2019年10月23日報道 台風19号時、各地の浄水場が浸水して断水、厚労省18年調査結果によれば全国主要浄水場の22％が浸水想定区域にあり、そのうち76％が未対策

2019年10月23日20時44分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

河川の氾濫（はんらん）などで浸水する恐れがある場所に設置されながら、浸水対策がされていない浄水場は全国で５７８カ所にのぼっている。

 

台風１９号の大雨では、福島県いわき市の平（たいら）浄水場が水没し、最大で約４万５千戸が断水した。

 

災害からの復旧を支えるインフラの備えが遅れている。

 

 

厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。

その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。

 

土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。

 

厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。

 

いわき市では１３日午前１時半ごろ、市内を流れる夏井川が氾濫して平浄水場の１階に水が流れ込み、電気を各設備に流す心臓部が約８０センチ浸水。

 

段階的な通水が２２日に始まり、２７日ごろに断水は解消する見通しだが、浸水家屋の掃除や洗濯が出来ず、市民生活に深刻な影響を与えている。

 

市内で最大の同浄水場は００年、市のハザードマップで夏井川からの浸水想定区域に入ると判断された。

しかし、防水扉設置などの対策は取られなかった。

 

市水道局の加藤局長は「浸水想定区域にあるとは認識していたが、現実的にこのような被害が起きるとは想定していなかった。財源も限られるなか、具体的な対策を検討できていなかった」と話す。

 

豪雨による川の氾濫や土砂崩れで水道施設が被災し、断水する例は近年、全国で相次ぐ。

 

１１年７月の新潟・福島豪雨では約５万戸で最長６８日間、１８年７月に広島県などを襲った西日本豪雨では約２６万３千戸で最長３８日間の断水が続いた。

 

名古屋大の中村晋一郎准教授（土木工学）は「水道設備は川に近く水を取りやすい場所にある。浸水対策などハード面の対策も必要だが、限られた予算の中で、すぐに実施することは難しい。断水のリスクに備え、各家庭で事前に風呂に水をためたり、近くの井戸を把握したりするなど住民側の事前の対策も合わせて必要だ」と話す。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASMBR5SQKMBRUTIL044.html?pn=5　

 

 

10月30日付で毎日新聞からは、台風１９号時に浸水した浄水場１０カ所のうち９カ所に防水扉がなかったなど、やや詳しい同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１９号の大雨で福島・茨城・栃木３県の浄水場計１０カ所が浸水し、断水の原因となった。

 

毎日新聞の取材では、うち９カ所が洪水時に浸水の恐れがある「浸水想定区域」にあったが、防水扉が設置されていなかった。

 

厚生労働省によると、浸水想定区域にあるのに対策を取っていない浄水場は少なくとも全国に５７８カ所ある。

 

２５日の大雨でも千葉県鴨川市の浄水場が浸水しており、対応が急務となっている。

 

 

【全国５７８カ所、対策せず】

 

台風１９号では、水道管の破裂や土砂災害といった要因も含め、１４都県で最大時１６万３２４３戸が断水した。

 

うち浄水場の浸水が原因となったのは、３県６市町（福島県のいわき市１カ所と田村市１カ所、茨城県の常陸太田市１カ所と大子（だいご）町２カ所、栃木県の那須烏山市３カ所と栃木市２カ所）の計６万３６９８戸で、断水戸数全体の４割を占めた。

 

浸水した浄水場１０カ所のうち田村市を除く９カ所が、水防法に基づいて国や都道府県が指定する浸水想定区域にあったが、いずれも防水扉はなかった。

 

夏井川の堤防が決壊したいわき市では一時、約４万５０００戸が断水した。

 

市水道局の担当者は「これまでは浄水場施設の老朽化に伴う改修や耐震化を先に行うべきだと考え、台風への対策は特に取っていなかった。大雨で泥水が流入すると、ろ過時に消毒薬品の量の調整などが必要になると警戒していたが、堤防決壊による浸水は全く想定外だった」と話す。

 

昨年７月の西日本豪雨でも浄水場など水道施設の被災により、１８道府県の計８０市町村で約２６万４０００戸が断水した。

 

これを受け、厚労省が全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査したところ、２２％にあたる７５８カ所が浸水想定区域にあり、うち７割を超える５７８カ所は防水扉や止水堰（せき）の設置といった対策をしていなかった。

費用がネックとなっている。

 

厚労省は昨年度、中でも大規模な断水につながる可能性がある１４７カ所を「緊急対策」対象と位置付け、予算が確保できない水道事業者には費用の３分の１を国庫補助する事業を始めた。

 

しかし、今回被災した浄水場はいずれも対象に含まれていなかった。

 

金沢大の宮島昌克教授（建設工学）は「浄水場は川の近くに設置されるため浸水被害を受けやすく、対策が必要だ。ただ、水道事業者は高齢化や過疎化に伴って収支が悪化しており、国が予算を拡充すべきだろう。住民も水を備蓄したり、自治体同士が非常時の給水について協定を結んだりして備えることが大切だ」と話している。

 

https://mainichi.jp/articles/20191030/ddm/001/040/125000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

台風１９号時に浸水した浄水場の個別状況（例）は下記記事参照。

 

（茨城県内の例）

 

茨城県内の断水すべて解消 大子町でも浄水場が復旧

（2019年10月23日 16時47分　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

久慈川が氾濫した大子町では３か所の浄水場が浸水し、22日まで合わせておよそ250戸の住宅で断水が続いていましたが、浄水場の復旧活動を進めた結果、22日の夕方までにすべての断水が解消されたということです。

・・・・・

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191023/k10012145251000.html　

 

（栃木県内の例）

 

【台風19号】栃木県内全ての断水が解消　那須烏山で陸自撤収

（10/22 10:03　下野新聞）

台風19号による浄水場の浸水で発生していた那須烏山市内の断水が21日、解消し、県内の水道はすべて復旧した。

・・・・・

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/235048　

 

 

 

 

2019/10/31 (Thu) 【豪雨】 Comment(0)