2017年8月25日報道 神奈川県大和市は、徘徊中に鉄道事故に遭い損害賠償を求められた事例に鑑み、全国初の公費保険加入、支払い対象は徘徊危険が高いと登録された人 （修正１）

2017年8月25日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

認知症の高齢者が徘徊中に踏切事故に遭うなど、不測の事態で家族が高額の損害賠償を求められるケースに対応しようと、神奈川県大和市は２４日、賠償金として最大３億円が支払われる保険に加入すると発表した。

市によると、公費によるこうした取り組みは全国で初めてという。

 

認知症の高齢者を巡っては２００７年、愛知県大府市で男性が東海道線の電車にはねられて死亡し、家族がＪＲ東海から７２０万円の賠償を求められる訴訟があった。

 

一審、二審とも家族に賠償を命じたが、最高裁は昨年３月、「監督が容易な場合は賠償責任を負うケースがあるが、今回は困難だった」として、ＪＲ東海の請求を棄却している。

 

大和市には、小田急線や相鉄線などの８つの駅と３２の踏切がある。

認知症高齢者の家族から「事故が起きた場合、どこまで責任を負うのか」といった相談があったことから、公費で民間保険会社と契約して対応することにした。

 

対象は、徘徊の危険性が高いとして、発見や保護を目的に市と関係団体がつくる「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」に登録している人。

７月末時点で２３７人おり、市は３２３万円を補正予算案に盛り込み、３０日開会の市議会に提案する。

 

保険金は、鉄道会社などへの個人賠償責任が認められた場合、最大３億円の範囲内で肩代わりする。

対象者が事故で亡くなった場合は、遺族に最大３００万円、入院や通院した場合にも一日１２００～１８００円が支払われる契約になる見通し。

 

結城康博・淑徳大教授（社会福祉学）は、「認知症の高齢者を抱える家族や本人にとっても住みやすい街づくりへの一歩になり、評価できる取り組みだ。全国的に広げるには、民間保険を活用するのでなく、公的制度としてこのサービスを構築することが求められる」と指摘した。　

 

出典

『認知症で踏切事故　家族に高額請求　大和市が保険加入　最大３億円を賠償』

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082502000123.html　

 

 

 

（２０１８年１２月２日　修正１　；追記）

 

2018年11月19日10時59分に神奈川新聞から、この制度の運用が2017年11月から開始されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大和市は１１月から、認知症による徘徊の恐れがある高齢者などを対象に、公費で損害保険の保険料を負担する取り組みを始めた。

徘徊中に踏切事故に遭って高額の損害賠償を求められる事態などを想定し、家族の不安を解消する狙い。

 

市が保険契約者となり、最大３億円が補償される。

市によると、こうした取り組みは全国で初めて。

対象は、徘徊の恐れがある高齢者の情報を事前登録する市の「はいかい高齢者等ＳＯＳネットワーク」の登録者。

現在、同月初旬までに申請のあった２４２人が被保険者となった。

補償対象となるのは

（１）踏切内で電車に接触、鉄道会社の車両が壊れる

（２）復旧による代替輸送が生じる

（３）自転車を自ら運転していて通行人にけがを負わせる

などの事態だ。

認知症の高齢者を巡っては、愛知県大府市で２００７年、９０代の男性が電車にはねられる事故が起こった。

ＪＲ東海は約７２０万円の賠償を遺族に求め、１、２審判決では家族に支払いが命じられた。

 

昨年３月の最高裁判決では請求が棄却されたが、それまでに「（踏切事故が起きた場合に）家族がどこまで責任を負うのか」と不安に感じる声が市民から出ていた。

取り組みは、そうした家族の不安を和らげるのが狙い。

市は、高齢者本人が事故などで死傷した時に補償される傷害保険にも加入。

死亡時は３００万円、後遺障害を負った場合は最大３００万円、入院では日額１８００円（支払い限度１８０日）、通院では同１２００円（同９０日）が補償される。

市高齢福祉課は、「認知症と家族の方が安心して住み続けられる町を目指す」と話した。
問い合わせは、同課電話[phone]。

 

出典

『認知症徘徊、公費で保険　全国で初めて、大和市』

http://www.kanaloco.jp/article/292084

 

 

 

 

2017/08/31 (Thu) 【交通】　鉄道 Comment(0)