







2020年1月14日23時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県の行政情報が蓄積されたハードディスクドライブ(HDD)が外部に流出した。
廃棄したはずのHDDがネット上で売り出され、消したはずのデータが復元されてしまう。
情報流出といえばインターネットを介したサイバー攻撃に目が向かいがちだが、記録媒体の廃棄に伴うリスクが浮き彫りになった。
東京・秋葉原の電気街にあるパソコンショップをのぞくと、細かな傷がついた100ギガバイトの中古HDDが1つ500円でワゴンに山積みになっていた。
購入した30代男性は、「動画やゲームのデータを保存する。中古でも十分使えるし、新品を買うより安上がり」と話していた。
「2.5インチ、1TB 特価2900円」「500ギガバイト 1980円」――。
パソコン関連機器のインターネット通販サイトでは、「データ消去済み」という中古HDDが数多く出品されている。
価格はデータの容量やメーカーに応じて数百~数万円と幅広い。
「県の情報が含まれるHDDがネット上に出回っている」。
2019年夏、ネットオークションで中古HDDを購入した男性が内部にデータが残っているのに気づき、復元ソフトでファイルを読み取ると、神奈川県の行政情報が見つかった。
HDDの出どころは県からリース会社を通じて廃棄を委託された情報機器事業のB社(東京・中央)。
破壊処理前のHDDを社員だった男が持ち出し、ネットオークションで売却していた。
HDDは県の職員が「初期化」していたが、中には個人、法人名が記された納税情報や、職員の業務記録などのデータが残っていた。
HDDなど記録媒体の構造は、情報を保存する「データ領域」と、情報の内容を閲覧する「管理領域」に分かれる。
いわゆる初期化は、管理領域内の情報を見えなくするだけで、データ領域に残った元の情報を読み取れば復元できてしまう。
パソコンリサイクルのテスアムジャパン(相模原市)が2018年にネット通販で中古の記録媒体50個を無作為に購入して調査したところ、2個は全く消去処理がなされておらず、処理済みだった48個のうち13個でも消去データの復元に成功した。
中には企業の経理や社員の給与などの情報が入っていた。
専門家によると、全ての領域に意味のない情報を上書きするデータ消去用ソフトを使った場合でも、特殊な機器があれば大部分を復元できることがある。
完全に消去するには、ドリルで穴を開けるなどして物理的に破壊したり、強い磁気を当てる専用機器を使ったりする必要があるという。
近年は、画像を添付したメール約330万通を保存できる10テラバイトを超える大容量の機器が普及しており、万が一外部に流出した場合の被害も大きくなる恐れがある。
データ消去サービスを手掛ける磁気研究所(東京・千代田)の斎藤社長は、「英国では、銀行が廃棄したHDDから著名歌手の口座記録が漏洩した事件もあった。重要データがネット上で拡散すればサイバー攻撃以上の脅威となる」と話す。
神奈川県横須賀市は磁気でデータを消去する機器を15年に購入し、市役所内で使ったHDDは基本的に自前で処理してから廃棄している。
箱形の機器を操作すると内部に光が走り、ディスプレーに「Erasure Complete(消去完了)」と表示が出る。
取り出したHDDの見た目に変化はないが、「これでデータは完全に消去される。市民の様々な個人情報が含まれるため、慎重を期している」と同市の担当者は説明した。
神奈川県はB社に廃棄するHDDを渡す際、具体的な消去方法を指示せず、データ消去の「完了証明書」も受け取っていなかった。
黒岩祐治知事は「想定外だった。体制に甘さがあった」として謝罪した。
総務省は自治体向けのガイドラインで、秘密文書を保存したHDDは全ての情報を復元不能な状態にして廃棄するよう求めてきた。
同省は、神奈川県の問題発覚後、重要情報が大量に保存された記録媒体については、職員が立ち会ってデータ消去を確認をするよう、全国の自治体に通知した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53489930Y9A211C1EA1000/
(ブログ者コメント)
〇知っている人にとっては当たり前の情報かもしれないが、初期化だけではダメという理由が分かりやすく説明されていたので紹介する。
〇神奈川県からのデータ流出事例は、本ブログにも掲載スミ。


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。