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2018年4月6日付で毎日新聞長野版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
須坂市消防署は５日、救急車が目的地を間違えたため、急病の通報があった家への到着が約１０分遅れたと発表した。
市消防署によると、９０歳代の男性が自宅で倒れているのを発見した家族からの１１９番通報を受け、５日午前８時１０分ごろ、救急隊員３人が男性宅の近くにある建物を目標に救急車で出動した。
到着したが、通報者が付近にいなかったため、救急隊長が地図を確認して誤りに気づいたという。
間違えた場所は男性宅から直線距離で約２８０ｍ離れていた。
目標と似た名称の建物があったため誤ったという。
男性は搬送時から同日午後２時現在まで意識不明の重体。
田尻・消防署長は、「原因は初歩的な確認不足であり、防ぐことができた事案。今後、隊員相互で声を掛け合い、確認の徹底を図り再発防止に努めます」と述べた。
出典
『須坂市消防署 救急車、目的地間違える 到着が１０分遅れ ／長野』
http://mainichi.jp/articles/20180406/ddl/k20/040/089000c
※以下は、須坂市ＨＰ掲載記事の抜萃。
４ 現場到着に至る経過
出動指示書で要請場所を確認したが、救急隊の思い込みに
より誤った場所に向かいました。
到着後、通報者がいないため、救急隊長が救急車内の地図を再度確認して、誤りに気づき、正しい要請場所に行き傷病者と接触しました。
この結果、傷病者と救急隊との接触が、約10分遅延しました。
５ 原因
出動場所の確認不足
https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/event/event.php?id=13490
（ブログ者コメント）
同じような事例はしばしば報じられている。
本ブログでも何件か紹介スミ。
[0回]
2018年3月29日10時13分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２８年８月、第２管区海上保安本部のヘリコプターが宮城県沖で２人を救助した後、海岸に胴体着陸したトラブルで、機体から車輪を出さずに高度を約４５ｍ以下に下げた場合に鳴る警報音が救助時に機長の指示で消され、元に戻されていなかったことが、２９日、運輸安全委員会が公表した調査報告書で分かった。
安全委は、「多数の作業が集中し、救助から着陸へ意識を切り替える余裕がなくなり、車輪の状態を確認しなかったと考えられる」と指摘した。
報告書によると、トラブルは２８年８月９日午後に発生。
海保のアグスタ式ＡＷ１３９型ヘリ（職員７人搭乗）が、宮城県七ケ浜町の沖合の波消しブロックにいた男性２人をつり上げて救助後、近くの海岸に胴体着陸した。
救助の際に警報音が鳴ったため、機長は会話の妨げになると判断し、他の乗員に消すよう指示。
着陸後、車輪の出し忘れに気付いた。
出典
『機長が車輪警報音を消し、元に戻さず ２８年、海保ヘリの救助作業後胴体着陸』
http://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290009-n1.html
（ブログ者コメント）
公表された報告書は下記参照。
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2163
以下は、ポイントと思われる部分の抜萃。
着陸前に機長は、・・・など、多くのことに意識を向けなければならなかったため、チェックリストによる着陸手順の確認を失念した。
また、副操縦員は、トルクの監視に意識が向いていて、ＡＷＧ（音声警報）を消音したこと及びチェックリストを実施すべきことに気が付かなかった。
機長は、接地してから目線がいつもより低く感じたため、脚操作レバー、脚の表示灯及び脚警報装置を確認したところ、脚が下りていないことに初めて気が付いた。
副操縦員及び他の搭乗員は、着陸後に機長から聞いて気が付いた。
陸行班は、普通に着陸したと思った。
[0回]
2018年3月18日14時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
茨城県つくば市消防本部は１６日、先月に導入した最新型の救助工作車を報道陣に公開した。
大規模災害での出動を想定し、うめき声や呼吸を検知してがれきに埋もれた人などを捜し当てる最新型の探査装置のほか、消防車両としては国内で初めて、英語の機械音声でアナウンスを流せる設備を装備した。
救助工作車は全長約８．３ｍ、幅約２．３ｍで、総重量約１１トン。
救助用の最新機材と合わせ、約１億５９００万円で購入した。
大規模災害時に被災地へ派遣される国の「緊急消防援助隊」の車両として登録されている。
英語アナウンスは、外国の住民が多く、国際会議が頻繁に開かれる地域の事情から導入したという。
同消防本部の山田・警防課係長（５６）は、「全国の災害にいち早く駆けつけ、一人でも多くの人を救助できるよう役立てていきたい」と話した。
同消防本部では今年度、救助工作車を含め、約２０００ℓの水を積める消防ポンプ車など計４台の新型消防車両を導入した。
出典
『がれき内の呼吸やうめき声検知、最新救助工作車』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180318-OYT1T50051.html
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2018年3月13日付で中日新聞富山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砺波地域消防組合は１２日、少ない水で消火できる特殊噴霧ノズルを使った車両火災の消火実証実験を砺波消防署で実施した。
直径２ｃｍ弱のとがった棒状の金属ノズルの先端に穴があり、水が霧状に噴き出す。
直径が通常の半分で取り扱いが容易な２．５ｃｍ径のホースに接続して使う。
エンジンルームの消火では、軽乗用車のボンネットに直径２～３ｃｍの穴を開けて、さし込んで放水すると、すぐに炎が消え、黒煙が白い水蒸気に変化した。
車内の消火も試し、窓からの放水で数分足らずで火を消し止めた。
水蒸気が周囲の熱を一気に奪って火勢を抑えるため、使った水はエンジンルーム５０ℓ、車内１５０ℓ。
車両火災は通常、ポンプ車（６００ℓ積載）と水槽車の２台以上が出動しているが、ポンプ車１台分で十分に消火できた。
同組合によると、特殊噴霧ノズルは天井裏や壁の隙間の消火など建物火災にも有効で、水利の悪い山間地の火災でも活躍が期待できるという。
県内で導入した消防はなく、実験には、富山市や岐阜県高山市の消防関係者も視察に訪れ、ビデオ撮影した。
同組合は、一緒に実験した導入済みの薬剤と圧縮空気泡を使った消火と比較検証するなど研究を進め、必要と判断した場合、予算要求する方針。
出典
『少ない水で迅速消火 特殊噴霧ノズルの実証実験』
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20180313/CK2018031302000049.html
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2018年3月6日7時15分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的に出動が増えている救急車を有効活用するため、総務省消防庁は、救急現場で緊急性がないと判断された人を搬送しない際の隊員の対応マニュアルや教育体制の整備を、新年度から進める。
こうした対応は、一部の地域で取り組んでいるが、トラブルを懸念する声が出ていた。
今年度末にまとめる検討会の報告書に方針を盛り込む。
２０１６年の救急出動は、１０年前より９７万件多い６２１万件。増加傾向が続く。
１０年で、救急隊も全国で約３００隊増えたが、現場到着にかかる時間は、約２分延びている。
出動数が多い都市部や１回の出動に時間がかかる過疎地などは、一刻を争う患者搬送が遅れかねず、地域によっては全ての救急車が出払う事態が起きている。
こうした中、緊急度の高い人を把握し、出動態勢を手厚くしたり、適切な医療機関を選んだりする、緊急度判定を導入する消防本部が増えてきている。
総務省消防庁の昨年度の調査では、全国の消防本部の７４．９％が、救急現場で緊急性が低いと判断された人に救急車以外の手段を勧める取り組みが「必要だと思う」と回答。
同庁は、昨年度の報告書で「緊急度を判定し、救急搬送の要否を判断することが求められる」と、対応を促した。
ただ、救急搬送が必要な人への「判断ミス」があった地域もあり、運ばない判断への慎重論は根強い。
同庁の昨年度の調査でも、９６．７％の本部が、後で容体が悪化した際の責任問題を不安に挙げた。
こうした状況から、１８年度に患者への説明、搬送しなかったときのアフターケア、記録の残し方などのマニュアルをつくるとともに、職員の教育体制づくりを目指す。
速くて正確な判定のための技術開発も、同庁の研究班（班長＝森村尚登・東京大教授）が進める。
１９年度にいくつかの消防本部と協力して、モデル地域で検証する方針だ。
【救急の緊急度判定】
１１９番通報の時は、通信指令員が患者の訴えや状態をもとに判断し、救急現場では隊員が患者を観察し、呼吸、脈拍などの情報も踏まえて決める。
判定の過程や留意点をまとめた手順書を総務省消防庁が公表しているほか、独自に手順を決めている地域もある。
同庁の報告書では、緊急度が低ければ「時間的余裕があるため、自力での受診が可能」としている。
出典
『緊急性なければ搬送せず 消防庁、判定マニュアル作成へ』
https://www.asahi.com/articles/ASL314QB8L31PLBJ003.html
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2018年3月1日付で朝日新聞熊本全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
熊本県山都町の陸上自衛隊大矢野原演習場で、２月２０日、実弾射撃訓練中に原野２４０ｈａが焼ける火災があった。
陸自によると、延焼を防ぐ防火帯が整っていなかった。
昨年１２月の日米の共同訓練や年明け後の積雪などのため、防火帯にする原野の野焼きをしていなかったと説明している。
火災は、陸自西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が６０ミリ迫撃砲の射撃訓練中に着弾地点付近で発生。
鎮火まで約２１時間かかり、１６３７ｈａの演習場のうち、２４０ｈａが焼けた。
第８師団（熊本市北区）によると、防火帯は演習場の管理規則に基づき、火災が起きても延焼しないように設ける。
例年は１２月ごろ、着弾地点を囲むように３０ｍ幅で枯れ草を刈り、焼き払う。
昨年１１月に草刈りをしたが、野焼きはしていなかった。
「１２月の日米共同訓練や積雪などの影響としている。
3月3日付で毎日新聞熊本版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山都町は２日、２月２０日に同町の陸上自衛隊大矢野原演習場で起きた原野火災について、延焼防止の防火帯が未設置だったなどとして陸上自衛隊に抗議したと発表した。
抗議文では、出火から３時間以上経過した後に町へ通報されたことや、民家付近まで延焼し、町の消防団や地域住民の迎え火で延焼防止が図られたことを指摘。
「原野火災発生とその後の対応不足に強く抗議し、今後このようなことがないよう善処を求める」としている。
抗議文は、山都町の梅田町長と大矢野原演習場周辺対策期成会の吉沢会長が、堀江・第８師団副師団長と北熊本駐屯地の林・業務隊長に手渡した。
陸自は、約２４０ｈａと発表していた消失面積を約１８０ｈａに修正した。
出典
『山都の陸自演習場火災 町が陸上自衛隊に抗議文』
https://mainichi.jp/articles/20180303/ddl/k43/040/298000c
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2018年2月23日11時15分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国内初の「消防飛行艇」製造を目指す航空機メーカー「新明和工業」の甲南工場（神戸市東灘区）で２２日、飛行艇に取り付けて水を運ぶ「水タンク」を使った放水実験が行われた。
タンクは、海上自衛隊の救難飛行艇を改良することで搭載可能となる。
同社の担当者は、「南海トラフ巨大地震のような大規模災害での新兵器に」と力を入れている。
同社は平成７（１９９５）年の阪神大震災での被災経験を受け、平成２０（２００８）年から大規模火災に対応できる消防飛行艇の開発に着手。
飛行艇の胴体部分に消防用水を運搬するタンクを取り付けることで消防飛行艇として運用する研究を進めている。
同社が構想する消防飛行艇は、海自の救難飛行艇「ＵＳ２」の改良機で、一度に消防ヘリの７倍の約１５トンの水を運搬できる。
直接、海や湖に離着陸して取水できるため、長時間の消火活動が可能という。
この日の実験では、実際に搭載可能なタンクと同形の縦横約２ｍ、高さ約２．５ｍのタンクを工場内に設置。
約２０人の社員らが見守るなか、７．５トンの水や消火剤を放水し、タンクに不具合が出ないかなどを確認した。
同社技術部計画課の郷田課長は、「技術的な問題点の解消を進め、要望があれば飛行艇の製造に着手したい」と話した。
【用語解説 「ＵＳ２」】
陸上だけでなく、海面でも離着水できる救難飛行艇。
輸送用機器メーカーの新明和工業（本社・兵庫県宝塚市）が製造し、海上自衛隊が運用している。
世界で唯一、波高３ｍの荒波でも離着水できる上、最高速度は時速約５８０ｋｍ、航続距離は約４７００ｋｍと、世界最高水準の性能を有する。
全長３３．３ｍ、幅３３．２ｍで、乗員１１人。
出典
『ヘリ７倍の水タンク…海自ＵＳ２を改良「消防飛行艇」、新明和工業が開発中』
http://www.sankei.com/west/news/180223/wst1802230033-n1.html
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2018年2月11日19時28分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県内は１１日も、各地で業者や市民による除雪作業が行われているが、消火栓の上に大量の雪が捨てられて消火栓がすぐに使用できない場所も多く、消防は消火栓の上に捨てられた雪を手作業で「除雪」している。
福井市郊外の和田東では、消火栓や防火水槽の上に除雪された雪が捨てられているため、消防署の職員がスコップを使って「除雪」していた。
福井市消防局によると、福井市内には約９５００か所の消火栓があるが、多くの消火栓の上に除雪された雪が捨てられていて、すぐに使用できるのは１５００か所程度しかないという。
気温が下がると暖房器具が原因の火災の恐れも高くなるが、消火栓の上に大量の雪が捨てられていると、すぐに消火栓が使えずに、火事の被害が広がる恐れがある。
このため消防は、消火栓の上に捨てられた雪を再び除雪する作業を進めるとともに、消火栓の上に雪を捨てないよう呼びかけている。
福井市東消防署の黒川・消防司令は、「緊急時に備えて職員が雪に埋まった消火栓の除雪を行っているが、皆さんも協力してほしい」と話していた。
出典
『消火栓の上の雪を再び「除雪」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055192611.html
（ブログ者コメント）
〇ネットで調べてみると、北国の数多くの自治体のＨＰに「目が行き届かないこともあるので、近くの消火栓の除雪をお願いします」といった趣旨の要請文が掲載されていた。
〇大雪の日の翌朝、ブログ者の近所のゴミ集積場に目いっぱい雪が捨てられていた。
見かねて、ごみ捨てや収集に支障がない程度に除雪しておいたが、捨てた人にはパブリックスペースの意味を少しは理解してほしいものだ。
[0回]
2018年2月3日19時6分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前９時半ごろ、豊橋市東田町のアパートで「１階から白い煙が出ている」と、同じアパートに住む人から消防に通報があった。
消防車７台が出て火は約１５分後に消し止められたが、鉄骨３階建てのアパートの１階にある１部屋が焼けた。
この火事で、消防が到着する前にバケツリレーで消火活動にあたっていた高齢の男性が煙を吸うなどして意識不明になり、病院に運ばれたが死亡した。
警察と消防によると、男性はこのアパートの住人とみられ、数人で消火活動中に火の出た部屋に入り、火元に１番近いところで水をかけていたという。
焼けた部屋に住んでいる人は、外出していて無事だった。
警察は、亡くなった男性の身元や死因を調べるとともに、火事の原因を調べている。
出典
『バケツリレー消火活動の男性死亡』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180203/4985141.html
2月4日17時14分に産経新聞ｗｅｓｔからは、死因は心疾患だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
豊橋市の鉄骨３階建てアパートで３日に起きた火災で、豊橋署は４日、バケツリレー中に倒れ死亡した男性はアパート２階に住む無職、Ｙさん（８０）だったと発表した。
死因は当初、一酸化炭素中毒とみられたが、司法解剖の結果、冠動脈硬化症心疾患の疑いがあるとしている。
火災は３日午前９時半ごろに発生、１階の一室約１０ｍ２を焼いた。
Ｙさんはバケツリレーの先頭に立って消火に当たり、焼けた部屋の玄関前で倒れた。
出典
『バケツリレー消火死亡男性、死因は心疾患 愛知・豊橋』
http://www.sankei.com/west/news/180204/wst1802040041-n1.html
（ブログ者コメント）
〇「ＣＯ中毒か？」という報道以降、何も報じていないメディアもある。
よって、ＣＯ中毒が死因だと思い続けている人も多いことだろう。
本件、病死事例ではあるが、事故のフォロー報道の大切さを再認識させられたので紹介する。
〇冠動脈硬化症心疾患の症状などは下記参照。
持病を抱えていたところに運動量が多すぎて・・・ということだったのかもしれない。
（東邦大学医療センター ＨＰ）
冠動脈が多少狭くなっていても、平常時には自覚症状がない場合があります。
しかし日常活動量（運動量）が増えることで心臓に負担がかかると、胸部に圧迫感を感じることがあります。
これは心臓に問題があることを示す信号です。
他に起こり得る症状としては、胸やけ、吐き気、嘔吐、息切れ、過度の発汗などがあります。
心筋に必要十分な血液が送られなかったり、血流が途絶して心筋に血液が全く送られなくなった場合には、胸痛（狭心症）、心臓発作（心筋梗塞）、あるいは心調律の異常（不整脈）など、深刻な症状を起こしてきます。
冠動脈が完全に詰まると心筋が障害を受け、最悪の場合心筋の組織が死んでしまう（壊死）場合もあります。
http://www.lab.toho-u.ac.jp/med/ohashi/cardio/patient/heart_disease/arteriosclerosis.html
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2018年1月19日20時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助費を巡り、今月から全国で初めて有料化した埼玉県は、１９日、救助した県内の６０代男性に５万５０００円を請求したと発表した。
県消防防災課などによると、男性は１６日午後２時ごろ、同県小鹿野町の二子山の登山道で足を滑らせて約５０ｍ滑落し、県の防災ヘリで救助された。男性は重傷を負った。
県条例は、山岳救助費をヘリの燃料費相当分として運航５分あたり５０００円と定めている。
今回は５８分間運航した。
条例は昨年３月に成立した。
２０１０年に同県秩父市の山中で遭難者を救助中の防災ヘリが墜落し乗員５人が死亡した事故や、遭難事故の多発がきっかけだった。
請求対象となるのは、救助に危険が伴う二子山、甲武信ケ岳、雲取山、日和田山、笠取山、両神山の６つの山の埼玉県側にかかる頂上付近。
レジャーで入山した人に限定され、林業従事者などは対象外だ。
山岳救助費は、山梨県も昨年４～６月に導入を検討した。
しかし、救急車の利用は無料なのに、なぜヘリは有料なのかといった課題が指摘され、有料化を見送った。
山梨県消防保安課は、「埼玉での効果を検証するなどし、必要があれば再び検討したい」と話す。
北アルプスを抱え、１年間で２５０件以上の山岳遭難が発生する長野県は、「有料化の必要性はない」（消防課）という。
県警や自衛隊のヘリが救助する場合もあり、担当者は「県の防災ヘリで救助した場合だけ有料にするのは難しい」と話す。
出典
『埼玉県 山岳遭難で防災ヘリの救助費請求 ５万５０００円』
https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/105000c
1月19日18時48分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県は１９日、登山中に滑落した男性を県防災ヘリコプターで救助し、手数料として５万５０００円を男性に請求したと発表した。
県防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化する全国初の条例が今月施行されて以来、手数料請求は初めて。
県によると、男性は県内在住の６０代。
小鹿野二子山の西岳中央峰山頂（埼玉県小鹿野町）から約３３０ｍの地点で１６日、滑落して重傷を負った。
同行者から通報を受け、消防がヘリの出動を県に要請。
ヘリは救助のため、同日午後４時５分ごろから５８分間飛行した。
県は条例に基づき、今回の救助場所を含む県内６区域で登山者を救助した場合、原則、手数料を徴収。
手数料は５分間の飛行で５０００円で、５分未満の端数は切り捨て。
出典
『山岳ヘリ救助で５万５０００円＝有料化後初の請求－埼玉県』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011901086&g=pol
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2018年1月13日16時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防車の製造大手「モリタ」（兵庫県三田市）は、少ない水や海水でも十分威力を発揮する消火剤を開発した。
阪神・淡路大震災では水が確保できず、東日本大震災では津波で河川に海水が流れ込んだ。
大災害で想定外の状況に直面しても迅速に消火活動ができるように開発したという。
開発を担った坂本さん（５５）は２３年前、火に包まれた神戸の街で、消火栓から水が出ず、消火活動がなかなか進まない様子をテレビで見た。
「水がなかったらどうするのか考えさせられた」と振り返る。
日本では、市街地ならば消火栓があり、川の水も使える。通常は、水を集める苦労はない。
一方、欧州では、水に空気と薬剤を混ぜ、泡状にした消火剤が広く使われているという。
モリタは、少ない水でも対応できる泡消火剤の開発に乗り出した。
消火剤は河川や田畑に流れ込む可能性もあり、環境面に配慮。
水だけよりも１０倍以上も効率よく火を消せる泡消火剤を完成させ、全国の消防で採用された。
ところが、東日本大震災の発生から約半月後、この泡消火剤が十分に効果を発揮しない火災があった。
現場は、津波で倒壊した宮城県気仙沼市の建物。
近くを流れる川の水を使ったところ、うまく泡が立たなかった。
海水が流れ込んでいた可能性もあり、坂本さんらは、海水でも使えるように改良に取りかかった。
気仙沼市の消防関係者に当時の状況を詳しく聞き取り、部下２人と朝から晩まで交代で実験室にこもり、人工海水に薬剤を混ぜる実験を繰り返した。
きちんと泡立つか。
金属を変色させたり腐食させたりしないか。
コストはかさまないか。
課題は山積みだった。
納得できるまで改良を重ね、試作品は４００以上にもなった。
約１年後、最もよくできた試作品を持って気仙沼市を訪れた。
海辺で海水を使って試すと、淡水と同じように泡が立った。
立ち会った地元の消防関係者は、「相当有効な消火剤ができたと思った」と受け止め、１３年春に発売された。
昨年４月には、零下２０℃でも凍らない消火剤を開発した。
坂本さんは、「僕らの仕事は人の命がかかっている。だから慎重にもなるし、妥協もできない」。
その思いが開発チームを支えている。
出典
『震災で改良、泡の消火剤 少ない水でもＯＫ、海水も使える 兵庫の会社開発』
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13312411.html?rm=150
※以下は、モリタ社ＨＰに掲載されている記事。
『ミラクルフォームα+(PLUS)がさらに進化しました! 』
海水でも十分な発泡性能を確保した従来の特徴に加え、これまで-10℃までであった使用温度範囲を-20℃まで拡大しました。
CAFS消火は、ホースの軽さと消火効率の高さを利点とし、全国的に需要が拡大しています。
ミラクルフォームα+(PLUS)は、A火災用泡消火薬剤で、希釈する水は淡水でも海水でも十分な発泡性能を示します。
河川や消火栓から取水できない場合にも、海水を利用して効果的なCAFS消火を行えます。
また、従来品の-10℃～+30℃までの使用温度範囲を-20℃まで大きく拡大させたことで、寒冷地での使用に最適です。
天然成分由来の原料である界面活性剤（医薬部外品原料規格2006適合）を使用しているので、環境への影響が少ないことも特長です。
ミラクルフォームα+(PLUS)は型式を取得（泡第28～2号）した、国家検定合格品です。
次代の消火戦術に国家検定合格品のA火災用泡消火薬剤「ミラクルフォームα+(PLUS)」をお役立てください。
【水とミラクルフォームα+(PLUS)の比較】
ベニヤ板に水と泡消火薬剤を垂らす。
水は表面張力が大きく玉状になってしまいますが、泡消火薬剤は表面張力が小さいため一瞬にして板面に広がり浸透します。
更に、泡消火薬剤が浸透した板の上に水を垂らしても、水は板に浸透します。
以上のことから、ミラクルフォームα+(PLUS)は燃焼物を冷却し、再燃を防止する効果が高いことがわかります。
http://www.morita119.jp/related/parts/010.html
[0回]
2018年1月14日付で伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県の鈴鹿市消防本部で１３日、同本部提案の独自避難法「平泳ぎ避難」の検証を実施。
５つの方法による計２４パターンで、所要時間や安全性について確認した。
消防職員１１０人が参加。
所要時間の測定や避難の様子を撮影しながら、参加者らは「多目的室からの避難」、「飽和状態からの避難」など５項目で、消灯時の状態や扉の数を減少させた状態など、細かい設定を加えながら、通常避難と平泳ぎ避難を実践しながら違いを比較した。
中でも、対面に分かれ、廊下に見立てた直線空間を互いが前方に進む「交差による避難」では、通常避難で１分５０秒、平泳ぎ避難で１分１３秒と、約４０秒の差を実証した。
また、全ての項目で平泳ぎ避難の安全性を認識した。
参加者の１人、中央消防署西分署の消防司令補・兼丸さん(４１)は、「通常避難では押しくらまんじゅう状態で危険を感じたが、平泳ぎの動作により、前との空間ができ、心理的にも恐怖感がなくなり、より安全な避難法であることを身をもって感じた。日常業務の中で市民にも広く広報していきたい」と話していた。
中西消防長は講評で、「詳細な分析としては今後になるが、条件が悪くなるほど一定の効果を実感した。データ分析とともに論文にまとめ、全国に発信していきたい」と語った。
平泳ぎ避難は、渋滞学に基づき、従来の避難行動で扉やドアなど狭くなる部分での渋滞や停滞を防止する方策として考案し、先月発表されたばかり。
平泳ぎの手の動きをすることで空間をつくり出し、混雑を緩和させながら避難する仕組み。
同本部では、検証を続けながら推奨に取り組んでいる。
出典
『鈴鹿消防 安全性高く時間短縮 「平泳ぎ避難」の効果検証 三重』
http://www.isenp.co.jp/2018/01/14/12821/
1月8日付で伊勢新聞からは、発案のきっかけなどに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
平泳ぎ避難は、東京大学先端科学技術研究センター・西成活裕教授の渋滞学に関する理論からヒントを得て、従来の避難行動で扉やドアなど狭くなる部分での渋滞や停滞を防止するために考えられた。
渋滞学による人の混雑の定義では、「１ｍ２の空間に、人が１．８人以上入ると混雑する」とされており、その数値を超えないように平泳ぎの手の動きをすることで空間をつくり出して、混雑を緩和しながら避難するという仕組み。
同本部によると、１１月２９～３０日に東京都で開催した「全国消防技術者会議」の特別講演で、西成教授が「群衆運動のメカニズムと対策」について渋滞学の視点から講義。
講義を受けた市消防職員による署内での報告会で「混雑を緩和させる手段として『平泳ぎ』はどうか」との意見が出たことが、発案のきっかけという。
中西消防長は、「簡単な方法なので前例を調べたが該当するものがなく、全国でも初めての避難法になるようだ」と話す。
訓練では、避難時に両側の避難口のうち、片方で消防職員５人が事前に統一した「安全に早く避難するために、平泳ぎ避難をしましょう」と呼び掛けながら、両手を空中に広げてかき進む動作を繰り返した。
訓練後、初めての人への声掛けがどの程度理解されたかを検証し、「平泳ぎの動作は年齢を問わず理解でき、ほとんどの人が呼び掛けで平泳ぎ避難を実施した」ことから、「有効性が確認できた」という。
退出時間だけをみると、通常避難の方が約１０秒早い結果となったが、その点については「通常避難側も落ち着いて行動していたことから渋滞が発生せず、スムーズな避難につながった」と分析する。
同本部から報告を受けた西成教授は、結果を踏まえ、「この方法は人口密度がかなり高い時に効いてくるので、通常の実験環境では検証は難しいかもしれないが、前方混雑で何度か止まる状況があると効果が目に見えると考える」とメールで返信。
さらに、「斬新なアイデアなので注目している」と期待を込めた。
・・・・・
出典
『＜まる見えリポート＞鈴鹿消防考案の避難法 「平泳ぎ避難」周知進める』
http://www.isenp.co.jp/2018/01/08/12509/
（ブログ者コメント）
渋滞学についてはいろいろな情報があるが、交通渋滞ばかりでなく製造現場の改善にもつながる学問だという記事があったので紹介する。
（2012年2月29日 日経Ｂｉｚアカデミー）
『仕事の流れをつくる』 東京大学 先端科学技術研究センター教授 西成活裕さん
「イン」と「アウト」を調整すれば仕事の渋滞は解消する
「渋滞学」という新しい学問を独自に打ち立て、車、人、物資などの「流れ」の改善に果敢に取り組んでいる西成活裕さん。
この渋滞学を仕事にどのように応用できるのだろうか。
渋滞学の考え方を用いて、日々の仕事の停滞を改善する方法を伺った。
新しい案件が入ったら古い案件を減らす
Ｑ 「渋滞学」とは、どのような学問なのですか。
一般に「渋滞」といえば車の渋滞のことを意味しますが、私が提唱している渋滞学では、「それまで流れていたものが詰まってしまう現象」全般を渋滞ととらえています。
車、人、物資にせよ、「流れ」があるところには「詰まり」が発生しがちです。
その原因を探り、詰まりを解消していこうというのが、渋滞学の根本にある考え方です。
Ｑ どのような分野で生かされていますか。
高速道路の渋滞解消のほか、サービスエリアやトイレの混雑解消などでも大きな成果を出しています。
最近では、空港の物流ターミナルに渋滞学の理論を適用して、物資の流れをスムーズにすることに成功しました。
また、数多くの企業の業務を、流れという観点で改善してきました。
例えば、製造用資材の保管期間を短縮することで倉庫代などを大幅に下げ、約８億円に上るコストを削減したケースもあります。
Ｑ 渋滞学は、仕事にはどのように応用できるのですか。
全ての仕事を流れとしてとらえ、流れが滞らないようにする。それが全てです。
では、流れを停滞させないためにはどうすればいいか。
「イン」と「アウト」のバランスを考えればよいのです。
仕事が忙しいということは、入ってくる案件と、終了して手を離れる案件のバランスが崩れているということです。
新たに案件が入ってきたのに、古い案件がなかなか終わらない。そんなときに渋滞が発生します。
それを解消するには、案件が１つ入る前に、必ず古い案件を１つ減らすというルールを作ればよいのです。
そのためには、新案件の発生を見込んで、古い案件をいつまでに終わらせればよいかを自分で決めることが必要です。
また、省ける仕事を極力省くことも大切です。
もう１つお薦めしたいのが、「慣性」の力を利用して流れをスムーズにすることです。
普通、１日の仕事は切りのよいところで終わりたいと思うものですが、あえて、何かをやり残した状態で終えるのです。
そうすると、次の日の仕事は、前日のやり残しを片付けるところからスタートします。
やることが決まっていて、しかも比較的簡単に終えることができる仕事から１日が始まるので、そこに慣性の力が生じ、以後の仕事が円滑に流れるというわけです。
「利他」の行動が自分の利益につながる
Ｑ １カ月、１年、数年といった単位で仕事の流れをつくるポイントは何でしょ
うか。
最初に考えなければならないのは、最も長い単位です。
例えば、20年後に何を達成したいかという目標を定め、そこから10年、５年、１年と、より短い期間の目標を決めます。
それによって、全ての仕事を20年後の目標に向かう１つの流れにすることができるのです。
私自身、大学の定年を迎える22年後にどうありたいかをイメージしながら、日々の仕事の流れを組み立てています。
遠くにある目標について考えるのは、とても楽しいことです。
それは自分の夢に思いを巡らしているからです。
Ｑ これからの時代に生き生きと働くためのアドバイスをいただけますか。
「利他」の精神を大切にすることだと考えています。
自分の成果だけを求めるのではなく、同僚や部下、上司などに手柄を譲ることを考える。
他の人に任せられる仕事は、積極的に任せていく。
そうして周囲の人たちが利益を得られるような環境をつくることが、結局は自分の利益にもつながるのです。
倫理的な話をしているのではありません。
利他行動の実践が全体最適につながることは、数学的に証明されています。「進化ゲーム理論」というのがそれで、その原則は極めて単純です。
一度得をした人は、次に得をする機会を他人に譲る。勝った人は勝ち続けようと考えずに、次の勝利のチャンスを他の人に譲る。皆がこれをし合えば、全体の幸福度は最大になるのです。
逆に「自分だけ」となると、その人を含めた社会全体が駄目になってしまいます。
http://bizacademy.nikkei.co.jp/career/interview/article.aspx?id=MMACc2000027022012
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2017年9月28日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7606/
（２０１７年１１月２５日 修正１ ；追記）
2017年11月21日14時28分にＮＨＫ茨城から、市が同タイプの消火栓を点検したところ４９基に問題があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
ことし９月に神栖市で火災現場近くの消火栓が腐食が進んで使えなかった問題を受けて、市が市内にある同じタイプの消火栓１５００基余りを緊急に点検した結果、このうち４９基で腐食や管の破損などが見つかったことがわかった。
この問題は、ことし９月、神栖市で店舗兼住宅が全焼した火事のときに、現場近くにあった「深井戸式」と呼ばれる、地下に掘った井戸から水を吸い上げる方式の消火栓が腐食して穴が開いて使えなかったもの。
これを受けて神栖市は、市内にある同じ深井戸式の消火栓１５００基余りについて問題なく水が出るか、実際にポンプ車で水をくみ上げて緊急の点検を進めてきた。
その結果、このうち４９基で腐食などの問題があったことがわかった。
原因として、地上の金属の部分が腐食して穴が開いていたものが２１件、地中の管が破損していたものが１７件、それにキャップの部分が破損して開けられなかったものが５件だった。
さらに、消火栓そのものに問題はなかったものの、ポンプ車が入れない場所にあったり、まわりがブロック塀で囲まれていて、実際の火災のときに使えないようなケースも６件あったという。
神栖市は、問題の見つかった消火栓は２１日までに改修工事を終えていて、「今後は、消防団などと協議をしながら点検マニュアルを作成し、点検体制の見直しを図っていきたい」と話している。
出典
『消火栓４９基が腐食や破損 神栖』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20171121/1070000863.html
（ブログ者コメント）
設備の点検や確認は、できるだけ実際に作動させて行うことが望ましい。
今回の事例でも、消火栓本体の目視点検だけで済ませていたら、ポンプ車が入れない場所にあるなどの問題点は摘出できなかったかもしれない。
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2017年10月24日9時55分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月23日21時21分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風２１号の影響で、２３日夜１１時頃から静岡県の熱海駅で運転を見合わせていた東京発静岡行きの東海道新幹線こだま７０５号の車内で、２４日午前３時ごろ、乗務員らが非常食のカップケーキを乗客に配ったところ、「賞味期限が切れている」と指摘があった。
乗務員が確認したところ、賞味期限がことし８月までだったことがわかり、すぐに回収したが、配った１２８食のうち１５食しか回収できなかったという。
これまでのところ乗客から健康被害などの届け出はないということだが、ＪＲ東海は熱海保健所に報告した。
ＪＲ東海によると、配ったカップケーキは５年間保存できるもので、賞味期限が近づけば新しいものと交換しているが、今回は一緒に配った水が賞味期限内のものだったため、非常食の期限をよく確認していなかったという。
ＪＲ東海は、今後、各駅での非常食の管理について指導を徹底するとしている。
農水省によると、賞味期限は品質が変わらずにおいしく食べられる期限のことで、色や味などに異常がなければ、期限を過ぎても食べることができるという。
出典
『新幹線客に賞味期限切れ非常食』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20171024/5072041.html
『ＪＲ東海 賞味期限切れパン配布』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20171023/0002520.html
10月23日20時30分に静岡新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は２３日、台風２１号の影響で熱海駅（熱海市）に長時間停車していた東海道新幹線こだま７０５号の車内で乗客に配った缶詰のパンの賞味期限が切れていたと発表した。
健康被害の報告はないという。
ＪＲ東海によると、２３日午前３時ごろ、乗客に非常用に熱海駅で備蓄していたパン１２８食を配った。
その後に乗客から指摘を受け、乗務員が１５食を回収した。
パンは５年間保存できるが、賞味期限は今年８月までだった。
出典
『新幹線で期限切れ缶詰パン配る ＪＲ東海、台風の停車中』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/418970.html
（ブログ者コメント）
ブログ者の経験からいえば、缶詰であれば、賞味期限を２ケ月過ぎていたからといって、まったく問題はない。
報道されるほどの不具合ではないと思うのだが、非常用備品の管理不備事例としては参考になると感じたので紹介する。
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2017年10月13日12時53分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後６時４５分ごろ、瀬戸内市邑久町本庄の岡山ブルーラインで、同市消防署（同所）の消防ポンプ車からアルミ製のはしご（長さ３．２ｍ、幅４０ｃｍ、重さ２０ｋｇ）が落下した。
同市消防本部などによると、後続の一般車両７台が乗り上げてパンクしたり、接触してバンパーを破損したりした。
けが人はなかった。
はしごは、取り付け金具で１カ所を固定してポンプ車上部に積んでいる。
１２日日中に取り外して訓練に使った後、車に戻した際、固定が不十分だったという。
落下当時は夜間走行の訓練中だった。
市は詳しい状況を確認し、被害者への対応を検討する。
鶴海・市消防本部消防長は、「ご迷惑をお掛けし申し訳ない。固定について確実な点検を徹底し再発防止に努めたい」としている。
出典
『走行中の消防車からはしご落下 瀬戸内、後続車７台が破損』
http://www.sanyonews.jp/article/611391/1/?rct=jiken_jiko
10月13日12時46分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防によると、はしごは長さ約５ｍ、重さ約２０ｋｇで、約３ｍに縮めた状態で積載されていた。
走行前に、隊員が取り付け装置を確認していた。
走りだした直後、振動などが原因で落下したとみられる。
出典
『走行中、消防ポンプ車のはしご落下 後続車７台破損 岡山』
http://www.sankei.com/west/news/171013/wst1710130036-n1.html
10月13日19時10分に山陽放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
はしごを固定する金具の出発前の取り付け確認を怠っていた可能性が高いという。
出典
『消防車からはしご落下 後続と接触』
http://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?cat=1&id=20171013_10
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2017年10月8日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月7日付で河北新報から、補足的な記事もネット配信されていた。
仙台市消防局が救急隊への指令を誤り、救急車の現場到着が遅れた問題で、市消防局は７日、市役所で記者会見し、到着遅延の事実を正式に発表するとともに、これまでの非公表を謝罪した。
指令課の男性職員（４３）が、１１９番通報者から聞き取った住所地でなく、指令書の誤った住所地に向かうよう指示し、遅延を招いたことが明らかになった。
市消防局によると、８月３１日午後９時５４分、青葉区の６０代女性が呼吸困難となり、家族が１１９番した。
家族から住所を聞いた男性職員は、指令書に出力された住所と地図の住所が違うことに気づかないまま、救急隊に地図の住所地に向かうよう指示した。
救急隊は午後１０時５分に地図の住所地に着き、誤りと判明。
正しい住所地には午後１０時１４分に到着し、女性を収容したが、搬送先の病院で午後１０時４８分に死亡が確認された。
女性宅は最近転居し、指令システムには現住所が登録されていた一方、地図は旧住所のままだった。
指令システムは、区役所の住民登録情報に基づいて入力された住所と周辺地図を、指令書に反映させる仕組み。
転居などで住所が変更されても、地図の更新は２カ月に１回の点検時に合わせて行われるため、一時的に旧住所の地図のままとなるケースがあるという。
市消防局は、男性職員を厳重注意とした。
小野警防部長は、「参考情報の地図ではなく、通報者から聞き取った住所に従う原則を徹底させる。来年度に新システムが稼働する予定で、運用の改善も図る」と話した。
７日に河北新報社が報道するまで事案を公表しなかった理由については、「遺族が公表を望まなかった。今後は、個人情報を守りながら適切に公表したい」と説明した
出典
『＜消防指令ミス＞誤住所指示で救急車到着遅れ 幹部ら非公表を謝罪』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171008_13007.html
『指令ミスで救急車遅れ 搬送先で患者死亡 仙台市消防局が誤った住所伝える』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201710/20171007_13028.html
10月7日21時53分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
指令課員が住所を聞き取り、消防署に指令書を出したが、女性は転居したばかりで、前の住所の地図が記載されていた。
地図に従って救急隊が着いた場所は空き家で、誤りに気付いた。
女性宅への到着は、本来より約５分遅れた。
指令書を作成するシステムは、氏名や住所などを入力すれば、救急要請先を文字で表示するが、地図情報は自動更新されず、手作業で行われるため、２カ月かかることもあるという。
今回の女性患者の場合、地図情報が転居後の住所に更新されず、旧住所のままだった。
指令課員は、文字で表示された女性患者の転居後の住所でなく、地図中の旧住所から救急要請があったと思い込み、確認が不十分なまま、救急隊に旧住所へ向かうよう指示した。
消防局は、指令書の地図をうのみにせず、住所表示を優先すべきだったとしている。
出典
『指令ミスで救急車遅れる 搬送先で患者死亡、仙台市』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22033400X01C17A0CZ8000/
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2017年9月20日11時58分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月７日、茨城県神栖市で店舗兼住宅が全焼した火事の際、消火栓のひとつが、金属部分の腐食が原因と見られる不具合で使えなかったことがわかった。
この消火栓は３０年以上前に設置されたとみられ、消火栓を管理する市は、詳しい原因を調べるとともに、管理の方法を見直すことにしている。
不具合があったのは、神栖市の波崎地区と矢田部地区の境界にある消火栓。
消火栓を管理する神栖市によると、今月７日、近くの店舗兼住宅の火事の際に駆けつけた消防団員がこの消火栓を使おうとしたところ、水を吸い上げられなかったという。
火事は別の消火栓などを使って、およそ２時間後に消し止められ、けが人などはなかった。
この消火栓は、地下に掘った井戸とつながっていて、地上の開口部にホースをつないで水を吸い上げる「深井戸式」と呼ばれるタイプで、金属の部分が腐食していたのが不具合の原因とみられている。
消火活動の様子を目撃した近くに住む男性は、「消火栓が腐って穴が開いていて、水が上がらなかった」と話していた。
市によると、この消火栓は３０年以上前に設置されたものとみられ、市内には同じタイプの古い消火栓が１５００基余りあるという。
消火栓の点検は消防団に委託され、報告などは義務づけていないということで、神栖市は、「詳しい原因を調べるとともに、点検の徹底など管理の方法を見直したい」と話していた。
消火栓の管理について総務省消防庁では、「消防法では『市町村が設置し維持・管理する』と定められているが、どのように管理したり点検したりするかは、市町村が決めている」と話している。
ただ、市町村によって管理にばらつきが出てはいけないとして、消防法に基づく「消防水利に関する基準」の中で、「常に使用できるように管理されていなければならない」と定めている。
しかし、管理を怠った場合の罰則などはないという。
今回の件を受けて総務省消防庁は、神栖市に状況の確認を進めているという。
出典
『消火栓腐食か 消火に使えず』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170920/1070000116.html
9月21日6時44分にＮＨＫ茨城からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場からおよそ１５０ｍ離れたところにある消火栓が使えなかった。
消火栓を管理する神栖市が現場の状況などを確認した結果、消火栓は開口部のキャップが固着して開かなかったうえ、消火栓本体が腐食して穴が開いていたため、「キャップが開いても給水できなかったと考えられる」としている。
神栖市は、整備不良の原因を詳しく調べている。
出典
『消火栓のキャップ固着と腐食か』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170921/1070000120.html
9月21日15時49分にＮＨＫ茨城からは、神栖市は同じタイプの消火栓を一斉点検するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題を受けて神栖市は、市内に１５００基あまりある同じ「深井戸式」の消火栓について一斉点検を行い、不具合がないか確認を進めることを決めた。
点検は、市内のあわせて６０の消防団に委託して行い、実際に消火栓にホースをつないで井戸の水を正常に吸い上げることができるかなどを確認することにしている。
神栖市では、早ければ今週末から一斉点検を始め、来月末ごろまでに各消防団から点検の結果を報告してもらうことにしている。
出典
『消火栓整備不良 市が一斉点検へ』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170921/1070000123.html
9月25日18時26分にNHK茨城からは、消防庁が消火栓などの適切な維持管理を求める通知を各都道府県などに出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月７日、神栖市で火災現場近くの消火栓が腐食が進んで穴が開いていて使えなかった問題を受けて、総務省消防庁は２５日付けで、全国の各都道府県などに対して、消火栓や防火水槽の適切な維持管理を市町村や消防本部に周知するよう求める通知を出した。
この問題は、今月７日、神栖市波崎の店舗兼住宅１棟が全焼した火事で、現場からおよそ１５０ｍ離れたところにあった消火栓が使えなかったもの。
この消火栓は、地下に掘った井戸から水を吸い上げる仕組みで、金属の部分がさびて腐食が進んで穴が開き、水を吸い上げられない状態だった。
問題を重く見た総務省消防庁は、２５日付けで、全国の各都道府県などに、消火栓などの適切な維持管理を市町村や消防本部に周知するよう求める通知を出した。
通知では、火事のときに消火活動で使われるすべての消火栓や防火水槽について、
▽常に使える状態にあるよう、点検のための巡回監視を徹底すること
▽特に長期間にわたって使っていない設備については、速やかに点検を行うこと
▽異常が見つかった場合は、速やかに改修すること
▽点検の内容や進捗状況などを、管理できるよう記録しておくこと
を求めている。
総務省消防庁は、「不具合のある消火栓は、潜在的に全国各地にあるかもしれない。火災がいつどこで発生しても使えるように、日常的に点検してほしい」と話している。
出典
『消防庁が消火栓の適正管理を通知』
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/20170925/1070000162.html
（ブログ者コメント）
〇車が通る舗装道路直近の、コンクリート舗装された場所に設置された赤い消火栓。
点検し難い場所ではない。
ただ、２１日放映の映像によれば、其の他の消火栓の中には、草むらに頭だけ白い目印？が出ているタイプのものもある模様。
〇同様な事例は過去にも報道されていた。
報道されない事例は他にもあったかもしれない。
2011年8月29日掲載
『［プチ昔の事例］ 2011年8月11日 静岡市の住宅火災で使おうとした消火栓バルブが錆びついていて動かず』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/689/
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2017年9月14日20時4分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震が発生し被災地で石油などの燃料が不足しているという想定で、貯蔵施設から病院に燃料を運ぶ訓練が青森市で行われた。
この訓練は、被災地で長期間にわたって燃料が供給されない状態が続いた東日本大震災を教訓に、石油元売り会社でつくる石油連盟が各地で実施している取り組みで、県内で行われるのは初めて。
訓練は、「被災した青森市にある県立中央病院で暖房に使う燃料が不足している」という想定で行われ、石油連盟や県の担当者が参加した。
訓練では、貯蔵施設から燃料を運んできたタンクローリーが病院の給油口に横付けされた後、石油連盟の担当者が積まれている量の確認や消火器の準備などを行った。
そして、タンクローリーのホースを給油口とつなぎ、スムーズに給油ができるか、手順を確認しながら作業を進めていた。
県などによると、東日本大震災の被災地では、タンクローリーが駆けつけてもホースと給油口のサイズが合わなかったり、車両が大きすぎて給油口に近づけなかったりするケースもあったという。
県商工政策課の山谷総括主幹は、「こうした訓練を通じて、万が一の事態に備えたい」と話していた。
出典
『大地震想定 病院に燃料運ぶ訓練』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083702191.html
9月14日19時53分にＮＨＫ山形からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大規模な災害が起き、病院で燃料の備蓄が尽きかけたときを想定した訓練が山形市で行われ、関係者が大型タンクローリーを使って燃料を緊急に補給する手順を確認した。
この訓練は、石油の元売り会社でつくる石油連盟と県が初めて県立中央病院で行い、病院や県の関係者など２０人余りが参加した。
訓練は、東日本大震災規模の大地震が起き、病院の燃料の備蓄が尽きかけたという想定で、緊急で燃料を供給するために石油連盟が手配した大型タンクローリーが敷地内に入ってくると、病院の担当者が重油タンクのある場所まで誘導した。
そして、給油口の大きさや残りの重油の量などを説明し、石油連盟の担当者はホースをタンクに接続して、供給する手順を確認していた。
県立中央病院では、院内の冷暖房や発電に使う重油を地元の下売り業者と契約しているが、大災害が発生して燃料が地元で確保できない時は、石油連盟から燃料を供給してもらうことになっている。
県立中央病院の松澤課長補佐は、「多くの患者がいて運営を止めることができないので、重油を提供してもらえるのはありがたく、一連の流れが確認できてよかったです」と話していた。
出典
『災害に備え病院で給油訓練』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023822441.html
（ブログ者コメント）
〇この取り組みは、石油連盟と各都道府県が個別に協定を結んで
実施している模様。
以下は熊本県との締結が報じられた記事。
（2017年1月21日付 毎日新聞熊本版）
県と石油連盟（東京都）は２０日、災害時に病院などの重要施設への燃料供給を円滑に進めるための覚書を締結した。
熊本地震で燃料不足が起きたことを受け、県側から連盟に要請した。
石油連盟は石油精製・元売り大手１３社でつくる団体。
県によると、災害拠点病院や官公庁、警察、消防などの重要施設のタンクの位置、必要な燃料の種類、タンクローリーの進入の可否、給油口の形状などの情報を連盟と共有。
災害時、県の要請を受けた連盟が円滑に燃料を供給できるようにする。
熊本地震では各地で停電が発生し、復興の拠点となる役場で非常用電源に必要な燃料が不足する事態が起きた。
出典
『県・石油連盟 覚書を締結 病院など重要施設、災害時に燃料優先 ／熊本』
http://mainichi.jp/articles/20170121/ddl/k43/010/364000c
〇映像を見ると、青森市の訓練ではアダプターを介してタンク給油口と接続していたが、山形市の訓練では直接接続していた。
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2017年7月16日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7349/
（２０１７年９月１２日 修正３ ；追記）
2017年9月5日13時0分に産経新聞ｗｅｓｔから、日田市での活動状況に関する、やや詳しい情報が下記趣旨でネット配信されていた。
身をくねらせ被災地をゆく赤いボディー １台１億１千万円。
散乱するがれきや浸水地域を越えて、一刻も早く被災者へたどり着きたい－。
ファインダーの向こうで、真っ赤なボディーのキャタピラー車が身をくねらせ、道路をふさぐ土砂やがれきを乗り越えていく。
東日本大震災をきっかけに消防庁が購入。
平成２５年、南海トラフ地震の被害が想定される、愛知県岡崎市消防本部へ配備された。
軍用車両などを製造するシンガポールの「ＳＴキネティックス」が製造。
日本では、消防車の開発や製造を行う「モリタ」が販売し、価格は１億１千万円という。
ゴム製のキャタピラーで走行し、６０ｃｍの段差を乗り越え、２６．６°の斜面を登ることができる。
定員は前部が４人で後部が６人。
長さ８．７２ｍ、幅２．２６ｍ。
最高時速は５０ｋｍで、水深約１．２ｍまで走行可能だ。
初出動となったのは、７月の九州豪雨で大きな被害を受けた大分県日田市。
「『ついに来た』という感じ。初めての現場は緊張感がありました」。岡崎消防本部の河合主査（３６）は振り返る。
日田市で活動する「レッドサラマンダー」は、土砂で覆われた道路をキャタピラーで乗り越え、孤立した集落へ救援に向かった。
現地では、佐賀や大分などの消防隊とチームを組んで活動した。
当初は実績ゼロのため、隊列の最後尾を走らざるをえなかった。
しかし、孤立集落への出動時、他の車両が立ち往生する過酷な現場で、全地形対応の真価を発揮する。
「『行かせてくれ』と手を挙げました。行かないと、そこが限界になってしまう」と河合さん。
失敗できないプレッシャーの下で悪路を走破し、その実力を証明する。
「ここを乗り越えたのが、現場での印象を変えたターニングポイントだった」といい、次の出動からは、隊の先陣を切るようになる。
宮碕消防指令補（４０）は、「あくまで人命救助のひとつの方法」と、控えめにいう。
多くの被災者を救うためには、選択肢は多い方がいい。
しかし、レッドサラマンダーの九州での活躍は、大きな実績となったに違いない。
レッドサラマンダーのナンバープレートに刻まれるのは「３３」。
キャタピラーが切り拓（ひら）く未来は、燦々（さんさん）と輝くものであってほしい。
出典
『日本に１台しかない「レッドサラマンダー」のすべて 九州豪雨で初出動 過酷な現場で真価、土砂・瓦礫乗り越え被災者救助』
http://www.sankei.com/west/news/170905/wst1709050041-n1.html
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2017年9月2日14時27分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消火活動中の消防隊員の熱中症を防ごうと、大阪市立大学の研究チームが、身体に装着して利用する端末「ウェアラブルコンピューター」を消防服内に埋め込むことで、熱中症に関わる体の中心部の温度変化を予測することに成功した。
チームは、「隊員自らのほか、周囲への警告に生かせる」としており、今後、詳細な実証実験を重ね、早期の実用化を目指すという。
チームは、大阪市立大工学部の高橋秀也教授と都市健康・スポーツ研究センターの岡崎和伸准教授の研究グループ。
名刺サイズのウェアラブルコンピューター（縦９．５ｃｍ、横６ｃｍ）を消防服内に埋め込み、本来は計測できない身体の深部温度を、衣服内の温度から計算式を用いて割り出すことに成功した。
８月には、大阪市消防局の２０～５０代の隊員８人を集め、実証実験を実施。
端末を埋め込んだ消防服を着用してランニングマシンを歩いてもらい、予測値と実測値を比較したところ、ほとんど差がないことが判明した。
消防隊員を炎から守る消防服は、耐熱性に優れる半面、発汗などによる熱を逃しにくく、夏場はもとより、気温の低い冬場でも熱中症が起きることはあるとされ、常に警戒が必要な状況だという。
深部温度が３９．５℃を上回ると脳機能障害などを起こす恐れもあり、活動中の隊員らの同温度の測定は課題とされてきた。
チームは、熱中症発症の予測・警告を端末で客観的に示すことができると判断しており、近い将来、予測値が危険域に迫れば、発光したり、警告音が鳴ったりするような消防服の開発が進められる可能性があるとしている。
今後、チームは、火災現場を模した状況でも同様に深部温度の予測が可能かの実験も重ねていく。
高橋教授は、「自分だけではなく、周囲の隊員も異常に気づくことができる。重装備で現場を駆け回る隊員の任務は想像以上に過酷で、研究を進め、隊員の熱中症ゼロにつなげたい」としている。
【消火中に搬送、急がれる対策】
消火活動中の熱中症対策は急務といえるが、事前の予測は難しく、消防隊員が搬送されるケースは各地で後を絶たない。
大阪市消防局によると、活動中の消防隊員による熱中症は、平成２７年と２８年はいずれも２件だったが、今年は８月時点で５件発生。
症状が軽いため隊員が申告をしていないケースもあると考えられ、実際はもっと多いとみられる。
東京の築地場外市場内で８月に発生した大規模火災では、隊員１人が熱中症とみられる症状を呈した。
堺市で７月、民家が全焼し家族４人が搬送された火災でも、隊員が熱中症で搬送されている。
こうした状況に、大阪市消防局では、隊員にこまめに水分補給するよう求めたり、保冷剤を準備したりしているが、関係者は「消火活動の状況によって（隊員の）負担が左右されることもあり、熱中症の予測は困難だ」と訴える。
総務省消防庁は６月、全国の消防関係者に向け、熱中症対策の徹底を要望。
活動が長期にわたる場合は、塩分摂取に配慮するほか、服の前面を開けたり、防火帽を脱いだりするなどして、衣服に蓄積された熱を放出させることを求めている。
出典
『消防隊員の熱中症を防げ 衣服埋め込み「ウェアラブルコンピューター」でリスク警告…大阪市大チームが研究』
http://www.sankei.com/west/news/170902/wst1709020047-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、２０１７年８月２８日付で大阪市立大ＨＰに掲載されていた記事中の序文。
・・・・・
大阪市消防局の協力のもと、消防服内にウェアラブルコンピュータを装着し活動中の消防隊員の衣服内温度を測定することで、深部体温を予測する実証実験を行いました。
その結果、衣服内温度により深部体温を予測できることを確認しました。
衣服内温度を監視することにより、熱中症の予知や警告が可能になります。
この実験は、本学が今年６月に大阪市消防局と締結した「消防隊員のヘルスケア等の研究開発に係る連携に関する申合せ」に基づき実施されたものです。
・・・・・
『熱中症の予知・警告を可能に! 大阪市消防局協力のもと ウェアラブルコンピュータによる 衣服内温度の測定から深部体温の予測を実証』
https://www.osaka-cu.ac.jp/ja/news/2017/170828-2
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。