沖までの日本海を担当する第8管区海上保安部管内の118番通報は、ここ数年は1万5千件以上あるが、有効な通報は2%未満という。
8管の担当者は、「119番の押し間違いやスマートフォンのタッチミスによる間違い電話が多い」と話す。
海上保安庁は、認知度を高めようと、2011年に118番の日を制定した。
しかし、同庁の昨年12月の調査では、認知度は福井県内で50%、全国で36%だ。
GPS(全地球測位システム)機能付きの携帯電話やスマホからの通報は、位置も特定できる。
昨年6月に福井市大崎沖で岩場に孤立した通報者の位置を特定し、ヘリコプターで無事救助した例もある。
敦賀海保の担当者は、「今後も広報活動を強化したい」と話した。
出典URL
http://digital.asahi.com/articles/ASJ1L4DZ2J1LPGJB00C.html?rm=271
(ブログ者コメント)
○上記以外、以下などの報道があった。全国的にこういったPR活動が行われた模様。
(NHK北九州)
「118番の日」でPR活動
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025032461.html?t=1453150044380
(NHK鹿児島)
海の緊急通報「118番」PR
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5055066461.html?t=1453150186073
(NHK首都圏)
海の事故“118番”をPR
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160118/5005901.html
○118番通報事例は、本ブログでも何件か紹介済。
それらのうち、ブログ者にとっては、下記事例が印象に残っている。
2011年6月20 日掲載
2011年6月18日 宇高国道フェリーから海に落ちたが、自ら防水携帯で118番通報し、救助される
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/491/
2016年1月18日22時20分にNHK徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午前11時20分ごろ、阿南市の「N社」工場の敷地内で、男性2人が高所作業車のバケットに乗って高圧線ケーブルの撤去作業をしていたところ、バケットが急に上昇し、高さおよそ6mのところにある高圧線ケーブルが入っている鉄骨との間に挟まれた。
この事故で、阿南市の電気工、Tさん(男性、56歳)が胸などを強く挟まれ、病院に運ばれたが、およそ3時間半後に死亡した。
また、一緒に作業をしていた阿南市の会社員、Nさん(男性、43歳)が、あごの骨を折るなどの重傷を負った。
警察の調べによると、2人は、不用になった高圧線ケーブルを撤去するため、午前9時ごろから作業していたという。
警察によると、高所作業車のバケットは、バケットの中や下の車で上下に移動する操作が可能だということで、警察は関係者から話を聞くなどして、バケットが急に上昇した原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8025134971.html?t=1453149939817
2016年1月17日20時23分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神・淡路大震災では、地震直後の火災だけでなく、地震から時間がたって発生した火災が相次ぎ、大きな被害が出た。
NHKが、専門家と共同で、地震から1時間後以降に発生した火災を分析した結果、その40%余りが、電気の復旧に伴って電気器具などから出火する「通電火災」の可能性が高いことが、新たに分かった。
平成7年の阪神・淡路大震災では、地震発生の当日だけで205件の火災が発生し、およそ550人が死亡した。
このうち92件の火災は、地震から1時間たった以降に相次いで発生し、当時、電気の復旧に伴って電気器具などから出火する「通電火災」が疑われた。
通電火災は、地震で倒れた電気ストーブなどの電気製品に電気が通り出火する火災だが、大規模な火災の多くは火元の特定ができず、消防は、その多くを原因不明としていた。
NHKは、これらの火災について、防災が専門の山梨大学の秦康範准教授と火災が専門の東京理科大学の関澤愛教授と共同で、通電との関係を改めて分析した。
分析では、秦准教授が入手した、地域ごとの電気の復旧時間のデータを地図上で示した。
電柱が倒壊して電気が通らない場所もあるが、電気の復旧がどのように行われたか、見ることができる。
(ブログ者注;以下は、放映されたCGの説明)
黄色は電気が復旧した地域。
火災の発生場所を時系列で重ね合わせ、その関係を詳しく検証した。
分析をすると、兵庫県西宮市やその周辺では、電気が復旧しておよそ10分で9件の火災が相次いで発生した。
2人は、電気の復旧から2時間以内に発生した火災は通電火災の可能性が高いとしていて、分析の結果、1時間後以降の火災の40%余りに当たる39件が通電火災の可能性が高いことが、新たに分かった。
このうち6件は、住宅などが焼けた面積が1000m2以上の大規模火災だった。
通電火災の対策には、地震の揺れを感知すると自動的にブレーカーが落ちて電気を元から止める「感震ブレーカー」の設置が有効とされている。
山梨大学の秦康範准教授は、「大規模な火災の中に通電火災の可能性の高い火災が多く含まれていたことがわかり、対策の重要性が示された。今後、感震ブレーカーの設置など、対策を進めていくことが求められる」と話している。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160117/4869241.html
2016年1月16日19時24分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
16日午後2時半ごろ、熊本市北区の廃棄物処理会社「N社」の処理施設で、従業員の男性(33)が発泡スチロールを粉砕処理する装置に巻き込れた。
男性は病院に運ばれたが、およそ2時間後に死亡した。
警察の調べによると、男性は発泡スチロールを粉砕し、溶かして処理する作業をしていたということで、警察では、処理装置につまった発泡スチロールを取り除こうとして巻き込まれた可能性が高いとみて、詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5005092291.html?t=1452975908497
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

