







7日午後0時半ごろ、倉敷市のJX日鉱日石エネルギー水島製油所から「海底トンネルの掘削作業中に水が噴き出した」と119番通報があった。
トンネル内に海水が流入し、作業にあたっていた6人のうち1人は自力で脱出し軽傷だが、5人が行方不明となった。
警察は、作業工程に何らかの落ち度があった疑いもあるとみて、業務上過失致傷容疑も視野に入れ捜査する方針。
行方不明になった5人は、工事下請けの弘新建設の従業員3人と、弘栄建技の従業員2人。
JX社や元請けの大手ゼネコン鹿島によると、海底トンネルは、製油所内の「B工場」(旧ジャパンエナジー)と水島港をはさんで対岸にある「A工場」(旧新日本石油精製)を結ぶもので、2010年8月から建設作業が始まった。
B工場側で直径約11mの縦穴を約30mの深さまで掘り、そこから直径4.5mの横穴を対岸に向けて、シールド工法で掘り進んでいた。
海底の最も深いところから、トンネル上部までの距離は5m程度だった。
事故は、縦穴から140mほど掘り進んだところで起きた。
6人のうち3人が大型掘削機周辺で作業にあたり、残りは掘った土を車で縦穴まで運ぶ作業などをしていたという。
流入した海水は一気にトンネル内に満ち、縦穴の入り口付近まで上昇した。
JX社と鹿島は「落盤や重機によるトラブルで浸水した可能性もあるが、現時点ではどこからなぜ水が入ってきたのか、わからない」としている。
事故当時、偶然縦穴の底にいて脱出した弘新建設の従業員(61)は、「『危ない、逃げろ』という声を聞いて縦穴の階段を上がった」と話しているという。
警察はダイバー6人で救出活動にあたらせたが、水面の油などに阻まれて捜索が困難と判断し、7日夕にいったん打ち切った。
海底トンネルは、製油所の一体的で効率的な運営を目指す狙いがあり、完成後の総延長は約790m。石油やガスを送るパイプラインを中に通す予定だった。
約10年前には北側に別のトンネルが完成し、パイプラインを通じて石油やガスの原料を送っている。
8日午前、鹿島建設は会見で、海上保安本部の調査で見つかった海底の不自然なくぼみについて、「工事を始める前の調査では確認されておらず、事故で地盤が陥没したためできたのではないか」と述べ、事故によってくぼみができたという見方を示した。
また、「事故の直前の7日午後0時17分に、行方不明になっている作業員から地上にある事務所に携帯電話で『工事現場の電気系統になんらかのトラブルがあり、すぐに来て欲しい』という内容の電話があったことを明らかにした。
その上で、「電気系統のトラブルによってすぐに事故につながるとは考えにくいが、関連を調べたい」と話した。
〈シールド工法〉
海底トンネルのほか、地下鉄や下水道、地下道路など、トンネル工事の際に採用される一般的な工法。
円筒形の大型重機の先にドリルをつけてモグラのように横穴を掘り進めていく。
同時に、掘った後のトンネルの壁をリング状のコンクリートで固めていく。
その際、壁とコンクリートの間には隙間ができるため、水漏れが発生しないようにゴム状の素材を埋める。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0207/OSK201202070060.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025861691.html
また、2月9日付の毎日新聞東京版から、シールド工法の安全性について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、鹿島が、掘削工事で海水が異常に出水した際の避難対策を施していないことが分かった。
鹿島は「シールド工法ではこれまで崩落はなく、事故を想定していなかった。出水時に対応した設計もしていなかった」と説明している。
鹿島によると、トンネルを掘りながらコンクリートの壁を造るシールド工法は、掘削先端部が土と接して密閉状態となる。
このため、壁面に水がにじむことはあっても、大量の出水は考えられないとしている。
シールド工法は東京湾や伊勢湾、英仏間のドーバー海峡などの海底トンネルでも採用され、問題は起きていないと説明している。
今回事故が起きたトンネル構内には、ガスや酸素濃度の検知器が設置されていたが、出水時用の緊急警報装置はなかった。
異常時には発見者が同僚に声をかけて避難するか、構内の休憩所など2カ所と地上をつなぐ電話で知らせることになっていた。
構内は、足場用の板を敷いた安全通路と手すりなどを利用して移動。唯一の避難経路となる縦穴には、通常の移動で使うエレベーターとは別に非常用のらせん階段が設けられていた。
しかし、大量に出水した場合の避難先となる気密性の高い避難所や、酸素ボンベは設置していなかったという。
労安法に基づく規則は、トンネル出入り口から100m以上掘削した場合、出水や落盤などの異常を知らせる警報装置の設置を義務づけている。
倉敷労基署は「法に抵触している可能性もある。だが事実確認ができておらず、今後詳しく調べたい」としている。
一方、早稲田大の小泉淳教授(地下構造物)は「安全性が高いシールド工法では、出水の警報装置を設置することはほとんどない」とし、「設置したとしても、今回のように急激に水があふれ出たら逃げ場がなくなるのではないか」としている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/jiken/archive/news/2012/02/09/20120209ddm041040050000c.html
一方、2月9日2時28分にmsn産経ニュースからは、考えられる事故原因2点に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「シールド工法」は軟弱な地盤でも安全性が高く、日本の技術は世界で最高水準といわれる。
一般的にトンネル壁面の崩落は考えられないとされるが、設計段階のデータを入手した専門家は、「壁面の厚みが通常より薄い」と指摘、圧力に耐えられず崩落した可能性もあるとしている。
同工法は大型掘削機「シールドマシン」で穴を掘り進めると同時に、進んだ分だけトンネルの壁面に「セグメント」と呼ばれる円弧状のブロックを組み立てて強度を保つ。掘削した土砂は、掘削機の排土口からベルトコンベヤーで外に搬出される。
シールド工事に詳しい早稲田大学の小泉淳教授によると、セグメントは通常、トンネルの直径に対し5~7%の厚みを持たせて、周囲の圧力からトンネルを守る。
だが、このトンネルの設計段階の資料では、直径約4.8mに対し、セグメントの厚さは約16cmで、約3.3%しかなかったという。
また、小泉教授は、事故の状況から1分間に小学校のプール1杯分の海水が流れ込んだと試算。
直径約60cmの掘削機の排土口からこれほどの海水が流入することはなく、「セグメントが圧力に耐えられず、トンネル自体が崩れた可能性は否定できない」と指摘する。
一方、海底のくぼみの位置から、トンネル先端の掘削現場から海水が流入したとも見方もある。
海洋土木会社の関係者は「一般的にはセグメントの強度からトンネルの崩落は考えにくい。掘削機の故障など何らかの理由で先端側から海水と土砂が一気にトンネルに流れ込み、くぼみができたのではないか」と話す。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120209/dst12020902280001-n1.htm
また、2月10日3時7分に朝日新聞からは、トンネル先端の掘削現場から海水が流入した可能性に関する下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
事故直前に、現場責任者が工事元請けの鹿島側に「漏電」などと電気系統のトラブルを訴えていたことがわかった。
掘削機への通電が止まった場合、地盤の圧力で掘削機が破壊されるおそれがあり、警察は事故原因につながる可能性もあるとみて調べている。
捜査関係者によると、事故前の7日正午ごろ、海底トンネル内にいた作業員が、地上にいた現場責任者(61)を呼びに来て、2人はすぐに現場に降りていったという。
その後、午後0時17分ごろ、現場責任者から鹿島の担当者に携帯電話で連絡があった。
現場責任者は担当者に「漏電」「ブレーカー」などという言葉を使って、電気系統のトラブルをうかがわせたが、通話状態が悪く、十分に聞き取れなかったという。
現場責任者は「現場に来てほしい」と要請したため、この担当者は自転車で駆けつけたが、すでに海水がトンネルの縦穴から噴き出した後だったという。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0210/OSK201202090222.html
(ブログ者コメント)
□福島原発事故に続き、また安全神話の一つが崩壊した感がある。
□12日朝の時点で、「漏電があったかどうかは不明」とか、「掘削機の状況をデータ解析中だが、事故発生40分前に掘削機を停止していた」といった情報も報道されている。
□今回の事故は鉄砲水的現象だったように思われ、とすれば、いくら避難場所など事故の拡大防止策をとっていたとしても、無駄だっただろう。
今回の事故原因を明らかにし、その教訓を活かして未然防止に徹する。それしか対策はないだろう。
(2012年8月13日 修正1 ;追記)
2012年8月7日付で読売新聞岡山版から図解付きで、工法は基準から逸脱していなかったもののコスト低減優先が事故の誘因となった可能性があるといった中間報告の内容が、下記趣旨でネット配信されていた。
国交省の有識者による協議会は、「コスト低減や工期短縮を優先した設計や施工が事故の誘因となった可能性がある」との中間報告をまとめたが、はっきりした原因は解明されていない。
詳細な調査には多額の費用が見込まれるため、その手法や負担を巡り、難航が予想される。
事故の再発防止に向けて専門家が検証する国交省の「シールドトンネル施工技術安全向上協議会」(委員長=今田徹・東京都立大名誉教授)は、7月23日に中間報告を発表。
事故は、横坑(約160m)の先端部にある掘削機内で、作業員が壁面ブロック(セグメント)を組み立て中にB工場側の立て坑(内径約11.5m、深さ約34m)から数えて110列目と111列目のリング(幅1.4m)の天井部が崩れ、海水が流入したとの見方を強めた。
設計や施工では、土木学会が定めた基準「トンネル標準示方書」の逸脱はなかったものの、今田委員長は「コスト低減や工期短縮を感じさせるものがあった」と指摘した。
また、協議会の別の委員は「設計段階で想定していなかったような大きな力が、ブロックに掛かったのかも知れない」との見解を示した。
「コスト低減や工期短縮を感じさせるもの」について、早稲田大の小泉淳教授(トンネル工学)は、今回使用された壁面ブロックが、約10年前に現場の北約40mで造られた同規模の海底トンネルに比べ、6.5cm薄く、幅が20cm長かった点などを挙げる。
さらに、「本来は、想定外の大きな力が掛かっても対応できるように強度に余裕を持たせて設計するが、今回のトンネル工事には、それがなかったのではないか」と解説する。
業務上過失致死容疑での立件を目指す県警は、トンネル内の海水を抜き、掘削機の引き揚げを含めた調査に向け、工事元請けの鹿島に対し、手法の検討を要望。捜査関係者は「事故を予見できたかどうかを立証するためには、トンネル内部での現場検証が不可欠」と話す。
しかし、専門家の一人は、トンネル内の海水を抜くとなれば、費用は「何十億円とかかる」と指摘する。
鹿島側は2012年3月期決算で、今回の事故関連処理費として約29億円の特別損失を計上したが、その中には、今後の調査費用は含まれていない。
同社は「捜査には全面的に協力するつもりだが、正式に要請を受けておらず、調査方法や費用負担について、まだコメントする段階ではない」とする。
長岡技術科学大の杉本光隆教授(トンネル工学)は、「どういうメカニズムでセグメントが壊れたかを把握することは重要だ。方法や費用負担について議論が必要だが、将来、同じ事故が起こらぬよう、関係者が原因究明に向け、最大限の努力をする必要がある」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20120806-OYT8T01335.htm
(ブログ者コメント)
鹿島は、この事故で多額の対応費用を支出せざるを得なくなった。
他方JXは、予定どおりにトンネルが完成せず、経営に大きな影響を受けていることだろう。
まこと、事故は最大の無駄であることを、この事故で改めて認識させられた。
(2013年1月30日 修正2 ;追記)
2013年1月29日18時59分にNHK岡山から、掘削機引き上げは今年9月ごろの予定という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故からまもなく1年になるが、原因はまだほとんど分かっていない。
工事を請け負った鹿島では、海底に埋まったままのトンネルの掘削機を引き上げるなどして事故原因の解明を進めることにしていて、29日は鹿島の担当者が水島海保を訪れ、水島港長宛に作業を進めるために必要な許可を得るための申請書を提出した。
申請書によると、作業の内容は海底の土砂を取り除くことや掘削機の引き揚げなどで、作業の期間は4月から9月末までで、港内での船舶の航行に支障が出ない日中と夜間に行うことにしている。
鹿島によると、許可が出れば4月から作業を始めることにしていて、作業が順調に進めば掘削機は9月上旬には引き揚げられる予定だという。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025142191.html?t=1359497587810
6日午後2時15分ごろ、小樽市の色内埠頭で水質調査をしていた会社員の男性(33)の姿が見えないと、同僚から小樽海保に通報があった。
小樽海保などが捜索したところ、岸壁から5m沖の深さ約5.5mの海中に沈んでいるのが見つかり、死亡が確認された。海保は水死とみている。
男性は午前10時ごろから作業をしていたが、埠頭一帯は雪が積もっており、海保は作業中に足を滑らせて海に落ちた可能性もあるとみている。
(2012年2月29日 修正1 ;追記)
2012年2月7日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
海保によると、この会社は港内の雪捨て場を管理しており、雪が融けて海水に影響を与えていないか、水質検査を行っている。
男性は午前10時ごろから一人で採水作業を行い、誤って海に落ちたとみられる。
警察などによると、立て坑は直径7m、水深10m。潜水服を着たAさんが水中に潜り、高圧洗浄機で坑内にこびりついた土砂を取る作業中、土砂が突然崩れた。
隣の工事現場で作業をしていたBさんが救助のために潜水服を着て坑内に入ったが、約20分後に地上との交信が途絶えたため、異変に気付いた別の作業員が命綱を引き上げ、救急隊が病院に搬送した。地上のホースから空気を送り込む潜水マスクが外れていたという。
水中に残されたAさんは潜水マスクを着けていたため呼吸ができ、地上と交信しながら救助を待った。工事関係者らが坑内の水や泥をポンプでくみ出し、消防や海保の潜水士らが救助に当たった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110111-OYT1T00887.htm
レスキュー隊などが待機する中、同僚作業員が交代で2人づつ潜り、土砂を少しづつ除去。ポンプなどで土砂を外に吸い上げる作業を繰り返した。発生から7時間後の午後4時20分ごろ、ようやく土砂から身体が抜けた。
関係者は、「真冬の作業は、保温に優れた潜水服を着ていても体力の消耗が激しく、1~2時間で休憩を入れるなどの対応が必要。今回は、よく助かったと思う」と話している。
一方、救助に向かって重体だった人は死亡した。
(2010年12月17日 旧ブログ掲載記事)
2010年12月16日19時11分に、msn産経ニュース沖縄版から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇市の排水路「ガーブ川」で、平成21年8月19日、橋の耐震調査をしていた作業員が鉄砲水に流され、4人が死亡した事故で、警察は16日、業務上過失致死の疑いで、調査を請け負った間瀬コンサルタント(東京)の現場監督者で、死亡した男性(58)と、補助役だった那覇の下請け会社の作業員(37)の2人を書類送検した。
容疑は、耐震調査に際し、緊急避難用のロープを設置しないなど、十分な安全対策を怠ったという疑い。
当時、現場では6人が作業に従事。うち5人が流され、4人が死亡。
補助役だった作業員は救助された。
http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/okinawa/101216/okw1012161956000-n1.htm
(2017年2月22日 修正1 ;追記)
2017年2月20日に鹿児島市の道路下水路で起きた急な増水による作業員流され事故がガーブ川事故に似たところがあると感じ、この記事をもう一度見てみたところ、記事作成当時は細かい情報を掲載省略していたことに気付いた。
そこで、ここに改めて以下の情報を追記した。
2009年8月28日に琉球新報から、事故当時の詳しい状況などが、下記趣旨でネット配信されていた。
19日午後2時4分ごろ、那覇市樋川のガーブ川で、川底で調査をしていた男性5人が水に流された。
1人は助けられたが、4人が亡くなった。
助かった人などの話から、一気に水が押し寄せる鉄砲水が起きたようだと分かった。
助かった人は、「足首くらいまでだった水が、急に1mくらいまで上がってきた」と話している。
調査のために置いてあった重さ約1トンのブロックも数m動かされ、まとめて置いてあった土のうも散らばるほど、水の勢いは強かったようだ。
鉄砲水は、なぜ起きたのだろうか。
当日は、昼ごろから強い雨が降り、午後1時7分に本島南部に大雨、洪水、雷注意報が出され、1時間に20ミリほどの強い雨が降っていた。
さらに、専門の先生によると、ガーブ川の上流は、コンクリートなどで地面が覆われている場所が多いため、雨が降った時に土の地面のように染みこまず、ガーブ川に大量の水が流れ込んだことが主な原因と考えられるという。
ガーブ川周辺の地形はすり鉢の底のように傾いているため、周囲の水が集まりやすいことも原因の一つだ。
また、自然の川のようにくねくねと蛇行しておらず、まっすぐだったことも、速い流れにつながったと考えられている。
ガーブ川では、1987年6月にも、川で遊んでいた子どもが流されて1人が亡くなる事故が起きている。
今回の事故では、調査をしていた人たちが命綱をつけておらず、脱出用のロープなど安全対策が不十分だったとも指摘されている。
また、流された人たちが、ゴムでできた胴長靴という、水が抜けにくい作業着を着ていたため、流された時に水が入って身動きが取れなくなった危険性も指摘されている。
警察が、調査をしていた人たちや会社などに、事故につながる過ちがなかったか調べている。
今回の事故は、ほとんどの人にとって「まさかこんな所で鉄砲水が起こるなんて」と、予想することが難しい事故だった。
しかし、悲しい事故をもう二度と起こさないためにも、水の恐ろしさを十分に知り、雨が降ったらすぐに川から上がるなど、教訓につなげていかなければならない。
出典
『【教えてニュース塾】ガーブ川鉄砲水事故』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149093-storytopic-200.html
2011年10月8日付で琉球新報からは、書類送検されていた人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 (新情報に基づき、タイトルも修正した)
那覇検察審査会は、7日、業務上過失致死容疑で書類送検され、不起訴となった現場責任者の男性=事故で死亡=と現場責任者補助の男性を、「不起訴処分は相当」と議決した。
同事故では、遺族が、那覇地検の不起訴処分を不服として申し立てていたが、不起訴相当議決によって、刑事責任を追及する門は閉ざされた。
同事件の民事訴訟を受け持つ大城純市弁護士は「遺憾だ」と述べ、「今後は民事で、発注者や受注業者などの組織的な過失責任を追及していく」と話した。
議決書では、死亡した現場責任者の男性は、検察官の不起訴理由と同じく、刑事訴訟法上、死亡した被疑者は起訴できないとしている。
過失については、業務計画書に安全対策として明記した救助用ロープを設置しなかったことを「安全配慮義務違反を軽視した」と判断。
検察が言及しなかった胴長靴の使用を、作業員が死亡した一因とした。
鉄砲水の予見性や作業の中止と作業員の退去判断は、現場周辺の降雨状況から「注意義務を課すことは困難」としている。
現場責任者補助の男性は、安全管理を全く怠ったとは言えないとして、「遺族の心情を思いはかると忍びない」が、事故から生還した男性に責任を負わせるのは「酷」であるとした。
元請け、下請け、孫請け業者の法的責任の追及は困難とし、民事訴訟で責任を明らかにすることを「期待する」としている。
遺族らは、不起訴相当議決に「今は何も言えない」と言葉少なに答えた。
出典
『「責任者不起訴は相当」 ガーブ川鉄砲水事故』
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182546-storytopic-200.html


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。