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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2012年11月27日20時2分に日本経済新聞から、11月28日付で読売新聞から写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
総務省中国通信局とKDDIは27日、広島県呉市で海上保安庁と協力して、船舶に設置した携帯電話基地局の実証実験を始めた。

東日本大震災のような災害で既存の陸上基地局が使えなくなった場合に備えて、陸上から3km離れた臨時の海上基地局を使って通信できるかどうかを調べる。
海上基地局が実用化されれば、日本では初めて。2013年度の実用化をめざす。


実験に使用した船舶は、海上保安庁の巡視船「くろせ」。
海上の基地局は陸上とは違い、潮位の変化や船舶の揺れの影響を受けるため、実験を通じて音声やデータ通信の品質を確保できるかどうかを調べる。
大型の基地局を使えば、1基地局当たり最大で半径10~15kmの範囲で通信ができるようになるという。


この日は午前10時に「くろせ」が呉港を出港。実験場所となる倉橋島(呉市)の大迫港に向かった。
まずは陸上から1km離れた海上の基地局やアンテナを使って電波を飛ばし、通信衛星を経由した場合でも通常時とほぼ同等の通信ができることを確認した。
調査は29日まで続け、年内に調査結果をまとめる。


同通信局によると、東日本大震災では携帯電話基地局が津波などで損壊し、約2万9000局が停止。全面復旧まで1か月半以上かかり、携帯電話が使えずに安否確認や避難情報の入手に支障が出たという。

船上基地局の実験は、NTTドコモも10月に同市阿賀南沖で実施した。

 
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD270AZ_X21C12A1TJ0000/
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20121127-OYT8T01507.htm
 
 
NTTドコモの実験については、2012年11月16日5時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
NTTドコモは災害対策を視野に、携帯電話の海上基地局の開設を目指す。

総務省中国総合通信局と海上保安庁第六管区海上保安本部と連携し、海上での技術調査を実施した。
2012年度内に測定結果を総務省中国総合通信局に報告し、その後、本省に開設計画を提出する。
携帯電話基地局の船舶上開設には電波法の改正が必要で、その手続きが完了した段階で実用化に着手する。


ドコモは10月の調査で海上保安庁の船舶を活用し、測定距離を変えて海上波及データや船体の波浪影響による傾きや揺れの影響度を測定。海上船舶基地局設置による電波の変動要素を確認した。
このほか巡視艇の停泊場所とアンテナ方向を固定し、走行調査とビル調査を実施することで、エリア範囲と電波の浸透度も測定した。
12年度内にもこのデータを総務省に提出し、海上基地局の開設を目指す。
今後は実用化に向けて船舶上における基地局運用について本格的に検討を始める。


災害時に船舶を使った海上基地局の開設はKDDIも取り組んでおり、11月下旬にドコモ同様に広島県呉市で実施する。
船舶上での基地局実用化が進めば、災害時などでも安定した通信確保が期待できそうだ。


出典URL
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201211160020.html
 
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2012年11月20日18時19分にmsn産経ニュース神奈川から、合同訓練時の写真付で下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
横浜市瀬谷区を管轄する瀬谷消防署が、大地震による火災発生時に消火用水をミキサー車で調達する取り組みを始める。

21日に同区南台の生コンクリート製造販売会社「依田儀一商店」と覚書を交わし、同社が所有するミキサー車31台を非常時に活用。発生が懸念される首都直下地震や南海トラフ(浅い海溝)沿いの巨大地震などに備える。

同署によると、消防署が事業所と消火用水をミキサー車で調達する取り決めは県内初で、全国的にも珍しいという。
非常時には、ミキサー車が運んできた大量の消火用水を消防士らが現場に設置した簡易水槽に移し、消防車などでの放水に使う。


消防車が一度に運べる消火用水は約1.5トンだが、ミキサー車は大型で5トン、中型で2トンの水を運ぶことができる。
同区内には河川から離れた住宅密集地もあり、同署は、「大地震による水道管の被害で断水が起こるかもしれない。その時にミキサー車で水を運べれば大変役立つ」と歓迎する。


今年2月に同社から協力の申し入れがあり、実現性の検証などを経て、10月に消防署員と同社社員による合同訓練を実施した。
同社の依田社長は、「タンク内は毎日洗浄しているので、運んだ水は生活用水にも使える。この取り組みが県内や全国に広がっていけば」と話している。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121120/kng12112018210007-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
この会社、大震災発生時に自分たちにも何か災害対応面で協力できることがないかと考えた結果、このような案にたどりついたのだろうか?
それにしても、ブログ者には思いもつかない発想で、恐れ入ったの一言に尽きる。
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2012年9月23日付で読売新聞三重版から、「津波は昼とは限らない」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
鳥羽市の離島・答志島で21日夜、巨大地震に伴う津波を想定した夜間避難訓練があった。
同島の桃取町自主防災会が初めて企画し、町内の6割を超える463人が参加。
高齢者の手を引くなど、互いに助け合いながら高台を目指した。


午後7時、大津波警報を知らせるサイレンが鳴り響くと、参加者は海抜14m以上の最寄りの高台6か所に避難した。
非常食や貴重品を入れた防災袋を背負った主婦(73)は「足が悪いので懐中電灯を持って階段を登るのが大変でした」と息を切らしていた。


訓練後、参加者から「避難路の階段の反対側にも手すりが必要」、「寝たきりの人の避難を助けて欲しい」などの要望があがった。
自主防災会長を兼ねる桃取町内会長(53)は、「津波が来るのは昼だけとは限らない。訓練から出た課題を洗い出し、いざというときに役立てたい」と話していた。

同町内会は2004年9月の紀伊半島沖地震をきっかけに、自主防災会を再編。
避難誘導、給食給水など4班に40~50歳代のリーダーを置き、どの部屋で寝ているかなどを記入した高齢者支援台帳も作成した。
東日本大震災では334人が高台へ避難。昨年11月の全市民対象の津波避難訓練にも443人が参加した。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120922-OYT8T00751.htm
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2012年9月1日に岩手日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県が1日に釜石市で実施する総合防災訓練で、参加を希望した県歯科医師会に対し、今回の訓練参加を断っていたことが31日、分かった。
県は「住民感情を考慮し、被災地で死者の身元確認などの訓練は実施すべきでないと判断した」としている。


県歯科医師会は「犠牲者の正確な身元確認などのためには自治体との協力が必要。訓練への参加を連携のきっかけにしたい」として6月、総合防災訓練への参加を打診した。

県は「被災地で死者の身元確認などの訓練を行うのは、住民のフラッシュバックも危惧される」などとして参加を見合わせてもらうように同会に伝えた。


県総合防災室の防災危機管理担当課長は「訓練の必要性は認識しており、歯科医師会と関係機関との仲立ちなどに協力したい」と語る。

 
出典URL
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120901_6
 
 
また、8月31日に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
 
県が、参加を希望した県歯科医師会に対し、「(震災の)行方不明者もいる段階での死者の身元確認を前提にするのは好ましくない」として訓練参加を断っていたことが分かった。
 
県歯科医師会は震災後、約1300遺体の歯形を照合するなど、犠牲者の身元確認に尽力。被災者感情への配慮が理由とはいえ、震災の教訓を活かす意味で訓練の在り方が問われそうだ。
 
県総合防災室は「歯科医師の参加は(訓練が想定する災害で)犠牲者が出るという意味になり、県民の心情を考えると好ましくない。歯科医師会との連携は今後検討したい」としている。

県歯科医師会は「必要性を理解してもらえず残念だ」と話している。
 
県は昨年、「県民の被災の記憶が生々しい」などの理由で、大がかりな防災訓練を行わなかった。

 
出典URL
http://www.kyodonews.jp/feature/news04/2012/08/post-7667.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
歯科医師会としては、震災時の照合作業でいろいろと反省点があったからこそ、今回、参加を申し込んだのではないか?
むしろ、そういった組織に対しては、本来なら、県から参加要請してしかるべし。
それを断るとは・・・。
 
考えられる最悪のケースを想定し、それに備えておくべきことを、大震災から学んだ筈。
明日、起きるかもしれない災害に備えるための訓練に、センチメンタル的配慮は不要だ。
 
今回の岩手県の判断は間違っていると、ブログ者は考える。
 
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2012年8月25日10時21分にNHK横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
津波警報など災害時の緊急情報が住民に確実に伝わる新たな方法を探ろうと、火災警報器を活用した実験が横須賀市で行われた。

この実験は、東日本大震災のとき停電でテレビが観られなくなったり、防災行政無線による呼びかけが聞こえなかったりして、津波警報や避難指示などの情報が迅速かつ確実に住民に伝わらなかったことから、新たな伝達手段を構築しようと、総務省や横須賀市などが初めて行った。

実験では、電波を受信すると音声が流れるように新たに開発された火災警報器が使われ、担当者がまず実際に電波を送って「大津波警報が発令されました」という音声が流れるかどうか確認していた。
警報器にはおよそ10年間もつバッテリーが使われていて、停電時でも使用することができるという。


総務省と横須賀市は、この後、この警報器を市内5か所に設置して、市役所からどれぐらいの電波の出力が必要かなど、実用化に向けた調査を行うことにしている。
総務省重要無線室は、「この仕組みを普及させるには機器のコストの問題や、電波が各家庭にきちんと届くかどうかということも検証が必要なので、今後も実証実験を進めていきたい」と話していた。

 
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1054463453.html
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2012年8月23日22時10分に神戸新聞から、26日21時46分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
23日午後4時半ごろ、神戸市の川崎重工業神戸工場から「潜水訓練中、社員1人が行方不明になった」と119番があった。

海保などによると、同社社員の男性(57)が、午後3時10分ごろから工場の岸壁付近で、新人の男性社員(23)に潜水作業の訓練指導をしていたという。
船のいかりに沿って、潜ったり上がったりを繰り返していたが、1時間ほどして突然、男性が海中に沈んでいったという。


新人も息苦しさを訴え病院に搬送されたが、命に別条はないという。
現場は水深約15mで、当時、海中の視界は50cmほどだったという。


海保などが捜索に当たった結果、26日、民間の潜水士が海中の遺体を発見した。

 
出典URL
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0005324986.shtml
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120826/waf12082621480014-n1.htm
 


(2013年3月27日 修正1 ;追記)

2013325199分にNHK神戸から、326211分にmsn産経ニュース兵庫から、また326日付の朝日新聞神戸版(聞蔵)から、潜水作業担当者らが書類送検されたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

神戸東労基署は、ヘドロなどで視界が悪いにもかかわらず、必要な安全対策をとっていなかったとして、会社と潜水作業の担当者2人を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、神戸市中央区に本社がある川崎重工業と、潜水作業の担当者2人。


従業員に潜水作業をさせる際、会社には

▼水深などの目印になるロープを設置すること

▼救命胴衣の着用といった安全対策を取ること

が義務づけられているが、こうした措置はとられていなかったということで、労安法違反の疑いが持たれている。


これについて川崎重工業は、「事故を受けて、現在再発防止策を策定している。書類送検については詳しい内容を把握していないのでコメントは差し控えたい」としている。

男性潜水士は指導係として新人潜水士とともにドック下の深さ約14.5mの海中に潜っていたが、巻き上がったヘドロなどで視界が悪くなったため浮上できる場所が見つからず、ボンベの酸素がきれて溺れたとみられる。


出典URL

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023429061.html?t=1364245235555

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130326/hyg13032602210004-n1.htm

 




(2013年10月14日 修正2 ;追記)

 

20131010日付で朝日新聞神戸版(聞蔵)から、不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

神戸地検は9日、不起訴処分にしたと発表した。

地検は「同社は法定の安全措置をとることを順守はしていなかったが、現場には浮上に使える鎖のようなものが設置されており、順守しなかったことが事故の原因とまでは言えない」と判断した。

 

 

 

 

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2012年7月5日、6日、7日付で毎日新聞岩手版から、また7月8日付で岩手日報から、事故時の状況などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
4日午前10時半ごろ、花巻市の葛丸ダムの貯水池で、ヘリで訓練中の県防災航空隊から「男性隊員がダムに沈んで行方がわからない」と119番があった。
警察などが捜索した結果、5日午前、水深約9mで木に絡まっている状態で発見した。

 
今回の訓練は、ヘリコプターからつるされた救助隊員が、湖面に浮かんだ要救助者を抱きかかえ、湖面を平行移動する行為を繰り返す練習だった。
 
つり上げは計8回実施する計画で同日午前10時ごろから約2時間の予定で始まり、男性隊員は1回つり上げられ、ヘリの救助隊員に抱えられて湖面を移動した。
しかしヘリで監視役を務める隊員が、男性隊員が異常事態が起きたことを知らせる、手を振る合図を繰り返しているのに気づいたが、救助しようとしたところ、そのまま湖底に沈んでしまったという。

 
警察によると、貯水池の水温は6℃と低かった。男性隊員はドライスーツを着用、救命胴衣は着けていなかった。
 
ドライスーツの販売元は6日、取材に「(スーツを)救命胴衣代わりに使うことは考えられない」と指摘した。
隊員が着用していたドライスーツはナイロン製の「SAR SEA−HAWK」(アメリカ製)で、主に自衛隊や消防隊などが寒冷地や水中で作業する時に使用。航空隊では02年から使用を開始した。
09年の大分県での死亡事故を受け、救命胴衣の装着を明記した消防庁の通達をもとに航空隊はドライスーツの浮力検査を実施。「浮力は十分」と判断し、救命胴衣を使用せず訓練を続けていた。
しかし、販売元の「エイピイシステムズ」によると、ドライスーツには浮力があるとはいえ、元々救命のための装備ではない。「ドライスーツの上から救命胴衣の着用は安全上、絶対に必要だ」と話す。

 
宮城県では、浮力の有無を問わず訓練時の救命胴衣着用を徹底しており、本県隊との安全対応の違いが際立つ状況だ。


出典URL
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120705ddlk03040157000c.html
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120706ddlk03040057000c.html
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120707ddlk03040113000c.html
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120708_1
 
 
この事故に関し、2012年8月10日付で読売新聞岩手版から、安全管理が不十分だったとする中間報告の内容が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
県総合防災室は9日、検証作業の中間報告を発表した。
 
訓練中の救命胴衣について、「ドライスーツは浮力を確保するための装備ではなく、着用すべきだった」と指摘。室長は記者会見で、「活動の要領などが文書化されず、安全管理体制がおろそかになっていた。(事故を)防げた可能性があった」と述べた。

中間報告によると、同隊ではドライスーツの浮力で安全が確保できるとして、2004年度頃から地上の安全監視員やボートを置かなくなった。
09年に大分県であった同様の事故を受け、11年10月の訓練ではドライスーツの上に救命胴衣を着用して行い、今後着用を続けることを口頭で確認していたが、今年度は引き継ぎがなかったという。


事故の背景として、活動や訓練の方法が明文化されておらず、隊長、副隊長が隊員の活動経験がないまま派遣され、活動を理解して指揮を執るのに時間がかかることなども指摘した。

県は中間報告を踏まえ、自衛隊など外部の意見を聞いた上で安全管理計画書の作成に取り組む。


出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120809-OYT8T01559.htm
 

一方、8月10日2時9分にmsn産経ニュース岩手からは、救命胴衣不着用理由に関し、若干違ったニュアンスの記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
 
同室によると、ドライスーツは基本的に浮力があるため、救命胴衣をつけなかった。
平成21年に大分県でウエットスーツで同様の事故があった直後、消防庁からの通知で救命胴衣着用が指示されたが、文書でのマニュアルがないこともあり、徹底されなかった。


同室は、「大分の事故はウエットスーツだったため、判断を誤った。隊員たちにはドライスーツは浮力があるので大丈夫との『神話』があった」と振り返った。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120810/iwt12081002100001-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□大分県の事故は、本ブログにも掲載済。
当該記事中、「ウエットスーツにプラスαの効果で備わっている浮力に盤石の信頼を置くことはできない」旨、コメントしたが、今回、ドライスーツの事故でも、同じことが言える。
 
□それ以外、今回の事故では、訓練体制のあり方や訓練時の反省点などをどのように災害防止マニュアル、あるいは訓練マニュアルに反映させるべきかなど、さまざまな教訓が読み取れる。




(2012年10月5日 修正1 ;追記)

事故の背景に言及した中間報告書、最終報告書が発表されたという下記趣旨の記事が、複数のメディアからネット配信されていた。

(2012年8月10日付 毎日新聞岩手版)

県は9日、検証の中間報告を発表した。
「ドライスーツには浮力があり、安全だと思い込んでいた」(県総合防災室)ために救命胴衣の着用を怠り、その他の安全対策も後手に回った状況が浮き彫りになった。

隊員からの聞き取りなどを基に検証を実施。
事故当日の訓練計画に明記されていた救命胴衣を着用していなかったことや、救助される隊員に対する安全対策が十分でなかったことなどが挙げられた。
また、09年に大分県であった同様の事故後に出た消防庁の通知を受け、11年10月の訓練から救命胴衣を着用して実施することを口頭で確認したが、翌年度に引き継がれなかったことも判明した。

県はまた、同隊で実施する他の救助訓練についても緊急点検を実施。その結果、水難救助訓練以外では安全が確保されているとし、事故後取りやめていた訓練を11日から順次再開するとした。


出典URL
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120810ddlk03040020000c.html


(2012年8月10日付 岩手日日新聞)

県総合防災室は9日、県庁で会見を開き、「防災航空隊という特殊な業務で、後輩隊員が先輩隊員に意見を言えない雰囲気があり、有意な意見が訓練の改善につながらなかった」などとする中間報告を発表した。

県は事故の検証を進めるとともに、その過程で判明した問題や背景が同隊の他の活動にも影響を及ぼしていないか、防災ヘリの運航全般にわたる緊急点検を実施。

中間報告では、検証や緊急点検を踏まえた対応として
□隊員の健康状態の確認方法の明確化
□訓練参加隊員全員による安全対策の実施
□円滑な意見交換の場の設定
□外部チェック体制の強化
などを挙げている。

このうち、訓練参加隊員全員による安全対策の実施では、これまで機内の隊員だけだった安全確認を参加隊員全員で実施。また、防災航空隊の意見交換の場を設定し、円滑な意思疎通を図る。

緊急点検の結果、水難救助とそれに伴う訓練を除き、安全に配慮した活動を実施していると認められたことから、緊急運航の回数が多いホイスト式クレーンを使った救助訓練を11日に再開、1週間程度で緊急運航に対応できるようにする。
その間の緊急運航については、引き続き県警ヘリや近県の防災ヘリのサポートを受ける。

水難救助とそれに伴う訓練の再開については、さらに検証を進め、県警の事故原因調査の結果や外部専門家の意見なども踏まえながら再開の時期を検討していくとしており、総合防災室の小山室長は「できるだけ速やかに再開したい」と述べた。
一方、事故原因について小山室長は「県警が調査しており、現時点では話すことができない」と述べた。


出典URL
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_30736.html


(2012年9月28日 毎日新聞 岩手版)

県は27日、検証報告書をまとめた。

県は8月の中間報告で事故の背景として、救命胴衣の未着用や隊員への安全対策が不十分だったことを指摘。
今回の報告書ではさらに、他県での訓練実施方法などと比較することなく、独断や過去の経験に依存する組織体質なども問題点として挙げた。

県は報告書を受け、救命胴衣の着用や訓練中の異常時に対応する態勢の整備など安全対策を明文化したマニュアルを初めて作成した。これまで明文化されたものはなかった。

県総合防災室の小山雄士室長は「二度と事故が起きないよう体制を整えたい」と話した。
事故以来休止していた水難救助訓練は、10月1日以降、再開される。


出典URL
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120928ddlk03040214000c.html



(2013年2月5日 修正2 ;追記)

2013130日付で毎日新聞岩手版と岩手日報から、スーツのファスナーなどが開いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。


花巻署と県警捜査1課は29日、事故を未然に防止するための義務を怠ったとして、当時の県防災航空隊長(56)=既に退任=と同隊副隊長(48)を、業務上過失致死容疑で書類送検した。
捜査1課によると、隊長は隊員を指揮監督し訓練の安全な遂行を行う立場、副隊長は訓練を指揮する立場。2人とも「責任を感じている」などと話しているという。

容疑は、2人は他の隊員を指揮監督する立場にありながら、ダムに隊員を入水させる際、事前の服装点検や救命胴衣の着用、安全監視員の配置など、要救助者役の水没を防止すべき注意義務を怠り、漫然と訓練を実施した過失により、隊員を溺死させたとしている。

捜査1課によると、亡くなった隊員は、発見時、着用していたドライスーツの下腹部前面にあるファスナーは全開で、内部に水が入っていた。左腕の排気バルブも開いており、空気が抜けて浮力が失われる状態だったという。

ファスナーなどがいつ開いたのかは不明だが、入水前に複数の隊員で行う服装点検を、亡くなった隊員については行わなかった可能性もあるという。

県総合防災室の防災消防課長は,「重く受け止め、安全管理や再発防止に努めたい」と話した。

出典URL

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20130130ddlk03040102000c.html
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20130130_4



(ブログ者コメント)

 

ファスナー全開と排気バルブ開の件は、今回、初めて報じられた。

 

もし、そういったことが事故の直接原因だったとしたら、今回の事故の教訓は、ドライスーツを救命胴衣代りに使用してはいけないということに加え、用具は正しく装着し、かつ装着状況をキチンと確認しなければならない、ということになるのかもしれない。

 

今回の書類送検内容を見て、県は、そういった観点での再発防止策を追加で打ち出すのだろうか?



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2012年7月26日21時45分にNHK奈良から、同日21時24分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
26日午後3時すぎ,田原本町の材木置き場が焼ける火事があり、桜井市消防本部の消防署員およそ50人が地元の消防団とともに消火活動に当たった。

火事によるけが人はいなかったが、午後4時すぎから1時間あまりの間に、現場で消火活動にあたっていた43歳と54歳の男性消防署員あわせて2人が相次いで「気分が悪い」と熱中症とみられる症状を訴え、救急車で病院に運ばれた。
桜井市消防本部によると、2人の症状は軽いとみられるという。

当時、2人は防火服を着て放水活動を行っていたという。

同消防本部は、消防服の内側に保冷剤を入れたり、交代で水分補給をしたりして熱中症対策を取っていたという。

 
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2053886201.html?t=1343337544409
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120726/waf12072621270033-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
熱中症に関する知識経験の豊富な消防隊員でさえ熱中症になった事例として紹介する。
防火服を着て真夏に消火活動するのはさぞ暑かろうと思っていたが、やはり、かなり暑いようだ。
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2012年7月19日9時45分に岐阜新聞から、また18日23時18分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
18日午後2時50分ごろ、揖斐郡池田町の池田山で、県消防学校初任科の男子学生(26)が訓練中に熱中症で倒れ、大垣市内の病院に搬送された。集中治療室で意識不明の状態が続いている。

県消防課によると、訓練は山林火災を想定し、午前9時半から午後3時までの予定で、麓から山頂まで往復7.4kmの登山道で実施、約100人が参加した。

午前中から各自重さ8kgの消火用ホースを持ち、6人一組で35kgの訓練用人形を担架に乗せて登山。
休憩をはさんで午後1時半から下山を始め、学生は約1時間20分後に、足がつったと訴えた後、倒れた。

熱中症の症状とみられたため、一緒にいた指導教官らが体を冷やしたり、呼びかけたりしたが、反応がなかったため病院に運ばれた。

岐阜地方気象台はこの日早朝、高温注意情報を発表し、倒れた時刻、同町では35.4℃を観測していた。
同課によると、学生は岐阜市消防本部採用で今年4月入校。
開始前に体調に問題はなかったという。訓練中も15~20分おきに休憩、水分補給していた。


出典URL
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120719/201207190945_17557.shtml
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3083683441.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
「訓練時における安全管理マニュアル[改訂版] 平成24年3月 消防庁」には、熱中症対策という項目がある。
今回もそれに準拠して訓練は行われたと思うが、それでも屈強な若者が熱中症にかかってしまった。
普通の体力の方は、くれぐれもご用心。
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2012年7月4日23時11分に中日新聞から状況が、また7月6日19時52分にNHK名古屋から、同日20時0分に共同通信から、7月7日付で朝日新聞名古屋版(聞蔵)から原因などが、下記趣旨でネット配信されていた。
 
4日午後4時ごろ、名古屋市緑区の国道23号を走っていた緑消防署大高出張所の救急車から出火し、全焼した。
胸の痛みを訴え搬送されていた70代女性と救急隊員3人にけがはなかった。
女性は代替車に移され、当初予定から10分ほど遅れて、緑区内の病院に運ばれた。

 
市消防局によると、運転していた隊員が救急車の右側の異常に気付き停車した。
煙が出ていて患者を下ろした後、炎が上がったという。


同局が調べたところ、救急隊員が約2時間前に車体底部でエンジンオイルのフィルター交換作業をした際、油漏れを防ぐゴム製リングを違う場所に取り付けたために走行中に油が漏れ、高温の排気管に噴出したのが原因だったという

会見した同局の消防部長は「市民の生命・身体を守る救急車が患者を搬送中に火災を起こしてしまい、申し訳ありませんでした」と謝罪した。
同局では、市内にある同じ車種の救急車22台を緊急に点検、異常がないことを確認した。

一方、去年4月にも走行中の救急車から白煙が出る同様の事故が発生。市消防局は整備担当者を集めて研修するなどしていたが、徹底されていなかった。

同局は、今後、部品交換をした際のチェック体制を強化するなど再発防止に努めたいとしている。

 
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012070490231011.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3003394411.html
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070601001940.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
熱面が着火源になった事例として、紹介する。

 
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20126292254分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

29日午後4時10分ごろ、埼玉県警機動隊の屋外プール(朝霞市)で、水難救助訓練をしていた機動隊員の男性(26)が意識不明になり、病院に運ばれたが死亡した。


県警によると、同僚10人とウエットスーツを着て空気ボンベを背負い、午後4時ごろからプール(縦15m、横8m、水深は5m、3m、1.2mの3段階)で泳ぎながら姿勢を維持する訓練を開始。
間もなく同巡査が泳いでいたところ水中に沈んでいくのを指導隊員が見つけ、ペアの指導員役の機動隊員が引き上げて蘇生措置後、病院に運んだ。


訓練前の健康チェックでは体調に問題なかったといい、午後1時半から訓練を開始していた。
男性は3月に機動隊に配属。同じ訓練をすでに数回、経験していた。

 

出典URL

http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062901002461.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

訓練中の事故だけは起こしてはいけないという意識で取り組んでいた筈なのに、残念ながら起きてしまった。

しかし、空気ボンベを背負い、ペアの指導員がいて、なぜ死亡事故になってしまったのか、その点が疑問だ。

準備万端怠りなかったようでいて、抜けがあった?それとも突然死?

 

 

 

(2012年7月29日 修正1 ;加筆修正)

 

201271日付で埼玉新聞紙面に掲載されていた記事を元に、本文を加筆修正した。

 

 

 

(2013年1月24日 修正2 ;追記)

 

2013117736分に朝日新聞から、安全管理を怠っていたとして書類送検されたという下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。

 

県警は、安全管理を怠ったとして、訓練を指導する立場だった警部ら男性警官6人を業務上過失致死の疑いで17日に書類送検する方針を固めた。警察官が訓練中に死亡した事故をめぐる立件は異例だ。

書類送検されるのは、訓練を総括していた50代の警部、当日の訓練の責任者だった30代の警部補、指導員の20~30代の巡査部長2人と巡査2人。いずれも容疑を認めているという。

県警によると、亡くなった巡査は、昨年6月29日午後4時ごろ、朝霞市の機動隊のプールで訓練中におぼれ、搬送先の病院で死亡が確認された。水死だった。

捜査関係者によると、訓練には同巡査を含め、入隊まもない隊員10人が参加し、午後1時半に開始。2回の休憩を挟み、再開した直後、同巡査がはしごを何度もつかむなどして、訓練をやめようとした。
これを見た複数の指導員が同巡査のマスク付近を足で押したり、肩を両手で押したりして水中に戻すのを繰り返した。同巡査が浮き上がらなくなったため、指導員が引き上げたところ、意識がなく、指導員が心臓マッサージなどを施すとともに、119番通報したという。

訓練を受ける隊員はいずれも空気ボンベやマスクなど重量約38kgの装備を着けていた。ただ、ボンベなどは、訓練のための重しとして装着しており、実際には空気は吸えない状態だったという。

書類送検される警察官のうち、警部を除く5人が当時現場にいた。
捜査関係者らによると、水難救助の訓練では日ごろから、実際の現場で助けを求める人にしがみつかれるなどの状況を想定し、厳しい内容を取り入れているという。
そのため、同巡査を力ずくで水中に戻すなどの行為自体を問題視するのは難しいと判断。故意も認められないと結論づけた。
その上で、指導員は、訓練中の隊員の体力や呼吸状態を確認するなど安全確保に努める義務を怠り、その結果、事故を招いたと判断した。警部については当時現場にいなかったものの、訓練全体の安全管理に責任を負う立場にあったとして立件対象とした。

県警は昨年7月、機動隊の関係先などを捜索し、部隊の隊員やOBらから幅広く事情聴取。ほかの公的機関の水難救助部隊の訓練の実態も調べるなどしてきた。

出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0117/TKY201301160670.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

厳しい訓練が課せられているだろうと感じてはいたが、ここまで厳しい訓練だとは思ってもみなかった。

訓練をマイルドにすれば本番時に危険が増すかもしれず、その兼ね合いが難しいところなのかもしれない。

 

 

 

(2014年10月3日 修正3 ;追記)

 

20149301954分にNHKさいたまから、直接指導に当たった巡査だけが起訴されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同地検は、死亡した巡査に対し、体力や技量に応じた指導をせず、事故を防止する注意義務を怠って「背後から体をつかみ、繰り返し水中に沈めて死亡させた」として、直接、指導に当たった31歳の巡査を、業務上過失致死の罪で起訴した。

     
一方、一緒に訓練を指導するなどしていた52歳の警部ら5人については、「過失を問う事実がない」として、不起訴処分とした。

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106765181.html?t=1412110740240

 

 

 

 

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2012年6月6日付で毎日新聞岐阜版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
土岐市内の379事業所でつくる土岐市危険物安全協会が「バルーン型投光機」を導入し、市消防本部で5日、関係者らにお披露目された。
今後も順次、増やしていく。災害時に活躍が期待される。


同協会は、これまでも危険物災害に備えて機材を購入してきたが、昨年創立50周年を迎えたのを記念し、自然災害に活用できるバルーン型投光機を購入した。
投光機は2段式で、組み立てると高さ約3m。風船のように膨らんだ先端部に設けられた400ワットのライトで周辺を360度照らす。
折りたたむとスーツケース程度の大きさになり、持ち運びに便利。


会長は昨年8月、東日本大震災の被災地を訪問。気仙沼市で、停電のため真っ暗になった橋に投光機がずらりと並び、こうこうと明かりを放っているのを見て「被災者に希望を与えている」と感激。導入を決めたという。
会長は「今年中にもう1基購入し、今後も増やしていきたい」と話している。


出典URL
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120606ddlk21040020000c.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
バルーン型投光機とはどのようなものだろうか?風船に照明器具をぶら下げて上の方から照らす器具なのだろうか?
イメージが湧かないのでネットで調べたところ、自立式で提灯のような形。複数の会社から売り出されていた。
うち一社のHPには、「360度を優しい光でむらなく照らす」と書かれてある。

 
以下は検索上位にあった製造会社のHP。写真が掲載されている。
http://www.light-boy.com/product/syoubou.htm
http://www.wacoh.ne.jp/UP-light/Balloon.html
 
 
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2012年3月30日20時36分にNHK京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

去年9月、八幡市にある府立消防学校の訓練生が40kmあまりを歩く訓練で、重い熱中症で倒れたことを受けて、京都府は、安全管理が不徹底だったとして、校長と副校長を30日付けで、戒告の懲戒処分とした。

府によると訓練は去年9月、大阪市までおよそ42kmを歩いたもので、19歳の訓練生の男性がゴール直前に熱中症で倒れ、一時意識不明になり、現在もリハビリをしているという。
男性は訓練の途中、2回けいれんを訴えたが、担当教官が本人の意思を確認の上、最後まで続けさせたという。


これについて府は、訓練の計画と実施の責任者の校長と、現場責任者だった副校長を、体調不良に気付きながらも訓練を中止させなかったのは安全管理が不徹底だったとして、30日付けで戒告の懲戒処分にした。

消防学校では、訓練生の熱中症を防ぐための対応や、熱中症が疑われる場合に訓練を中止させるための基準などををマニュアルとしてまとめることにしているという。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2014094301.html
 
 
ちなみに、2011年9月14日付の朝日新聞京都市内版(聞蔵)からは、当時の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
 
9日朝、教員6人の引率で初任科の生徒61人が出発。男性は途中で足がけいれんし、夕方に到着した直後に倒れて意識を失ったという。
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
消防学校ゆえに、訓練生は体力に優れた人ばかり、という過信があったのだろうか?
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2012年3月11日8時18分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
北海道広尾町で10日朝に起きた民家火災で、広尾署は、亡くなった二人がこの家に住む無職男性(97)と妻(91)だったと発表した。
同署は引き続き死因と出火原因を調べている。

妻は足腰が弱く、外出時は歩行器を使っていた。男性方からは、消防署へ自動的に火災連絡が入る「災害弱者緊急通報システム」による通報があったが、地元の広尾消防署が確認に手間取り、消防車の出動が10分ほど遅れた。

同署によると、同システムは同町内の高齢者家庭など91戸に設置しており、10日午前6時3分に男性方の火災を知らせる自動通報があった。
しかし誤作動が多く、近所からの119番もないことから、同署は消防車を出動させず、署員2人を男性方に向かわせた。
同署は同時に、近所に住む男性の親戚に安全確認を依頼した。

同署は、署員が到着した同15分に火災を初めて確認。消防車が同16分に出動したが、古い木造住宅で火の回りが早く、夫婦を救出できなかったという。

消防車の出動が遅れたことについて、同署は「通報システムが導入されて十数年たつが、これまでの通報はいずれも誤作動で、出動前に確認が必要と思った。予断があったと言われれば仕方がない」と話した。

 
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120311-OYT1T00044.htm
 
 
また、3月11日19時23分にNHK札幌からは、誤作動のやや詳しい内容が、下記趣旨でネット配信されていた。

広尾消防署によると男性の住宅には、火災の発生を自動で消防に伝える通報システムが設置されていたが、10日は「火災発生」ではなく「センサー異常」という誤った情報が通報されたという。
これを受けて、消防はすぐに出動せず署員が直接、家を訪ねて火事を確認した。
この結果、消防車が到着するまでに通常の5分より大幅に遅れて17分かかったという。

広尾消防署長は「初動が遅れたことは大変申し訳なく、通報システムを点検したい。通報にはすぐに対応していきたい」と話している。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/sapporo/7003636731.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□これまでの誤作動は、全て「センサー異常」表示が出る誤作動だったのだろうか?
そうだとすれば、今回の対応で止むをえないところがある。
しかし、しばしば「火災発生」表示も出ていたなら、無駄足でも出動すべきだった。
 
□そもそも、「センサー異常」表示は、どのような時に出るものなのか?煙感知器なり熱感知器の感知部分が故障した際に出るものなのか?
もしそうなら、故障した際は「火災発生」表示を出すようにすべきではないのか?それがフェイルセーフ設計というものだ。
このシステムは、消防庁がモデル事業として進めているものらしいが、全体の問題として、そういった点を消防庁はメーカーに確認し、対策につなげることが望まれる。

 
(消防庁が音頭を取っているらしき通知;第2 2(2))
http://www.fdma.go.jp/html/data/tuchi1404/140426syoubou95.pdf
 
(システムの概要はおそらくは下記;16ページ~)
http://www.fri.go.jp/pdf/shiryo/shiryo_no74.pdf
 
 

(2012年3月23日 修正1 ;追記)
 
2012年3月19日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、「センサー異常」=「火災発生」の意味だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
広尾消防署によると、システムは2010年3月に更新され、火災を知らせる音声は「センサー異常」と変わった。
署員は、更新時に説明を受けて知っていた。
 
町によると、システムは火災、ガス漏れ、防犯のいずれかのセンサーを接続できることから、音声は「センサー異常」と流れる仕様になっている。
ただ、広尾町では火災報知機に接続しており、「センサー異常」=「火災」だったという。
 
札幌市では、火災を知らせる緊急通報が入った場合、自動でつながる電話で呼びかけて応答があってもなくても、消防車を出動させている。
一方、広尾町では、どのように対応するか、明確ではなかった。
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
これは仕様がよくない。
「センサー異常」などと聞く人に誤解を与える表現ではなく、たとえば「異常発生」といった表現にしておくべきだ。
どのような議論を経て、この表現に決まったのだろうか?
いや、議論そのものがなかった可能性もある。
 

 
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2012年2月9日20時53分にNHK岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

災害の際に泥水や濁った水から飲料水を作ることができる移動式の浄水装置を福山市の会社などが開発し、9日、倉敷市で装置を動かす実演が行われた。

実演が行われたのは、泥水や濁りの強い水を浄化する移動式の装置で、東日本大震災を教訓に、福山市にある浄水装置の開発販売会社などが開発し、去年から販売を始めている。
9日は、倉敷市や浅口市の防災担当者などが参加して、倉敷市内の公園で池の水をくみ上げて作った泥水を浄化する実演が行われた。


装置は、まず泥水を汚れを固める特殊な粉と混ぜて機械で撹拌したあと、ゴミなどを沈殿させる処理水槽に移し、さらに上澄みの水を膜の付いたフィルターに通す仕組み。
実演では、装置に入れられた泥水はすぐに透明な水に浄化されて出ていた。


装置の開発販売会社によると、実際の災害現場では川の水や池の水などの確保が難しいため、濁りの強い水の場合、浄水装置のフィルターが詰まってしまうといった問題があったということだが、この装置では泥水などから1日に5トンから50トンの飲料水を作ることができ、すでに東京都が導入しているという。

浅口市の防災担当者は「災害など有事の際に今は給水タンクで水を運ぶしかないので今後、参考にしていきたい」と話していた。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025815141.html
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2012年2月8日12時21分にNHK福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

火事現場での経験が少ない若手の消防士に火事の原因などを特定する現場検証の技術を学んでもらおうという研修が8日、越前町で開かれた。
研修は、鯖江・丹生消防組合が開いたもので、研修には入隊して10年目までの若手消防士20人余りが参加した。


研修では、建物の所有者や火災の目撃者に対する質問の仕方について、ベテランの消防士から質問する要領が指導された。
研修用に、取り壊しが予定されている建物に火をつけて再現された火事の現場では、若手消防士たちは、ベテランから指導を受けながら、現場検証を始めた。
現場検証で若手消防士たちは、たばこやライター、電気ストーブなど、火事の原因に関係するものを慎重により分け、壁や天井の焼け具合を調べるなどして、火元を特定する手順を学んでいた。


鯖江・丹生消防組合によると、実際に建物を燃やして行う研修は初めてということで、研修に参加した若手の1人は「貴重な経験が出来て良かった。今回学んだ知識を是非、現場で生かしていきたい」と話していた。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055768631.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
どこの消防でもやっていることかもしれないが、ブログ者には初耳だったので、紹介する。

 
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2011年11月15日21時31分に、msn産経ニュース東京から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

東京都職員ら約1000人が参加した自衛消防と防災の訓練が15日、都庁で行われた。
火災発生の想定で、自衛消防隊が初期消火した後、庁舎内から新宿区の広域避難場所になっている新宿中央公園に避難した。
また、各局担当者やテナント従業員が消火栓を使った訓練が行われた。

講評で新宿消防署の署長は「訓練とはいえ、来庁者に誰も声をかけず、ヘルメットを着用していなかったり、サンダル履きの職員もいた。訓練は本番のつもりでやらなければならない。都職員は都民を守るのが仕事」と厳しく指摘した。


出典URL■■■



(ブログ者コメント)

普通、この手の講評はシャンシャンで終わり、苦言を呈するといっても、付け足し程度の場合が多いが、今回は違ったようだ。
署長が厳しい人だったのか?あまりにもダラけた参加態度だったのか?
いずれにせよ、「本番どおりに」という指摘はもっともなことだ。



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2011年9月22日9時42分に、NHK松江から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

松江市にある島根原子力発電所で21日に行われた、夜間に津波ですべての電源が失われたことを想定した訓練の際に、配備されている3台の非常用電源車のうち1台が移動できないトラブルがあった。
訓練は、夜間に巨大な津波のため島根原発の1号機と2号機ですべての電源が失われたことを想定して行われ、中国電力の社員14人が参加した。

訓練では、建物の外に配備された発電機で照明を確保した上で、非常用の3台の電源車から伸ばしたケーブルを1号機と2号機の電力を維持するための予備の電源盤につなぐ作業を行うことになっていた。
ところが、このうちの1台がエンジンがかからなかったため決められた場所まで移動できず、訓練は残りの2台のみを使って続けられた。

中国電力によると、発電のシステムそのものに問題はなかったが、セルモーターの部品に不具合があったという。

非常用の電源車は、原発ですべての電源が失われた場合に、運転員がいる中央制御室の空気を循環させる装置を動かすためなどに使われるもので、島根原発には、福島第一原発の事故を受けて3台が配備されている。
中国電力は、「こうしたトラブルがなぜ起きたのかを点検して今後はこういうことがないようにしたい」と話していた。


出典URL■■■
           ■■■
(NHKの記事は、1日か2日でアクセスできなくなりますので、御承知おきください)



(ブログ者コメント)
 
福島第一原発の事故では、コンセントが合わず使えなかった電源車があったと記憶している。
そんなことがないよう、普段使うことのない緊急用設備が、イザという時に機能を発揮できるかどうか、実際に動かしてみて試すのが訓練の一つの目的だ。
したがって訓練時には、緊急用設備は可能な限り、実際に動かしてみることが望ましい。
 
ちなみに 、ブログ者の勤務していた事業所では、訓練時に実際に緊急用車両を現場まで移動させていたほか、宿直者が現場巡回するのに緊急用車両を運転するなどして、常時、運転できる状態にあることを確保していた。
おそらく中電でも、今回のトラブルを受け、何らかの対応をとるだろう。

 




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2011年8月24日付で、朝日新聞静岡版(聞蔵)から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

静岡市で11日未明に発生した住宅3軒が全半焼するなどした火災で、現場近くの路上にある地下式消火栓のバルブが開かず、消防は近くの貯水槽から水を引いて放水していたことが分かった。
消防によると、バルブが錆びついていたことが原因で、23日に市の水道局が修理したという。

消防は、「維持管理できていなかったのが一番の問題。不備があったと反省している。
今後は水道局とも協力して点検していきたい」と話した。
消火栓の点検時には家庭の水道に濁りが出る可能性があるため、市民の理解や協力を求めていくという。




  (ブログ者コメント)

産業現場にも、非常時にしか使わない設備がある。 それらについても、イザという時に機能を発揮できるよう、定期的に点検しておくことが大切だ。



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2011年8月11日8時31分に、秋田魁新報から下記趣旨の記事がネット配信されていた。

7月23日午後1時55分ごろ、能代市の老人介護福祉施設から「入所者(70代女性)の呼吸が止まっている」と119番があった。
3分後に救急車が到着。救急隊員が心臓マッサージと酸素吸入を行って車載のAEDを使おうとしたところ、患者の胸に貼り付けて電気を流すための電極パッドがなかったため、使用できなかったことが、10日、わかった。

女性は搬送先の同市内の病院で死亡。同署は「AEDが使えなかったことと死亡との因果関係はないと病院側から説明を受けた」と話している。

パッドは2枚1組で使い捨てタイプ。AEDを収納する袋にパッド2組を入れ、予備としてもう1組を車内の棚に置くことになっているが、この日は3組ともなかった。

パッドの点検記録から、2週間余りにわたりパッドがないまま救急搬送業務を続けていた可能性があり、署は「あってはならないこと。大変重く受け止めている」としている。


出典URL■■■



ブログ者コメント)

□安全備品については、どの産業現場でも、定期的に在庫数などをチェックしている筈だが、使用する頻度、状況に応じたチェックスパンの設定が必要な場合もあるのかもしれない。

□同じ秋田県の仙北市でも、AEDが故障して使えなかった事例があったと、12日に報道された。AEDコードの使用期限が2年のところ、2004年に購入して以降、交換していなかったという。能代市の事例を受け、県が調査して明らかになった事例なのかもしれない。


出典URL■■■

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化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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