2023年3月22日報道 関西電力子会社の担当者が法で定められた家庭向け電圧の測定を協力会社に発注せず、５年にわたり報告書に虚偽データを記載、４年度の報告がなかったため発覚した

2023年3月22日18時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

関西電力子会社の関西電力送配電で、大阪府内の営業所が電気事業法で義務付けられた家庭向け電力の電圧測定を実施せず、虚偽の数値などを記録、保存していた問題で、関西送配電は２２日、虚偽記録が平成２９～令和３年度の５年間にわたって行われていたと発表した。
同日、経済産業省に報告した。

同社によると、１人の担当社員が平成２９～令和４年度の電圧測定を一部で実施せず、データの記録を怠っていた。

測定結果は同社本店まで毎年度３月に報告するが、３年度まで虚偽の記録が報告されていた。

社員は「電圧測定が重要な法定業務であることを理解していなかった」としているという。

上司も、データを取りまとめて報告するという業務の詳細を認識せず、虚偽に気づかなかったという。

今月になり、４年度の報告がなく、確認したところ不正が判明した。

４年度については改めて順次測定し、２４日までに全１０２カ所を終える予定。

再発防止策として、報告書作成を手入力できないようにする仕様に変更した。

電気事業法は、電圧や周波数を一定の範囲に抑えて電気の質を維持できるように、送配電事業者に対して電圧や周波数の測定と、結果の記録、保存を求めている。

高い電圧が流れると家電の故障につながる恐れがある。

https://www.sankei.com/article/20230322-TGZOYDO5LZO3BMMBV2T5WCISH4/#:~:text=%E9%96%A2%E8%A5%BF%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E9%96%A2%E8%A5%BF,%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%9F%E3%81%A8%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

 

3月22日20時14分にＮＨＫ関西からは、顧客対応が忙しかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

関西電力の子会社「関西電力送配電」は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が、法律で義務づけられた電圧の測定について、５年間にわたり虚偽のデータを報告していたことを明らかにしました。

電気事業法では、電気の質を確保するために送配電会社に対して電圧を測定し、その結果を記録して３年間、保存するよう義務づけていて、これに基づいて、年に１回、各家庭のメーターを測定することが必要になります。

この電圧の測定について、関西電力送配電は、大阪府内の営業所に勤務する社員１人が測定を行わず、虚偽のデータを本部に報告していたことを明らかにしました。

この社員は、担当するエリアでおよそ１００か所の住宅などの電圧の測定を外部に発注することになっていましたが、２０１７年度と１９年度、それに２０年度については一部で、１８年度と２１年度、それに今年度（２０２２年度）については、測定をまったく行っていませんでした。

このうち１７年度から２１年度までの５年間の報告書に記載したデータは、いずれも虚偽のものでした。

この社員は、記録も保存していなかったということです。

会社の調査に対して、この社員は「顧客の対応が忙しかった。前の年度の数値を参考にして報告していた」などと説明しているということです。

関西電力送配電は、「法令順守ができておらず、組織として不適切な取り扱いを早期に把握できなかったことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230322/2000072071.html

 

（ブログ者コメント）

報告書に虚偽データを記載することと、協力会社に発注し、その後、提出された測定結果を記載する本来の業務とを比較すると、ベラボウに手間が増えるということはなさそうに思うのだが・・・？

 

 

2023/03/29 (Wed) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)