2017年9月11日報道 環境省などは地球温暖化防止のため代替フロンの製造・使用規制に乗り出す

2017年9月11日12時47分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

環境省と経産省は、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使う代替フロンが地球温暖化を招くとして、製造や使用を制限する法規制に乗り出す。

 

代替フロンは、オゾン層を壊す特定フロンに代わって普及しているが、温暖化を引き起こす作用が強い。

フロン規制の国際枠組みでも、温暖化防止の観点から、規制強化が決まっている。

両省は、オゾン層保護の現行法を２０１８年にも改正し、削減や別の冷媒への切り替えを企業に促す。

 

両省が１２日に開く専門家会合で大枠を決め、オゾン層保護法改正案の作成に入る。

来年の通常国会で成立を目指す。

 

規制対象とするのは、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使うハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）と呼ぶ代替フロン。

かつてフロン規制は、人体に有害な紫外線を遮るオゾン層の保護が目的だった。

温暖化よりも注目を集め、オゾン層を壊さない代替フロンへの切り替えが進んだ。

 

ところが、温暖化問題に関心が移るなか、代替フロンが温暖化を促す効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の数百～１万倍とわかってきた。

 

エアコンや冷蔵庫が壊れたり廃棄されたりして漏れると、温暖化を進める恐れがある。

１５年度で日本の排出量はＣＯ２換算にして約４０００万トンと、国内の温暖化ガス全体の３％を占める。

 

改正法が施行されれば、エアコンメーカーなどは代替フロンの使用量を段階的に減らし、３６年に１１～１３年比で８５％減らすことが求められる。

 

国は、これまでも業界に対して、代替フロンの漏洩防止や削減努力を課してきた。

改正法では、大幅削減に向けて、使用制限に一段と踏み込む。

長期にわたって削減の取り組みを促す。

 

日本のオゾン層保護法では、ＨＦＣは規制の対象外だった。

だが、国際社会で温暖化対策への関心が高まり、使用を制限すべきだとの主張が強まった。

オゾン層を守る目的の国際枠組み「モントリオール議定書」でも、代替フロンが引き起こす温暖化が問題になった。

 

１６年には、先進国は３６年までに製造や使用量を８５％減らすなどとする規制の枠組みを決定。

２９年以降の本格的な削減措置を求め、各国は対応を迫られていた。

 

規制強化を見すえて、国内外の企業が取り組みを始めている。

日本でも、代替フロンを使わない技術や製品を投入する動きが出ている。

前川製作所やパナソニックなどは、冷媒をＣＯ２やアンモニアに切り替えた冷凍機を開発している。

 

両省は今後、補助金を出すなどして、新しい冷媒の開発や機器の普及を促す方針だ。

 

出典

『代替フロン削減へ法改正　環境・経産省、温暖化防ぐ』

https://www.nikkei.com/article/DGXLASGG11H0J_R10C17A9MM0000/?n_cid=NMAIL005　

 

 

 

 

2017/09/18 (Mon) 【地球環境】　温暖化、海洋汚染等 Comment(0)