2017年9月11日報道 保育施設や幼稚園の事故事例を再発防止に活かすため、内閣府は死亡事故検証対象に病死を含めるとし、厚労省は重大事故発生時の報告を認可外保育施設にも義務化する

2017年9月11日17時32分に毎日新聞から、内閣府の動きに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

内閣府は１１日、保育所や幼稚園での死亡事故などの事後検証を徹底するよう、自治体に通知を出した。

毎日新聞の取材では、２０１６年の死亡事故１３件のうち、自治体が検証しているのは５件にとどまるとみられることが分かっている。

病死も対象であることを明示して、検証を求めている。

 

保育事故の検証制度は、再発防止を目的に、１６年度に始まった。

認可外施設での事故は都道府県や政令市などが、認可施設の事故は市区町村が、保育や医療の専門家ら第三者による検証委員会を設置して検討する。

 

内閣府は１６年３月の通知で、死亡事故については例外なく、意識不明などの重大事故は自治体が必要と判断したものについて、検証を実施するよう求めていた。

しかし、「病死」などを理由に検証の必要はないと判断した自治体もあった。

 

新たに出した通知は、死亡事故はすべて検証するよう改めて求め、「明らかな病死でも、発生前、発生時、発生後の一連のプロセスでの子どもや周囲の状況、時系列の対応などを検証し、再発防止に役立てることが極めて重要」と指摘。

死亡事故が発生したにもかかわらず、検証委員会を開いていない自治体に対し、早急な開催を求めている。

 

また、内閣府の有識者会議は、既に事故検証報告書をまとめた東京都や大阪市などへのヒアリングを実施。

それを踏まえ内閣府は、保育施設に預け始めて間もない時期に事故が発生している点など、共通する問題点を整理したうえで、全国に周知して事故予防の徹底を呼び掛ける。

 

出典

『保育事故　病死も対象　内閣府、検証徹底を自治体に通知』

https://mainichi.jp/articles/20170911/k00/00e/040/153000c　

 

 

9月12日19時36分に毎日新聞からは、厚労省の動きに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

厚生労働省は、ベビーホテルなどの認可外保育施設に対し、子どもの死亡など重大事故が起きた場合、自治体への報告を義務化する方針を決めた。

現在は、保育所など認可施設のみにある報告義務をすべての保育施設に広げ、再発防止策の徹底に結びつけたい考えだ。

児童福祉法の施行規則を改正し、１０月中に実施の見通し。

 

報告の対象となるのは、死亡事故のほか、意識不明もしくは全治３０日以上のけがや病気。

罰則はない。

報告を受けた自治体は、特別立ち入り調査を実施するなど、施設を指導する。

事故は国にも報告され、データベース化される。

 

厚労省は、以前から通知で認可外施設にも報告を求めていたが、十分に報告が上がっていないとの指摘もあり、義務化に踏み切る。

 

認可外保育施設は認可に比べ、保育士の配置や面積など設備の基準が緩く、夜間も預かるベビーホテルのほか、日中の預かり施設、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設、企業主導型保育がある。

地域住民が一時的に乳幼児を預かるファミリーサポートや病児保育なども報告義務の対象になる。

 

厚労省によると、全国の認可保育施設は約３万２０００カ所、認可外施設は約７０００カ所。

内閣府によると、２０１６年の保育施設などでの死亡事故は１３件。

うち認可施設での発生が６件、認可外施設が７件で、認可外では死亡事故の発生率が高い。

また、認可施設での負傷事故報告が５００件超に対し、認可外は１０件程度にとどまり、負傷事例で報告割合が低いとみられる。

 

厚労省保育課は、「負傷事故もきちんと把握することで指導監査を徹底し、再発予防につなげたい」と話している。

 

出典

『保育事故　認可外施設１０月にも報告義務化　厚労省が方針』

https://mainichi.jp/articles/20170913/k00/00m/040/055000c　

 

 

 

 

2017/09/18 (Mon) 【学校】　保育含む体育除く Comment(0)