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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20181192031分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

防災ヘリコプターによる山岳遭難者の救助費を巡り、今月から全国で初めて有料化した埼玉県は、19日、救助した県内の60代男性に5万5000円を請求したと発表した。

 

県消防防災課などによると、男性は16日午後2時ごろ、同県小鹿野町の二子山の登山道で足を滑らせて約50m滑落し、県の防災ヘリで救助された。男性は重傷を負った。

 

県条例は、山岳救助費をヘリの燃料費相当分として運航5分あたり5000円と定めている。

今回は58分間運航した。

 

条例は昨年3月に成立した。

2010年に同県秩父市の山中で遭難者を救助中の防災ヘリが墜落し乗員5人が死亡した事故や、遭難事故の多発がきっかけだった。

 

請求対象となるのは、救助に危険が伴う二子山、甲武信ケ岳、雲取山、日和田山、笠取山、両神山の6つの山の埼玉県側にかかる頂上付近。

レジャーで入山した人に限定され、林業従事者などは対象外だ。

 

山岳救助費は、山梨県も昨年4~6月に導入を検討した。

しかし、救急車の利用は無料なのに、なぜヘリは有料なのかといった課題が指摘され、有料化を見送った。

山梨県消防保安課は、「埼玉での効果を検証するなどし、必要があれば再び検討したい」と話す。

 

北アルプスを抱え、1年間で250件以上の山岳遭難が発生する長野県は、「有料化の必要性はない」(消防課)という。

県警や自衛隊のヘリが救助する場合もあり、担当者は「県の防災ヘリで救助した場合だけ有料にするのは難しい」と話す。

 

出典

『埼玉県 山岳遭難で防災ヘリの救助費請求 5万5000円』

https://mainichi.jp/articles/20180120/k00/00m/040/105000c

 

 

1191848分に時事通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

埼玉県は19日、登山中に滑落した男性を県防災ヘリコプターで救助し、手数料として5万5000円を男性に請求したと発表した。

県防災ヘリによる山岳遭難救助を有料化する全国初の条例が今月施行されて以来、手数料請求は初めて。

 

県によると、男性は県内在住の60代。
小鹿野二子山の西岳中央峰山頂(埼玉県小鹿野町)から約330mの地点で16日、滑落して重傷を負った。

 

同行者から通報を受け、消防がヘリの出動を県に要請。

ヘリは救助のため、同日午後4時5分ごろから58分間飛行した。


県は条例に基づき、今回の救助場所を含む県内6区域で登山者を救助した場合、原則、手数料を徴収。

手数料は5分間の飛行で5000円で、5分未満の端数は切り捨て。

 

出典

山岳ヘリ救助で5万5000円=有料化後初の請求-埼玉県

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011901086&g=pol 

 

 

 

 

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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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