2020年1月20日報道 和歌山市が漏水工事のため断水と３日前に発表したため市民生活大混乱、結果的には断水せず、沈下水道管が別水道管に接触し腐食開口していた （３／３）

（２／３から続く）

 

2月2日18時59分に産経新聞ｗｅｓｔからは、市が出した断水予告ハガキは集合住宅などに住む住民には届かなかった、修繕を担当する市の企業局が広報や苦情受付まで対応したなど、下記趣旨の検証記事（下巻）がネット配信されていた。

 

「こんな寒い時期になんで」、「断水になったら入れ歯も洗われへん」…

和歌山市が当初予定していた断水開始前日の１月１８日。

断水予定地域に含まれる新南地区では、市職員らが独居高齢者宅を訪れて計画を説明すると、行く先々で批判を浴びた。

市職員らは何度も頭を下げ、高齢者が給水袋に水を入れる手伝いにもあたった。

 

市が国道２４号花山交差点（鳴神）で漏水した水道管修繕に伴う断水計画を発表したのは、実施３日前の１月１６日夕。

突然の発表で広報も満足に行き届かず、市民は不満を募らせた。

 

南海和歌山市駅近くに住む大阪府出身の大学１年の男子学生（１９）は、断水計画を当初、インターネットのニュースで知った。

「市のホームページで確認すると（断水予定地域が）自治会単位の地区名で記載されていた。詳しい住所表記がなく、（地域に含まれるか）ちんぷんかんぷんだった」と振り返る。

 

市が当初、事前に個別に知らせるとしていた断水告知のはがきも、集合住宅の住民など、一部には届かなかった。

 

市の担当者は、「水道契約者のみにはがきを送り、管理会社や家主には告知したが、各戸への周知を依頼しなかったケースもあった」と釈明した。

 

×　　　×

 

断水をめぐる市の方針も当初から二転三転し、混乱に拍車をかけた。

 

市が最初に断水を発表した１月１６日夕の会見では、水道を担当する企業局が最長３日間の断水を実施すると発表した。

 

ところが、翌１７日の市の対策会議では一転、漏水場所が基幹水道管ではなく、枝分かれした細い水道管と判明した場合は、断水をしない可能性もあると報告。

 

さらに１９日朝の市の対策会議では、漏水現場を掘削すれば水が噴き上がる心配があり、現場周辺に空洞も確認されたとして、断水は必ず実施すると説明を変えた。

 

しかし断水開始予定直前の同日夕、道路の一部舗装をはがして周辺の地中を調べたところ、想定より漏水量が少なかったため、午後１０時から予定していた断水はいったん見送りに。

それを市が「断水をせず漏水箇所の特定を急いでいます」とホームページで伝えたのは約２時間後だった。

 

断水しないまま修繕を進め、翌２０日未明に作業が終了。

断水は結局実施されなかった。

 

その事実を夜が明けてから知った市民も多く、「断水回避に気づかなかった」と不満が漏れた。

市への問い合わせや苦情は、最初に断水を発表した同１６日から２０日夜までの間に、計約３千件に達した。

 

×　　　×

 

市には、市民への広報部署として政策調整部があるが、今回の断水騒動では、修繕を担当する企業局が広報のほか、市民の苦情対応にまで追われた。

 

「漏水の原因など詳細な説明を市民に求められた場合、返答できないという不安が他部署にもあり、電話対応も含め、すべて企業局に丸投げした形になった」と市幹部は悔やむ。

 

市内部では１月１５日に断水を決断したとされるが、実際に公表したのは翌１６日夕だった。

 

漏水現場の国道２４号を管理する国土交通省と最終調整を続け、断水予定地域の自治会関係者らへの事前説明に追われたことなどが影響したとみられる。

 

結果的に広報が後手に回った形となり、市幹部も「緊急時は各部署の役割分担を明確化しなければならなかった…」と反省する。

 

尾花正啓市長は１月２１日の会見で、「漏水の報告を受けた早い段階で、場合によっては断水の可能性があることも正確に広報すべきだった。最悪の事態に備えるという断水予告は正しかったが、広報が遅れたことは大きな責任」と認め、自身の減給処分にも言及した。

 

ただ、今回の騒動は和歌山市だけの問題ではない。

 

高度経済成長期に急速に普及し、一斉に老朽化が進む水道管は全国共通の課題でもある。

断水を伴う修繕工事も今後、避けては通れない。

 

水道行政に詳しい近畿大学理工学部の嶋津治希（はるき）教授（社会環境工学）は、「基幹水道管の漏水は道路陥没の大災害を招く恐れもあり、大規模断水を伴う短期間の工事計画は納得できる。水道管の老朽化などで、今回のようなケースは全国の各自治体でも起こり得る」と指摘する。

 

ただ、大規模断水が市民生活を混乱させないためには、自治体の迅速な広報や丁寧な対応が重要とし、こう助言する。

 

「大規模断水など市民生活に直結する案件は、発表後の風評被害を恐れず、まずは正確な情報を早急に発表し、その後も更新して伝えればいい。それが自治体広報の役割で、市民にとっては心の準備期間になる」

 

https://www.sankei.com/west/news/200202/wst2002020015-n1.html　

 

 

 

 

2020/02/05 (Wed) 【道路・公園・公共施設等】　 Comment(0)