2019年10月24日報道 京都府のダムで大雨対策水位を下げようとしたが水面上の設備が宙吊りになる恐れありと判明、（関連情報）台風19号時、事前に水位を下げず緊急放流したダムもあった

2019年10月24日16時0分に京都新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。

 

台風19号で課題に浮上したダムの事前放流を巡り、京都府が大野ダム（南丹市）で今年予定していた実証実験が、思わぬ壁にぶつかっている。

 

昨年の西日本豪雨を受け、洪水に備えて放流する目標水位を5メートル引き下げて貯水能力を高める計画だったが、実施段階になってダム湖にある設備が破損する可能性があることが判明。

目標水位まで下げるには工事が必要で、由良川流域の自治体からは早期対応を求める声が上がっている。

 

西日本豪雨では、貯水能力が限界に達した愛媛県のダムが大量の水を放流する「緊急放流」を行い、下流域で甚大な浸水被害が発生、死者も出た。

 

国の有識者会議は緊急放流を避けるため、事前放流で水位調節する機能の強化を提言。

府も検討会を設置し、今年3月に大野ダムでの対策案をまとめていた。

大野ダムではこれまで、大雨に備えた事前放流の目標水位を標高155メートルとしていた。

 

府の案では前線に伴う府北部の24時間予測雨量などの基準を追加した上で、目標水位を150メートルに設定。

 

今年の出水期に実験して放流水の濁りや付属設備への影響を調べ、問題がなければ本格的に導入する予定だった。

しかし実験に向けて動き始めた今春、ダムの巡視船用係留場が標高155メートル、発電用取水管の除じん設備が153メートルの位置にあり、それ以下に水位を下げると、水面に浮く形で設置されている両設備がバランスを失い、破損することが分かった。

 

府によると、検討会では放流管ゲートや発電用取水管は図面で確認していたが、係留場や除じん設備は想定していなかった、という。

 

担当者は「国の提言を受け急ピッチで案をまとめた。具体的には本年度詰めていく予定だった」と説明する。

府は5月下旬に、水位を標高154メートルに下げる実験を実施した。

今月28日には、一時的に係留場を取り除き153メートルまで下げる実験を予定する。

 

ただ当初計画していた150メートルに下げるには、設備の改修工事にかかる予算措置が必要なため、実施は来年度以降になるという。

水位を標高155メートルから150メートルに引き下げた場合、ダムの貯水能力は約200万立方メートル向上し、水をせき止めている堤体1メートルのかさ上げと同等の効果が見込まれている。

 

下流自治体の防災担当者は「緊急放流となれば住民に避難を呼び掛けるしかできず絶望的な状況になる。早く事前放流の充実を実現してほしい」と求める。

台風19号では関東や東北のダム6カ所が、事前の水位調節なしに緊急放流を実施。

西日本豪雨の教訓が生かされていないとの批判が広がっている。

 

府河川課は「課題を一つずつクリアして取り組んでいる。河川管理者や市町と連携し、可能な限り早く進めていきたい」としている。

 

https://this.kiji.is/559995121114154081?c=39546741839462401

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

関連情報を調べていたところ、台風１９号時に事前放流しないまま満杯近くになり緊急放流したダムが複数あったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

（2019年10月14日 14:51　神奈川新聞）

 

台風１９号で茨城など４県と国は１２日夜から１３日未明にかけ、治水機能を持つ６カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。

 

国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、６ダムとも実施していなかった。

 

同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。

 

６ダムは、国が管理する美和ダム（長野県）、県が管理する高柴ダム（福島県）、水沼ダム、竜神ダム（ともに茨城県）、塩原ダム（栃木県）、城山ダム（相模原市緑区）。

 

国交省はいずれも規則に基づき、自治体や警察、消防などに通知したとしている。

 

・・・・・

 

https://www.kanaloco.jp/article/entry-201951.html

 

 

（2019年10月16日16時15分　産経新聞）

 

台風１９号による記録的な大雨で関東甲信越と東北地方にある計６カ所のダムでは、満水に達する前に流入量と同量を放流する「緊急放流」に踏み切った。

 

下流で大規模水害が起きる可能性があり、管理者は洪水調節機能を放棄することになる苦渋の判断を迫られた。

 

これらのダムでは、昨年の西日本豪雨の教訓として提言された事前放流（利水用の最低限の貯水を含む）を行っておらず、運用をめぐる課題も浮かび上がる。

 

 

【通常流量の２倍以上】

 

「極力回避したい事態。ギリギリまで洪水調節を行った」。

 

神奈川県中部を流れ、流域人口約１２８万人を抱える相模川上流の城山（しろやま）ダム（相模原市）で１２日夜、緊急放流を判断した石坂・ダム運用部長（５１）はそう振り返る。

 

ダムでは通常、大雨が降ると流入量の一部をため、残りを放流する洪水調節を行う。

 

しかし、満杯が近づくと、あふれ出して決壊するのを防ぐために流入量と同量を放流する。

 

これは「異常洪水時防災操作」（緊急放流）と呼ばれ、洪水調節機能が果たせなくなる「例外中の例外」だ。

 

城山ダムでは流域住民へ避難を促すために原則３時間前に周知する。

 

管理事務所は１２日午後１時過ぎに「午後５時から緊急放流」と周知したが、雨量が予想を下回り、午後４時に「開始を遅らせる」とした。

 

その後、雨脚が強まり、一転して午後９時に「午後１０時から開始」と予告。

 

さらに予想より早いペースで上昇したため前倒しで午後９時３０分に緊急放流を始めた。

 

最大放流量は相模川の平常流量の２倍に相当する毎秒３千トン以上に上った。

 

【建造５４年で初操作】

 

国土交通省によると、１２日夜～翌朝に緊急放流を行ったのは、美和ダム（長野県伊那市）▽竜神（りゅうじん）ダム（茨城県常陸太田市）▽水沼ダム（同県北茨城市）▽城山ダム▽塩原ダム（栃木県那須塩原市）▽高柴（たかしば）ダム（福島県いわき市）－の６カ所。

 

このうち、塩原ダムでは緊急放流との関係性は不明だが、下流の茨城県内３カ所で決壊が確認された。

 

城山ダムの緊急放流は昭和４０年の建造以来初めてだった。

 

石坂部長は「結果的に大規模災害が起きずに済んだ」と胸をなで下ろすが、情報に翻弄（ほんろう）された自治体からは「できる限り避難に余裕を持たせたい」（海老名市）、「最終的な連絡が１０分前で驚いた」（厚木市）との不満も上がる。

 

【最低限の水位残す】

 

緊急放流は昨年７月の西日本豪雨では６府県８カ所で行われ、愛媛県の２カ所では下流で約３千棟が浸水し８人が死亡。

 

国交省の有識者による検証会議では、空き容量確保のため、通常の放流以上に農業、工業用の貯水まで含め事前放流する対策が提言された。

 

だが、今回緊急放流した６つのダムでは、事前に定められた最低限の水位まで放流を行うなどし、いずれも水利権者との追加協議を要するレベルまでの放流は行わなかった。

 

一歩踏み込んだ事前放流を行えば、緊急放流に至る前に少しでも空き容量を確保できた可能性はあり、国交省が検証する。

 

東大大学院の池内幸司教授（河川工学）は「河川管理者としては事前放流を増やしたくても、上流域の正確な降水予測ができない現状では、空振りになった場合に水利権者に迷惑がかかる可能性がある。空振りリスクを軽減できる仕組みが必要だ」としている。

 

https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160039-n1.html

 

 

 

2019/11/01 (Fri) 【豪雨】 Comment(0)