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2023年4月4日19時34分にＮＨＫ福岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後５時１８分ごろ、糸島市前原中央で「建物が崩れて中から助けてという声がする」と消防に通報がありました。
警察によりますと、解体作業中のビルの一階で作業をしていた男性の足に鉄の支柱があたり、身動きがとれなくなっていたということです。
男性は救助され、福岡市内の病院に搬送されたということで、意識はあり、命に別状はないということです。
現場は、郵便局や銀行、それに飲食店が建ち並ぶ糸島市の中心部で、ＪＲ筑肥線の筑前前原駅から北東におよそ４００メートルの場所です。
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20230404/5010019828.html
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2023年4月4日18時9分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後２時１５分ごろ、新潟市西区黒島の天然ガスなどを取り扱っている会社の敷地内で、ヨウ素を抽出する高さ１０ｍほどの建物脇に男性が倒れていると消防に通報がありました。
倒れていたのは、この会社の従業員の４０歳男性で、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
警察によりますと、高さ１０ｍほどの建物には登れるようにはしごのような足場が付いていて、倒れていた男性の周りにはヘルメットとバインダーが落ちていたということです。
警察は、男性が作業中に転落したとみて、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6d83ece0361bde8f92973599931f32072b002b
4月4日18時30分にＴＢＳ ＮＥＷＳ（新潟放送）からは、ヨウ素抽出タワーと呼ばれる大型のタンクのそばで発見されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市の化学メーカーの工場で、4日午後2時ごろ、従業員の男性が倒れているのが見つかり、その後、搬送先の病院で亡くなりました。
警察は、周囲の状況から、男性が高所作業中に転落したと見ています。
事故があったのは、新潟市西区にあるTアーステック黒埼事務所の敷地内です。
警察によりますと、4日午後2時ごろ、この会社の従業員が地面に倒れている40代の男性従業員を発見し、消防に通報しました。
男性は病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
男性が倒れていた脇には、高さ10メートル以上あるヨウ素抽出タワーと呼ばれる大型のタンクがあり、また、男性が倒れていた付近には、メモやヘルメットが落ちていました。
警察は、周囲の状況から、男性がタンク上部での作業中に誤ってタンクの足場から転落したと見ています。
警察は、詳しい事故の状況や原因について調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/416312?display=1
（ブログ者コメント）
グーグルアースで調べてみたところ、当該工場で高さ１０ｍ以上のタンクといえば、これしか見当たらなかった。
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2023年4月3日21時36分付で環境金融研究機構のHPに下記趣旨の記事が掲載されていた。
関西電力は3日、京都府舞鶴市の舞鶴発電所で3月中旬に起きた火災について、バイオマスサイロ内に貯蔵していたバイオマス燃料の一部が、発酵・酸化して発熱して可燃性ガスを発生させ、発熱していたサイロ内の同燃料の自然発火によって、可燃性ガスが引火したとの判断を示した。
バイオマス燃料による火災事故は各地で相次いでおり、各電力会社の管理問題と共に、バイオマス発電そのものの安全性問題が課題となっている。
（写真は、燃え上がる関電舞鶴火力発電所の様子＝京都新聞より）
関電舞鶴発電所の火災は、3月14日夜、木質ペレットなどのバイオマス燃料を貯蔵する施設「バイオマスサイロ」の周辺で起きた。
舞鶴市消防本部によると、火災は発生から約10時間半たった15日午後8時30分ごろに鎮火した。
同発電所は石炭火力発電で、バイオマス燃料は混焼用に活用していた。
https://rief-jp.org/ct10/133551?ctid=
関電の火災事故分析によると、
①バイオマスサイロ内にあるバイオマス燃料の一部が、発酵・酸化して発熱するとともに、可燃性ガスが発生
②サイロ内およびバイオマス燃料をボイラへ運搬する設備内に可燃性ガスが滞留
③発熱が進んだサイロ内のバイオマス燃料が自然発火し、それが可燃性ガスに引火した
としている。
バイオマス発電からの火災事故では、今年元旦に大阪ガスの千葉・袖ケ浦バイオマス発電所で燃料サイトから火災が発生した。
同発電所では、4つあるサイロのうち、１つからは木質バイオマス燃料を搬出済み、もう一つから搬出作業中、他の2つでは白煙は消えたが、引き続き消火作業を継続中としている。
火災発生から3カ月が経過した現在でも、完全消化には至っておらず、バイオマス燃料の取扱いの難しさを象徴する事例となっている。
また昨年9月には、JERAの常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）で、輸入燃料による火災事故が発生している。
構内のバイオマス受入施設（ホッパー建屋）から煙が発生。
消防による消火活動によって、火は約7時間半後に鎮火確認された。
燃料は三井物産がベトナムから輸入したとされる。
https://rief-jp.org/ct4/130119
2020年10月には、北九州市若松区のオリックスグループの「響灘エネルギーパーク合同会社」運営のバイオマス発電所で、発電所に燃料を運ぶベルトコンベアから出火し、4時間後に鎮火した。
このほか、南九州の木質バイオマス発電所で、不純物によるクリンカー発生でのボイラートラブルが頻発したほか、関東の発電所でも発電所へ燃料を運ぶコンベヤで、不純物が原因とみられるトラブルの発生が起きたとの報告が相次いでいる。
https://rief-jp.org/ct4/107574
関電の舞鶴発電所は石炭火力発電で、バイオマス燃料は混焼用に活用している。
1、2号機合計出力180万kWの発電能力を持つ。
3月15日に鎮火を確認後、2号機は同18日にバイオマス燃料消費のために 一時的に運転し、20日に運転を再開している。
同火災では、延べ面積が490㎡の「バイオマスサイロ」2基がそれぞれ全焼したほか、周辺の設備も焼損した。
バイオマス発電の燃料となる輸入木質バイオマス燃料は、昨年、ベトナム産で大規模な認証偽装が発覚する不祥事も起きている。
しかし、所管官庁の経済産業省は、燃料偽装の実態調査を十分に行わないままの状態を続けている。
各地で相次ぐバイオマス燃料の火災事故は、こうした「不良品燃料」が原因とみられるケースのほか、バイオマス燃料からの自然発火による共通要因での火災も起きている。
自然由来の燃料を大規模に貯蔵する同発電の仕組み自体に、燃料の偽装にし易さや、自然発火を招く等の不具合要因があるとの指摘もある。
https://rief-jp.org/ct10/129368?ctid=
相次ぐ火災事故の発生は、発電所内にとどまらず、近隣への影響も懸念される。
また、いったん火災が発生すると、大阪ガス系の袖ケ浦発電所のように、鎮火までに長期間かかるほか、その間の発電が途絶えてしまうリスクも顕在化している。
だが、経産省や、同省所管の固定価格買取制度（FIT）調達価格等算定委員会（委員長：高村ゆかり東大未来ビジョン研究センター教授）も、こうしたリスク面の評価には明確な姿勢を示していない。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230403_1j.pdf
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2023/pdf/20230315_2j.pdf
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230315/2000071844.html
https://rief-jp.org/ct12/134147
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2023年4月3日14時11分にYAHOOニュース（Ｍerkmal）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【交通事故での重傷化防ぐ】
フィンランド首都のヘルシンキが全域30km/h規制を採用し、2021年には年間の歩行者が関連する死亡事故がゼロ件になったのは大きな話題だ。
大都市で年間死亡事故ゼロを実現することは無理であるという固定観念を変えたことも後押ししたのだろう。
2021年1月にはベルギーの首都ブリュッセル、8月にはパリ、さらにはロンドンやウェールズでも採用されてきた。
もちろん、幹線道路等の都市の重要路線は除外しているのが一般的だ。
東京で例えれば、山の手線内側を全域30km/h規制とし、首都高などの一部の主要幹線道路を50km/h規制としたと考えると分かりやすい。
また、都市だけではなく、2021年5月には、スペインが基本、全国を対象として実施（中央線がない区間は20km/h規制）、フランスも200以上の都市で導入が進むという。
日本では、実勢速度との乖離（かいり）を小さくするため、規制速度の上限を上げる動きもみられ、先進諸国とは大きく状況が異なる。
規制速度の上限を30km/hとしているのには、大きな意味がある。
今後も人とクルマの共存は不変であり、人とクルマが30km/hで衝突した場合には、10人に1人の割合で重傷化し、50km/hで衝突した場合には、半数の歩行者が重傷化すると報告されている。
また、世界では衝突事故の48%は速度超過が原因と言われている。
信号交差点が多い都市部では、自動車の旅行速度（信号待ちや渋滞による停止を考慮した速度）は15～25km/h程度のため、主要な道路への影響は少ないという考えが一般的だ（ただし、パリでは施行前にはタクシー事業者からの大きな反対運動もあったと聞く）。
ブリュッセルでは、1年後には騒音が大きく低下したとの報告もあり、ロンドンでは、タイヤやブレーキの摩耗による粒子状物質の排出量の減少も期待されており、環境への影響低減にも効果的な対策だ。
【歩行者関連事故が激減したロンドン】
ロンドンは、ロードプライシングの内側エリア全域を制限速度20mph（約32km/h）とした予防安全対策に取り組んでいる。
東京に例えると、山手通り内や環七内側全域を制限速度30km/hとするような大規模な対策だ。
・・・
【誰もが見られるロンドンの交通事故状況】
オープンデータ化が進んでいることで有名なロンドンは、交通事故分野でも同様だ。
市内の交通事故の状況を一目で把握できるダッシュボードをウェブサイトで公開し、過去からさかのぼっての傾向を誰もが知ることができる。
・・・
【ロンドンは2041年に死亡・重傷事故ゼロ目指す】
ロンドンでは、2041年に死亡事故と重傷事故をゼロにする「ビジョンゼロ計画」を策定している。
死亡事故だけではなく、重傷事故をゼロにするという野心的な計画だ。
2024年までには市内の30km/h規制対象区間（ゾーン30）を倍増する予定であり、この3月にも、さらに5つの地区に対して28kmを超える路線長でゾーン30を拡大していくそうだ。
併せて、年間100万件のスピード違反に対応できるよう、道路交通マネジメントのデジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進、加速していく構えだ。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/62677cf36ae29662abf955ee24c02b2ff2389c14
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2023年4月3日17時33分にＴＢＳ ＮＥＷＳ（長崎放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日朝、諫早市のコンクリート製品工場で、50代の男性作業員が砂を溜めたタンクの中で発見されました。
男性は病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
死亡したのは、諫早市多良見町でコンクリートブロックなどを製造している会社の54歳の男性作業員です。
消防などによりますと、3日午前7時15分頃、同僚から「男性作業員が砂に埋まっている」と119番通報がありました。
消防が駆け付けたところ、工場内の縦・横4メートル、高さ7メートルの骨材砕土を貯蔵しているタンクのなかで、ほぼ全身が砂に埋まった状態の男性を発見。
諫早市内の病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
この工場ではコンクリートブロックなどを作っていて、タンクの中には材料となる砂が入っており、作業員が中に入って砂をならす作業を行うことがあったということです。
警察は当時の状況や原因を詳しく調べています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/413975?display=1
4月4日付で毎日新聞長崎版からは、タンクの中央付近で立っている状態で埋っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前7時35分ごろ、諫早市多良見町にあるM産業のコンクリートブロック製造工場の従業員から「作業員が砂に埋まっている」と119番があった。
駆けつけた消防隊員らが砂を掘り出して、長崎市江川町、同社社員、村山さん（54）を救出したが、搬送先の病院で死亡が確認された。
諫早署によると、村山さんは同日午前6時50分ごろに出勤し、セメントの材料の砂を貯蔵する施設付近で作業していたらしい。
施設は縦横約4メートルで高さが約7メートル。
砂は半分くらいまで入っており、村山さんは中央付近で立っている状態で埋まっていたという。
同署が詳しい原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20230404/ddl/k42/040/317000c
4月3日20時25分にＮＨＫ長崎からは、死亡した人は砂をならすため貯蔵庫の中に入ることがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
村山さんは砂をならす作業をするために貯蔵庫の中に入ることがあったということで、警察は作業中に巻き込まれたとみて原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20230403/5030017608.html
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2023年4月2日11時0分にYAHOOニュース（ＦＲＩＤＡＹ ＤＩＧＩＴＡＬ）から下記趣旨の記事が、現地の写真付きでネット配信されていた。
東日本大震災による福島第一原発の事故から12年経った現在。
原子力発電所を有する全国の自治体では、原発災害時の避難道路が整備されつつある。
日本原子力発電所がある福井県敦賀市近辺にも、原発事故が起きた時の事故制圧や避難用の道路が県や市によって続々と開通した。
2022年春に開通した市道西浦2号線鈴ケ崎トンネルもその一つだ。
【駐車をしないよう側溝のフタを外してほしい】
敦賀市在住のAさんが体験した「落とし穴事故」は昨年11月13日、その鈴ケ崎トンネルのすぐ近くで発生した。
「その日はマツダデミオで敦賀市色浜近辺の県道141号線を北（鈴ケ﨑トンネル）に向かっていました。
ふと気づくと、後ろから接近してくるクルマがいたので、先に行かせようと思ったんです。
煽られている雰囲気ではなかったのですが、『追いつかれた車両の義務』（道路交通法第27条）のことが頭に浮かんだので、これはよけるべきだと。
しかし、色浜周辺はずっと海沿いの片側一車線で、左側は路肩も狭く…。
やっと左前方に見えてきたのが、事故現場となった空き地でした。
左ウィンカーを出して空き地に入ろうとした瞬間、落とし穴に落ちたような強い衝撃を感じました。
ガガッ、ゴゴッという、下回りをぶつけた鈍い音もしました。
その時点で、後続車は一気に加速して私の車を追い抜いていきました」
Aさんの愛車は、空き地の入り口近辺の路肩にずっと連なる「フタのない側溝」に落ちたのだ。
その後、すぐにハンドルを切ったため、元の道路に戻ることができたものの、車には傷がついた。
Aさんが続ける。
「運転席からフタが飛び飛びになっていることなど確認できなかったばかりか、一部フタで覆われている部分もあり、混乱しました。
車を空き地に入れようとした時に初めてそれが確認できましたが、まさにトラップ。
道路の左脇にある空き地に入るには必ずその側溝を横切るわけですが、入口には進入禁止や立ち入り禁止などの警告看板やポールも何もありませんでした」
Aさんの車はコンクリートでできた固い側溝で激しく損傷したため、その修理代は約60万円と高額なものになってしまった。
「道路の欠陥による事故ではないか、と考えたので、事故の翌日、福井県庁の土木部道路建設課にメールを送りましたが、数週間経っても何の反応もなかったんです。
それで、敦賀市役所など様々なところに問い合わせて、鈴ケ崎トンネル手前の側溝は福井県の管轄だとわかりました。
結局、事故現場の道路を管理している土木事務所の担当者と現場確認に行けたのは、事故から1ヵ月半が経過していました」
そして、Aさんは担当者の指示によって、管理者である県知事へ損害賠償の申し立てを行う申立書を提出した。
上記の情報をキャッチして、事故現場の道路を管理していた「嶺南振興局敦賀土木事務所」を取材した。
「あの場所の側溝のフタがなぜ外されていたのか」と質問すると、担当者からは耳を疑う驚愕の理由が語られた。
「フタを外したのは地元からの要望です。
釣り客がたくさん訪れて、道路沿いに何台も違法駐車をする。
駐車をしないよう側溝のフタを外してほしいという要望にこたえたものです」
これにはびっくりである。
側溝のフタを外して、わざと危険な状態にして駐車をさせないようにしていた…ということなのか？
後日、福井県の担当者より「わざと危険な状態にした」という発言を訂正する説明は受けたが、結局、なぜフタを外していたかについては、いまだに説明はない。
「そもそも、あそこは退避所ではなく、鈴ケ崎トンネルを作る前に通っていた昔の道路で、工事の資材などを置いていた場所です。
一般車両が入る想定はしていませんでした」
「退避所ではない」「一般車が入る想定はなかった」とはいうものの、進入禁止の掲示はなく、ポールやロープで入口がふさがれていたわけでもない。
開通から2ヵ月、2022年5月に撮影されたストリートビューの写真には、側溝にはまった際についたと思われる複数のタイヤ痕が写っている。
また、トンネルの入り口には駐車禁止の標識がかすかに見えるが、現場は駐停車禁止ではない。
左脇の空き地にちょっと車を寄せて停車することは、不自然ではないだろう。
【60万円以上の損害に対して33000円の賠償で済むのか】
その後、Aさんのもとには、申立書の提出から約2ヵ月経過した今年2月下旬に、やっと損害賠償に関する連絡が福井県道路保全課の担当者から届いた。
「ひどい話ですよ。
まず、保険会社の言い分は、車の時価が支払いの最大なので『11万円』ですと。
さらに（Aさんのケースは）ドライバーの前方不注意による事故だから、私に7割の過失がある。
また、あの場所は待避所ではない。
側溝は『道路構造令によって75cmの路肩の外側に設置されたものだから、フタがなくても問題ない』とも言われました。
フタを外していた理由も、はっきりとは答えてもらえませんでした」
つまり、写真に示す道路に置き換えれば、白線（車道外側線）から幅75㎝以上路肩として確保しなければいけないが、それは確保されていて、それより外側は道路とはみなされない。
つまり、側溝のある場所は道路外にあたるので、仮にフタがとれている部分があっても、県として道路の安全管理を怠ったとは言えない、という言い分なのだ。
福井県側が伝えてきた、道路管理の不備で発生した損害を「時価」で支払おうとすること自体、極めて異例で、また「ドライバーの前方不注意」という指摘も大いに疑問が残る。
そもそも、運転席からフタのない側溝が続いているのが見えていたら、運転手はその場所を横切ろうとは思わないだろう。
前方に注意して安全だと思ったから空き地に車を寄せたのである。
福井県は、60万円以上の損害を受けたAさんに対して、『Aさんの過失が7割』という理由で、わずか33000円の賠償で済ませようとしていることになる。
福井県の道路保全課に改めて聞いてみたところ、「道路の保険で対応することになりますが、金額については折り合いがついていないので、再度検討しているところです」という返答があったが、「Aさんの過失が7割」という言い分は、不条理だろう。
現場は今、どうなっているのか。
『この先路肩注意』という看板がトンネルのはるか手前に立てられているのみで、空き地への進入を禁止する道路標識もなく、ポールなども一切ない。
『この先路肩注意』という看板だけでは、運転手は結局、何に注意すればよいのかわからない。
今まで通り、空き地にも自由に入れることから、今後も同様の事故が起きる可能性はあるだろう。
「危険箇所を放置し続けることに対してもそうですが、危険箇所の放置を理由にもならない理由で正当化しようとする態度に、より一層の怒りを覚えます」（Aさん）
原発事故を回避するための道路なのに、落とし穴事故の回避には無頓着。
重大な事故が新たに発生しないことを願うばかりだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d7fda7899f2c31b157572888a6f3b431d3ff2b2
（２０２３年４月２０日 修正１ ；追記）
2023年4月19日12時44分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、区長会長と県はレジャー客対策ではなく排水能力を上げるために蓋を外したと説明しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
・・・
なぜ、このような事態になっているのでしょうか？
現地へ向かいました。
現場は、福井県敦賀市の県道141号線。
美しい敦賀湾を臨むツーリングコースとしても人気ですが…。
現場は事故の後、一変。
県により、注意を呼び掛ける看板や、ポールなどが設置されていました。
事故が起きた付近の側溝の穴には、細い木の板が渡され、その上には、コンクリートのブロックが置かれています。
ちなみに、側溝の大きさを測ってみると、縦60センチ、横1メートル、深さ70センチの大穴だったことが分かります。
現地で取材を進めると…。
近隣住民：
「観光客とか、ドライブの人とか、左に側溝に止めてドスンと落ちる。危ないなと感じていました」
Q.事故は？：
「事故は、しょっちゅう（あった）。ここで車止めて、パンクしてるのが、3台くらい止まってました」
近くに店を構える男性は、観光客などが事故を起こす「危険な場所」だと証言しました。
近隣住民：
「あおり運転で、後ろから車来ると、脇によけて。先に行かせようと左側に寄ったら、ドスン。かわいそうですよね」
別の住民は、次のように話します。
近隣住民：
「（夜や雪の日）見えない時もあるから、ふたしてほしいと思う時もある」
なぜ、危険が放置されてきたのでしょうか？
地元の区長会の会長が取材に応じてくれました。
地元・西浦地区 山川区長会長：
「レジャー対策。車が入って行けると、ゴミだらけに。レジャー対策も兼ねて、側溝を外してくれと県にお願いした」
Q.ふたを半分開ける、まだらにするようにお願いした？
山川区長会長：
「道通ってきたら分かると思うけど、ふためくって（外して）あるでしょ？あんな感じでやってくれたらいいって（お願いした）」
周辺にはトイレが少なく、釣り人や観光客が用を足したり、ゴミを捨てたりすることが頻発。
そのため、地元住民側が「対策として県に要望した」というのです。
しかし、落下防止の対策については…。
山川区長会長：
「ポール立てて、側溝にふたがないよと、注意喚起はしとくべきだと思いました。側溝に落ちる人もいるし、対策しとくべきだった、ポール立てて」
はたして、穴の真意とは？
道路を管理する県の担当者を取材すると、“違う答え”が返ってきました。
Q.（穴は）釣り客がたくさん訪れて、違法駐車するのを防ぐため？
山川区長会長：
「ではないです」
Q.地元からの要望？
山川区長会長：
「ではないです」
「（路肩）75センチ確保した道路は、側溝を開いていることが多い。雨水などを流すためのものですので」
福井県側の説明によると、側溝は排水能力を上げるためにふたを外して穴をあけたもので、
「法令に基づき、十分路肩の幅が確保されているため、構造上の問題はない」
「同様の脱輪事故は、これまで把握しておらず、今回が初めて」
「地元の要望を受けた『違法駐車対策』ではない」
ということでした。
福井県：
「道路の構造上は“安全”だと思いますけど。より安全を徹底するため、注意喚起を徹底していきたい」
（「グッド！モーニング」2023年4月19日放送分より）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2853179a09fe1c6f90a4f46a97d9676869a3c9fa
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2023年４月２日１３時４４分にYAHOOニュース（チューリップテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月1日午後2時半ごろ、富山県射水市にあるアルミ加工の事業所で、従業員が電気溶接機を使ってドラム缶を切断していたところ、ドラム缶が爆発する事故がありました。
【写真を見る】ドラム缶が爆発 “くず入れ”にしようと切断中に49歳男性が重傷か 富山・射水
この事故で、作業にあたっていた49歳の男性従業員が頭の骨などを折り、重傷とみられます。
警察によりますと、男性は屋外で1人で作業していて、作業所内にいた別の従業員が爆発音を聞いて外に出たところ、男性が倒れているのを見つけ、通報しました。
男性は、鉄製のドラム缶が不要になったため、くず入れとして利用しようと考えて電気溶接機でドラム缶を切断。
その際にドラム缶が爆発したということです。
現場には、そのドラム缶が残されていました。
切断していたドラム缶は「洗浄剤」が入っていたものだということですが、作業当時にドラム缶の中に何が入っていたかはわかっておらず、警察が詳しい事故原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0318a324ba0e0e3e398ac64b60f60ed07deea0c6
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2023年3月31日18時10分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午後、JR下関駅前の人工地盤で、こども複数人がおよそ5メートルの高さから転落する事故がありました。
命に別条はないということです。
下関市消防局によりますと、31日午後2時過ぎ、「小学校低学年と思われる子どもが3～4メートルの高さから転落した」と通報がありました。
消防や警察が駆け付けたところ、人工地盤と隣接する建物の間に設置されている金属製の網が落下していて、現場近くにいた人の話によりますと、「金属製の網と子ども3人くらいが一緒に落ちてきた」ということです。
人工地盤は、高さがおよそ5メートルありますが、命に別条はないということです。
警察と消防で、詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d24a6fcf7111ea06f2c5fb3234aa240aa2d6c4b0
3月31日15時43分にYAHOOニュース（テレビ山口）からは、こども３人が手すりを乗り越え網の上で走って遊んでいた、市は人が乗ることを想定していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午後2時ごろ、山口県下関市のJR下関駅前で、子どもが3人が約5メートルの高さから落ちる事故がありました。
警察や消防によりますと、午後2時すぎ、複数の人から「子どもが上から転落してきた」という内容の通報がありました。
転落したのは小学校2、3、4年生の男子児童3人とみられ、市内の総合病院に運ばれましたが、いずれも命に別状はないということです。
市によると、駅前の人工地盤と隣の建物の間に隙間があり、転落防止用の金属製の網が設けられています。
3人は人工地盤の手すりを乗り越え、その網の上で走って遊んでいたということで、網が抜けて落下しました。
これまでに同様の事故はなく、市は人が乗ることは想定していなかったとしています。
警察などが、事故のいきさつを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4fb732aad8ad85f970a577ec94d6e5fdbe173d
3月31日20時57分に朝日新聞からは、網は隙間にかぶせてあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午後2時5分ごろ、山口県下関市竹崎町4丁目のJR下関駅ビルと、ビル2階に面する人工地盤の隙間から小学生3人が約6メートル下の地上に転落した。
下関署によると、3人はけがをしている模様だが、命に別条はないという。
同署や人工地盤を管理する市によると、3人は高さ約1・1メートルのフェンスを乗り越え、隙間にかぶせてあった落下防止用の金網の上で遊んでいたが、金網がはずれ、地面に落下したとみられる。
病院に搬送されるまで2人はベンチに腰かけ、1人は横たわっていたが、「痛い痛い」と叫び声を上げていたという。
https://www.asahi.com/articles/ASR306KW1R30TZNB00K.html
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2023年3月31日付で新潟経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟東警察署によると、３１日１３時２０分、新潟市東区に所在する産業廃棄物処理などを請け負う会社の敷地内において、新潟市東区月見町在住で会社員の男性（４９歳）が作業中に火傷を負う事故が発生した。
新潟東署によると、負傷した男性が廃棄物である大型洗濯機の解体作業中に、なんらかの原因で服へ引火。
同じ敷地内で作業していた同僚が事態に気付き、１１９番通報したが、男性は全身に火傷を負い、新潟市内の病院に搬送された。
同署によると、負傷した男性はガスバーナー溶接機のようなものを使って作業に従事しており、解体していた大型洗濯機内に残留していた可燃物に引火し、服に着火したと見られている。
詳細については、現在捜査中。
3月31日16時46分にYAHOOニュース（テレビ新潟）からは、ガスバーナーの火が引火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市東区で３１日、業務用洗濯機の解体作業中にガスバーナーの火が作業員の衣服に引火し、全身にやけどを負う事故がありました。
事故があったのは新潟市で産業廃棄物処理などを手がける会社、Ｓ社の敷地内です。
警察によりますと３１日午後１時２０分ごろ、新潟市東区のＳ社の敷地内で、廃棄物である業務用の大型洗濯機をガスバーナーを使って解体していた４９歳の男性会社員の着衣にガスバーナーの火が引火したということです。
男性はひとりで作業していましたが、近くにいた同僚が男性の全身に火が回っているのを発見し、１１９番通報しました。
男性は搬送時は意識があったということですが、全身にやけどを負っているということです。
警察が事故の原因など詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c8a3d8b514cefad951be6b7f2e5f4e3dc0342c
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2023年3月31日11時8分にYAHOOニュース（福島民友）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午後5時35分ごろ、いわき市泉町下川字田宿の堺化学工業小名浜事業所で「黒煙が見える」と、近くの会社で働く従業員から119番通報があった。
いわき東署によると、燃えたのは酸化チタンを製造する工場で、製造過程で煙を集める集じん機から発火、機械の一部を焼いた。
けが人はいなかった。
堺化学工業によると、小名浜事業所では白色顔料や電子材料に使う酸化チタンや炭酸バリウムなどの化学製品を製造しているという。
市消防本部によると、火災は午後6時25分ごろに鎮火。
いわき東署などは31日に実況見分を行い、出火原因などを調べる。
同社では2021年5月に同市常磐岩ケ岡町の湯本工場で爆発事故が起きていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbaa1883d1246362604882cb922c00f905a27bca
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2023年3月30日20時15分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後１時半ごろ、日出町藤原で、作業員の尾崎さん（男性、４３歳）が「クローラー」と呼ばれる荷台がある重機を１人で運転中、重機と橋の間に上半身を挟まれました。
近くにいたほかの作業員が気が付き、尾崎さんは病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡しました。
当時、現場では作業員５人で近くの川底にコンクリートを敷くなどの護岸工事を行っていて、尾崎さんは「クローラー」を使ってコンクリートを運ぼうとしていたということです。
警察が事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20230330/5070015436.html
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2023年3月29日23時5分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2022年4月、知床半島沖で起きた観光船沈没事故を教訓に、水難学会が行なった冷たい水から身を守るドライスーツの実証実験の結果が公表されました。
胸などにセットしたのは、温度を計測するセンサー。
そして最後に着用するのはドライスーツです。
２月、宮城県で行われたこの実証実験は、冷たい海で事故が起きた際の救助の可能性を探るために水難学会が行ったものです。
2022年4月、観光船が沈没し、20人が死亡、６人が行方不明となった知床半島沖の当時の海水温はおよそ３度。
海水に浸かった乗客・乗員は短時間で体温を奪われ意識を失ってしまったと考えられています。
水難学会 斎藤秀俊会長：
「今のところ対策としては、救命胴衣の着装というところにとどまっておりますので、いわゆる体の冷え、低体温症に対する何らかの対策については法令でも決まっていない」
２月の実証実験では、厚さの異なる３種類の衣服の上に防水性のドライスーツを着て、15分間、水温0．5度のプールに浮かび体温の変化を調べました。
「冷たい？痛み感じる？」
「つま先がしびれるような感覚」
実験の結果、ダウンジャケットの上にドライスーツを着た人は、上半身の体温が30度前後で保たれ、ドライスーツに保温効果が期待できることがわかりました。
水難学会 斎藤秀俊会長：
「救助が来るまで生きていることができる水温は17度。
17度よりも水温の低いところでは、ドライスーツを着装するというのがこれから理想の形になってくるのではないか」
水難学会では、2022年をめどに、ドライスーツで体温が１時間以上保てることを証明したうえで、簡易型ドライスーツの開発に取り組みたいと話しています。
なお、事故があった斜里町のウトロを拠点とする小型観光船の運航会社３社は、４月28日から今年の営業を始めます。
３月29日（水）「今日ドキッ！」午後６時台
https://news.yahoo.co.jp/articles/8950b47627f42bba46692277b5f18f444df1b8cf
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2023年3月29日11時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区、病床数８６５床）がサイバー攻撃を受けた問題で、情報セキュリティーの専門家らでつくる調査委員会が２８日、報告書を公表した。
調査委は、センターでは電子カルテシステムに接続するためのものと同じパスワードが別のシステムでも使い回され、サイバー攻撃に対して脆弱な状態だったと指摘。
「システム業者を含めて危機管理意識が不足していた」と批判した。
センターは昨年１０月３１日、サイバー攻撃を受け、電子カルテシステムに障害が発生。
「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれる、データを復旧するために金銭を要求するコンピューターウイルスに感染し、外来や救急患者の受け入れが制限された。
サイバー犯罪集団によるものとみられ、今年１月の完全復旧まで約２か月を要した。
報告書によると、センターでは、基幹システムの一つである電子カルテシステムと、給食などのシステムに接続するために使うパスワードが同じだった。
また、取引先の給食委託業者とセンターのシステムは常時接続しており、給食業者側のシステムで、外部からの侵入を防ぐファイアウォール（防護壁）が最新のものに更新されていなかった。
そのため、給食業者側のシステムを介して、センターの電子カルテシステムに侵入され、その後、パスワードを使ってシステムを書き換えられるなどしたとみられるという。
また、電子カルテシステムのサーバーには、負荷を軽くするため、ウイルス対策ソフトが設定されていなかったという。
調査委は、「医療機関には『システムは外部とつながっていないから安心』という認識がある。そのあしき慣行が、問題を発生させる要因になった」と指摘。
システム業者の役割も、契約上、あいまいだったとした。
委員長を務めた猪俣敦夫・大阪大教授（情報セキュリティー）は記者会見で、「今回の問題はどこの病院でも起こりうる。各病院でもセキュリティーの向上が必要だ」と述べた。
センターは、使い回されていたパスワードを全て異なるものに変更し、ウイルス対策ソフトを設定した。
患者の受け入れ制限などによるセンターの損害額は十数億円に上るとみられ、センターの嶋津総長は「ＩＴガバナンスの確立に向けて、真摯に取り組んでいきたい」と述べた。
（ 森井昌克・神戸大教授（情報通信工学）の話）
「過去の医療機関を対象としたサイバー被害は、いずれもセキュリティー対策のずさんさが原因だ。
今回も同じで、当事者に危機意識がないことが改めて浮き彫りになった。
国は、大病院ですらこうした問題が起きたことを深刻に受け止め、対応を病院任せにせず、必要な法整備などを進めるべきだ」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230329-OYT1T50114/
3月28日19時51分に毎日新聞からは、攻撃者はウイルス対策ソフトをアンインストールしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書によると、攻撃者は2022年10月31日、ネットワーク接続する配食事業者経由でセンターの給食管理サーバーに侵入。
ウイルス対策ソフトをアンインストールし、電子カルテシステムにも侵入して暗号化したため、カルテが閲覧できなくなった。
センターは、外部接続の利用状況を確認していなかった上、給食管理サーバーのパスワードが他のサーバーと共通だったことなど、内部のセキュリティーが不適切な状態で、電子カルテなど基幹システムへの侵入も許した。
被害額は診療制限に伴い十数億円以上を見込む。
調査・復旧費用にも別に数億円かかるという。
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/314000c
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2023年3月29日11時4分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
28日午後5時半過ぎ、浜松市中区の商業施設で「男性がけがをしている」と女性従業員から消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、男性（52）が建物5階の変電室で配電盤の電圧などの計測作業をしてところ、突然、火花が散ったということです。
男性は顔や両手に重傷のやけどを負い、市内の病院に運ばれましたが、命に別状はないということです。
警察と消防は、事故が起きた原因などを詳しく調べています
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d8f1019982c198cdf53d646c98f2641226f8256
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2023年3月28日21時54分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、現場写真や地図付きでネット配信されていた。
28日午前11時半ごろ、京都府亀岡市の保津川（桂川）で、川下りの舟が座礁したと119番があった。
舟は転覆し、子ども3人を含む乗客25人と船頭4人が川に投げ出され、船頭の50代男性が死亡。
別の船頭の40代男性の行方が分からなくなっており、京都市消防局などが下流で捜索している。
船頭が操船を誤って岩に衝突したとみられ、府警亀岡署が詳しい事故原因を調べている。
運航は当面、中止される見通し。
亡くなったのは田中さん（51）。
消防局などによると、田中さんは川に転落した後、助け出されたが、搬送先の病院で死亡した。
操船歴18年のベテランだったという。
また、乗客のうち女性9人（10～50代）が低体温症などで病院に運ばれたが、いずれも軽症とみられる。
川下りを運営する保津川遊船企業組合（亀岡市）によると、川下りは同市の乗船場から、嵐山（京都市右京区）までの約16キロを下る。
転覆した舟は同日午前10時40分ごろに出航。
約15分後、5キロほど下ったあたりの「大高瀬（おおたかせ）」と呼ばれる急流で事故が起きた。
船頭は4人乗る場合、船首や前方に3人、船尾に1人が配置される。
組合の豊田代表理事によると、船尾にいた船頭が、かじが水を捉えられず空振りする「空舵（からかじ）」と呼ばれるミスでバランスを崩し、川に転落したという。
前方の船頭が、方向操作を保つためにかじを取りに行ったが、間に合わず、急流を抜けた先の岩に正面から衝突。
舟は転覆し、乗っていた乗客・船頭全員が川に投げ出されたという。
後続の舟が事故を報告し、組合が救援に数隻を出すなどして乗客らを救助した。
亡くなった田中さんは船首でさおを持って舟を操る役割で、豊田代表理事は、「（衝突を防ぐため）正面の岩に対してさおを差そうとしたのではないか」と話す。
保津川下りの運航上の決まりでは、水位が50センチまでの通常時は前に2人、後ろに1人の船頭計3人が乗船するが、28日朝の運航前は前日までの雨により水位が69センチにまで上がっていたため、安全管理のため、前に1人増員した計4人で運航していた。
舟は全長12メートル、幅約2メートルで定員30人。
乗客には救命胴衣の着用を求めており、組合は「乗客・乗員とも全員着用していた」としている。
【年間30万人乗船、過去にも事故】
「保津川下り」は、京都府亀岡市と名勝・嵐山（京都市）を結ぶ約16キロで運航されている。
巨岩や奇岩が点在する山あいの渓谷を約1時間半かけて遊覧し、桜や紅葉の季節には多くの客でにぎわう京都観光の定番だ。
水運で使われていたものが明治時代から観光として行われるようになったといい、新型コロナウイルス禍の前は年間約30万人の観光客が乗っていたという。
一方で、過去にも事故が起きている。
1998年4月には舟が岩に衝突した弾みで浸水し、約100メートル流された。
乗客26人は岩場に降ろされ、後続の舟に乗り換えて無事だった。
前日の雨で川が増水していたといい、船頭は当時、警察の事情聴取に「舟のスピードが速く、制御できなくなった」と話したという。
2001年9月には舟が岩に衝突して横転。
乗客19人と船頭5人の全員が川に投げ出され、船頭1人が顔をぶつけて軽傷を負った。
15年8月には乗員の男性（58）が川に転落し、死亡する事故が起きた。
舟の後方から前方に移動しようとした際、落ちたとみられるという。
https://mainichi.jp/articles/20230328/k00/00m/040/338000c
3月28日19時42分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、船の上下動時に舵が浮いた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故の原因や、舟の運航に伴う危険性について、水難事故の専門家、水難学会理事で明治国際医療大学教授の木村隆彦さんに伺いました。
・・・
【水難学会 木村さん】
「ミスが出るというより、むしろ舟が常に上下しながら進んでいて、バウンドでかじが浮いたのだと思います。
事故が起きた地点の映像で見ると、波を打つように白くなっています。
波を打っているところを舟が通れば、どうしても上下すると思います。
その時、水の切れ目と言いますか、隙間があったところにかじが入って、急に軽くなったのではないか」
上下動の中で起きうることなので、ミスと断定して言うべきでものではないのかもしれません。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b566b7fc086eb1270af7e84a3ad828bebc3de0f
3月30日5時30分にYAHOOニュース（スポニチアネックス）からは、乗客は座っていたため衝撃が和らいで助かったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
乗客が全員助かった要因について、水難学会会長の斎藤秀俊氏は、「座っていたことが大きい」との見方を示した。
「座っていたため、衝突時の衝撃を和らげることができた」と指摘。
立っていた船頭と明暗を分けたとした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ce6dbcc157c12b372b56cd39882f8ee2414cffd
3月28日19時18分にYAHOOニュース（京都新聞）からは、乗客が手動式救命胴衣を着用していたとすれば、全員助かったのはタマタマだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スリルが魅力の川下りにはどんな危険が潜み、何が乗客たちの生死を分けるのか。
水難学会会長で長岡技術科学大教授の斎藤秀俊さんに聞いた。
（齋藤さん）
救命胴衣を着用するのは当然だが、その中でも「ベスト式」を選ぶのが望ましい。
手動で膨らませる腰巻きタイプでは、冷たい水に落ちると手が動かなくなり、膨らませるのが難しくなる。
今回、乗客は全員無事だったが、もし、手動の腰巻きタイプを使っていたとすれば、無事だったのはたまたまと言うしかない。
腰巻きタイプの救命胴衣は、膨らんだとしてもうつぶせ状態になると顔が浮かばず、呼吸できなくなる問題もある。
この点でも、ベスト式が望ましいと言える。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08c8f1f8a821fe3bf14451e015cc49227077f2ee
3月29日22時3分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、複数の船で集団運航するため無線は数艘に１台しか設置していなかった、転覆現場付近は無線がつながりにくい場所だった、消防通報まで30分以上かかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運航組合は会見で、転覆した船には、無線機を積んでいなかったことを明らかにしました。
事故現場は、携帯電話がつながらなかったということです。
川下りについて国が10年前に定めたガイドラインでは、すべての船に無線機を装備することが望ましいとされていますが、「保津川下り」は複数の船が集団で運航するため、「2艘から3艘につき1機設置する」と定めていて、増やすかどうか検討していたということです。
また、後続の船が無線機で組合に連絡しましたが、つながりにくく、事故が起きてから消防に通報するまでに、30分以上かかったことも分かりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75429e4f5826088b4f616080be2a3425a7a3ba51
3月29日21時34分に産経新聞からは、死亡した田中さんは発見時、救命具を装着していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
亡くなった船頭の田中さん（５１）は発見時、ベルト型の救命具を着用しておらず、川に落ちた後に外れたか、身に着けていなかった可能性がある。
https://www.sankei.com/article/20230329-5Z7HWYA7QRP7XEBA7L7BAAGCYE/
3月31日19時41分にYAHOOニュース（関西テレビ）からは、もう１人の船頭も死亡していて救命胴衣は膨らんでいない状態だった、船頭４人と半数の乗客の救命胴衣は手動式だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・船頭の田中さん（51）と関さん（40）が死亡しました。
警察によると、関さんは救命胴衣をつけていましたが、膨らんでいない状態でした。
舟を運行する組合は、ことしから救命胴衣を自動で膨らむものに切り替えている最中で、船頭4人とおよそ半数の乗客は手動式だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1af4fc33ee8c44143745746cb4a388c8826a8be
3月29日21時47分にYAHOOニュース（ABEMA TIMES）からは、人が川に落ちたときの訓練は８年前ぐらいからやらなくなっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日、運航組合が会見を開いた。
代表理事の豊田氏によると、船が乗船場を出発したのは10時40分。
大人22人、子ども3人、船頭4人の計29名で出発したという。
その後、大高瀬（おおたかせ）という急流で舵（かじ）を持っている船頭が投げ出されて航行不能になったといい、櫂（かい）を引いていた別の船頭がリカバリーに行ったが、間に合わず、船が航路から外れて大きな正面の岩に激突。
船が岩にへばりつくような形で横になり、波を受けて転覆したという。
・・・
「船員や乗客が川に落ちてしまったときの対応マニュアルや訓練はなかったのか」という質問に、豊田氏は「消防の訓練はできていないことが続いていた」と釈明。
「8年くらい前まで毎年救助訓練をしていたが、やるべきときに緊急が入ったり、できないことが続いていたときにコロナ禍になってしまった」と述べた。最後の訓練は8年前だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e09fb32fc173202e58b60e6a6752eb46f04f28a8
3月30日17時56分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、事故の様子などに関する解説映像がネット配信されていた。（記事本文は転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8d5e27ffaebddb170d7e865ad10e157050bccc
（２０２３年６月１４日 修正１ ；追記）
2023年6月12日18時39分にYAHOOニュース（読売テレビ）からは、転落防止のため足場を改良するなどの再発防止策が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年３月、京都府亀岡市の保津川で川下りの船が転覆し、２人が死亡した事故を受け、運航する組合が再発防止策を公表しました。
「保津川遊船企業組合」は１２日午後、会見を開き、当時の船の運航や救助活動における問題点や再発防止策の案をまとめた資料を発表しました。
事故は、かじを取る船頭が川に転落したことが発端になったため、船頭の転落を防止するため足場を改良し、かじが落ちないようにする装置を設置することが盛り込まれました。
救命具については、これまで使用してきた「腰巻型」を廃止し、客には原則ベスト式のものを提供するほか、すべての船にＧＰＳ付きの無線機などを携帯します。
今後、組合ではこれらの対策を徹底するということですが、運航再開の見通しはまだ立っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ada6891a103682e95ed88b88d83fae361e5da91e
（２０２４年３月２４日 修正２ ；追記）
2024年3月22日12時20分にＮＨＫ京都からは、川に落ちた船頭が書類送検された、船頭は重心を船内にとどめられなかったなどと話している、会社は出航基準を見直したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、後方にいた船頭が、十分な体勢を取らずに漫然とかじを取ったことでバランスを崩して川に落ち、操船を困難な状態にさせたとして、業務上過失致死傷の疑いで２２日、書類送検しました。
船頭は警察の調べに対し、「操船時の体勢やこぎ方に問題があり、重心を船内にとどめられなかった」などと容疑を認めているということです。
会社では、事故後、
▼船頭の転落を防ぐ舟の改良
▼確実に浮く救命胴衣の導入
▼出航できる水位の基準の引き下げ
などの再発防止策を講じています。
去年７月の運航再開後は、こうした対策を徹底するとともに、風速１５メートル以上で運航休止という基準についても、基準以下でも現場の船頭が危険を感じれば運航を取りやめるなど、より安全を重視した運航を行っているとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/20240322/2010019753.html
3月22日15時22分に毎日新聞からは、運航組合側の過失は確認できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
舟を運航する保津川遊船企業組合（同市）の代表者らについては、刑事責任を問うほどの過失は確認できなかったという。
https://mainichi.jp/articles/20240322/k00/00m/040/205000c
（２０２４年９月２８日 修正３ ；追記）
2024年9月26日10時0分に毎日新聞からは、調査報告書が公表された、舵を船体に取付ける部材が樹脂製に変わっていて滑りやすくなっていた、死亡した船頭のうち１人の手動救命胴衣は膨張していなかった、もう１人は救命胴衣不着用だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
（新情報に基づき、タイトルも修正した）
運輸安全委員会は26日、船尾の船頭がかじを空振りして川に落ち、操舵（そうだ）不能になったとする調査報告書を公表した。
かじを船体に取り付ける「かじ緒」とよばれる部材を昨年1月以降は樹脂製に交換しており、かじの動きがスムーズになる一方、摩擦が減って滑りやすく、本来の位置からずれた可能性があると指摘した。
報告書によると、死亡した船頭2人のうち1人は、手動で膨らむ救命胴衣を着ていたが膨張させていなかった。
もう1人は救命胴衣を着用していなかった。
運航する保津川遊船企業組合が各船に無線を搭載しておらず、救助要請に時間がかかったほか、救助訓練が7年間実施されていない問題も判明した。
安全委は再発防止策として、船頭の落水やかじのずれの防止、救命胴衣の着用徹底、運航休止基準の見直しなどが必要とした。
組合はこれらを既に実施している。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20240926/k00/00m/040/021000c
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2023年3月27日20時37分に産経新聞から下記趣旨の記事が、打ち切り見込みの年度別事業件数の一覧表付きでネット配信されていた。
自身が関係する会社の資金を横領したとして、東京地検特捜部に２７日、業務上横領罪で起訴された三浦被告（４３）は、手掛けていた複数の太陽光発電事業が思うように進まず、資金を流用したとされる。
背景には、用地買収や事前調査に手間取り、認定を受けたのに事業が頓挫する事例が全国で多発している現状があるとされる。
政府は今月末から、６万件超に上るこうした「塩漬け」された事業の認定を順次打ち切る方針だ。
【「ＦＩＴ」により割高価格で販売】
太陽光発電は、平成２４年７月に始まった国の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）により、発電した電気を通常より割高な固定価格で一定期間、電力会社に販売できるようになった。
経済産業省資源エネルギー庁によると、制度開始前には国内の全発電電力量の０・４％だった太陽光発電は、多種多様な業種からの新規参入が進んだことで、令和２年度には７・９％に拡大した。
一方で、太陽光発電は太陽光パネルを設置する土地の確保や、周辺環境に悪影響を及ぼさないことを確認する調査などを終えない限り、着工できない。
関係者によると、こうした準備には年単位でかかる場合もあり、資金繰りなどで中断されるケースも多い。
【認定打ち切りで業者倒産の可能性も】
問題となっているのは、家庭や工場に電力を届ける送電網につなげられる太陽光発電の量に一定の「枠」があることだ。
認定の段階で、この枠は埋まってしまい、その後、事業が中断しても、その事業分の枠が空かない仕組みのため、有望な新規案件があっても送電網につなげる枠が足りず、断念する場合もあるという。
このため政府は、一定の条件で「塩漬け事業」を段階的に打ち切れるよう、令和２年に関連法を改正した。
今月末に最初の打ち切り期限が訪れるが、同庁によると対象は今年２月時点で６万２１２２件に及ぶ。
打ち切りで枠が空くことを見越し、新規参入する業者もある一方、打ち切り対象となる事業を抱える業者は「あと１年あれば運転が始められるのに、あまりに杓子（しゃくし）定規。このままでは多くの業者が倒産する可能性がある」と打ち明けた。
（２０２３年５月８日 修正１ ；追記）
2023年5月8日5時0分に日本経済新聞からは、滞留していた事業５万件が失効したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国から太陽光発電の事業者として認定を受けていながら、いつまでたっても発電を始めない。
未稼働のまま滞留していた5万件が、この春、国の認定を失った。
再生可能エネルギーを高額で買い取る制度は多くの事業者を呼び込み、「権利バブル」と言える状況を生んだ。
再生エネ振興のあり方に課題を投げかけている。
認定を失ったのは、再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）で期限までに運転開始への進捗が見られなかった案件だ。
・・・
（以降は有料）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA020670S3A500C2000000/?n_cid=NMAIL007_20230508_A
[0回]
2023年3月26日11時2分にYAHOOニュース（ＪＢ press）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
緊急着陸し、脱出スライドで乗客を避難させたが、うまく着地できず重傷者1人を含む5人がけが――。
今年1月7日に爆破予告を受けて中部国際空港に緊急着陸したジェットスター・ジャパン501便の事故は記憶に新しい。
国土交通省が担当CA（客室乗務員）らに事情聴取を実施したが、そもそも、成田空港会社が爆破予告の電話を受け取ってから離陸までするまでなぜ機長に知らせなかったのか、警察への連絡がなぜ遅くなったのかなど、疑問は解消されていない。
さらに、保安要員でもあるCAの配置には課題が残ったままなのは、日本の航空各社に共通する。
航空当局や航空会社は、緊急時への対応をあらためて見直す必要がある。
【客室乗務員の対応に問題はなかったが・・・】
事故では、荷物を持ったままドアに向った乗客もいたとされており、国交省は、1月12日からジェットスターへの安全監査を実施して避難誘導の状況についても調べてきた。
最終的に当局は、CAたちは「マニュアル通りに対応していた」と、業務に問題はなかったと結論づけたが、肝心なことが分かっていない。
この緊急脱出に至ったのは、成田国際空港が爆破予告の電話を受けてから当該機が離陸するまで17分もあったのに、機長やジェットスターに連絡を入れなかったことも一因である。
いったいこの17分間に何をしていたのか。
たしかに、テロ予告が本物か偽物かどうかを判断するには時間が必要であろう。
しかし、とりあえず安全サイドに立って機長に一報を入れることは、危機管理のイロハのイであるはずだ。
その予告電話の1週間ほど前にも、台湾の航空会社が運航する便について成田空港に同様の爆破予告があり、それはいたずら電話であった。
いずれも言語が英語で発信元がドイツだったと報道されている。
ジェットスター機への予告電話があったときに、そうした情報も含め機長に伝えていれば、違った結果になっていたかもしれない。
【「90秒脱出ルール」を守るためには】
中部国際空港に緊急着陸した後、滑走路から出たすぐの誘導路上で脱出スライドを使った緊急脱出を実施し、コンクリート上の地面に身体を打ちつけるなどしてけが人を出したわけだが、全ての情報を共有していれば、機長が誘導路上ではなく駐機場でまで進み、タラップをつけて乗客を脱出させる方法をとったかもしれない。
加えて、中部空港署に当該機が緊急着陸をするという一報が入ったのは、中部国際空港に着陸するわずか5分とはいったいどういうことなのか。
当時の飛行高度から降下し、空港に進入するには20～25分かかる。
機長が中部国際空港に着陸する意思を管制官に伝えたのは降下の前になるから、20分以上も中部空港署に伝達されなかったことになる。
当局は、こうした経緯についても明らかにすべきであろう。
航空界には、どの航空機であれ、機長が緊急脱出の指示を出してから90秒以内に全乗客を機外に脱出させなければならないとする、いわゆる「90秒ルール」がある。
条件としては、全てのドアの半分を使ってとなっている。
いざ脱出開始となれば、脱出口付近のCAは乗客に向って「ベルトを外して！ 荷物を持たないで！ ハイヒールを脱いで！」とコールしながら、ときに脱出をためらう乗客の背中をポンと押すようにして脱出スライドに飛び乗ることを催促する。
脱出スライドと地面との間には段差があり、うまく足を伸ばして地面に立たないと危険なことにもなりかねない。
ジェットスター機の事例では、1人が尻もちをついて骨折した。
【重傷者のほとんどが硬い地面で骨折】
そのためCAは、機内から脱出スライドを滑り降りてくる乗客を援助できそうな乗客を選んで、協力を依頼することも重要な任務となっている。
このように、CAは機内で飲食などのサービスを行うほか、保安要員として重要な役割を担っていることを認識する必要がある。
5年前に運輸安全委員会は約1500件の航空事故等調査報告書を公表しているが、このうち14件が脱出スライドを使ったもので、うち13件で乗客が負傷している。
それによると、非常脱出がとられた理由は、機のオーバーラン（滑走路逸脱）といった正常な着陸ができなかった事象や、火災等の発生によるものである。
そのほとんどの事例で、脱出時に負傷者が発生している。
重傷者34名の負傷箇所をみると、胸椎、腰椎や骨盤などの骨折が27名で、全体の8割近くを占めていることが分かる。
その全てが、滑走路や誘導路、スポットといった地面の硬い場所で脱出スライドを展開したケースであった。
そして、具体的な負傷の状況の例は以下の通りである。
▽脱出スライド終端から飛び出すように着地し、腰を痛めた
▽保護者の腕から離れて地面に落下し、骨盤を骨折した
▽地上で援助してくれる人もなく、まともに腰から落ち、腰を打撲した
▽後続の乗客に前へ飛ばされ両手をついて倒れ、足首を骨折した
▽滑降時、他の乗客のスーツケースが当たり、指を骨折した
▽スピードがついたので、身体がはじき飛ばされ、手を骨折した
重傷者を性別、年齢別にみると、男女比では女性が、年齢は50歳以上が多い傾向が見られる。
【不安を口にする現場のCA】
航空会社では、脱出時のけがを防止するための注意点として、次のような注意を促している。
〇スライド手前で立ち止まらず、ジャンプしてお尻をつき
〇上体を起こして、両手を前に突き出し
〇足を肩幅に広げ、つま先を上にし
〇着地点をしっかり見ること
しかし、非常時には必ずしもこのような体勢を取れない場合があるため、脱出スライド下で援助する人が重要となる。
1月のジェットスター機の事故を受けて、現場のCAたちはテロへの恐怖とともに、脱出時の安全確保の重要性をあらためて感じている。
その1人がインタビューに答えてくれた。
「保安要員でもあるCAは、日本では約98％が女性ですが、欧米航空会社のように男性が3～4割いてもいいのではないでしょうか。
私たちは訓練所で緊急脱出の要領をくり返し教育、訓練されていますが、航空会社によっては、そもそも非常口にCAが配置されていないドアがあり、これではお客様に援助をお願いすることもできません」
これはどういうことか。
【国交省の規定はICAOの推奨未満】
機材によっては、1人のCAが2つのドアを担当するケースがあるというである。
具体的に言うと、ANA、JALで使用されているボーイング787には8つのドアがあるのに、乗務するCAが6名ないしは7名の編成になっていることがある。
ほかにも、ボーイング737を運航するエア・ドゥ、エアバスA320や同321を運航するANA、ジェットスター、スターフライヤーで、CAの数がドアの数に満たないことがあるようだ。
国連の航空分野の組織であるICAO（国際民間航空機関）から、1ドア1名を推奨する指針が出ている。
これに対し
JALでは「指針については認識しているが、航空局が認可した条件で訓練を実施し、編成数は安全面のみならず、機材特性、サービス内容及び法的要件等を勘案して決定している」、
ANAは「国の規定になっているので、（配置見直しは）検討していない」としている。
国交省の規定では、座席50席に対しCAは1名でよいとしており、1ドア1名を推奨するICAOとは異なっている。
【障害者を脱出させる方法は決められていない】
考えるべきことは、ほかにもある。
以前の本コラム記事「小さくなる旅客機の座席は緊急脱出の妨げか？ 障害者の安全対策も議論すべし」でも触れたが、現場のCAたちは、車椅子旅客をはじめとする障害者の安全に脱出についても不安も抱えている。
搭乗する障害者の数は年々増加しているが、実は、CAたちがどのようにして脱出口まで誘導して、安全に機外に脱出させるかの手順は何も決められていない。
定められているのは、機材ごとに搭乗できる障害者の最大人数と座席の位置である。
それらは、緊急脱出時に他の乗客の脱出の妨げにならないことを目的としていて、CAの配置数から計算されたものではない。
とりわけ、付き添い人のいない障害者の脱出には、CAの援助も不可欠の場合もあろう。
しかし、何事も不幸な事故が起きてから初めて検討に乗り出す現在の国や企業の現状を改め、前もって対策を講ずる必要がある。
車椅子旅客の数は羽田空港を参考にすると、2022年は1カ月平均102件だった。
何かあったらどのように機外に脱出させるか決めておくことは、喫緊の課題である。
それは当事者のみならず、保安要員であるCAたちの不安を解消させるものでなくてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dc0d572b04940549a3082975944c72a21bc803a
（ブログ者コメント）
１月７日のトラブルは本ブログでも紹介スミ。
2023年1月21日掲載
『[昔] 2023年1月7日 爆破予告を受けた旅客機からの脱出時、1人重傷4人軽傷、シューター下で補助する人はおらず、手荷物を持ったまま、あるいはハイヒールで脱出した乗客もいた（修１）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12993/
[0回]
2023年3月25日6時10分にYAHOOニュース（オトナンサー）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電力会社から一般家庭に供給されている電気は「交流」に該当し、電気のプラス（＋）、マイナス（－）が1秒間に数十回入れ替わっています。
この入れ替わりの回数は、「周波数」（ヘルツ）と呼ばれていますが、地域によって異なるのをご存じでしょうか。
静岡県の富士川と新潟県の糸魚川を境に、東側は50ヘルツ、西側は60ヘルツとなっているほか、50ヘルツと60ヘルツが混在している地域もあります。
家電製品の中には、周波数を基準に製造されたものもありますが、50ヘルツの地域から60ヘルツの地域に引っ越した人が、そのまま50ヘルツの家電製品を使い続けた場合、どのようなリスクが想定されるのでしょうか。
独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全広報課の担当者に聞きました。
【電子レンジの使用中に発煙事故】
Q.家電製品には、「周波数に関係なく使用可能な製品」「周波数が異なる地域でも使用可能なものの、性能が変化する製品」「周波数の違う地域ではそのまま使用できない製品」の3種類があると聞きます。
主にどのような製品が該当するのでしょうか。
担当者：
「近年は、50ヘルツと60ヘルツの両方の電源周波数に対応したヘルツフリー製品が多いですが、洗濯機などのように、使用期間が長い家電製品の中には、ヘルツフリーに対応していないものもあります。
あくまで目安ですが、家電製品の対応状況は以下の通りです」
■50ヘルツの地域でも60ヘルツの地域でも使用可能な製品
テレビ、ラジオ、トースター、電気こたつなど。
■50ヘルツの地域でも60ヘルツの地域でも使用可能だが、性能が変化する製品
冷蔵庫、扇風機、空気清浄機など。
■周波数が異なる地域では使用できない製品
電子レンジ、洗濯機、蛍光灯など。
Q.60ヘルツの地域で50ヘルツの製品を使うなど、居住地域の周波数と家電製品の対応周波数が異なる場合、どのようなリスクが想定されるのでしょうか。
担当者：
「居住地域の周波数と異なる周波数の家電製品を使用した場合、特に50ヘルツ地域専用製品を60ヘルツの地域で使用すると、モーターを使用している製品では回転数の増加による異常発熱が生じるほか、電気部品に過剰な電流が流れ、故障や発煙、発火に至るリスクが想定されます。
過去にNITEに通知された事例を確認すると、『電子レンジ』と『照明器具』で、それぞれ以下のような事故が発生しています。
考えられる原因も含めて、紹介します」
■電子レンジを使用中に発煙した
50ヘルツ専用の電子レンジを60ヘルツの地域で使用したため、電子レンジ内の変圧器（トランス）に過剰な電流が流れ、異常過熱して発煙したと推定される。
なお、本体には、「定格周波数に合った地域で使用すること」といった内容の注意書きが記載されていた。
■蛍光灯が点滅した後、「パチン」という音がして発煙した
60ヘルツ専用の「蛍光灯」を50ヘルツの地域で20年以上にわたって使用していたため、内部の部品が絶縁劣化（絶縁抵抗が低くなり電気が漏れやすくなっている状態）し、その後、短絡（ショート）して出火したと考えられる。
取扱説明書には、「使用する地域の周波数に合った器具を使用すること（主銘板を確認のこと）。適応しない周波数の製品を使用すると、蛍光ランプの短寿命、異常加熱などの故障の原因となる」といった内容の説明が記載されていた。
Q.家電製品の周波数は、どの部分に書かれていることが多いのでしょうか。
担当者：
「『50Hz専用』『60Hz専用』『50Hz／60Hz対応（ヘルツフリー）』といった形で、製品本体や取扱説明書に記載されています」
Q.50ヘルツの地域に住んでいた人が60ヘルツの地域に引っ越したときなど、以前とは周波数が異なる地域に引っ越した場合、それまで使用していた家電製品をどのように取り扱ったらよいのでしょうか。
担当者：
「異なる周波数の地域に引っ越したときに、それまで使っていた家電製品を引き続き使う場合は、お使いの製品の対応周波数を、本体の表示や取扱説明書で確認してください。
お住まいの地域の周波数が分からない場合は、その地域の電力会社に確認しましょう。
居住地域の周波数と家電製品の周波数が異なる場合は、先述のように故障、発煙、発火のリスクがあるため、お住まいの地域の周波数に適合した製品を使用してください。
スイッチで周波数の切り替えが可能な製品もあります。
また、製品の使用中に『照明が急に消える』『製品が異常発熱している』『製品から異音がする』など、異常が生じた場合はすぐに使用を中止し、メーカーなどに相談してください」
家電製品を購入するときは、「ヘルツフリーに対応しているかどうか」を基準に選ぶと、周波数が異なる地域に引っ越したときも、家電を買い替えずに済むので便利かもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/98a33dcf20c8d2467ce9b234bc2fa4ca9aed8486
[0回]
2023年3月26日8時6分にYAHOOニュース（CBCテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後4時前、恵那市笠置町で「車が川に落ちた」と110番通報がありました。
警察によりますと、ロードサービスの車にウインチで引かれたワンボックスカーが、助手席を上にした状態で川に転落していて、運転席にいた岐阜市の会社員樋田さん（50）の死亡が、その場で確認されました。
現場は樋田さんの親戚の家で、敷地内に止めた車が、ぬかるみにはまったということで、警察はロードサービスの44歳の作業員に話を聞くなどして、事故の原因と樋田さんの死因を調べています。
現場は川に向かって下っていて、川の水位は30センチほどだったということです。
【写真を見る】ロードサービスのウインチで引かれていた車が川に落ちる 乗っていた50歳の会社員が死亡 岐阜・恵那市
https://news.yahoo.co.jp/articles/f37b06b5b5f38bff091e2e4b8f657a693071fb0c
（ブログ者コメント）
その家に行くためのコンクリート橋は幅が狭く、欄干もない。
転落事故とは関係ないかもしれないが、慣れない人だと車では渡れないのでは？と思うほどだ。
[0回]
2023年3月27日19時26分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後４時すぎ、南消防署住吉出張所の炊事室で、フライパンの油から火が上がっているのを調理係の男性消防士が見つけました。
男性消防士がガステーブルのスイッチを切ったところ火は消えたということで、換気扇とフライパンが焼けましたが、けが人はおらず、消火活動も行わなかったということです。
市消防局によりますと、消防士は調理係として夕食をつくるため、サラダ油を注いだフライパンを火にかけていたところ、ほかの消防士が倉庫で片付け作業をしていたことに気づき、手伝おうと数分間、炊事室を離れてしまったということです。
南消防署の猿田署長は「消防局としてあってはならないことで、再発防止と信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20230327/1070020407.html
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。