2019年10月23日報道 水戸市などでは国が川の氾濫危険性を伝える緊急メールを市民に届けない設定にしている、理由は具体的行動が記されておらず市からも同様メールを発信しているため

2019年10月23日18時8分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

台風１９号の大雨による河川の氾濫で被災した茨城県では、水戸市とひたちなか市で、国が、川の氾濫の危険性を住民の携帯電話などに伝える緊急速報メールが届かない設定になっていることがわかりました。

２つの市は、今後、対応を検討したいとしています。

「エリアメール」などの名称で知られる緊急速報メールは、川の水位が「氾濫危険水位」に達した場合などに配信されるもので、事前の登録は必要なく、流域にいる人の携帯電話に自動的に送られます。

今回、茨城県内では氾濫した那珂川の流域にある水戸市とひたちなか市であわせて１６００棟以上が水につかる被害を受けましたが、２つの市の住民には那珂川が氾濫危険水位に達したことなどを伝える緊急速報メールが送られていなかったことがわかりました。

国土交通省によると、メールは、国が管理する河川の周辺の市町村と事前に協議をして、基本的には市町村側が断らない限り送られることになっていますが、現時点で、この２つの市には送られない設定になっているということです。

送られない設定になった経緯について、２つの市は分からないとしていて、今後、国土交通省などと対応を検討したいとしています。

これについて、住民からは、河川の水位が上昇している状況では、氾濫の危険度を伝える緊急速報メールなどの情報は欠かせないという声が出ています。

水戸市飯富町の農家、山崎さん（男性、６８歳）は、敷地内にある倉庫や庭が１メートルほどの高さにまで水につかり、農業用機械やコメなどの農作物が大きな被害を受けました。

山崎さん自身も、胸の辺りまで水につかるなか、なんとか避難したということで、すでに出されていた避難指示のほかに、氾濫の危険度を伝える緊急速報メールも届いていれば、もっと早く避難できたと考えています。

山崎さんは「氾濫の危険度が緊急速報メールなどで分かっていたら、早めに避難をしたと思う。今後は、着実に情報を受け取れるようにしてほしい」と話しています。

これについて、水戸市は２３日、ＮＨＫの取材に対し、「国土交通省が配信する緊急速報メールは、河川の水位の危険度はわかるが、住民が具体的にどのような行動を取るべきか明示されておらず、分かりづらいと思った」として、メールの配信を受けない判断に至った理由を明らかにしました。

さらに、現時点では、国土交通省の緊急速報メールの配信を受けない方針にかわりはないとしたうえで、「緊急時の情報伝達のあり方について、何が一番適切か、検討を重ねていきたい」としています。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191023/1070007969.html

 

 

10月23日14時28分にＮＨＫ茨城からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。

 

国土交通省によりますと、緊急速報のメールは、国が管理する河川に関係する市区町村と事前に協議をして、基本的には市区町村側が不要だと言わない限り対象自治体の住民全員に送るようシステムが整備されているということです。

茨城県の水戸市とひたちなか市に河川情報の緊急速報のメールが届かなかったことについて、国土交通省は「水戸市とひたちなか市については、自治体側から不要だとされたため、配信が始まった当初から緊急速報メールを送る対象にはなっていない」としています。

【河川の緊急速報メールとは】

国土交通省によりますと、河川の情報を伝える緊急速報メールは、４年前の９月の関東・東北豪雨を教訓に始められたということです。

国が管理する全国８６３の河川で、川の氾濫や洪水の危険性が高まった場合、浸水が想定される市区町村にいるすべての人に対して、警戒を呼びかけるメールが送られることになっています。

メールは、事前に市区町村と協議をして、基本的には市区町村側から不要だとされない限り、対象となる市区町村のすべての住民に送るようシステムが整備されているということです。

 

【不要とする自治体も】

ただ、事前に協議するなかでは、自治体側からメールの配信が不要だとされるケースもあるということです。

避難勧告や避難指示といった避難の情報も多く住民が混乱するとか、川の近くに住む住民は一部で、市区町村のすべての住民に送られてしまうと、誤解を与えかねないなどといったことが主な理由で、こうした自治体については、緊急速報メールの対象になっていないということです。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20191023/1070007972.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は、18時8分に放映された映像の４コマ。

 

 

とりたてて報道されるような案件ではない気もするが、このような運用がされている緊急メールもあるとのことで、参考までに紹介する。

 

ちなみに水戸市のＨＰには、市民への情報提供手段として、以下の記載があった。

 

・・・・・

 

7　NTTドコモ株式会社「エリアメール」

登録不要で市内のNTTドコモの携帯電話に対し、避難を呼びかけるような緊急情報を配信するものです。
緊急速報「エリアメール」
（注意）一部機種では受信できません。 対応しているかについては，キャリアにお問い合わせください。

 

8　KDDI株式会社（au）　緊急速報メール「災害・避難情報」配信

　※同上文章。

 

9　ソフトバンクモバイル株式会社「緊急速報メール」配信

※同上文章。

 

https://www.city.mito.lg.jp/000027/000029/p008598.html

 

 

 

 

 

2019/10/31 (Thu) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)