2013年9月2日報道 日本原子力学会が福島第一原発事故の最終報告書案概要を公表

2013年9月2日22時5分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本原子力学会は２日、福島第１原発事故に関する調査委員会（学会事故調、委員長・田中知東京大教授）の最終報告書案の概要を公表した。

政府、国会、東電、民間に続く５番目の事故調報告。

 

事故原因について「津波の浸水」が主因とし、地震での損傷は否定した。

電力会社寄りだったとされる事故前の学会の組織運営については「学術的に中立の立場を守る努力が足りなかった」との反省も盛り込まれた。

主な事故原因とした津波について、報告案は「リスクが大きいことが認識されていたものの、『発生確率が低い』として取り扱われなかった」と説明。

地震の影響については「緊急停止し、健全性が保たれた」として、政府、東電両事故調と足並みをそろえた。

海洋への漏洩が問題となっている汚染水処理について、多核種除去装置（ＡＬＰＳ）の活用を提案。ＡＬＰＳでも除去が難しいトリチウム（三重水素）は、自然の海水に含まれる濃度まで薄めて海へ放出することを求めた。

一方、事故直後の原子炉の状態について、政府が「炉心溶融」の表現を避け続けた事例を指摘。

社会に混乱が広がることを極度に恐れて政府幹部が混乱する「エリートパニック」現象が起こったと分析した。

 

学会事故調は、原子力の専門家ら約４０人で構成し昨年６月に発足。２度の現地調査などにより事故原因などを分析した。

学会員からの意見を踏まえ年内に報告書を正式にまとめ、政府や電力会社に提出する。

 

出典ＵＲＬ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130902/dst13090222100025-n1.htm



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2013/09/08 (Sun) 【福島原発事故】後処理含む Comment(0)