2019年12月29日報道 ドローンで撮影した映像の中に人がいるかどうかをＡＩで識別する技術を福岡市の個人が開発した、災害現場での早期救出に期待、協会を設立したが活動はこれから

2019年12月29日13時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。

 

災害時の土砂崩れや建物が倒壊した現場での人命救助に役立てたいと、福岡市の電気工事会社に勤める蒲原進一さん（52）が、小型無人機ドローンで撮影した映像を人工知能（AI）で分析し、人体かどうかを識別する技術を開発した。

 

災害時の捜索現場では安否不明者の生存率が急激に下がるのは「72時間」とされている。

 

実用化に向けた実証実験も重ねる予定で、将来的には被災地での要救助者や行方不明者の迅速な発見につなげたい考えだ。

 

蒲原さんは大学時代、日本初の碁のインターネット上対局システム「GO―NET」の開発に携わった実績を持つ。

 

2015年ごろからは趣味でドローンを飛ばしていたが、16年の熊本地震など甚大な被害に見舞われる災害が相次ぎ「ドローンに人体を識別できるAIを組み合わせれば行方不明者の捜索に役立てられるのでは」とひらめいた。

 

災害時に被災地の状況を上空から確認するためにドローンが利用されるケースが増えており、近年では九州地方整備局が、熊本地震や九州北部豪雨（17年）などでも活用している。

 

蒲原さんは、休日などプライベートの時間を使って既存のソフトウエアを改良し、人体をはじめ日用品や文具類など膨大な映像をAIに読み込ませていった。

 

「人体かそうではないか」を学習させていく中で、肉眼では見えにくいような夜間でも、手足など一部をドローンが撮影できれば、それが人体であると瞬時に識別することに成功した。 」

 

この技術を広めるため、蒲原さんは18年、地方議員や会社経営者らと任意団体の特殊・無線航空機協会（福岡市）を設立。

本格的な活動はこれからだが、「将来的には自治体や各団体などと連携して人命救助に役立てたい」と意気込む。

 

ドローンの活用を巡っては自治体間で温度差もあるが、「ドローンを操縦できる職員を置けば災害時にすぐに対応できる。ドローンを活用すれば助けられる人がもっといるはずだ」と蒲原さん。

 

今後は協会として自治体などにドローンの利活用を積極的に働きかけていきたいとしている。

 

同協会はホームページ（http://swaa.sub.jp/）で活動内容を公開。

ドローン操縦の練習会などを開催している他、ドローンを生かした映像制作や農業分野での利活用にも取り組んでいる。

詳細は同協会（092・409・0865）まで。

 

https://mainichi.jp/articles/20191228/k00/00m/040/335000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

以下は動画中の２コマ。下は夜間撮影映像。





関係機関や大学などでも同様な研究が進められているかもしれないが、ブログ者の目に留まった最初の情報として紹介する。

 

 

 

 

2020/01/06 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)