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2013年12月3日19時38分にＮＨＫ静岡から、12月4日14時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前９時半ごろ、静岡市葵区の羽高公園で地元の町内会が防災訓練の一環として、公園に設置されたかまどとして利用できるベンチで炊き出しをしていたところ、突然、燃料の薪に接しているコンクリートの一部が破裂した。
静岡市によると、２基のベンチにある４つのかまど全ての床面コンクリートが、直径８ｃｍから４０ｃｍ、厚さ１ｃｍから３ｃｍほど剥がれたという。
訓練には、地元の住民およそ１２０人が参加していたが、けがをした人はいなかった。
静岡市によると、このベンチは災害時に座面を外すとかまどとして利用でき、２０１２年１０月に設置され、炊き出しに使うのは今回が初めてだったという。
事故を受けて静岡市では、詳しい原因が明らかになるまで、市内の１９の公園にあわせて３５ある同じようなベンチを、かまどとしての使用を禁止する措置をとった。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3033544131.html?t=1386108713592
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131203-OYT1T01485.htm
また、12月5日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、かまどベンチは東京のメーカー製で、市内の会社が施工した。施工費を含めて１基あたり４０万円ほど。
市は、コンクリを使った設計や施工不良を否定し、「原因は不明だが、熱でコンクリが膨張した可能性がある」と言う。
施工会社は「品質確保に配慮している。施工に問題はない」と話す。
市は「製品や施工に問題はないとみており、施工終了時に耐火性の実験をしていない」と説明。
「当面の対策として、コンクリ製の床面に土を敷くなど、再発防止に努める」と話す。
（ブログ者コメント）
設計と施工に問題がないとすれば、原因はどこにあったというのだろう？
市が見解を出すには、ちょっと早いような気がする。
素人目には、コンクリート内部に空洞があったのでは？などといったことが、まず頭に浮かんだ。
[0回]
2013年11月27日23時4分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県下関市消防局は２７日、今月５日に救急出動した際に現場を誤って到着が１０分遅れ、６０代の男性が搬送先の病院で死亡した、と発表した。
到着遅れと死亡との因果関係は不明と説明している。
発表によると、５日午前０時５７分、下関市の男性宅から１１９番通報があり、救急隊が午前１時１８分に到着したが、同姓の別人宅と判明。
約１００ｍ離れた男性宅に到着したのは、それから１０分後だった。
男性は同１時５４分に病院に搬送されたが、その約５０分後に心疾患で死亡した。
市は１０月から、固定電話から１１９番通報を受けると、指令センターにある画面の地図上に通報場所が自動表示されるシステムを使用。
だが，今回は男性宅と同じ地区の施設を表示し、センター員が隣接する同姓の住宅を男性宅と思い込み、出動を指示したという。
市消防局は「システムへの過信があった。不調の原因は調査中」としている。
下関市では今月１６日、消防局の隊員が救急出動した際に現場を勘違いして到着が１６分遅れるミスがあった。この時に通報した男性（７４）は、到着時に心肺停止しており、搬送先の病院で死亡が確認されている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/SEB201311270018.html
また、2013年11月28日2時3分に毎日新聞から、以下の補足的記事がネット配信されていた。
市消防局によると、１１９番は男性の家族が自宅の固定電話からかけた。
電話番号を基に指令センターの地図上に通報元が表示される位置情報通知システムでは、男性宅と異なる建物が表示されたため、担当者が周辺を探したところ、近くで同姓の住宅を見つけて救急隊員を出動させた。
しかし、男性宅は約１００ｍ離れた別の場所だったという。
指令員は、住所を基に正しい場所を確認する作業を怠っていた。
家族から「救急車が到着しない」と再度通報があり住所を確認し、ミスに気づいた。
男性は現場到着時に意識はあったが、搬送先の病院で死亡した。
１６日の到着遅れが報道された後、「他にもある」との指摘が外部からあり、５日にも遅れがあったことを発表した。
消防局長は記者会見で「ミスが相次ぎ申し訳ない。現場を複数の方法で照合するなど再発防止に努めたい」と陳謝した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131128k0000m040128000c.html
11月16日のトラブルについては、2013年11月17日21時28分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下関市の市消防局は１７日、同市の７４歳男性の１１９番で出動した救助隊員の現場到着が１６分遅れたと発表した。
救助隊員が、救急車両の地図端末に表示された建物を勘違いしたためで、男性は搬送先で心疾患による死亡が確認された。
記者会見で市消防局は「一刻を争う救急事案でこのような事態が発生し、深くおわびする」と陳謝。しかし、到着遅れと死亡との因果関係は不明としている。
市消防局によると、１１９番は１６日午後８時４９分、男性の携帯電話から発信された。
男性は１人暮らし。通報ではうめき声しか聞こえなかったが、消防指令センターは電話の発信地が分かるシステムと過去の通報履歴を基に男性の住所を何とか割り出し、救急車などを出動させた。
救急車両は同９時１１分にマンションに到着した。
しかし、救助隊員が男性の部屋番号と同じ部屋に行くと施錠され、隣室住民から７０代男性は住んでいないと言われたため、指令センターに確認。男性のマンションの約３０ｍ手前の別のマンションだったことが判明した。
現場に到着したのは、最初のマンション到着の１６分後。通報からは約４０分後の午後９時２７分で、男性は到着時、既に心肺停止状態だった。
市消防局管内では、通報から現場到着までに要する平均時間は８．７分（２０１２年度）。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131118k0000m040042000c.html
本件、2013年12月4日22時47分に朝日新聞から、12月4日にもまた同じようなトラブルが発生した、原因はシステムの不具合、という下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下関市消防局は４日、救急出動した救急車が要請先の男性（８１）の家の特定を誤り、到着が５分遅れた、と発表した。
男性はその後、腸閉塞と診断されて手術を受けたが、命に別条はないという。
同消防局では先月にも、出動先を誤って到着が遅れるケースが２件あった。
発表によると、４日午前０時１６分、腹痛を訴えた男性の家族から１１９番通報があった。
救急隊が同２７分に到着した家は別人宅と判明し、男性宅に着いたのはその５分後だった。
市消防局は１０月から、固定電話から１１９番通報を受けると、指令センターにある画面の地図上に電話番号のデータから通報場所が自動表示されるシステムを採用。
だが今回、現場から３４０ｍ離れた場所が表示され、指令センターの職員も確認を怠ったという。
システムを調べたところ、電話番号のデータが地図上にない場合、類似場所を示すようになっていた。
市消防局は「理解が不足している面があった」として改修を検討する。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/SEB201312040043.html
（２０１３年１２月２７日 修正１ ；追記）
2013年12月5日付の山口新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１１９番の発信場所の住所が地図データにない場合は、近くの候補地が表示される仕様になっていたことが判明した。
地図データにない住所は、消防司令センターが管轄する下関市と美祢市の約１４万２千世帯のうち、約４万５千世帯にのぼるという。
システムの仕様については、運行開始前にメーカーが同局に説明していたが、局長は「結果的には理解できていなかったことになる」と陳謝した。
再発防止に向けて「夜間は消防司令センターを２人体制で運用していたが３人体制にして、１人が受報から指令までの動きを監視するようにする。システムは候補地を表示する機能を停止するか、明確に候補地と分かるように表示できるよう変更したい」と述べた。
[0回]
2013年11月27日21時41分に読売新聞から、11月27日22時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
豊田市消防本部は２７日、１１９番を受けて出動した救急車が、男性（４８）を搬送する病院を間違え、１５分の遅れが生じたと発表した。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
同本部は、病院到着の遅れと死亡の因果関係を調べる。
発表によると、同日午前５時４０分頃、市内の自宅マンションで男性が倒れているのを妻が見つけ、１１９番した。
同本部の救急隊が駆けつけた際、男性はすでに心肺停止状態だった。
市内のトヨタ記念病院に搬送する予定が、心臓マッサージなどをしながら男性のかかりつけの市内の別の病院に誤搬送。
到着後に搬送先が違うことに気付き、受入れ許可を得ていた記念病院に搬送した。
通常，自宅から１３分で到着するところ、誤搬送で２８分かかったという。
救急隊の隊長が搬送先をはっきり伝えなかったうえ、家族との会話で、かかりつけの病院名を聞いた運転担当の救急隊員が勘違いしたのが、誤搬送の原因という。
また、本来の受け入れ先病院の医師の指示で救命措置をしていたため、最初の病院では受け入れ交渉はしなかったという。
消防長らが記者会見で謝罪し、「搬送先の確認を徹底させるなど再発防止に努めたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131127-OYT1T01048.htm
http://www.asahi.com/articles/NGY201311270023.html
[0回]
2013年11月26日19時28分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海３県で都市ガスを供給している東邦ガスが、２６日行った地震を想定した訓練でシステム操作を誤り、名古屋市内の最大約１０万世帯で、都市ガスの供給が一時、止まった。
東邦ガスによると、２６日午前１１時すぎ、名古屋市内に供給されている都市ガスの一部でガスが止まった。
ガスが止まったのは、名古屋市の熱田区と南区のほとんどの地域と、中区、中川区、瑞穂区、港区の一部の地域で最大であわせて約９万７０００世帯に上ったという。
これについて東邦ガスは、記者会見で、訓練は新たに導入された地震が起きた時にガスの供給を迅速に止めるシステムのテストが目的で、地震発生で名古屋市内の一部の地域のガスの供給を止める操作を行っていたが、訓練の前に、事前に実際には供給が止まらないようにシステムを操作していなかったため、ガスの供給が止まってしまったと説明している。
東邦ガスの中村供給本部長は、「お客さまに多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。地震に対応した新たなシステムを導入したばかりでこのようなミスを起こしまことにもうしわけない」と謝罪した
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20131126/3349901.html
ちなみに、2013年11月26日12時49分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、新たに導入されたシステムに関する記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
東海３県で都市ガスを供給している東邦ガスは、大地震が起きた時に都市ガスの供給を迅速に停止するシステムを新たに導入し、２６日、名古屋市の本社の指令室を報道機関に公開した。
愛知県西部を中心に、東海３県の２３２万戸に都市ガスを供給している東邦ガスは、ガスの供給状況を監視、制御するシステムを１６年ぶりに更新して、２５日から運用を始め、２６日、新しいシステムの「供給指令室」を報道機関に公開した。
東邦ガスは、都市ガスの供給エリアを６９のブロックに分けていて、新たなシステムは、地震が起きた際、各ブロックに設置した２００余りの地震計の情報から供給停止が必要なブロックを自動的に判断する。
これによって、地震で被害を受けた地域での都市ガスの供給停止が迅速にできるようになり、ガス漏れによる２次的な被害を抑えることができるという。
新たなシステムの導入で、地震発生からガスの供給停止までの時間が、これまでの２０分から１０分に短縮できるという。
東邦ガスの葉山供給指令課長は、「災害に強いガスの供給体制に向けて今後も取り組んでいきたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20131126/3241991.html
（２０１３年１２月６日 修正１ ；追記）
2013年11月27日付の中日新聞紙面に、以下の補足的記事が掲載されていた。
東邦ガスによると、２０００年９月の東海豪雨など、災害で供給が止まったケースはあるが、操作ミスによる停止は初めて。
国内最大規模のトラブルになる可能性もあり、経産省は、１ケ月以内に原因究明の報告をするよう求め、行政指導などの対応を決めるという。
訓練中は新システムのスイッチをオフにしておくべきだったのを、オンにした状態で操作したために、本当に供給をストップさせてしまったという。
緊急時にガス供給を自動で遮断するマイコンメーターが作動した家庭も多く、復帰方法を問い合わせる電話が、午後９時半現在で約５８００件あった。
[1回]
日本アルキルアルミ社のＨＰに、以下の情報が掲載されていた。
２００３年１月３０日（木）に東京消防庁警防部特殊災害課殿が実施された、アルキルアルミの漏洩に起因する火災の水噴霧による消火実験に続き、同年１０月２日（木）に名古屋市名東消防署殿が、当社の全面的な協力の下、アルキルアルミの燃焼及び消火実験を実施されました。
今回の実験は、アルキルアルミが輸送中に洩れ出して火災が発生した際に、消防署としてどの様に消火活動を行えばよいのかを探るため、「アルキルアルミの火災危険」について、消防活動に関わる方々に周知していただく事を目的として行われました。
その為、東京消防庁殿の実験にはなかった、各種の消防活動服にアルキルアルミ液を吹きかけた際の、燃焼の様子を観察する実験も行われました。
その結果、通常の消火活動で着用される消防服や、化学災害時に使用される化学消防服は激しく燃焼しましたが、炎の中で消火する際に着用されるアルミ蒸着の耐熱服（アルキルアルミ火災の消火時に当社も着用を推奨している防護服）は、吹き付けられた液が燃焼し終わると同時に燃焼が終了し、他の消防服のように燃え広がる事はありませんでした。
実験の結果はビデオにまとめられて、２００４年２月９日（月）に名古屋市高年大学鯱城学園鯱城ホールで開催された第３３回火災調査研究発表会で、名東消防署殿より発表され好評を得られました。研究発表の模様は写真をご覧下さい。
尚、実験の詳細な内容や結果につきましては、名東消防署殿に問い合わせ願います。
また、この実験への協力に関して、名東消防署殿より弊社に対し、２００４年１月１９日に「消防行政協力者」として感謝状が授与されました。
出典ＵＲＬ
http://www.naa.co.jp/focus/f_043.html
（ブログ者コメント）
これまた１０年前の情報で恐縮だが、微細粒子水噴霧実験紹介記事と同じページに掲載されていたので、参考までに紹介する。
[0回]
日本アルキルアルミ社のＨＰに、以下の情報が掲載されていた。
アルキルアルミ類は周知の通り、漏洩して空気中の酸素に接触すると自然に発火し、また水との接触により、急激な反応を起こし可燃性ガスを発生し、爆発的な火炎を発生します。
その為、消防法では危険物第３類（自然発火性物質及び禁水性物質）に分類されて、その取扱には十分な注意が必要です。また、消火方法としては、バーミキュライトや粉末消火器（ドライケミカル）等による空気との接触を遮断する以外に現在消火に対する有効な手段はありません。そのため、漏洩して燃焼しているアルキルアルミに水をかけて消火する事は、厳禁とされております。
しかし、弊社の親会社であるアルベマール社（世界最大のアルキルアルミ類の製造会社）では、アルキルアルミ製造プラントのある米国テキサス州パサデナ工場で、アルキルアルミの漏洩火災に対し微細な粒径の水を噴霧することにより、爆発的な反応を起こさないで、比較的穏やかに且つ速やかにアルキルアルミを水と反応させてしまい、消火させる事が可能であることを見いだし、既にそのプラントのみならず顧客のアルキルアルミ取扱場所等では、水噴霧消火設備が設置されております。
この事実を踏まえて、水噴霧による燃焼の制御の可能性を確認するため、東京消防庁警防部特殊災害課殿が、２００３年１月３０日（木）に、東京都葛飾区にある東京消防庁第７消防方面訓練所（奥戸訓練所）において、同庁消防科学研究所が開発された微細粒径の水を噴霧できるノズル等を使用して、アルキルアルミの漏洩による火災の燃焼の制御実験を実施されました。
実験の実施に当たり、弊社はアルキルアルミの提供を行い、また弊社が開発した水噴霧ノズルを使用しての燃焼の制御実験も実施していただきました。
尚、実験は概ね成功裡に終わりましたが、詳細な実験内容や結果につきましては、東京消防庁警防部特殊災害課殿にお問い合わせ願います。
出典ＵＲＬ
http://www.naa.co.jp/focus/f_034a.html
（ブログ者コメント）
１０年前の情報で恐縮だが、ブログ者には初耳情報。参考までに紹介する。
思うに、夏場、屋外で冷却用に使われている「ドライミスト」のようなものを噴霧するということかもしれない。
ちなみに、「ドライミスト」は能美防災㈱の登録商標だが、該社ＨＰの「ドライミスト」を紹介したページには、消火関連の記述はなかった。
http://www.nohmi.co.jp/product/drymist.html
東京消防庁ＨＰにアクセスするなどして調べてもみたが、これ以上の情報は見つからなかった。
有効性は認めても法改正となると難しい・・・ということだろうか？
[0回]
2013年11月5日付で朝日新聞宮崎全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前１０時ごろ、延岡市鯛名町で、近くの無職男性（７１）が自宅敷地入口の防潮堤扉（長さ３．５ｍ、高さ１．５ｍ、厚さ２０ｃｍ）の下敷きになり、病院に運ばれた。
警察によると、後頭部を骨折したが意識があり、会話もできるという。
警察によると、同日午前９時半から津波を想定した地区の防災訓練があり、男性も防潮扉を閉めるなど、訓練に参加した。
その際、扉がスムースに閉まらなかったため、訓練後、扉上部の留め具を兼ねた滑車を外し、閉めやすくなるよう調節していて扉が倒れてきたという。
事故原因を調べている。
[0回]
2013年10月26日9時37分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、地震の揺れをいち早く検知して柏崎刈羽原発の原子炉を緊急停止できるよう、地下およそ１０００ｍの地点に新たな地震計を設置し研究を始めることになった。
新たな地震計は、柏崎刈羽原発１号機の南側の地下およそ１０００ｍの地点と地表の２か所に設置され、地震の最初に伝わるＰ波＝初期微動を検知し、大きな揺れが起きる前に原子炉を緊急停止することを目指す。
地震計のデータは独立行政法人「原子力安全基盤機構」にも提供され、原発の安全対策を進めるための研究に役立てるという。
６年前の中越沖地震では、柏崎刈羽原発の１号機では５号機のおよそ１．５倍の揺れを観測するなど、敷地内でも揺れの大きさが異なっていたことから，東京電力は今後、５号機の地下１７００ｍの地点にも地震計を設置することにしている。
東京電力の高瀬原子力安全・統括部長は「地震計を設置することで原発の安全性を高めていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035501861.html?t=1382816958424
[0回]
2013年10月22日19時36分にＮＨＫ前橋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月上旬、県消防学校で訓練中の消防署員７人が熱中症の症状を訴えて入院し、このうち２人が急性の腎不全を起こす重症と診断されていたことが、消防への取材でわかった。
消防によると今月８日、前橋市内の県消防学校で救助訓練中の消防署員２５人のうち２８歳から３９歳までの６人が、午前中から夕方にかけ相次いで体調不良を訴え、１１日にも１人が同様の症状で、いずれも病院に運ばれた。
病院に運ばれた７人は全員、熱中症と診断されて入院し、このうち２人は透析が必要な急性の腎不全を起こす重症と診断され、現在も３人が入院中だという。
当時、消防学校では野外でロープやはしごを使って高い場所へ登る訓練を行っていて、前橋地方気象台によると、消防学校がある前橋市の最高気温は、８日は平年より５度６分高い２８度、１１日が３度６分高い２５度６分だったという。
消防学校ではこの事態を受けて、実地の訓練を１２日から中断する措置をとっている。
県消防学校の中村校長は、「今回は消防署員やその家族に迷惑をかけて申し訳ない。再発防止を図り、事故のない消防の育成に当たっていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1065453531.html?t=1382472488847
（２０１３年１１月３日 修正１ ；追記）
2013年10月23日付の上毛新聞紙面に、当時のやや詳しい状況が下記趣旨で掲載されていた。
重症の２人は、脱水症状などから腎不全を引き起こす「横紋筋融解症」と診断されていた。
横紋筋融解症は、筋細胞内の成分が血中に流出する症状で、重症化すれば命に関わる場合もある。
内科医の川島崇医師は「一般論として、暑い中で体に重い負担のかかる作業をしていれば、重症化しやすい」と説明している。
学校によると、訓練は今月２日から３０日までの予定で、各消防本部から２５人が参加した。
８日は午前９時から、高所にいる人を助け出す訓練を行い、午前中に４人、昼休み中に１人が体調不良を訴えて病院に運ばれた。
さらに午後６時半の訓練後に１人、１１日未明にもう１人、入院した。
[0回]
2013年10月7日16時52分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は７日、世田谷区内で６日夕に発生した２件の火災を総合指令室の男性消防士長（３８）が同一の火災と勘違いし、消防隊の出動命令が約２０分遅れるミスがあったと発表した。
出動が遅れた火災では、住人の２０代女性がのどにやけどを負う重傷を負った。
同庁は、消防士長に対する処分を検討している。
同庁によると、６日午後４時３３分ごろ、世田谷区奥沢１の民家から出火したと１１９番があった。
１分後に約８００ｍ離れた奥沢２の民家でも火災があったと通報があったが、消防士長は１件目と同じ火災だと思い込み、対応しなかったという。
その後、奥沢２の火災通報が相次いだため、同僚が誤りに気付いた。消防隊到着時、付近の住民らが初期消火をしており、火災は鎮圧状態だった。住人の女性は近隣住民に救助され搬送されたが、煙を吸って重傷という。
記者会見した同庁の松井・参事兼警防課長は「重く受け止め、再発防止に努めたい」と話した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131007k0000e040153000c.html
10月7日12時18分にｍｓｎ産経ニュースからは、若干内容が異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は７日、世田谷区奥沢で６日夕に発生した民家とアパートの火災を誤って同一のものと判断し、アパートへの出動指令が２１分遅れるミスがあったと発表した。ほぼ同時刻に通報があったことが原因。
アパートの２０代女性が煙を吸い込んで重症となったが、同庁は遅れとの因果関係はないとみている。
同庁によると、民家火災の通報は６日午後４時３３分ごろ、同区奥沢１丁目であった。
１分後の同３４分に北西に約８００ｍ離れた同２丁目のアパートからも通報があり、同庁総合指令室の男性消防士長（３８）が民家火災と同一と誤認。
同５５分ごろに別の指令室員が再びアパート火災の通報を受け、出動指令を出したという。
アパート火災は消防隊の到着時には住民らによってほぼ消し止められており、女性は住民らに救出されたという。
消防士長は「１丁目の火災から１分後の通報だったので完全に同じだと思い込んでしまった」などと説明しているという。
同庁は「あってはならないことで再発防止を徹底する。消防士長には厳正に対処する」としている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131007/dst13100712190009-n1.htm
（ブログ者コメント）
「奥沢」という地名の場所から１分後にまた火災の通報。同じ火災だと思い込んでも仕方がないような気もするが、ことは一歩間違えば人命にかかわる重大事。思い込みでは済まされない場合もある。
１１９番通報を受ける部署では、曖昧な点は聞き直すなど、ヒューマンエラー防止策を講じていると思うのだが・・・？
[0回]
2013年9月30日13時10分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、標識の図付きでネット配信されていた。
東京消防庁は３０日、高層ビルや高層マンションで火災が発生した場合、来月から高齢者や障害者に限り、非常用エレベーター（ＥＶ）での避難を認めると発表した。
これまでは、日常的に使用しているＥＶも含め、ＥＶでの避難をしないよう指導してきたが、高層ビルの増加や高齢化の進展で、階段での自力避難が困難な住民が増えたことが理由。
総務省消防庁によると、火災時に非常用ＥＶの使用を認めるのは全国で初めてという。
非常用ＥＶは建築基準法で、高さ３１ｍ（１１階程度）を超える建物に設置が義務付けられている。
ビルの利用者や住民が日常生活で使うＥＶとは別に設けられ、火災時は外部に通じる避難階にある防災センターで昇降を管理する。
予備電源や防災センターとの通信手段も確保され、消防隊員の移動にのみ使用が許されていた。
東京消防庁によると、都内の１５階建て以上の建物は２０００年は６３８棟だったが、１０年には約２．５倍の１６４０棟まで増加。１１階以上で発生した火災件数も００年の３７件に対し、１２年には１０６件に増加している。
実際、高齢者らが高層階から階段で避難を強いられるケースが増えているとみられ、今月２０日にあった荒川区南千住の都営住宅（３２階建て）２６階で発生した火災では、一部の高齢者や障害者は避難を諦めていた。
２４階で１人暮らしをする女性（９０）は足腰が弱く、歩行補助用品のショッピングカートを押しながらでないと歩行できない。「危なくて階段では下りられない」と自室にとどまった。
２７階で寝たきりの長男（１９）と暮らす女性（４４）は「１０ｋｇ以上の車いすを持ちながら階段で移動するのは不可能」と話す。
非常用ＥＶでの避難が認められる高層ビル・マンションは、都が実施する試験などに合格した有資格者が防災センターにいることなどが条件で、事前に東京消防庁の審査をパスすることが必要。
非常用ＥＶ前に避難者が集まることのできる「一時避難エリア」の設置も求められる。
同庁は避難時に利用可能であることを示す新たな標識を作製。既存の建物に加え、新築の高層ビルやマンション業者らに周知を図る方針だ。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20130930k0000e040191000c.html
[0回]
2013年9月12日19時23分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害で橋が壊れた場合も、物資の輸送に支障を来さないよう、わずか１０分で完成する折り畳み式の橋が開発され、静岡県富士市で強度を確かめる実験が行われた。
この橋は、広島大学大学院の有尾一郎助教が、富士市にある施工技術総合研究所などと開発した。
橋はアルミ合金製で鉄製の橋と比べると軽く、骨組みには世界で初めてとなる構造の折り畳み式が取り入れられ、長さは畳んだ状態の３ｍほどからおよそ２１ｍにまで伸びる。
この間にかかる時間はわずか１０分で、国が災害復旧のために使っている仮設の橋の設置にかかる４０時間から大幅に短縮されている。
１２日に富士市で行われた実験では、１台当たりおよそ１トンの車が３台同時に通過したが、異常は見られなかった。
開発したグループによると、設計上は、物資や資材を積んだトラックが走行できるように１２トンの重さまで耐えられるという。
東日本大震災では、２００か所を超える橋が壊れ、物資や資材の輸送に支障を来したことが復旧の大きな妨げとなったため、災害に備えて自治体からすでに問い合わせが寄せられているという。
有尾助教は「橋が寸断された現場で役立ててもらいたいので、実用化に向けてさらに努力したい」と話している。
国交省は、災害時に備え、全国各地の１０の地方整備局などに合わせて２６の仮設の橋を用意している。
頑丈な２車線の橋で、大型トラックが通れるよう最大２０トンまで耐えることができ、長さは３０ｍから１００ｍまでのものがそろっている。
しかし設置に時間がかかるのが難点で、川の両岸から同時に重機で設置した場合でも最短で４０時間、地盤が悪く、重機の置き場所が限られ片側からしか作業が進められない場合は５５時間かかるという。
東日本大震災では、国交省が、岩手県陸前高田市で大津波で壊れた橋の跡に仮設の橋を設置したが、完成までに４日かかったという。
この橋は長期間使えるという利点があり、おととしの台風１２号に伴う豪雨災害では被害を受けた紀伊半島の３か所に、去年７月の九州北部豪雨では１か所に設置され、今も橋として使われている。
しかし、東日本大震災のあと、頑丈だったり長期間使えたりするだけでなく、早く設置できる橋も必要だという意見が出たため、国交省は、短時間で設置できる仮設の橋を来年３月までに導入できるよう技術的な検討を進めている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130912/k10014494621000.html
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2013年9月5日23時10分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８月２１日未明に佐渡市河原田本町で起きた火災で、現場近くの地下式消火栓１カ所が開栓できず、消火活動が約５分遅れていたことが５日、分かった。
同市消防本部が点検を怠り、２年以上、開栓していなかったため、さびや砂の詰まりが生じたことが要因。
記者会見した甲斐市長は「重大なミス。申し訳ない」と陳謝した。
火災当日は８台の消防車が出動。消火栓が収納されている国道上のふたは開いたが、消火栓の栓がさびたり砂をかんでいたりしたため、固くなって開かなかったという。
そのため、近くを流れる石田川からの取水に切り替えて消火に当たり、この間、消火活動に約５分、遅れが生じた。
現場は住宅地で、高齢者が暮らす住宅１棟が全焼、隣接する住宅や倉庫が半焼するなどした。
佐渡市消防本部では、消火栓の開栓・水出し点検を年１回、目視点検を年２回行うことにしている。
しかし、今回の消火栓は２０１１年６月に開栓・水出しの点検をして以降、年２回の目視点検しかしていなかった。
過去に点検で水を出した際、消火栓内にたまった汚れた水が水道水に混じり、住民から苦情が寄せられたことがあったため、開栓・水出し点検をしなかったという。
再発防止策について佐渡市消防本部の深野消防長は「点検表を作り、いつ、どの場所をチェックしたかを確認し、態勢強化に努めたい」と説明。島内に２１５２カ所ある消火栓の緊急総点検を実施したという。
問題の消火栓は鎮火後の８月２１日に点検し、開栓できるようにした。
出典ＵＲＬ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130905064948.html
2013年9月5日22時36分にｍｓｎ産経ニュースからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本間警防課長は「先着した他の消防車が延焼は防いでいたが、鎮火までに時間がかかった」と説明している。
消火栓は半年に１度、水が出るかなどを調べるが、交通量の多い国道にあったため点検を怠っていたという。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/dst13090522380025-n1.htm
（２０１３年９月１５日 修正１ ；追記）
2013年9月6日付の新潟日報紙面に、消火栓の点検が困難な事情などが下記趣旨で掲載されていた。
背景には、消防本部が普段、大々的な点検作業を行い難い事情がある。
消火栓は上水道管につながっているため、水を通すと、管に詰ったさびが流れて一般家庭の水が濁ることがあるためだ。
中には、水量を抑えたり、栓の動作を確認するだけの消防本部もある。
生命、財産に関わる問題だけに、県消防課は「消火栓を使えるようにしておくのは当然のこと」とし、注意喚起する方針だ。
消火栓の点検方法について、消防法などに想定はなく、各自治体や消防本部に委ねられているのが実情だ。
見附市消防本部では、栓を開け、水が上がってくる音を確認するまでにとどめている。管内には食品関係の工場も多くあることから、この方法を採っているという。
担当者は「修理後の確認作業などで水を出すこともあるが、その時は、周辺に回覧板を配り、学校などにも説明しなければならない」と、対応の難しさを語る。
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2013年8月30日20時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省消防庁は、石油コンビナートや化学工場などで大規模災害が起きた際に駆けつける特殊部隊を来年度に新設する方針を決めた。
大量の放水ができる特殊車両も配備する。３０日に発表した来年度予算の概算要求に、４台分の経費として４億５０００万円が盛り込まれた。
コンビナート火災などが起きた場合、現在は地元消防に加え、周辺自治体から応援部隊が入って消火などにあたるが、応援部隊に特殊車両などの装備や専門的な知識が不十分だったケースがあった。
これを受け同庁は、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて、全国を７地域に分け、２０１６年度までに特殊部隊を１部隊ずつ置くことにした。
隊員として各地の消防職員をあらかじめ１部隊につき１０人以上選抜し、普段は通常の勤務をこなしながら定期的に集まって化学物質や化学関係施設の構造などについての専門知識を身に着けたり、専門的な訓練を受けたりする。
災害時には、緊急消防援助隊の一部隊として出動する。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130830-OYT1T00667.htm
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2013年8月26日13時17分にＮＨＫ松山から、また8月26日付で愛媛新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時に飲料水を確保するため、小中学校に設置されている緊急用貯水槽（容量５０～１００トン）の点検が２１日から２７日、松山市で行われている。
これは、学校行事に支障をきたさないよう、夏休みに毎年実施しているもの。
貯水槽は、松山市が市内の４つの小中学校の校庭の地下に設置しているもので、震度６強の地震に耐えることができるように設計されている。
このうち、２６日は新玉小学校にある貯水槽を松山市の職員１２人が点検した。
この貯水槽は、普段は、水道管の一部として使われていて、災害時には、バルブを閉めると中に５０トンの水（５５００人の３日分の飲料水）をためることができる。
職員たちはバルブを閉めたあと、蛇口の付いた給水スタンドやポンプを設置し、３０分ほどで水が出るようになった。
貯水槽から水を汲みあげ、検査薬を使って塩素濃度を測定して、水が飲める状態にあることを確認していた。
松山市によると、災害時に１人が必要とする水の量は１日あたり３ℓとされているが、４つの貯水槽だけでは市民全てをまかなえないため、市は、山間部に配水池の整備を進め、より多くの水を確保できるようにしていきたいとしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003798801.html?t=1377551433898
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20130826/news20130826651.html
（ブログ者コメント）
他の市町村でも緊急貯水槽を設置している筈と思い、ざっと調べたところ、帯広市や豊橋市の設置例が見つかった。
http://www.water-sewage-obihiro.jp/pages_saigai/sai_cyosuisounosetti.html
http://www.city.toyohashi.aichi.jp/water/upper/upper_03d.html
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2013年8月11日19時4分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ ＷＥＢから、8月11日19時34分に日テレＮＥＷＳ２４（中京テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午後２時２０分ごろ、名古屋市熱田区千年にある「千代田造船」から火が出ていると消防に通報があった。
火炎が上がるなど火の勢いは激しく、周辺は黒い煙が立ちこめた。このため、２０台以上の消防車が出て消火にあたった結果、火は約１時間半後にようやく消し止められた。
消防によると、この火事で、船を陸に上げて修理するドックという場所と、その中にある小型船や塗料などが全焼したほか、北側に隣接する建物も一部が燃えるなど、あわせて４５０ｍ２余りが焼けた。
けが人はいなかったが、消防隊員２人が熱中症の疑いで病院に搬送された。軽傷という。
警察によると、この造船所は１１日は休みだったが、造船所の中にある事務所には、社長が１人で昼までいて、その時までは異常はなかったという。
警察と消防は、詳しい出火の原因を調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130811/3700831.html
http://news24.jp/nnn/news86214978.html
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2013年8月4日21時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前６時４０分頃、滋賀県東近江市小脇町のグラウンドで、消火訓練の準備中、同市消防団の男性団員（５０）が、鉄製容器（縦６０ｃｍ、横９０ｃｍ、深さ２０ｃｍ）にエタノールをポリタンクでつぎ足した際、爆発して炎が上がった。
炎は周囲に飛び散り、近くにいた小学生の女児２人（６歳、８歳）と、エタノールを注いだ団員が全身やけどの重傷。他に７～７０歳の男女７人が腕などに軽いやけどをした。
警察などの発表では、訓練は自治会主催で１０年ほど前から続いている。
この日はラジオ体操の直後に行う予定で、約１５０人が集まっていた。
自治会の要請で市が消防団員３人を派遣。団員が付けた火を、住民らが消火器で消す予定だった。
市の調査に対し、団員は、「リハーサルで火を付け、消えたのを確認して、本番用に改めてエタノールを入れた」と説明。
警察は、実際は火が消えておらず、足そうとしたエタノールが気化して引火した可能性があるとみて、業務上過失傷害容疑などで状況を調べる。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130804-OYT1T00243.htm
以下は関連情報。
8月4日13時44分 ｍｓｎ産経ニュース
重傷を負った女の子は全身に火が燃え移っており、泣き叫んでいた。手で火を払おうとしたが、なかなか消えず、近所の人が引っ張ってきたホースの水で、やっと消し止めることができた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130804/dst13080413450005-n1.htm
8月4日21時34分 朝日新聞
訓練のため、事故５分前に容器にアルコールを入れて点火したが火の勢いが弱く、ポリタンクでつぎ足したという。その直後、「ボン」という音とともに火が飛び散り、団員や女児らの衣服に燃え移ったという。
市消防団長によると、「水をかけるなどして火を完全に消してからエタノールを加える」との指導が守られていなかったという。
また訓練用の水消火器はあったが、粉末が入った本来の消火器やポンプ車はなかった。
消防団には、訓練の際の安全対策や手順を決めたマニュアルもないという。
http://www.asahi.com/national/update/0804/OSK201308040001.html
8月4日23時0分 京都新聞
訓練は同市の消防団員３人が指導。住民らによると、小学生約２０人がオイルパンから３～４ｍ離れたところに集められた。重傷の女児２人もその付近にいたといい、エタノールが飛散すると火が移ったという。
エタノールはアルコールの一種。炎は青白く昼間は視認しにくい。
同日午後の記者会見で市消防団は「消防団員はつぎ足す際に火が消えているのを、手をかざし、目で見て確認した」と説明した。
オイルパンの近くにいた男児（７）は京都新聞社の取材に対し「ポツポツと火が弱く出ているところに注いだ」と話している。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20130804000112
8月5日8時16分 ＮＨＫ関西
東近江行政組合消防本部はＮＨＫの取材に対し、「訓練の際に、火が弱すぎた場合には、いったん消火して中身を捨てたうえで、新たにアルコールを入れ直すことになっている、一度火のついたものにアルコールをつぎ足すことは考えられない」と話し、消防団の認識が甘く、適切に行動していなかった可能性を指摘している。
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130805/3535381.html
8月6日3時1分 ｍｓｎ産経ニュース滋賀
滋賀県内では、住民参加の消火訓練について「火を使わない」形式が主流だという。
参加者に危険が伴う問題があるほか、灯油やガソリンなどを使って火を燃やすと黒煙や悪臭が発生したり粉末消火器との併用で焼け残った廃棄物の処理に困ったりすることなどが理由。
東近江行政組合消防本部は今回の事故を受け、「火を使わない訓練の実施を検討したい」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130806/shg13080603010000-n1.htm
（２０１３年８月２８日 修正１ ；追記）
2013年8月5日付と8月6日付の京都新聞紙面に、水を張ったオイルパンにエタノールを入れていたなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
この事故では、鉄製のオイルパンに水を張り、エタノールを入れて着火したが、炎が弱いため注ぎ足すと、爆発音とともに炎上したという。
東近江消防本部は５日、同本部が適切だとする消火訓練の方法を報道関係者に公開した。
訓練では、一度点火したオイルパンは、消火器で消した後に必ず、容器の中身を全部取り除いた。
担当職員は「火種が残っている可能性もあり、引火する危険があるから」と説明する。
事故を起こした訓練では、点火リハーサル後に中身を捨てていなかった。
また、今回の事故では、ポリタンクからエタノールを直接注いでいた。
消防本部幹部は「エタノールなどのアルコールは揮発性が高く、空気が混じると引火しやすくなる」と説明し、公開した訓練では、万一引火した際に被害が最小限になるよう、アルコールをペットボトルに小分けしていた。
京都市青少年科学センターによると、「容量の大きいポリタンク内の空気と気化したエタノールが混ざり、爆発的な燃焼が起こった可能性がある」という。
オイルパンに水を張ることへの疑問もある。
事故のあった訓練を含めて、市消防団は、容器に水を張った上でアルコールを注ぐが、消防本部は水を用いない。
同センターは「アルコールは水に溶けやすく、水を張ることは訓練上、意味がなく、かえって薄まって炎が見えにくくなる」と指摘する。
炎の勢いが弱まり、「火が消えた」との団員の誤認を招いた可能性も考えられる。
[0回]
2013年7月8日12時56分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また7月9日付の千葉日報紙面にも同趣旨の記事が掲載されていた。
８日午前０時２０分ごろ、市原市姉崎海岸のプラスチック製品などを保管する倉庫から出火した。
通行人男性が「炎が上がっている。何か燃えているのではないか」と１１９番通報した。
消防車７台が出て消火活動にあたり、火は出火からおよそ８時間後にほぼ消し止められたが、倉庫が全焼したほか、隣接する事務所などが焼けた。
またこの火事で、消火活動にあたっていた市原市消防局の消防隊員２人が熱中症とみられる症状を訴え救急車で病院に運ばれたが、症状は軽いという。
警察などによると、この倉庫は広さおよそ２３００ｍ２で、倉庫内には２つの会社がプラスチック製品などを保管していたほか、廃プラスチックからゴミなどを入れるビニール袋の製造もおこなっていた。また、敷地内には廃プラスチックなどが置かれていたという。
警察は、倉庫を利用していた会社の関係者から話を聞くなどして、火事の原因を調べている。
現場は市原市の臨海部にある工業地帯で、近くには化学工場や火力発電所などが建ち並んでいる。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085876261.html?t=1373317686053
（ブログ者コメント）
昨年７月に奈良県でも、消火活動中の消防署員が熱中症になっている。（本ブログ掲載済）
[0回]
松山市消防局では、平成２４年度からシルバー人材センターの職員を啓発員として採用し、住宅用火災警報器の設置を呼びかけている。
８日は今年度新たに採用された１２人が出席して、松山市消防局の庁舎で業務の開始式が行われた。
はじめに木下消防局長が、「市内のすべての家庭に警報器が取り付けられるよう協力をお願いします」と挨拶したあと、１人１人に啓発員を証明する名札などを手渡した。
続いて啓発員の代表者が、「火災による死者をなくすため全力で業務に取り組みたい」と決意を述べた。
このあと啓発員は消防局の担当者から、住宅の中のどこに警報器を設置すべきかなど、取り付けを呼びかける際の注意点などを聞いていた。
住宅用火災警報器は松山市の場合、条例で平成２３年５月末までに設置が義務づけられていたが、罰則がないことなどから、設置率は平成２４年６月の時点で松山市は７１．７％、愛媛県全体でも６９．８％と、全国平均の７７．５％を下回っている。
啓発員は９日から松山市内のおよそ７万７０００世帯を回って、警報器の設置を呼びかけることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004190961.html?t=1368044487375
[0回]
愛知県半田市の半田消防署は２日、コンクリートミキサー車の車輪に足を挟まれた男性（６５）を救助中、車体を持ち上げていたゴム製の空気ジャッキが外れ、男性が再び足を挟まれるミスがあったと発表した。男性は右足骨折の重傷を負った。
同署によると、１日午後０時２０分頃、半田市岩滑高山町の坂道で、中型コンクリートミキサー車（４トン）の男性運転手がミキサー車を止めて降りた際、ミキサー車が坂道を下るように動き出し、男性は右後輪に右足太もも辺りを挟まれた。
同消防署員１２人が駆けつけ、マット型の空気ジャッキを２枚重ねて空気で膨らまし、車体を持ち上げて救助しようとしたところ、上のジャッキ（約４０ｃｍ四方）が外れ、男性は再び足をタイヤに挟まれたという。
出典ＵＲＬ
（２０１３年５月１２日 修正１ ；追記）
2013年5月3日付の中日新聞紙面に、事故当時の詳しい状況が、下記趣旨で掲載されていた。
消防によると、工事現場の坂道で駐車中の無人の中型コンクリートミキサー車（４トン）が何らかの理由で後退し、後ろにいた男性運転手の右脚を右後輪で轢いたまま止まった。
通報で最初に駆け付けた半田消防署の消防隊員３人が空気式ジャッキを後輪の下に入れて、ボンベで空気を入れて膨らませていたところ、ジャッキが外れて男性の脚に落ちた。
後で到着した救助隊員３人が油圧ジャッキでタイヤを上げ、男性を救出した。
消防によると、消防隊は救助用の油圧式ジャッキを持っていなかった。
空気式ジャッキを使う訓練もしていたが、現場で使うことはほとんどなかった。
[1回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。