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2016年6月24日7時42分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月23日12時25分に産経新聞から、6月24日10時19分に毎日新聞から、6月24日付で朝日新聞北海道総合版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市消防局は、２３日、札幌市豊平区月寒東３で２１日に消火活動をした際、消火剤を含む水を誤って、消防車から消火栓を通じて水道管に混入させるトラブルがあったと発表した。
市消防局は、周辺の８００世帯（１８００人）に消火剤の混じった水道水が供給された可能性があるとみている。
市消防局によると、消防車は消火をしやすくするために、泡の出る消火剤と水とを混ぜて放水している。
放水作業中の消防車１台の水が減り、残り少なくなったため、消火栓から水を補給しようとホースを消防車に接続する際、隊員の意思疎通のミスで機関員が放水と勘違いし、取水する「中継口」ではなく、排出する「放水口」に誤ってつないだ。
逆流に気づき、消火栓をすぐに閉めたが、消火剤を含む水が数分間、混入したという。
消火栓は上水道の配水管につながっており、火災現場近くの住民から「水道から泡が出る」との苦情を受け、市水道局は２１日、水道管に残る水を排出。同日中に水の入れ替え作業を行った。
断水などの措置はとらなかった。
消防は、水道局などへの申告はしていなかったという。
翌２２日になって、消火剤の混入が原因と判明した。
市消防局は、消火剤について、液体シャンプーと同じ界面活性剤が主成分で、濃度は０．１％だったことから、人体への影響は極めて低いとしている。
重篤な健康被害は、２３日午後５時現在、確認されていないが、６歳の子供が腹痛を起こしたといい、関連を調べている。
出典
『「水道から泡」 消防車がホース誤接続、消火剤混入 札幌』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0285683.html
『蛇口ひねったら「泡が出る」！ 札幌の８００世帯で水道水に「泡消火剤」混入 ６歳が腹痛 消防隊が活動中に混入？』
http://www.sankei.com/affairs/news/160623/afr1606230008-n1.html
『札幌 消防車の薬剤水が逆流 近隣の水道から泡出る』
http://mainichi.jp/articles/20160624/k00/00e/040/189000c
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2016年6月17日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「渋消（しぶしょう）式」を見習え−−。
群馬県渋川市の渋川広域消防本部（通称・渋消）に、全国から消防関係者の視察が殺到している。
人気の理由は、出火元から周辺建物への被害の広がりを表す「延焼率」が、全国平均の約２０％に対し２％という低さにある。
過去の苦い経験をバネに研究を重ね、工夫を凝らした訓練の様子は、支援する市民が動画サイトに投稿するほど。
火消したちの熱い思いが、渋消人気を支えている。
渋消は、管内に観光地の伊香保温泉を抱え、隊員は本部、本署、４分署で計１６５人。
人口減小や高齢化で地域の防災力が低下する中、少ない人員でいかに効率良く消火し、延焼を防ぐかを研究し、ホースの出し方から伸ばし方、防火靴の履き方まで、無駄な時間を徹底して省く「時短」に取り組んだ。
道具も工夫を凝らし、年配の隊員でも走りながらホースを伸ばせるよう、車輪が付いた独自開発のキャリーバッグも使っている。
管内約１５００カ所の消火栓や防火水槽についても、場所だけでなく、栓の管の太さや水圧、蓋の形状まで把握。
１１９番が入って地図を広げた時点で、どのホースをどうつなげば最も効果的に消火できるか、瞬時にシミュレーションできる。
青山消防長は、「現場で誰一人として無駄な動きをしない」と胸を張る。
延焼防止にこだわる理由の一つが、２００９年３月に市内の有料老人ホーム「たまゆら」で入居者１０人が犠牲になった火災だ。
市街地から遠く、違法な増築が繰り返されているなど悪条件が重なったとはいえ、全半焼した３棟のうち、延焼先の２棟で９人が死亡した。
この経験から、「延焼させたら負け」という意識が署員に根付いた。
渋消の延焼率は、１１年は２０．６％だったが、１２年は１１．４％、１３年は２．１％と飛躍的に向上。
全国平均１９．９％（消防庁調べ、１４年）と比べ突出しており、消防専門誌で１３年１月に特集が組まれると、他の自治体の消防から視察希望が殺到した。
以来、毎年冬に研修会を開くようになり、視察を合わせて、離島を含む４０都道府県から、延べ１９８団体１２２１人が参加。
青山消防長は、「技術も大事だが、隊員一人一人が自ら考えて行動する職場風土も伝えたい」と意気込む。
魅せられたのは、消防関係者だけではない。
福島県浪江町で東日本大震災に遭い、実家のある渋川市に戻って農業を手伝う川田さん（４７）は、訓練の様子を撮影した動画１４本を「渋川広域消防応援動画」として、ユーチューブに投稿した。
「震災を経験し、人を助けるのはやっぱり人の力だと痛感した。渋消の一番の魅力である隊員の人柄や前向きな姿勢を伝えられたら」と話している。
［延焼率］
出火元から１〜５ｍの範囲にある建物への延焼度を示す値。
範囲内のすべての建物のうち、全半焼した棟数の割合で算出する。
例えば、周囲に８棟あり、２棟が全半焼した場合、延焼率は８分の２で２５％。
出典
『群馬・渋川広域消防本部 「渋消式」時短火消し注目 老人ホーム火災教訓 延焼防止重点』
http://mainichi.jp/articles/20160617/dde/041/040/068000c
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2012年7月5日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2005/
（２０１６年６月１５日 修正４ ；追記）
2016年6月1日18時20分にＹＡＨＯＯニュース（テレビ埼玉）から、初公判が開かれ、被告は無実を主張したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４年前、埼玉県朝霞市の県警機動隊の屋外プールで水難救助部隊の隊員が訓練中に水死した事故で、業務上過失致死の罪に問われている当時の指導員の男に対する裁判の初公判がさいたま地裁で開かれ、男は起訴内容を否認し、無罪を主張した。
起訴状などによると、県警巡査のＷ被告（３２）は、２０１２年６月、水難救助部隊のＳ巡査（当時２６歳）の訓練中に指導員として事故を防ぐ注意義務を怠り、Ｓ巡査を後ろからつかんで水中に何度も沈めて溺れさせ死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われている。
１日の初公判でＷ被告は、「私がつかんだのはＳさんの体ではなくボンベの一部で、溺れさせる意図もなく、溺れるとも思っていませんでした」と起訴内容を否認し、無罪を主張した。
このあとの冒頭陳述で検察側は、「Ｗ被告は、Ｓ巡査がパニック状態に陥りやすいことを事前に認識していて、体力の低下が見られた時点で危険を回避する措置を取ることができた」と指摘した。
一方、弁護側は、水中に何度も沈めたのは、むやみに人や物につかまると共倒れすることを認識させるための正当な行為であったと主張した。
出典
『機動隊員水死事故 元指導員の埼玉県警巡査 無罪主張』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160601-00010000-teletamav-soci
6月7日付で東京新聞からは、第３回公判で被告は一転、起訴内容を認めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
Ｗ被告（３２）＝休職中＝の第３回公判が、６日、さいたま地裁であった。
初公判で無罪を主張していたＷ被告は、一転して起訴内容を認めた。
この日の公判冒頭、弁護側は起訴内容を認めることを説明。
Ｗ被告が証言台に立ち、「（Ｓさんの）パニック状態を見落としたことが事故の原因だった」と認めた。
起訴状などによると、Ｗ被告は、訓練中にＳさんがプールのはしごを強くつかみ中断を求めたのに、中断を認めず、そのまま水中で浮上できない場合を想定した訓練に移行し、繰り返しＳさんを水中に沈めて溺れさせ、死亡させた。
２日の第２回公判では、全国の機動隊で水難救助を指導する専門家が証人として出廷。
Ｓさんがはしごを強くつかんだ行為について、「パニック状態で、その後の沈める行為はあり得ない」と危険を指摘していた。
出典
『機動隊水死公判 巡査「パニック状態を見落とす」 一転、起訴内容認める』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201606/CK2016060702000183.html
（２０１６年７月１７日 修正５；追記）
2016年7月15日7時33分に読売新聞から、事故時の詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
第６回公判が１４日、さいたま地裁であった。
被告人質問でＷ被告は、水中で意識を失ったＳ巡査を見て、「死んだふりをしているかもしれないと思い、沈んだのを１０秒くらい静観した」と供述。
訓練隊員を水中に沈める行為について、「ほかの指導員もやっていた」と述べた。
６月１日の検察側冒頭陳述では、現場プールで９人の隊員が訓練を受け、Ｗ被告ら少なくとも５人が指導していたとされる。
被告人質問でＷ被告は、事故当時、プール内で指導しており、Ｓ巡査がプールサイドのはしごをつかむ禁止行為をしたため、「さぼりたいのだろうと思った」という。
戒めにプール中央付近に連れて行き、空気ボンベを左手でつかんで数回、水中に沈めると動かなくなり、そのまま沈んでいったが、「訓練をしたくないので、死んだふりをしているのかと思い、１０秒くらい静観した」と供述した。
プールサイドに引き上げられたＳ巡査にすぐ、救命措置が行われなかった理由について、Ｗ被告は、「『（死んだ）ふりをするんじゃない』と上司が呼びかけるなど、溺れたという認識の人は周りにいなかったと思う」と述べた。
被告人質問の供述では、Ｗ被告は２００９年３月頃、水難救助部隊に入隊し、１１年３月頃、指導員になった。
Ｗ被告自身も、新隊員だった当時、訓練中にプールサイドのはしごをつかむなどの禁止行為をして、指導員から水中に沈められた経験が何度もあり、「逃げても余計自分が苦しいだけと学んだ」と述べた。
水中に沈める行為の目的について、Ｗ被告は、「現場でトラブルに巻き込まれた際に対応する能力を養うため」と説明。
「やめるように上司らから直接注意されたことはなかった」とした。
事故の約２０日前の訓練でも、Ｓ巡査は、禁止行為の戒めとして、Ｗ被告に１、２回水中に沈められて気を失ったような状態になった。
指導員たちは「意識を失ったふりをした」と思っており、Ｗ被告は「その影響で（事故当日も）現場に緊張感がなかったと思う」と供述した。
Ｗ被告は、Ｓ巡査について、体力的に他の隊員より劣ると認識していたものの、訓練の負荷については、「特別な認識はなかった」と供述した。
この日は、被告人質問に先立って、事故当日、現場の訓練責任者だった当時警部補の小隊長も証人として出廷。
Ｓ巡査が意識を失った時、「溺れたふりをしているのではないかと思った」と述べ、「先入観を捨てて迅速に措置すべきだった」と語った。
小隊長もプール内にいたが、異変に気付いたのは、水中で動かないＳ巡査を見てからだったと説明。
また、戒めとして水中に沈める行為が、当時禁止されていたかどうかは「記憶にない」とした。
出典
『機動隊員水死、被告「死んだふりと思い静観」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160715-OYT1T50022.html
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2016年5月24日7時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）は、２３日、北部方面後方支援隊（恵庭）が十勝管内鹿追町の然別演習場で行った訓練中、男性隊員が空砲と誤って実弾を発射し、別の男性隊員２人が軽傷を負ったと発表した。
総監部によると、誤射があったのは２３日午後３時半ごろ。
約３０人が屋外で行進訓練をしていた最中に、隊員が、８９式小銃（口径５・５６ミリ）の、空砲ではなく実弾を撃った。
これにより、前方にいた隊員が左脇腹に、もう１人の隊員が左太ももにかすり傷を負った。
２人に弾は命中しておらず、破片や衝撃波によってけがをしたとみて調べている。
誤射の後、訓練は中止された。
出典
『空砲訓練、実弾を誤射 陸自演習場２人けが 然別』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0273577.html
5月24日18時49分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、5月25日2時19分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、この訓練は、トラックを含む車列で物資を輸送中、待ち伏せしていた敵に襲われて応戦することを想定したもので、隊員３０人あまりが二手に分かれて参加していた。
その後の調べで、このうち小銃を持っていたのはあわせて９人で、襲撃する側の２人と、援護射撃をして車列を逃がす役割の７人が、あわせて７９発の実弾を発射しあっていたという。
８９式小銃には、空包でも実弾と同様に連射できる補助器具「アダプター」も装着されていた。
けがをした２人は、銃口を塞いでいた「アダプター」が発射された実弾で壊れ、飛び散った破片があたっていたという。
また、今回実弾が発射した場所は、本来、実弾の使用が認められていない場所だったこともわかった。
陸自は、なぜ、小銃をもつ全員に実弾が渡され発射されたか、いきさつについてさらに詳しく調べている。
北海道の陸自のトップ北部方面総監を務めた経験のある酒巻さんは、「空包と実弾は素人でも見た目でわかるくらい異なるものだ。新入隊員のころから、全ての自衛隊員が徹底して教育されていて、実弾と空包を間違えるということは信じられない。自衛隊の信頼を崩しかねず、詳細な原因の分析が必要だ」と話していた。
（ブログ者注記）
以下は、ＮＨＫアナウンサーによる読み上げ内容。
実弾は先端に尖った弾頭があって、撃つと発射される。
一方、空砲は先端が平らで、弾頭がない。
実弾と空砲の違いは一目瞭然。
出典
『隊員９人が実弾７０発以上発射』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160524/5564542.html
『９人が実弾７９発発射 待ち伏せ攻撃を想定 陸自が誤射経緯発表』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0273920.html
5月26日7時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
本来の訓練の流れを追うと、実弾の使用をチェックする三つの「関門」があった。
なぜ実弾がそれらをすり抜け、隊員の手に渡り、発射されたのか。
訓練の流れを検証した。
「第一の関門」
部隊は、事前に訓練の内容、必要な弾数などを申請し、駐屯地の弾薬庫で弾を受け取る。
部隊の担当者が弾を受け取る際は、幹部ら複数人が立ち会い、その場で弾の種類や数を点検する。
弾が入っている箱には、「空包」や「実弾」などの種類も明記されているという。
「第二の関門」
演習場で部隊の責任者が隊員に弾を配る際も、数や種類を確認した上で行う。
銃弾は２０発入りの箱ごと渡されることもあれば、箱から出してむき出しで渡されることもある。
箱から出さないと、実弾と空包で形状が異なる先端部は確認できない。
今回はいつ、どのような状況で隊員に弾を手渡されたかについて明らかにされていないが、野営中など、暗い状況で渡されていた可能性もある。
「第三の関門」
実弾であろうと空包であろうと、隊員は１発ずつ数を確認しながら小銃の弾倉に装填する。
このため、弾を込める時点では区別が付く可能性が高い。
陸自関係者は、「その場にいた隊員が一人も気付かないとは考えにくい」と首をひねる。
実弾と空包では、撃った感触が明らかに違うとされる。
１発撃った段階で、射撃を中止できなかったのか。
総監部は最初の射撃から訓練中止までの詳細な時間を明らかにしていないが、７９発は「９人で一気に撃てば、あっという間で撃ち終わる弾数」（ベテラン隊員）。
隊員たちが実弾だと気付いた時点で７９発に達してしまった可能性もある。
実弾は隊員に当たらなかった。
総監部は、「相手を狙って撃つ訓練ではなく、相手の動きをけん制するために斜め上に撃つ訓練だった」と説明する。
出典
『陸自実弾発射、隊員２人負傷 安全網機能せず』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0274458.html
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
5月26日19時4分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練に参加していた部隊は空包を申請していたものの、上級部隊の担当者が、銃弾を管理する駐屯地の担当者に、空包ではなく実弾を渡すよう、誤って申請していたという
出典
『陸自誤射「実弾」を誤申請』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160526/5626441.html
5月28日5時0分に北海道新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
誤って配布された実弾は計１１０発に及び、隊員たちは空包と思い込んで訓練を始め、７９発を発射していた。負傷者が出て初めて実弾だと気付いたという。
訓練の際、８９式小銃には実弾２０発が入る弾倉が装着されていた。
切り替えレバーを操作することで、１発ずつ、３発ずつ、連射の三つの撃ち方ができる。
岩田陸上幕僚長は２６日の記者会見で、連射だった可能性があるとの認識を示した。
一方、第３１０輸送中隊に誤って実弾を交付した北部方面輸送隊（札幌）が、空包を使った訓練を予定していた別の輸送中隊にも、実弾を交付していたことが分かった。
この中隊は訓練が行われる前で、実弾は使われなかった。
出典
『実弾９人に１１０発配布 陸自、負傷者出て気付く』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0275406.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫ放映の銃弾比較写真によれば、素人が見ても、実弾と空砲は全く外観が違う。
２つの関門をすり抜け、間違って支給されたにせよ、９人が９人とも、装填時に気が付かなかったとは・・・。
自分ではおかしいと思ったが、他人が何も言わないので問題ないのだろうと思ってしまった・・・そんな集団心理が働いたということだろうか？
（２０１６年６月１２日 修正１ ；追記）
2016年6月8日11時51分に北海道新聞から、空包請求を受けた部隊の担当者がパソコン上で、過去の実弾請求書類を上書きする形で今回の書類を作成した際に、実弾部分の修正を忘れた可能性も考えられるという趣旨の記事がネット配信されていた。
6月7日16時0分に北海道新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
担当者が、過去に実弾を使った際の書類の内容を誤って申請書類に転記し、実弾を請求していたことが、７日、明らかになった。
弾を小銃に装填していなかった隊員がいたことも判明。
陸自は、ずさんな手続きだけではなく、訓練に臨む隊員の姿勢にも問題があったとみて、さらに調査を進めている。
陸自関係者によると、訓練を行う第３１０輸送中隊（札幌）は、上級部隊の北部方面輸送隊（札幌）に空包を請求したものの、同輸送隊の担当者が、申請書類を作成する際、過去に実弾を請求した時の書類の内容をそのまま転記してしまったという。
申請書類は、複数の上司がチェックして押印することになっているが、弾薬を管理する真駒内駐屯地の業務隊に提出され、実弾が交付された。
チェックがあったかは不明だ。
陸自によると、申請書類はパソコンで作成する。
かつて弾薬の管理を担当していた６０代の陸自ＯＢは、「過去の文書を上書きして今回の書類を作成しようとし、このような事態になったのではないか」と推測。
さらに、「部隊によっては、担当者が印鑑を一括で管理していることがある。書類を作った人間が上司の印鑑を押していれば、間違いに誰も気付かない可能性がある」と指摘する。
また、実弾を配布された隊員１６人のうち、発射現場とは別の場所にいた１人が小銃に弾を装填していなかったことが判明した。
訓練では、隊員９人が計７９発を撃っており、弾を込めていない隊員は、撃つ場面にいなかった後続車両の７人の中にいた。
発射後に飛び出す薬きょうは返納するため、紛失した場合は見つかるまで捜す必要があることから、この隊員は、訓練後にまとめて撃って回収しやすくしようとした可能性が高いとみられる。
加えて、小銃の照準装置を正しく設定していない隊員がいたことも分かった。
自衛隊では、実弾か空包かを問わず、銃の取り扱いに厳密な規則を定めているため、陸自は「あってはならない規則違反」とみて、経緯を調べている。
出典
『陸自実弾発射で書類転記ミス 規律の緩み、根底に』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0279650.html
『弾薬請求者が転記ミス 陸自の実弾誤射 弾込めぬ隊員も』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0279389.html
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2016年5月14日6時30分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北見市で昨年１０月に起きた住宅火災で、北見地区消防組合は、消防活動マニュアルで定めた残り火処理の確認に過失があり、再燃を招いた可能性があるとして、住宅所有者に約８５０万円の損害賠償を行う方針を固めたことが、１３日、同組合への取材などで分かった。
火災は昨年１０月２０日午後０時２０分ごろ、同市豊地（ほうぢ）の男性会社員宅で発生。
消防が約５０分後に鎮火と判断した。
しかし翌日未明に再び出火し、木造２階建て約９０ｍ２がほぼ全焼した。
消防組合によると、残り火を確認する際、マニュアルで定めた天井裏などの確認箇所について、チェックカードに記入することになっている。
消防組合の内部調査では、最初の消火活動時にチェックカードが使用されておらず、残り火の確認が徹底されていなかったことが判明した。
消防組合は、最初の消火活動の現場責任者を訓告、上司の消防副署長を厳重注意、消防署長を口頭注意など計６人を処分した。
佐藤消防長は取材に対し、「あってはならないこと。ご迷惑、ご心配をかけ申し訳ない」と述べ、再発防止に努めるとしている。
出典
『住宅再出火、確認に過失 北海道・北見の消防組合、８５０万円賠償へ』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0269716.html
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2016年5月5日19時6分にＮＨＫ鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日、南部町で火災の消火活動のため地上に降りようとした県の消防防災ヘリコプターが小石などを巻き上げ、近くにとめてあった１５台の車の窓ガラスにヒビが入るなどの被害が出ていたことが分かった。
県によると、４日午後５時前、南部町で林野火災の消火活動を行うために出動した県の消防防災ヘリコプターが、水の入ったバケツを装備するため離着陸場に降りようとしたところ、砂や小石を巻き上げた。
小石などは、およそ２０ｍ離れた場所にとめてあった自動車や消防ポンプ車にあたり、合わせて１５台の窓ガラスや車体にヒビが入ったり傷がついたりする被害が出たという。
けが人はいなかった。
今日は県消防防災航空センターの職員が現地を訪れ、車の被害の状況などを確認していた。
県によると、ヘリコプターの風で砂や小石が舞い上がらないよう、あらかじめ離着陸場に水をまいていたものの、４日は風も強く、予想以上に砂や小石が広い範囲に飛んでしまったという。
県は、再発防止策を検討するとともに、車の持ち主に損害賠償を行うことにしている。
県消防防災航空センターの和田所長は、「多くの皆さんにご迷惑をおかけして誠に申し訳ありません。被害を受けた車の修理や賠償などに迅速にあたっていきたい」と話していた。
出典
『防災ヘリが石巻き上げ車に傷』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4045077331.html?t=1462482828147
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2016年4月12日付で東京新聞夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前１０時２０分ごろ、東京都港区の芝消防署が「ＪＲ新橋駅前のビルで看板が落下し、三人が負傷した」との想定で救急訓練を実施した際、消防署内の連絡にミスがあり、警視庁に事故が実際に発生したように伝わり、パトカーが出動する騒ぎがあった。
東京消防庁によると、訓練で芝消防署の署員が内線で他の署員に想定内容を伝えた際、「訓練」という言葉を言い忘れた。
内線を受けた署員は、実際に事故が発生したと思い、東京消防庁の総合指令室に連絡。
警視庁にも自動的に連絡が入り、管轄する愛宕署からパトカーが出動した。
訓練の現場になったビルを管理する担当者は、本紙の取材に「ビルに入っている店の看板は落下していないのに、救急車やパトカーが来ていたので、何かと思った。ストレッチャーが運び出されたが、搬送されている人が見当たらず、不思議だった。訓練とは知らなかった」と驚いていた。
出典
『「新橋のビル看板落下でけが人」 連絡ミスで救急訓練に警察出動』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016041202000247.html
（ブログ者コメント）
この訓練は、消防署内でも限られた人にしか知らせず、抜き打ち的に行われたものだろうか？
それとも、署内では、訓練スケジュールを全署員に周知していなかったのだろうか？
全署員に周知していたなら、たとえ「訓練」と言い忘れたにしても、聞いたほうの署員が「今日は訓練の予定日だが、訓練ではないのか？」と問い返したと思うのだが・・・？
キーワード ；ヒューマンエラー
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2016年4月10日14時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新得町の新得消防署は、１５日から、民間のリバーガイド資格者ら６人を、河川の水難事故に限定して出動する「機能別消防団員」に任用する。
地元のガイド会社でラフティングツアーなどを担っている人たちで、河川に関する専門知識や技能を救助活動に生かしてもらう。
同消防署は、「民間のプロのガイドを機能別消防団員にするのは、全国的にも珍しい」としている。
機能別消防団員は、能力などに応じて、特定の活動だけに出動する消防団員。
消防団の人員不足を補完する狙いで、総務省消防庁が２００５年に、新制度として打ち出した。
道内では、広尾町が民間ダイバーを海難事故対応で任用している例などがあるが、全国的に制度の定着は進んでいない。
新得町では１級河川の十勝川が流れ、豪雨による水害のほか、ラフティングやカヌー、渓流釣りなどを楽しむ観光客らのレジャー事故が懸念されている。
新得消防署は、これまでも民間資格を持つリバーガイドらと救助訓練をするなどして備えていたが、森本主幹は、「ガイドの河川状況を把握する能力やカヌーなどの操舵技術を生かさない手はないと考えた」と説明する。
任用する団員は、緊急救助活動の民間団体「レスキュー３ジャパン」の町内在住公認インストラクター、町内の「十勝アウトドアメイツ」（高橋代表）と「ＴＡＣとかちアドベンチャークラブ」（野村代表）の２社のガイドで、計６人。
町職員に準じた扱いとなり、給与は支払われないが、公務災害の補償対象となる。
森本主幹は、「官民が一体になって命を守っていきたい」と語り、野村代表は、「客を安全に楽しませるプロのガイドの力量が認められた。国内でも先進的な取り組みとして、しっかり力を発揮したい」と話した。
出典
『水難救助 川下りのプロを「消防団員」に任用』
http://mainichi.jp/articles/20160410/k00/00e/040/127000c
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2016年3月17日20時5分にNHK鳥取から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午後、三朝町にある訓練場で、県の消防防災ヘリコプターの３０代の男性航空隊員が上空からけが人と救助隊員をワイヤーで引き上げる救助訓練を行っていたところ、誤って指を器具に挟まれ、骨を折る大けがをした。
この隊員は、ワイヤーがゆれて機体に当たらないよう、手でワイヤーを持って位置を調整していたが、手を放すのが遅れ、ワイヤーを巻き取る器具と救助隊員を固定する金具の間に指を挟まれたという。
県消防防災課では、改めて隊員に注意を呼びかけるとともに、こうした事故が起きないよう、救助活動を行う際の機内での隊員の配置などを見直すことにしている。
県は、平成１０年に消防防災ヘリコプターを導入したが、訓練中の事故は初めてだという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043774051.html?t=1458252606066
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2016年2月22日付で読売新聞兵庫版から、下記趣旨の記事が、試作服の写真付きでネット配信されていた。
姫路市消防局は、消防隊員ら３７人が死傷した２０１２年の化学プラント火災を教訓に、耐熱性などを高めたベストを重ね着するなどし、高温の物質の飛散などから上半身を守る新しい防火服の開発を、県立大、帝国繊維（東京都）と産官学共同で進めている。
１０月からの配備を目指す。
総務省消防庁は、「実体験に基づく創意工夫で素晴らしい」と評価している。
１２年９月、化学メーカー「日本触媒」姫路製造所（網干区）で、アクリル酸の貯蔵タンクが爆発。
市消防局では、高温のアクリル酸を浴びた隊員１人が死亡、２４人が重軽傷を負う被害を出した。
高温にさらされるタンク火災などでは、通常、特殊な繊維にアルミを蒸着した耐熱服を着用する。
しかし、現場に当時、炎はなく、隊員が通常火災用の防火服で活動中に、突然、爆発が発生。
高温のアクリル酸が防火服を焼いた。
市消防局によると、耐熱服は石油コンビナート火災などで使用。
管内にコンビナートなどがある市内４消防署に、計１８着を化学消防車などと配備している。
耐熱服は重く、視界や動きも制限されるため、通常は、主に最前線の隊員が身に着ける。
しかし、今後も同様に、耐熱服を着用していない隊員が巻き込まれる事故の可能性があり、市消防局は、「防火服並みに動きやすく、耐熱服に近い性能があって、通常の火災時に兼用できる装備が必要」と判断。
１３年１２月頃から、帝国繊維、県立大と開発を始めた。
防火服に高温や化学薬品への耐久性を高めたベストを重ね着するデザインを採用。
材質などの実験を重ね、防火服を約２．７ｋｇと、従来型から約１０％軽量化し、また、袖の部分にアルミを蒸着した耐熱生地を取り付けて腕を熱から守るとともに、ベストもアルミ蒸着生地製で約０．５ｋｇに仕上げた。
ベストを着た状態で、上半身をほぼ、高温などから守れるという。
開発に携わった県立大環境人間学部の深江亮平教授（繊維材料）は、「耐熱性と運動性を両立できた」と話す。
現在は、２着目の試作品を製作中。
隊員に現場で使ってもらいながら改良し、今年１０月頃から２年間で、約５５０人分を配備するという。
新年度予算案に６９００万円を計上した。
市消防局は、「新しい防火服で隊員が安心して出動することで、市民の安全を守りたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20160221-OYTNT50143.html
（ブログ者コメント）
日本触媒の事故は、下記記事参照。
2012年9月29日 姫路市の日本触媒でアクリル酸中間タンク内で重合反応が起きて爆発、消防士１人が死亡、従業員ら３６人が重軽傷
第１報（2012年10月7日掲載）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2319/
第２報（2013年4月6日掲載）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2775/
第３報（2014年3月25日掲載
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3773/
（２０１７年１月１７日 修正１ ；追記）
2017年1月11日付で朝日新聞播磨版（聞蔵）から、開発した新型防火服が技術賞を受賞したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 （新情報に基づき、タイトルを若干修正した）
姫路市消防局の塚原さん（５４）が中心となり、産学官で開発した新型の化学プラント火災用防火服が、今年度の消防防災科学技術賞を受賞した。
同賞は、消防防災の優れた機器などの開発・改良や科学に関する論文・原因調査の事例報告に対して、消防庁長官が表彰する。
１６年度は計８７件の応募があり、２３件が受賞。
防火服での受賞は姫路市消防局だけ。
防火服開発のきっかけとなった日本触媒の爆発火災で、当時、消防課係長として損害調査に当たった塚原さんは、防火服の損傷が激しく、役にたってないことに気付いた。
県立大学の教授や繊維メーカーの社員とともに、実際に燃焼したアクリル酸を不着させた試験を実施。
従来の防火服は、アクリル酸の液体が生地に浸透した。
ヘルメットは、内外装ともに焼け抜けた。
このため、新型の防火服では、液体が浸透しないようにアルミを蒸着した生地を採用。
ヘルメットも、難燃ウレタン製の内装にした。
防火服は、ハーフコート式の上着の上からベストを重ね着する仕組みで、ベストの表面にアルミを蒸着させ、化学薬品の浸透を防ぎ、火災による放射熱も反射できる。
ベストはコートにボタンで留める形で、化学薬品が付着しても、ベストを素早く脱ぎ捨てることができる。
塚原さんは「同じような石油コンビナートを抱える全国の消防で採用され、化学プラントなどの火災による死傷者が出ないようになれば」と話している。
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2016年2月17日20時10分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府は、沿岸のコンビナートのガスタンクが大規模に爆発した場合の被害想定を、初めてまとめた。
今回の想定は、プロパンガスなど可燃性ガスを高圧で貯蔵し、個々を堤で仕切っていない府内のタンク８３基を選定。
これらが火災による熱などで壊れ、貯蔵物質が気化、爆発した場合の影響を分析した。
それによると、放射熱と呼ばれる熱でやけどのおそれのある範囲が、沿岸から３ｋｍほどまで達するほか、窓ガラスが割れるおそれのある爆風が１．５ｋｍほどまで及び、大阪府は、物陰に隠れるなどすれば被害を回避できるとして、住民に行動を周知することにしている。
東日本大震災で、千葉県市原市にあるコスモ石油の製油所では、液化石油ガスを備蓄するタンクが倒壊して爆発し、空中にファイヤーボールと呼ばれる大きな火の玉が出る現象が発生した。
これを受けて大阪府は、堺・泉北臨海地区にある高圧のガスタンクが大規模に爆発した場合の被害想定を初めてまとめ、１７日に開かれた防災の専門家の会議で報告した。
それによると、爆発する確率は低いものの、津波警報が出て消火活動ができないなどの状況で爆発し、ファイヤーボールが発生した場合は、
▽放射熱と呼ばれる熱が出て、３０秒以上さらされるとやけどのおそれのある範囲が、沿岸から３ｋｍほどまで達する
▽窓ガラスが割れるおそれのある爆風が、１．５ｋｍほどまで及ぶ
としている。
大阪府では、被害を回避するための行動として
▽屋外にいて熱を感じた場合は、木陰や建物の陰に隠れる
▽屋内では、窓から離れる
▽津波からの避難で屋外に出る場合は、できるだけ肌の露出をなくす
などを具体的に示し、１７日の会合で了承された。
大阪府によると、被害の回避行動を具体的にまとめたのは、全国で初めてだということで、来月末にも防災計画に盛り込み、住民に周知することにしている。
検討部会の部会長で火災に詳しい神戸大学の室崎益輝名誉教授は、
▽ブレービーという高圧ガスの爆発が起きて、大きな火の玉のようなファイヤーボールが発生したときに、危害が人が住んでいるところまで及ぶということがポイントだ
▽事前にタンクの耐震化とか火災の防止対策を講じていて、発生する確率は極めて低いが、万が一起きるかもしれないので、危険性をしっかり住民に伝えないといけない。
▽住民が正しく行動すれば、被害を防ぐことができるので、行政と事業所と住民がしっかりとコミュニケーションをとって、対策を取っていくことが大切だ
と話している。
大阪府は、平成２６年、石油タンクから最大４万４千ｋℓの石油類が流出する恐れがあるとの被害想定を公表したが、住宅地での人的被害には触れていなかった。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160217/5976111.html
http://www.sankei.com/west/news/160217/wst1602170076-n1.html
（ブログ者コメント）
○どのような災害想定なのか、イマイチ、分からない。、
選定した８３基のタンク全てで同時にブレービーが発生するという想定なのだろうか？
もしそうだとすれば、それはありえない想定。
８３基全てでブレービーが発生するにしても、時間差はあるはずだ。
８３基の中の数基が同時にとか、最大貯蔵量のタンクが、ということなら、理解できるのだが・・・・。
大阪府のＨＰなどを調べてみたが、分からなかった。
○東日本大震災時のコスモ石油ＬＰＧタンク爆発事故の原因ならびに状況は、下記記事参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/473/
原因を要約すれば、タンクの点検を終え、内部の空気を抜くために水を入れた状態で１２日間キープしていた時に震度５弱の揺れが襲い、当該タンク倒壊により、近くのタンクからＬＰＧが漏れ、火災になって爆発した、ということだった。
状況としては、２．５ｋｍ離れた小学校で窓ガラスが割れ、熱風も伝わってきた。
また、最遠で６．２ｋｍ先に飛散物が落下した。
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2016年2月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5654/
2016年2月16日5時31分に朝日新聞から、消防ホースを当初、連結放水管ではなく地下への散水用送水口に接続したため地下にあった住民の荷物などが水浸しになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消火作業に当たった埼玉西部消防局の消防士が、上層階に水を送る連結送水管につなぐはずのホースを誤って地下向け送水口に接続し、マンションの地下設備の一部が水浸しになっていたことが分かった。
すぐにつなぎ直したため、同消防局は「現時点で消火作業に影響はなかった」としている。
だが、地下トランクルーム内にあった住民の荷物などが水浸しになり、住民から抗議も寄せられたという。
同消防局が、損害の状況を調べている。
同消防局によると、住人による１１９番通報で、８日午後８時１２分に火災を認知。
同１５分に消防車などが出動し、現地には同１９分に到着した。
はしご車が届かない１５階で火災が発生したため、消防車を１階西側にとめ、各階まで送水可能な連結送水管にホースをつないで作業した。
しかし、到着から約１分後に始まった消火活動で、担当消防士が、当初、連結送水管でなく、地下への散水用の送水口にホースをつなぎ間違えたため、トランクルームのある地下に水が送られた。
送水後、１５階の現場で水圧が下がったことからつなぎ間違いに気付き、正しく接続し直したという。
この火災で、出火した部屋の住人の男女２人が煙を吸うなどして軽いけがを負ったが、延焼はなく約５時間半後に鎮火した。
消防局警防課の加藤課長は、９日の会見で、「１０階以上の消火作業は（同消防局では）初めて」、「段ボールや人形が山積みされており作業が難航した」などと説明していたが、ホースのつなぎ間違えについては、言及がなかった。
同課は、１５日の朝日新聞の取材に対し、「水損による被害を現在調査中」と回答。原因について、「高層階の消火活動が初めてというのはあった」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H41XYJ2HUTNB00W.html
2月16日付で埼玉新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉西部消防局の消防士が、出火元の１５階に水を送る連結送水管の送水口とは別の送水口にホースをつなぎ、１時間３３分にわたり、正規の放水活動ができていなかったことが、１６日、分かった。
１６階の非常用貯水タンクから水を引き、消火活動に影響はなかったという。
消火に当たった消防士が、活動直後、ホースから出る水の勢いが弱いことに気付き、貯水タンクの水に切り替えたという。
約１時間半後、マンション関係者から地下に水が出ていることを指摘され、上層階への送水口にホースをつなぎ直した。
火は、約５時間４０分後に鎮火した。
１階の連結送水管で、消防士が誤って、地下への送水口にホースを接続していた。
地下２階トランクルームの非常散水器から約１３トンの水が放出され、住人のうち１３４世帯の保管物が水浸しになったという。
同消防局は、水損分を賠償する意向という。
出典ＵＲＬ
http://www.saitama-np.co.jp/news/2016/02/17/01.html
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2016年2月16日10時0分に朝日新聞ら、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３月２６日の北海道新幹線開業を控え、青函トンネル（約５４ｋｍ）で、１６日未明、２度目の避難訓練があった。
９日の初回の訓練では、救援の列車が停電で立ち往生したが、今回はトラブルはなく、故障した車両から救援列車に乗客が直接乗り移る手順などを確認した。
訓練は午前１時に始まった。
新幹線が故障で緊急停止し、避難施設などを備えた旧海底駅に行けない想定で実施した。
別の新幹線を救援列車として横付けし、約９０ｃｍのすき間に幅４５ｃｍのアルミ製の板を渡し、乗客役のＪＲ北海道の社員ら約３５人が直接乗り移った。
青函トンネルの異常時には、新幹線はトンネル外に走り抜けるか旧海底駅で停止するのが原則だが、途中停車した場合も想定し、水深１４０ｍの海底のさらに１００ｍ下の最深部付近で訓練した。
ＪＲ北によると、二つある旧海底駅以外のトンネル内で列車を止めた訓練は、今回が初めてという。
初回の訓練では、乗客を乗せた救援列車が逆方向に引き返す際、ＪＲ北の新幹線運行管理センターの職員が緊急時の手動操作を誤って停電が発生。車両が約２０分立ち往生した。
今回は、乗客を乗せた救援列車がそのまま進行方向に向かい、手動の操作はなかった。
訓練を視察したＪＲ北の田畑常務は、「渡り板を使った新幹線特有の訓練。車両同士の位置が少しでもずれると安全な避難ができないが、今回はピタリと止まることができ、訓練を積み重ねていることがよく分かった」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H4R5QJ2HIIPE01L.html
2月16日6時11分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
来月２６日の北海道新幹線の開業に向けて、青函トンネルで１６日未明、新幹線の車両を使った２回目の避難訓練が行われた。
今月９日の１回目の訓練では、救援のための列車が緊急停車するトラブルがあったが、今回はトラブルはなかった。
訓練には、ＪＲ北海道の社員や消防など、およそ１００人が参加した。
今月９日の１回目の避難訓練では、「定点」と呼ばれるかつての海底駅まで列車を移動させ、乗客はホームを移動して救援のための列車に乗り込んだが、今回は列車が故障で動けず、「定点」に行けないという想定で行われた。
このため、「救援列車」として現場に向かった新幹線は、動けなくなった列車に横付けされ、乗客役のおよそ３５人は幅４５ｃｍほどのアルミ製の板を渡って、直接、「救援列車」に乗り込んだ。
１回目の訓練では、「救援列車」は乗客を乗せたあと進行方向と逆方向に引き返し、その際必要な手動の操作が行われなかったため車両で停電が起き、緊急停車するトラブルにつながった。
しかし今回は、乗客を乗せたあとそのまま進行方向に向かったため手動の操作は生じず、トラブルもなかった。
ＪＲ北海道の田畑常務は、「今回は連携もうまくいき、予定通りの訓練ができた。前回のトラブルも教訓に、改善すべき点はしっかり改善し開業に備えたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160216/5898251.html
（ブログ者コメント）
第１回訓練時のトラブルは、下記記事参照。
2016年2月17日掲載
2016年2月9日 北海道新幹線で青函トンネル内避難訓練中、救援列車折り返し時の電源切り替えミスで５分停電、トンネル内は貨物列車との共用区間なので折り返し訓練は初めてだった
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5657/
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2016年2月10日7時15分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青函トンネル（５３．８５ｋｍ）で、９日未明、避難訓練中に北海道新幹線Ｈ５系車両を使った救援列車（１０両編成）が停電したトラブルで、ＪＲ北海道が車両に送電する手順の一部をマニュアルに明記していなかったことが、同社への取材で分かった。
火災発生時に乗客を迅速に避難させる「切り札」と位置付けていた救援列車運行の不備が判明したことで、ＪＲには、３月２６日の新幹線開業に向けた安全管理態勢の早急な見直しが迫られる。
トラブルは、９日午前２時５０分ごろ、旧竜飛海底駅（青森県外ケ浜町）付近で発生した。
青森側から到着した救援列車が、折り返して右側走行で新青森駅に向けて出発した直後に停電し、急停止した。
停電は約５分間。列車は現場で、約２０分間にわたり、立ち往生した。
訓練は、新幹線車両が火災を検知して旧竜飛海底駅に停車したとの想定。
救援列車には、新幹線車両から乗り換えたＪＲ北海道の島田修社長や乗客役のＪＲ社員、報道関係者ら、約３１０人が乗車していた。
ＪＲによると、青函トンネルは４区間に区切られ、それぞれ異なる変電所から電気が送られている。
通常運行では供給元が自動で切り替わるが、救援列車が通常とは逆向きに右側の線路を走行する場合には、新幹線運行管理センター（札幌）が区間ごとに手動で供給元の変電所を切り替えることが必要になるという。
ＪＲは、昨年８月から行っている訓練運転で、全線通しての右側走行は複数回実施したが、折り返し運転はこの日が初めて。
同社は、運行管理センターでの手動による切り替えがうまくいかなかったとしている。
ＪＲが作成した運行に関するマニュアルには、右側走行する場合に変電所を切り替える一般的な手順は記載されていた。
しかし、島田社長は、訓練終了後の記者団への説明で、折り返し運転する場合の手順については明記していなかったとの認識を示し、「詰めたマニュアルができていなかった」と不備を認めた。
出典ＵＲＬ
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0233147.html
以下は、原因などに関する主な報道。
（2月9日19時6分 ＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢ）
国交省によると、新幹線は、不具合が発生した場合に被害の拡大を防ぐなどの目的で、車両に電気を送る架線が一定の区間ごとに区切られていて、車両が走行するのにあわせて自動的に区間が切り替わり、必ず、ひとつの変電所から電気が送られる仕組みになっている。
しかし、本来とは異なる方向に走行する際には、自動で切り替えが行われない場合もあり、今回は、手動で車両に電気を送る変電所を選ぶ手順になっていた。
ところが今回の訓練では、青森側から救助に向かった救援列車が青函トンネルの旧海底駅に到着したあと、再び青森方向に戻ろうとした際、運行管理センターで手動で切り替える操作を行っていなかったという。
このため、車両が架線の区間のつなぎ目にさしかかった際に、２つの変電所から同時に電気が送られることになり、異常を感知して停電が起きたという。
青函トンネル内で火災や車両トラブルが起きた場合、新幹線は、自力走行が可能であれば、まずトンネルの外に出ることを最優先にする。
トンネルの外まで走行できない場合は、北海道と青森県側の２か所にある「定点」と呼ばれる旧海底駅に停車し、「救援列車」としてやってくる別の新幹線に乗り換えて地上に避難する。
ＪＲ北によると、新幹線は、運行システムの性能が在来線よりも大幅に優れているため、救援列車での避難が行いやすいという。
ただし、救援列車が向かえない場合は、乗客は階段やケーブルカーを使って地上に避難するしかない。
ＪＲ北では、こうした事態に備えて、青函トンネル内の避難所を２か所から６か所にしたほか、乗客を地上に運ぶケーブルカーの定員を１５人から３８人に増やすことにするなど、安全設備の充実を図っている。
このほか、通信環境も改善され、これまで携帯電話の電波が届かなかった「定点」付近では、一部の携帯電話会社であれば、通話ができるようになっている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160209/5482381.html
（2月10日20時55分 読売新聞）
ＪＲ北によると、北海道新幹線は、同トンネルなど、一部で貨物列車との共用区間を走行。
新幹線の専用区間は、折り返し運転など、通常と異なる運行でも車両に電気を送る電源が自動的に切り替わるが、共用区間の一部箇所は、同センターの担当者が手動で電源を切り替える必要がある。
訓練が行われた旧竜飛海底駅の施設「竜飛定点」（青森県外ヶ浜町）は、手動での切り替えが必要な箇所だった。
共用区間での訓練は今回が初めてで、担当者は、電源を手動で切り替える必要がないと思い込み、操作を行わなかったため、異なる電源から電気が流れ、車両のパンタグラフがショートした。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50149.html?from=ycont_top_txt
（2月11日 毎日新聞北海道版）
ＪＲ北は、１０日、トラブルの再発防止のため、作業手順の点検リストを新たに作成すると発表した。
訓練にも参加していた島田社長は、１０日の記者会見で、「フローチャートのようなものにして、作業手順で勘違いが起きないようにしたい」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/articles/20160211/ddr/041/040/007000c
（ブログ者コメント）
原因などの詳細は、ＪＲ北の２月１０日付けプレスリリースを参照。
文中、以下のような記載もあった。
『これまでも折り返し運転の訓練は行っていますが、すべて新幹線専用区間で実施してきました。（共用区間は夜間にも貨物列車の運転があるために、新幹線を訓練運転する時間が限られている）』
『当社のマニュアルは、取り扱い内容によっては、新幹線専用区間と共用区間とで取り扱いが分かれているものがあります。』
http://www.jrhokkaido.co.jp/press/2016/160210-3.pdf
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2016年1月25日20時45分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
強い寒気の影響で記録的な寒さとなった兵庫県内で、２５日、水道管などの凍結、破裂被害が相次いだ。
神戸新聞社のまとめでは、県内各市町の水道担当部署に計２０００件以上の相談や問い合わせが相次ぎ、実際に配管が破裂するなどの被害は、確認できただけでも６００件を超えた。
神戸市水道局によると、２５日午後５時時点で問い合わせは８５５件、うち水道管破裂などの被害は３１１件あった。
５年前の寒波では２日間で約２００件の被害があったが、それを大きく上回った。
氷点下４℃以下で水道管内の水が凍りやすくなるといい、神戸市では、１９年ぶりに氷点下４℃を記録していた。
少なくとも西宮市でも１１０件、稲美町で９０件、三田市で７０件の被害を確認。
姫路市でも、「水が出ない」「給水管が破裂した」など、約４００件の問い合わせがあったという。
１月の観測史上最も低い氷点下６．２℃を観測した三木市の緑が丘東小学校では給水管が破裂し、中庭に水が噴き出した。
播磨町でも幼稚園や小学校で蛇口が壊れたほか、公園でもトイレの水道管が割れるなど、１４カ所で被害があった。
神戸市西区のプロ野球オリックスの室内練習場では、消火栓のバルブが凍結した影響で大量の水があふれ出し、選手らが練習内容を変更。
新温泉町でも水道管の破裂が相次ぎ、対応に走り回った業者は、「こんなことは１０年ぶり。とても手が回らない」と悲鳴を上げていた。
神戸市消防局には、市内の社会福祉施設や病院から火災の自動通報が４件相次いだ。
同消防局が確認したところ、火災は起きておらず、スプリンクラーの配管が破裂し、水が出続けていたという。
市消防局は、「こんな被害はほとんどなかった。水道と違って少量ずつ水を出すなどの対策は難しい」と困惑していた。
２６日も冷え込みが続くとみられ、各市町は凍結対策を呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201601/0008751478.shtml
（ブログ者コメント）
○この日は全国的に猛烈な寒波で、沖縄にみぞれが降るほどだった。
○滅多に冷え込まない地方でのスプリンクラー凍結防止対策は難しい。
凍結の恐れがあるからといって配管内の水を抜けば、万一の時に消火できなくなる。
かといって凍結して配管が破損すれば、消火できなくなる期間は、水を抜いた場合よりも長くなる。
その点についても、消防は困惑しているのかもしれない。
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2016年1月25日12時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月25日11時19分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は、急病の男性（７３）宅から通報を受けた際、住所を誤って聞き取り、現場到着が約１４分遅れたと２５日に発表した。
男性は到着時、心肺停止状態で搬送先の病院で死亡した。
同庁は、今後、到着の遅れと死亡との因果関係を調べる。
同庁によると、２４日午前７時２０分、東京都立川市柏町の民家から、「トイレの中で男性が倒れて呼びかけに反応がない」との趣旨の通報が立川消防署の代表電話にあった。
電話を受けた男性消防士長（４８）は、住所を約２ｋｍ離れた同市栄町と聞き間違え、指令室に救急車の出動を要請したという。
１０分後に救急隊員らが到着したが、急病人は見つからず、再び男性宅に電話をして間違いに気づき、本来より約１４分遅れて到着した。
同庁は、通報を受ける際には通報者に住所を復唱してもらうよう指導していたが、消防士長は自身で住所を復唱していたという。
東京消防庁は、医師に依頼するなどして、到着の遅れと男性の死亡との関係について検証することにしている。
原崎・広報課長は、「あってはならないことであり、家族の方、都民の皆様の信頼を損なったことに対し、心からおわび申し上げます」とのコメントを出した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASJ1T4135J1TUTIL023.html
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160125/5317291.html
（ブログ者コメント）
○代表電話ではなく１１９番にかかっていれば、応答に慣れた職員が対応し、間違いは生じなかった・・・といった可能性はなかっただろうか？
○今回の消防士長の応対は、産業現場で行われている「復唱」そのもの。
ブログ者は、そのほうが間違い防止に有効だと思っているのだが、なぜ消防では、通報者にもう一度言ってもらうようにしているのだろう？
たとえば、通報者はパニック状態ゆえ言い間違いが多い・・・といった事情でもあるのだろうか？
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2016年1月18日17時18分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市消防局は、１８日、昨年１２月に救急出動を指示したのに救急車のエンジンがかからず出動できなかったのは、配線の一部が腐食していたためとの調査結果を発表した。
消防局によると、運転席に乗り込むステップ下に埋め込まれた配線が腐食していたため、電気信号が流れず、電子制御装置がギアがパーキングやニュートラルに入っていないと認識したため、安全装置が作動してエンジンがかからなかった。
消防局は、昨年１２月２９日未明、札幌市南区定山渓温泉のホテルから１１９番があり、最寄りの出張所に出動を指示したが、救急車のエンジンがかからず、代わりに１４ｋｍ離れた救急隊を出動させたため、本来より到着が約２５分遅れたと発表していた。
６０代男性が病院で死亡したが、到着遅れとの因果関係は不明で、専門医が調査中という。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/affairs/news/160118/afr1601180042-n1.html
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2016年1月13日16時36分にＮＨＫ宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
若手の消防士たちに、火災の際の煙の動き方や効率的な消火の方法を身につけてもらおうと、宇都宮市の消防学校にある実験室で訓練が行われた。
この訓練は、ベテランの消防士の退職が進むなか、若手の消防士の技術向上を図ろうと、栃木市消防署が開き、所属する２０代の消防士、３０人余りが参加した。
訓練は、宇都宮市の県消防学校にある「燃焼室」という実験室で行われ、大量の木材が室内で燃やされた。
消防士たちは、煙が上の方に上がり、下にたまらないことや、室内の上部に換気場所を作ると煙が逃げて消火活動がしやすいことを確認した。
（以下は、先生役の消防士の映像内コメント）
上手に換気ができると、消活？しなくてもしっかりした偵察活動、消火活動ができるくらいに状況が改善する。消火と同時に必要なのは換気だ。
また、放水の訓練では、火事現場でむやみに放水すると煙が室内に充満して温度も急上昇することを、ベテランの消防士から学んでいた。
参加した２１歳の消防士は、「まだ火事の現場に出たことがないので、きょうの訓練をこれからの活動に生かしたい」と話していた。
栃木市消防署西方分署の山田副分署長は、「現場で役立つものを体験して欲しかった。若手の成長の機会になってほしい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094864001.html?t=1452715004714
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2015年12月12日7時7分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月に女性１人が巻き添えで死亡した東海道新幹線の放火事件を受け、ＪＲ東日本大宮支社は１０日深夜～１１日未明、宇都宮市川向町のＪＲ宇都宮駅で新幹線車両を使った乗客の避難誘導訓練を行った。
訓練は営業運転終了後、小山駅（小山市）から宇都宮駅まで、１０両編成の列車を走らせて実施。
宇都宮駅付近を走行中の新幹線車内が煙で充満したと想定した。
煙が立ちこめる車両内から逃げる乗客をＪＲ社員らが誘導、車両外で待機していた消防職員らと連携して避難させる手順を再現。避難はしごの使用方法を確認するなどした。
訓練には、ＪＲ関係者に加え、警察、消防関係者、約１４０人が参加した。
宇都宮駅の小宮駅長は、「新幹線は密閉度が高い車両なので、煙が充満すると乗客に健康被害が及ぶ。警察や消防との連携も重要で、今後も訓練を継続的に実施していく」と述べた。
「何これ、焦げ臭いな。空調か」「やばい。煙だ、止めろ。危ないよ」
今年６月に女性１人が巻き添えで死亡した東海道新幹線の放火事件を受けて、ＪＲ東日本大宮支社が新幹線車両を使って実施した避難誘導訓練。
スモーク装置でたかれた白煙が車内に立ちこめ、乗客役のＪＲ社員はざわつき始めた。
新幹線車両は在来線車両と異なり、窓は開閉式でなく、車内も狭い。
密閉性が高い室内は想像した以上に煙は速く充満し、訓練といえども緊張感は高まった。
「どうした、大丈夫か」。
たばこの火の不始末との想定で行われた訓練で、発生場所のデッキから人が車内に倒れ込んでくると、乗客の一人が非常用の通報ボタンを押して、新幹線は急停止。
「前に逃げろ。煙だ。後ろから火事だ」と、ハンカチで口を押えた乗客が、煙を避けるように低い姿勢で次々と別の車両に移った。
通路は、１人が通るのが精いっぱいだ。
「お客さまにお知らせします。ただいま非常ボタンが扱われています。現在、乗務員が状況の確認を行っています」
発生場所に近い車両の乗客が別の車両に移り始め、ほぼ同時に車内アナウンスが流れた。
車両内にいた１１人の乗客が逃げ出して車両を移るのにかかった時間は１、２分程度。
ただ、車内が真っ暗になるほどの煙が立ちこめ、方向感覚を失った場合に、新幹線車両の狭い椅子の間と通路をうまく歩行できる保証はない。
パニックで人が折り重なる場合を想像すると、「安全」と思っていた新幹線車両の密閉性に背筋がぞっとした。
ＪＲ東日本大宮支社によると、実際に煙が充満した場合は、別の車両につながる空調を遮断するため、システム上、車内の電気は真っ暗になるという。
暗闇は、まず方向感覚を失う。
煙による恐怖感や息苦しさで逃げ場を失うことは想像に難くない。
宇都宮駅の小宮駅長は、訓練終了後、記者団に「車内で発煙があった場合に、乗客を速やかに安全な場所に誘導するというのが訓練のポイントだ」と述べた。
車内アナウンスや避難用の表示方法を充実させるなど、乗客の混乱を少しでも減らす改善が必要だ。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/region/news/151212/rgn1512120036-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。