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2020年5月12日21時14分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、広島県沖で民間の貨物船と衝突して損傷した掃海艇について、海上自衛隊は、修理に長い期間と多額の費用がかかるとして、来月、退役させることを決めました。
海上自衛隊の掃海艇「のとじま」は、去年６月、三原市沖の瀬戸内海で、民間の貨物船と衝突し、船体が損傷しました。
海上自衛隊は、造船会社に依頼して修理に必要な調査を進めてきましたが、この型の掃海艇は磁気に反応する機雷への対策で船体が木でできていることなどから、修理に１年半かかる上、費用もおよそ１１億円に上ることがわかったということです。
このため、海上自衛隊は「のとじま」の修理を断念し、退役の時期を数年早めて、来月１２日に退役させることを決めました。
「のとじま」が配備されている京都の舞鶴基地には、代わりに別の掃海艇が配備されるということで、日本周辺海域の防衛態勢に影響はないとしています。
海上自衛隊トップの山村海上幕僚長は、記者会見で、「衝突事故により、早期に退役する結果となったことについて、国民の皆様に大変申し訳なく思っています。国の運輸安全委員会の事故調査に引き続き協力していきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200512/4000007615.html
※事故当時の報道は下記参照。
（2019年10月23日付 中国新聞）
尾道市高根島沖で６月26日深夜、海上自衛隊の掃海艇のとじま（５１０トン）と貨物船ジェイケイIII（６９９トン）が衝突した事故で、尾道海上保安部は23日、のとじまの森田艇長（32）と当直士官だった二等海尉男性（42）を見張りが不十分だったとして、貨物船を操船していた二等航海士男性（71）を回避行動が遅れたとして、それぞれ業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
書類送検容疑は、のとじまの２人は、右前方から針路を横切るように近づいてくる貨物船を認識したにもかかわらず、見張り不十分から直進を続け、衝突を招いた疑い。
一方、貨物船の二等航海士男性は、視認したのとじまが針路を避けると考えたため、衝突直前まで回避行動を取らなかった疑い。
同保安部によると、３人とも容疑を認めているという。
事故は６月26日午後11時55分ごろ、同市高根島沖北東約１・５キロの青木瀬戸で発生。
のとじまの右舷後部と貨物船の船首部が衝突した。
両船の乗組員にけがはなかった。
海上衝突予防法では、相手船を右に見ていたのとじま側が舵を右に切り、衝突を避ける義務があった。
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年１２月１８日 修正１ ；追記）
2020年12月17日10時26分に朝日新聞から、事故報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は17日、調査報告書を公表した。
のとじまの当直士官と貨物船の航海士が、相手の船が自分と同じ考えですれ違うと思い込んで進路をとったため、衝突した可能性が高いとした。
報告書によると、のとじまは瀬戸内海の水路の中央付近を南へ、貨物船も中央付近を東へ進んでいたが、船舶自動識別装置（AIS）を使って互いの船の位置は把握していた。
向かい合って進む船は、互いの右側（左舷対左舷）を航行してすれ違うのが原則だが、ぶつかりそうになった場合は直前に無線などで連絡を取り合って回避する。
貨物船の航海士は、のとじまが互いの右側を通ってすれ違うと思い込んでおり、右に少しかじを切って進んでいた。
一方、のとじまの当直士官は、進路の右側にある浅瀬が気になったことや、これまでの進路から貨物船が左転すると考えて、左にかじを切っていた。
のとじまの航行を指揮する艇長には左にかじを切ることを告げており、了解してもらったと思っていたが、艇長は当時居眠りをしている状態だったという。
両船とも衝突の危険があることに気づき、15～25秒前に大きくかじを切ったが間に合わなかった。
無線で互いの進路についてやりとりすることもなかった
https://www.asahi.com/articles/ASNDK3F2NNDJUTIL01V.html
12月17日21時2分に産経新聞からは、のとじまの当直士官は左側に進路を変えてすれ違おうとしたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
貨物船側は、のとじまが針路を変えないのを疑問に思いつつ、いずれ右側に寄ってすれ違うと考えた。
のとじまの当直の士官は右側が浅い海になっているのを不安に感じ、左側に針路を変えてすれ違おうとした。
報告書は、双方が無線を使用して互いの航行の意思確認をしていれば事故を防げた可能性があるとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/201217/afr2012170041-n1.html
12月17日21時4分にＮＨＫ広島からは、責任者が部下を適切に指導していなかったことも事故に関係した可能性ありという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は、双方の船が相手側の進む方向を思い込みで予測し、狭い海域の中央付近を時速２０キロから２５キロほどで進み続け、事故につながった可能性が高いと結論づけています。
また無線で互いの進路の情報を得ていなかったこと、掃海艇の責任者が居眠りをして、操船していた部下を適切に指導していなかったことも事故の発生に関係した可能性があると指摘しています。
事故後、掃海艇が所属する海上自衛隊舞鶴地方隊では、安全教育を強化する対応を取ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201217/4000010116.html
（ブログ者コメント）
のとじま当直士官が艇長のアンサーバックを確認しなかった報連相不足も、事故原因の一つだったような気がしたため、報告書を確認した。
結果、そのものズバリの記述は見つからなかったが、以下のような関連記述が見つかった。
23/42ページ
③海上自衛隊では、部下の上司に対する報告に対して、上司から了解の応答がない場合は、了解を得るまで報告するようにふだんから指導していた。
23/42ページ
④当直士官Ｂは、操艦に関して艇長Ｂに信頼されていると思っており、本事故当時、自分の操艦に対して指導がなかったことから、容認されていると解釈していたものと考えられる。
40/42ページ
同種事故の再発防止のため、次の措置を講じる必要がある。
（２）当直士官は、針路の変更等に際しては確実に艇長の許可を得るなど、服務規則を遵守すること。
https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2020/MA2020-11-2_2019tk0015.pdf
[0回]
2020年5月4日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は3日、郡山市で発生した山林火災の消火活動中に、県防災ヘリコプター「ふくしま」の機体後部にあるテール部分と、航空無線アンテナが損傷したと発表した。
搭乗していた機長ら7人にけがはなく、第三者への被害も確認されていない。
ふくしまは4日から当面、運航を休止する。
国土交通省航空局や県が原因を調べている。
県などによると、山林火災の消火活動中だった3日午後4時45分ごろ、三春ダム上空で、旋回時に消火タンクに水を吸い上げる吸水ホースがテール部分に接触、テールと航空無線アンテナが損傷した。
整備士が異音に気付き、安全な場所に着陸して点検したところ、損傷を発見。
玉川村の県消防防災航空センターに引き返したという。
県と県警では計3機の防災ヘリを所有しているが、県警ヘリ2機は現在使用できず、県の防災ヘリは全て運航不可能になった。
今後の出動要請は、相互応援協定に基づき、宮城県や栃木県など隣県に依頼するなどして対応するという。
山林火災は3日午後3時40分ごろに出火し、約2時間40分後に鎮火した。
https://this.kiji.is/629825967732540513?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇「消火タンクに水を吸い上げる吸水ホース」とは、どのようなものだろうか？
気になって調べてみたところ、ヘリから垂らしたホースを使い、おそらくはヘリに内蔵されている水タンクに水を吸い上げるためのものだった。
写真は、どなたかの下記ブログ参照。
http://blog.livedoor.jp/mattari-blog-fer119/archives/3297096.html
その点から考えると、今回の事故は、給水ホースをヘリから垂らし、三春ダムから水を吸い上げようとしていた時に起きたのかもしれない。
〇一方、よく見かけるのは、ヘリで吊るしたフレコンのようなタンクから
火災現場に水が撒かれるシーンだ。
そのタンクへの給水は、地上にタンクを下ろし、消防ホースを使って給水する方法と、ダム湖などの上空でヘリがホバリングしながら、タンク自体で水をすくいとる方法の２種類あった。
[0回]
2020年3月17日22時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオで69人が死傷した放火殺人事件を受け、京都市消防局は17日、ガソリンをまかれる放火など大規模な火災を想定した「火災から命を守る避難の指針」を公表した。
生存者らへの聞き取りを基に、亡くなった人も含めた70人の避難行動の分析・検証を踏まえ、推奨する避難方法や注意点を7項目にまとめた。
事件は18日で発生から8カ月。
消防局は4月以降、査察やイベントなどを通じて事業所や市民へ周知・指導を行う。
火災の危険レベルを、
▽階段に煙がなく使用可能
▽階段が煙で使用できない
▽階段とフロア全体に煙が流入し、避難者が煙に覆われ危機的
の三つに分類。
火災の覚知、避難開始、限界的な状況などの段階ごとにも整理し、具体的な行動・対策を記している。
早期の避難行動のため、大きな物音を聞いたらすぐに確認するなどの行動を開始し、「火事だ」だけではなく、「消火は無理だ。今すぐ逃げろ」などの具体的な行動を示す声掛けが重要と指摘。
2階の窓際の人が開けたベランダの窓の光が追随する避難者に避難方向を示したとして、煙の排出のため、早期に窓を開放することを推奨した。
事件の生存者の多くは2階のベランダから飛び降りており、階段が使用できない際は、2階に限り、ベランダや窓にぶら下がって地上へ下りることも避難方法として挙げた。
また1階女子トイレに逃げ込み、煙の流入を遅らせて救出された人もいたことから、一時的な避難場所の確保も有効とした。
危機的な状況では、
▽身を低くして最小限の呼吸で避難すること
▽光や壁を頼りに窓やベランダなどを探すこと
▽窓から上体を出して「く」の字に曲げて煙を避けること
などを挙げている。
事件では、近隣住民がはしごを持って駆け付け、救出活動を行ったことから、避難後の行動として、建物内に戻らないことを前提に、ベランダにはしごを掛けるなど、屋外からの支援を可能な限り行うとした。
また、放火防止のため、事前の不審者情報の共有や警察との連携なども挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/310000c
3月17日17時3分に産経新聞からは、一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災への対策が示されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３６人が死亡し、３３人が負傷した京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）第１スタジオ放火殺人事件の検証結果を踏まえ、京都市消防局は「火災から命を守る避難の指針」を策定した。
急激に広がる炎や煙から身を守るため、階段以外からの避難方法を複数確保することや、早期の火災把握と避難呼びかけの重要性などを指摘している。
京アニ事件当時に建物内にいた７０人の避難行動と、負傷者らに聞き取った内容などをもとに作成。
一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災に遭遇した際に生じる課題と対策を示した。
指針では、一人一人の状況判断に基づく早期の行動開始と、迅速な避難行動が命を守るターニングポイントとなると指摘。
通常とは異なる大きな物音を聞いた際にすぐに確認することや、初期消火が困難な場合には「今すぐ逃げろ」など具体的な声掛けが有効だと記している。
また、階段から逃げられない場合、２階に限ってベランダや窓からぶら下がって避難することや、避難器具が設置されていない場合は、シーツや散水ホースなどを使って地上へ避難する方法もあると紹介している。
消防局は指針で「火災の痛みを忘れることなく、あらゆる火災から適切な避難行動が行われ、１人でも多くの命が守られるよう全力で取り組みたい」と述べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200317/afr2003170012-n1.html
3月24日10時31分に京都新聞からは、窓枠にぶらさがった後に飛び降りることで地面までの距離を短くするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第1スタジオは建築基準法の基準を満たし、避難訓練を行っていたにもかかわらず、らせん階段を通じて急激に煙が建物全体に蔓（まん）延し、死者36人を出す大惨事となった。
・・・・・
指針では、2階以上の階にはしごやロープの設置を推奨。
これらがない場合、窓枠などにぶら下がって地面までの距離を短くすることで、けがを最小限に抑える飛び降り方を示した。
濃煙が室内に蔓延した場合に顔を窓の外に出して「くの字」に腰を曲げる呼吸法を示し、「避難限界時間を延ばせる」とした。
煙で周りが見通せない環境下で、壁と床の隅に残る空気を吸いつつ、四つんばいで進む避難術も紹介した。
社員の中には、犯人への恐怖心からトイレに逃げ込んで扉を閉めたことで、結果的に煙の流入を防いだ例があったことから、煙から逃れるため扉などで区切られた場所の確保を求めた。
また京都市消防局は、聞き取りに応じた社員の思いを指針に掲載した。
その一部は以下の通り。
当日は、訓練でシミュレーションした以上に考えるゆとりもなく、想定通りにいきませんでした。
煙の勢いが速く、平常時から緊急時への心の切り替えもできない状態でした。
火災発生から自分が建物を脱出するまでは、1分ほど。
一刻も早く建物の外に出ることが大事だったと思います。
この事件をきっかけに、防災について考え、今後、人命が助かる対策がより進んでほしいと思います。
https://this.kiji.is/614957256043381857?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
京アニ放火事例は本ブログでも紹介スミ。
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2020年3月11日14時23分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市東消防署の救急救命士が昨年12月、心肺停止の70代男性を病院に搬送中、心拍の回復を促すアドレナリンの投与を忘れ、その後、男性が死亡した問題で、医師などでつくる協議会が、医療ミスと男性の死亡との間に因果関係はなかったと判断していたことが10日、分かった。
市消防局によると昨年12月24日、心肺停止の男性を救急車で搬送する際、50代男性の救急救命士が、医師から4分間隔でアドレナリンを投与するように指示を受けたにもかかわらず、失念して14分間投与しなかった。
医師や消防関係者でつくる「県北地域メディカルコントロール協議会」が、死亡との因果関係を検証していた。
遺族によると、2月下旬に市消防局の職員から、「検証の結果、アドレナリンを投与しても、蘇生することはなかったという見解だった」と説明を受けたという。
遺族の男性は、「こういう結果になると思っていた。消防局に対する不信感は残っている。今後、このようなミスがないようにしてほしい」と話した。
市消防局は13日の市議会総務委員会で検証結果について報告する。
https://this.kiji.is/610280430047020129?c=39546741839462401
※トラブル発生時の報道は下記。
（2019年12月28日16時33分 長崎新聞）
佐世保市消防局は27日、市東消防署の50代男性の救急救命士が、心肺停止の70代男性を病院に搬送中、医師から心拍の回復を促すアドレナリンを投与するよう指示されていたにもかかわらず、失念して処置をしなかった、と明らかにした。
男性はその後、死亡した。
死亡との因果関係について検証する。
市消防局によると、24日午前9時10分、男性の家族から「食事中に意識を失った」と119番通報があった。
消防局は救急隊を出動。
ドクターヘリの出動も要請した。
救急隊は18分に到着。
男性は心肺停止で、先に到着していたかかりつけ医が心臓マッサージなどをしていた。
救急隊は自動体外式除細動器（AED）を使った救命処置をしながら31分にドクターヘリとの合流場所に出発。
40分にフライトドクターと接触した。
フライトドクターは救急車内でアドレナリンを3～4分間隔で4回投与。
しかし回復せず、救急車で嬉野医療センター（佐賀県嬉野市）に搬送することになった。
フライトドクターは救急救命士に対し、搬送中にも4分間隔でアドレナリンを投与するよう指示。
しかし、医療センターに到着するまでの14分間、投与しなかった。
医療センターの指摘で発覚。
救急救命士は当初、「指示を受けたかどうかの記憶がない」と話していたが、その後の調査で指示を忘れていたことが明らかになった。
市消防局は26日、遺族に対し救命処置にミスがあったことを報告し、謝罪した。
遺族は、「死亡との因果関係の結果で、対応は変わってくる。1日、2日でも持ちこたえてくれたら、きちんとお別れを言えたのに」と悔しさと無念の表情だったという。
27日に市役所で開いた記者会見で西﨑局長は、「市民の生命を預かり、守る立場にある消防局として、このような事態を招いたことを深くおわび申し上げる」と陳謝。
「再発防止策を徹底して検討する」と述べた。
https://this.kiji.is/583310361318261857?c=174761113988793844
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年3月2日23時4分に山陽新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
笠岡地区消防組合（笠岡市十一番町）は２日、救急救命に使う薬剤のアドレナリンを笠岡消防署（同所）の車庫内の救急車から紛失したと発表した。
アドレナリンは容器入りの５本（各１cc）で、薬剤バッグに入っていた。
２月２７日朝の定時点検時にはあったが、２９日朝の点検でないことが分かった。
他の車両なども探したが見つからず、今月１日、警察に遺失届を提出。
救急車は午後９時～翌日午前７時以外は施錠していなかったという。
同組合によると、アドレナリンは血圧を上げる作用などがあり、医薬品医療機器法で劇薬に指定されているが、なくなったものは０・１％に希釈されており、口に入れるなどしても影響はあまりないとしている。
この日、会見した同組合管理者の小林笠岡市長は、「深く謝罪する。今後は２４時間、救急車に鍵を掛け、資機材の管理を徹底する」とした。
https://www.sanyonews.jp/article/989918?rct=jiken_jiko
3月2日17時19分にＮＨＫ岡山からは、28日は緊急出動したので点検しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
笠岡市にある消防署が、救急車の中で保管していた劇薬に指定されている薬剤「アドレナリン」を紛失していたことが分かりました。
消防の説明によりますと、２月２９日、笠岡消防署の署員が救急車に積んでいる薬剤を点検しようとしたところ、劇薬に指定されている「アドレナリン」５本が入ったかばんがないことに気づいたということです。
かばんは専用の棚で保管され、毎朝、署員が点検することになっていて、２月２７日の点検でかばんがあることを確認したあと、翌２８日は救急出動したため、点検は行われていなかったということです。
消防によりますと、アドレナリンは、心肺停止した患者の治療などに使われる無色透明の液体で、飲んだり、触ったりしても体に大きな影響はないものの、血管に直接投与した場合、急激な血圧上昇などが起きる可能性があり、消防は１日、警察に届け出たということです。
笠岡地区消防組合では、署員が救急車を離れるときには、常にカギをかけるなど再発防止策を講じるとともに、見つけた時には消防に連絡するよう呼びかけています。
組合の管理者を務める笠岡市の小林市長は、「管理上の責任を強く感じており、再発防止に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20200302/4020004833.html
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2020年3月1日13時57分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がデモ走行の写真付きでネット配信されていた。
大規模な災害を想定し、名西消防組合消防本部（徳島県石井町）が、極太タイヤの自転車「ファットバイク」などを導入した。
同本部によると、消防組織での導入は神奈川県大和市に続く2例目。
災害時に「消防バイク先行隊」として、がれきの散乱する悪路など消防車が入れない現場に向かい、情報収集や初期消火、応急手当てにあたる。
先行隊で使用するファットバイクは、タイヤ幅約12センチの2台。
軽量で燃費の良い原付きバイク1台を合わせた計3台の編成で、隊員はAED（自動体外式除細動器）や消火機材、救急セットを背負い、出動する。
2016年の熊本地震では小回りのきく自転車とバイクが活躍しており、迅速な初期対応を目指して導入した。
2月26日にあった発足式では、南海トラフ地震を想定した救助や初期消火訓練があり、ファットバイクにまたがった隊員が液状化した道路に見立てた水たまりなどを軽々と進んだ。
田中消防長は、「できるだけ早く現場に到着し、人命救助できるよう、今後訓練を重ねていきたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20200301/k00/00m/040/135000c
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2020年2月12日21時11分にＮＨＫ北海道から、函館市のダムで海保機動救難士の潜水訓練が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海難事故の際にヘリコプターで上空から人命救助にあたる機動救難士の訓練が函館市で行われました。
函館市郊外の矢別ダムで行われた訓練には、第１管区海上保安本部函館航空基地の機動救難士５人が参加しました。
訓練は、転覆した船から人を救助するという想定で行われ、はじめにダムに張った厚さ３０センチほどの氷を削って穴を開け、氷の下に潜っていきました。
水温わずか０．９度という冷たい水に体を慣らすと、氷の下で救助対象者に見立てた人形に呼吸ができるマスクをつけ、水中を通って救助する手順を確認していました。
函館航空基地は道内で唯一、海の事故の際にヘリコプターに乗って上空から人命救助にあたる機動救難士が配置されていて、厳しい寒さの中での出動が想定されています。
函館航空基地の山浦機動救難隊長は、「水温が低く、地上を見ることができない氷の下ではストレスがかかります。こうした訓練を行うことで、寒冷地での出動に備えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017886.html
一方、2月12日5時0分に下野新聞からは、前日に奥日光のダムでも海上保安庁特殊救難隊の潜水訓練が行われたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
海難救助の精鋭集団として知られる海上保安庁特殊救難隊（特救隊）の氷下潜水訓練が11日、奥日光の湯ノ湖で行われた。
湖面が氷結する同湖での訓練は、流氷の海を想定した潜水ができるため、特救隊の伝統となっている。
今年は暖冬で氷結しない日もあったが、同日は部分的に10～20センチの氷が張り、氷下潜水が可能となった。
地吹雪に見舞われる中、特救隊全６隊のうち第６隊の５人が潜水服を身に着け、湖面の氷に開けた穴から潜って救助訓練などを行った。
訓練は、部隊を入れ替えながら15日まで続く。
向井第６隊長（41）は、「暖冬で訓練ができるか心配だった。全国での救助活動に備え、技術を養うことができる」と話した。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/276892
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の４コマ。
〇湯ノ湖で行われた訓練は、３年前にも本ブログで紹介スミ。
当該記事を確認すると、第３管区海上保安本部（横浜）に所属する特救隊とのことだった。
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2020年2月5日5時43分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後７時すぎ、那覇市にある航空自衛隊那覇基地で、自衛隊が航空機のエンジンチェックを行っていた際に、炎とともに蒸気が激しくあがりました。
その後も蒸気は１０分以上にわたって上空に激しくあがり続け、これを見た人などから警察や消防に火災ではないかという問い合わせが相次ぎました。
自衛隊によりますと、４日午後７時からおよそ３０分間、エンジンの定期点検を行い、その際に通常の作業としてエンジンにかけた冷却水が蒸気としてあがったということです。
那覇空港事務所によりますと、これまでに那覇空港を発着する航空機の運航に影響は出ていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200205/5090009208.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
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2020年1月16日9時5分に福島民友から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
福島県警は15日、猪苗代町の箕輪スキー場駐車場でパトカーなどの冬道走行訓練を始めた。
約70人が参加し、17日まで行う予定。
雪道や路面凍結時に必要な知識と運転技術を習得するのが狙い。
東日本大震災に伴う特別出向の警察官らが参加した。
初日は吹雪の中、急ブレーキやスラローム走行などを行い、運転感覚を磨いた。
https://this.kiji.is/590340469057569889?c=39546741839462401
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2020年1月14日18時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６４３４人が犠牲になった平成７年の阪神大震災から、１７日で２５年となる。
この間、国内では大規模な自然災害が多発し、多くの人命が奪われた。
災害のたびに指摘されるのが、「阪神の教訓は生かされてきたのか」という点。
この四半世紀を振り返ると、国や自治体側に求められてきた災害対応と、命を守るために必要な行動が浮かび上がる。
【初動対応の遅れ】
阪神大震災の反省点として指摘されるのが、官側の初動対応の遅れだ。
当時、兵庫県公室次長兼秘書課長だった斎藤富雄氏（現・神戸山手大学長）は、「震災前、近畿に大地震はないという意識が国や自治体に広まっていた。防災担当の職員も少なく、初動の備えはゼロに等しかった」と振り返る。
遅れを招いたのは、不十分な情報収集体制だった。
国土庁（現国土交通省）に担当職員の宿直体制はなく、気象庁から一報を受けたのは警備会社から派遣された民間連絡要員。
職員が登庁し、情報収集を始めたのは約１時間後だった。
斎藤氏は、「複数の省庁が災害対応に関わるため、兵庫県側もどこに何を連絡していいか分からず、職員も初動が大切だと思って動いていなかった。初動の遅れが全ての遅れを招いたと思う」と話す。
震災を受け、発生から１年後の８年、首相官邸に危機管理センターが設置。
１０年には緊急事態への対処で実務を統括する「内閣危機管理監」を設け、その後、関係省庁局長級幹部でつくる「緊急参集チーム」の招集権限を付与した。
７年末の災害対策基本法改正で緊急災害対策本部の設置要件を緩和。
２３年の東日本大震災で初めて本部が立ち上がり、地震発生３０分後には初会合が開かれた。
それでも態勢は万全とはいいがたい。
２８年の熊本地震以降、被災自治体の要請を待たずに物資や機材を送る「プッシュ型支援」を実施。
だが、自治体側が対応できず、被災者に行き渡らない事例があった。
斎藤氏は、機能強化された官邸を「担当が数年でころころ変わるような現状はだめ」と指摘。
その上で、「専門知識を持つ防災省を創設すべきだ。専門職員が主導し、自治体間で安全に格差がある現状を変える必要がある」と助言する。
【避難のスイッチ】
活断層が集中するにもかかわらず、地震は起きないとの思い込みが根強かった関西。
また東北でも、東日本大震災前に大津波への警告は出されていたものの浸透できず、２万人超の犠牲者を出した。
「災害情報を提供することが大事なのではなくて、避難する『スイッチ』を入れる練習をもっとやらないといけない」
京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は、避難への一層の意識付けの必要性を訴える。
南海トラフ巨大地震で、津波が想定される高知県の自治体で避難訓練に取り組む矢守氏は、近年の頻発する大雨による大規模水害にも注目する。
３０年の西日本豪雨では、河川の決壊により岡山県で浸水被害が発生し、逃げ遅れた人たちが犠牲になった。
内閣府は昨年３月、災害の危険度を５段階にレベル分けするようガイドラインを改定。
とるべき避難行動が分かるように伝達するようにしたが、宮城、福島など１２都県で死者・行方不明者が出た昨年１０月の台風１９号でも、避難の遅れや、避難しない人も多いなどの課題があった。
「阪神大震災で日本の安全神話は崩れ去った」と断言する矢守氏は、「提供する情報を詳しくしても、なかなか伝わらない。それよりも国や気象庁、自治体が地域に出向き、逃げることを徹底して教えていくべきだ」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140020-n1.html
[0回]
2019年12月29日13時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
災害時の土砂崩れや建物が倒壊した現場での人命救助に役立てたいと、福岡市の電気工事会社に勤める蒲原進一さん（52）が、小型無人機ドローンで撮影した映像を人工知能（AI）で分析し、人体かどうかを識別する技術を開発した。
災害時の捜索現場では安否不明者の生存率が急激に下がるのは「72時間」とされている。
実用化に向けた実証実験も重ねる予定で、将来的には被災地での要救助者や行方不明者の迅速な発見につなげたい考えだ。
蒲原さんは大学時代、日本初の碁のインターネット上対局システム「GO―NET」の開発に携わった実績を持つ。
2015年ごろからは趣味でドローンを飛ばしていたが、16年の熊本地震など甚大な被害に見舞われる災害が相次ぎ「ドローンに人体を識別できるAIを組み合わせれば行方不明者の捜索に役立てられるのでは」とひらめいた。
災害時に被災地の状況を上空から確認するためにドローンが利用されるケースが増えており、近年では九州地方整備局が、熊本地震や九州北部豪雨（17年）などでも活用している。
蒲原さんは、休日などプライベートの時間を使って既存のソフトウエアを改良し、人体をはじめ日用品や文具類など膨大な映像をAIに読み込ませていった。
「人体かそうではないか」を学習させていく中で、肉眼では見えにくいような夜間でも、手足など一部をドローンが撮影できれば、それが人体であると瞬時に識別することに成功した。 」
この技術を広めるため、蒲原さんは18年、地方議員や会社経営者らと任意団体の特殊・無線航空機協会（福岡市）を設立。
本格的な活動はこれからだが、「将来的には自治体や各団体などと連携して人命救助に役立てたい」と意気込む。
ドローンの活用を巡っては自治体間で温度差もあるが、「ドローンを操縦できる職員を置けば災害時にすぐに対応できる。ドローンを活用すれば助けられる人がもっといるはずだ」と蒲原さん。
今後は協会として自治体などにドローンの利活用を積極的に働きかけていきたいとしている。
同協会はホームページ（http://swaa.sub.jp/）で活動内容を公開。
ドローン操縦の練習会などを開催している他、ドローンを生かした映像制作や農業分野での利活用にも取り組んでいる。
詳細は同協会（092・409・0865）まで。
https://mainichi.jp/articles/20191228/k00/00m/040/335000c
（ブログ者コメント）
以下は動画中の２コマ。下は夜間撮影映像。
関係機関や大学などでも同様な研究が進められているかもしれないが、ブログ者の目に留まった最初の情報として紹介する。
[1回]
2019年12月24日19時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ふだん防災業務に携わっていない自治体の職員が、地震で大規模な停電が発生したことを想定して、携帯電話の充電所を開設する訓練が、北見市で行われました。
訓練は、釧路沖で大地震が起きて道東の変電所が倒壊し北見市内で大規模な停電が発生しているという想定で行われ、ふだん防災業務に携わっていない市の職員を中心に、およそ７０人が参加しました。
このうち充電所の開設訓練では、事前に決められたリーダーがその場にいた職員を３つの班に編制して、電源の確保の指示を出すなど、最初はスムーズに進んでいきました。
しかし、ガスを使った発電機を動かす際、ガスボンベをつなぐケーブルをほどかないまま発電しようとして、うまくいかなかったり、箱にしまってある案内板を出すためのカッターやハサミが見つからず、準備に手間取ったりするなどの課題も出ていました。
北見市防災危機管理課の多田課長は、「去年の胆振東部地震のブラックアウトの際も、携帯電話の充電所には多くの人が詰めかけた。いろいろな部署の職員が訓練を通して設備を使えるようにするのが大事だと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191224/7000016531.html
（ブログ者コメント）
こういった訓練が報道されたのは初めてではないかと思い、紹介する。
これまで防災業務担当部署がやっていた簡単な業務を他の部署に任せられれば、防災業務担当部署は、より専門的な業務に専心できるということかもしれない。
[0回]
2019年12月23日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が実験装置などの写真付きでネット配信されていた。
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン（小型無人機）を撃ち落とす実験に成功した。
マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。
ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。
テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
ドローンなど標的の位置を探索する機能と、ビームを標的に照射する機能を切り替えながら操作できる「高出力マイクロ波発生装置」を試作した。
マイクロ波の放射部に「アクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）」という方式を採用したのが特徴。
マイクロ波の発信部を機械的に動かすことなく、ビームの向きを変えることができる。
マイクロ波を発生させるパワーモジュールを340本並べ、エックス帯（8～12ギガヘルツ）周波数のマイクロ波のビームを左右45度ずつの範囲で走査する。
実用化段階では、艦船などに装置を4台向きを変えて積むことによって、全方向をカバーすることを想定している。
ドローンを探す「探索モード」では、パルス長の長いマイクロ波を使って、レーダーと同じ原理で標的の位置を知る。
その方向に短パルスのマイクロ波を照射してドローンを撃ち落とす。
実験は、周囲の電波の影響を遮断した「電波暗室」に高出力マイクロ波発生装置を置き、市販のドローンで実施。
小型ドローンで4回、中型ドローンで3回、計7回実験を行った。
マイクロ波の発信部から約10メートル先にドローンを約2.5メートルの高さでホバリングさせた。
その方向にマイクロ波を照射したところ、7回すべてで、ドローンは照射直後に墜落するか、制御機能を失った。
実験では、マイクロ波の照射によってどこが障害を受けたかを確認するため、ドローンはひもでつるして落下後も床に衝突しないようにして、回収・調査した。
7回のうち通信系の異常が原因で墜落したケースと、センサー系の異常で制御不能になったケースがそれぞれ3回ずつ。
残り1回は電源系の異常による墜落だった。
いずれも電子回路をマイクロ波のエネルギーで焼き切るような形でダメージを与えたわけではなく、墜落・制御不能になったドローンは、すべて通信が復旧したり、再起動できたりする状態だった。
もともとドローンは安定して飛行するために、操縦者やGNSS（測位衛星システム）からの電波を受けながら、様々なセンサーを使って姿勢を制御している。
このため、ある程度強いマイクロ波パルスによって誤作動が誘発され、墜落・制御不能になったとみられる。
実験でドローンが受けていた電界強度（電波の強さ）は4.2kV/mレベルだった。
「もしドローンがすぐに墜落せず、しばらく耐えることができれば、長い時間マイクロ波が当たって電子回路が焼き切れることもあり得るが、実際にはそうなる前にすべて落ちた」（防衛装備庁の担当者）という。
ドローン攻撃に対しては、妨害電波によってドローンを制御できなくする方法が試みられているほか、高出力のレーザーを照射して、機体や電子回路を損傷させる方法が研究されている。
このうち電波妨害の場合は、ドローンなどが使っている電波の周波数を知っておく必要がある。
これに対して、マイクロ波照射は、相手側の電波周波数などの情報を知らなくても、一定以上の強度の電波によって電子回路の誤動作を起こせる。
また、レーザーの場合は、機体や電子回路に損傷を与えるのに、1機当たり2秒程度の時間が必要だという。
このため多数のドローンが一斉に押し寄せてきた場合には、対処が難しくなる。
今回のアクティブ・フェーズドアレイ方式なら、ビームの向きを短時間で切り替えることで、複数のドローンを連続して撃ち落とすことができるという。
今回の成果は、個人のパソコンやデータセンターの操作・妨害などに適用できるものではない。
防衛装備庁はマイクロ波を、ドローンや無人飛行機、ミサイル攻撃に対して、既存の迎撃手段を補完するものとして期待している。
「多数の攻撃機が押し寄せて来る場合、マイクロ波による迎撃で、できるだけ数を減らす。生き残った相手に対しては、他の手段で迎撃する」（防衛装備庁）という。
ミサイルの場合、迎撃を回避するための軌道を通ってくることがあり、これをマイクロ波によって無効化できれば、迎撃しやすくなるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53543810Z11C19A2000000/?n_cid=NMAIL007_20191223_A
[0回]
2019年12月15日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県加東市平木、播州清水寺で１４日夜、同市消防団による消火訓練が行われた。
山道途中に組み立て式水槽を設置、小型可搬式ポンプなどを使い、麓の池の水を標高約５００メートルを超す山上の境内へくみ上げる作業を実施。
冷たい雨が降る中、団員約２００人が呼吸を合わせて取り組んだ。
社地域の計４小隊が意思疎通を迅速に図る目的で行われ、同寺での訓練は３回目。
前回は７年前で、小隊のメンバーが若返り、当時を知らない団員が増えたことから実施を決めた。
今回は、本堂付近の山林から出火、消火活動する加東消防署が境内の池の水が不足したため、消防団が麓から水を送るとの設定で行われた。
前回も同様の想定で実施されたが、時間内で水をくみ上げることができなかった。
この反省から１４日は、山道の途中６カ所に縦横約２メートル、深さ８０センチの組み立て式水槽を置くなどし、万全の状態で挑んだ。
午後６時、火災発生を各小隊へ無線で知らせることで訓練が始まった。
各詰め所で待機していた団員らが消防車両で境内や山道途中のポイントへ。
麓の越道池にはポンプ車を配置、山道には２４台の小型可搬式ポンプを置き、ホースをつなぎ合わせていった。
ポンプを稼働させ、標高が低い順に水槽へ水を入れ、たまった状態になると次の水槽へ。
厳しい寒さの中、団員たちは無線で合図を送り、懸命に作業に励んだ。
現場到着から約２時間半後、山上に水が送られ、掛け声の下、水が勢いよく放たれた。
同市消防団長の小松さん（５９）は、「首里城の火災で、文化財を守る重要性を再認識した。訓練を繰り返すことで防災意識を高めたい」と話していた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201912/0012962127.shtml
[0回]
2019年12月13日11時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心肺停止後の蘇生措置を望まない終末期の患者について、東京消防庁は16日から、救急隊が心肺蘇生や搬送を中止できる新たな運用を始める。
「最期は自宅でみとられたい」という患者の意思を尊重するためで、家族の同意や医師への確認を条件とする手続きを定めた。
蘇生を拒否するケースへの対応は統一ルールがなく、各地の消防本部でも模索が続いている。
「本人は心肺蘇生の実施を望んでいなかったということですが……」。
東京消防庁の消防技術安全所（東京・渋谷）で11月下旬に開かれた研修会では、救急隊長らが心肺停止になった患者がいる現場に到着した想定で、かかりつけ医に本人の意思を電話で問い合わせる手順を確認した。
今後も、各消防署で同様の訓練を続けるという。
同庁の新たな運用の対象は、心肺停止状態の成人で、
(1)本人が「心肺蘇生を望まない」ことを事前に家族や医師などと話し合っている
(2)人生の最終段階にある
(3)患者の状態が事前に想定した状態と合致している
が要件となっている。
救急隊は、かかりつけ医や家族から要件を満たすことを確認した場合、心肺蘇生を中断し、かかりつけ医や家族に患者の対応を引き継ぐ。
本人と家族が心肺蘇生を望まないことを事前に話し合っていても、終末期に家族が慌てて救急隊を呼ぶことは少なくない。
救急隊が到着後に、本人が心肺蘇生を望んでいないことを家族から聞いても、これまでは心肺蘇生して医療機関に搬送せざるを得なかった。
総務省消防庁の17年の調査によると、全国728消防本部のうち403本部で、救急隊が到着後に家族から心肺蘇生を拒否された事例があったという。
東京消防庁はこうした状況を受け、蘇生の拒否があった場合の対応について18年4月、外部機関の「救急業務懇話会」に諮問。
同会は19年2月、「救急現場においても、患者の意思は可能な限り尊重されるべきだ」とし、かかりつけ医から本人の事前の意思が確認できるなどの条件下で蘇生を中止できるという考え方を示した。
蘇生拒否への対応は各地で異なる。
18年7月時点で対応方針を個別に定めていた消防本部は全体の半数以下の332本部で、内容も「一定条件で蘇生を中止」（100本部）、「拒否されても蘇生しながら搬送」（201本部）と割れていた。
総務省消防庁の有識者会議は対応策を検討したが、「実態が十分に明らかでなく、知見の蓄積が必要」とする報告書を7月にまとめ、統一ルールは見送られた。
東京消防庁と同様の運用では、埼玉西部消防局が17年に、心肺蘇生の中止の手順を策定。
広島市消防局も03年から始め、年間に数件は蘇生の中止事例があるという。
一方、福岡市消防局は18年、家族が心肺蘇生を拒否した場合でも中止しない方針を現場に通知。
本人の意思を直接確認できないことや、心肺停止の原因が想定された持病によるものか断定できないことが理由。
救急課幹部は、「生死に関わる判断が地域により異なるのも問題。国の方針を見守りたい」と話した。
救急医療に詳しい済生会横浜市東部病院の山崎元靖副院長は、「自治体間で全く異なる対応が続けば、患者や家族の戸惑いは大きく、緩やかな全国ルールは必要」と指摘。
「国内最大の消防本部である東京消防庁の運用の成果に注目したい」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304390T11C19A2CE0000/?n_cid=NMAIL007_20191213_H
[0回]
2019年12月6日18時57分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。
2015年から毎年、「緊急速報メール」を配信していたが、「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。
訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。
今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促す内容だった。
市によると、マナーモードでも鳴る受信音に驚く市民が多く、車の運転手から「急に音が鳴って危なかった」との苦情があった。
市の担当者は、「緊急メールを受信しない設定にする市民の増加も懸念される」と説明している。
緊急メールのサービスを提供する携帯大手3社は、行政向けの手引で、訓練での使用を推奨しないとしている。
市は、各地域団体や学校などの都合に合わせて自主的に訓練するよう呼び掛けている。
一方、12年から大阪府全域を対象に同様の訓練を実施している吉村洋文知事は6日、記者団に、「（訓練中止には）大反対だ。一部から苦情は出るかもしれないが、大きな災害に備える訓練は絶対に必要。年1回は自然災害への感度を高めることが重要だ」と述べた。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/040/194000c
[0回]
2019年11月23日19時17分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時に下水道のマンホールの上に置いて使う簡易型のトイレの設置訓練が２３日、岡山市で行われました。
このトイレは「マンホールトイレ」と呼ばれ、汚水を直接、下水道に流すためにおいが少ないほか、一般的な仮設トイレと比べ段差がなく、災害時に高齢者や障害者なども使いやすいのが特長です。
岡山市は、熊本地震で使われたのをきっかけに、北区の御南小学校の敷地に専用のマンホールとトイレ５基をことし初めて整備し、地元の防災訓練にあわせて２３日、設置訓練を行いました。
参加した地元の住民や小学生あわせておよそ２００人はグループに分かれて順番に作業を行い、市の職員の説明を受けながらマンホールのふたを開けたあと、便座や囲いのテントを組み立ててマンホールの上に置き、トイレを設置していました。
参加した４０代の女性は、「災害時はトイレが大変だと聞いて心配していますが、『マンホールトイレ』はみんなで協力すればすぐに設置でき、便利だと思いました」と話していました。
岡山市下水道河川計画課の久保田副主査は、「今後、ほかの学校でも整備し、訓練などを通じて使い方を広めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20191123/4020004166.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の５コマ。
女性と子供が中心になって組み立てていたようだった。
[0回]
2019年11月21日11時59分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車間距離を極端に詰めるなど社会問題となっている「あおり運転」の摘発や抑止に役立てようと、岡山県警は２１日、インターネットを通じて、悪質な運転を繰り返す車の映像などの情報提供を受ける専用サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」の運用を始めた。
県警によると、映像提供を求めるサイトは全国の警察で初めてという。
サイトは県警ホームページ内に開設した。
情報提供者は、自身の名前や連絡先とともに、あおり運転や飲酒、無免許運転に関する情報を専用フォームに入力。
県警は情報を精査の上、必要があればドライブレコーダーやスマートフォンの映像を送信してもらう。
悪質なケースは道交法違反や暴行容疑などでの摘発につなげる。
２４時間受け付ける。
この日は午前１０時から運用開始。
県庁内でデモンストレーションが行われ、情報提供者のパソコンから「後ろの車にあおられた」などの文面と動画が送られると、県警交通指導課の担当者が映像を確認していた。
サイトを紹介するちらし約３万枚をコンビニや高速道路のサービスエリアなどに配布して周知を図る。
あおり運転を巡っては、２０１７年に高速道路上で無理やり停止させられた車の夫婦が後続車にはねられて死亡する事故を契機に問題化。
赤埴交通指導課次長は、「映像は危険な運転を取り締まる証拠となり、抑止効果もある。危ないと感じたら、ちゅうちょせずにサイトを利用して」と呼び掛けている。
県警によると、あおり運転に関する今年の通報件数は１０月末現在、県内で約１５００件。
既に昨年１年間を上回っているという。
https://www.sanyonews.jp/article/960401
※以下は、岡山県警ＨＰの該当記事（抜粋）。
あおり運転等の危険な行為により、命を落とす重大な事件が発生したり、暴行・傷害事件に発展するなど全国的に大きな問題になっています。
また、悪質ドライバーによる飲酒運転や無免許運転などの危険な運転が後を絶たない状況です。
そこで、岡山県警では、道路利用者の安全を確保するため、あおり運転や飲酒運転、無免許運転、暴走行為等危険な運転に関する情報を受け付けています。
また県警への情報提供に併せて、車両のドライブレコーダーやスマートフォン等の動画の提供もお願いします。
お寄せいただいた情報は担当部署で、今後の交通安全対策に活用させていただきます。
【情報提供をしていただく方へのお願い】
・・・・・・
http://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/632194.html
（２０１９年１２月７日 修正１ ；追記）
2019年12月5日10時36分に山陽新聞から、強引な割り込みをした大型ダンプが摘発第１号になったなど下記趣旨の記事が、割り込み時の写真付きでネット配信されていた。
岡山県警は５日、「あおり運転」などの摘発や抑止につなげるため、１１月から運用している情報提供サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」で寄せられた情報を基に初めて、危険な運転を行ったドライバーを摘発したと発表した。
県警によると、１１月１６日午後４時ごろ、倉敷市内の国道２号で浅口市の５０代男性が運転する軽乗用車を追い抜いた大型ダンプカーの４０代男性＝倉敷市＝が、方向指示器を出さずに急に進路変更し、幅寄せをして割り込んだ。
軽乗用車の男性が同２６日にサイトに情報を提供し、県警がドライブレコーダーの動画を確認。
今月２日に大型ダンプカーの男性から事情を聞き、相手に危険を伴う進路変更をしたとして、交通反則切符（青切符）を交付した。
男性は「入れると思い込み、後方を確認していなかった」と話しているという。
サイトへの情報提供は、１１月２１日の運用開始以降、３１件。
うち１７件で動画を確認した
https://www.sanyonews.jp/article/964673
[0回]
2019年11月8日12時51分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（岡山放送）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
8日、岡山市北区の産業廃棄物中間処理場で木材チップが燃える火事の消火活動中に活動に使っていた重機が転落し、男性消防士2人に直撃しました。
2人は重傷の模様です
7日午前7時半頃、岡山市北区御津河内にある第一リサイクルセンターで、木材チップが燃えて白い煙が上がっていると119番通報がありました。
消防によりますと400平方メートルにわたって積み上げられた木材チップが燃えていて、出火から28時間以上経った今も消火活動が続いています。
また、8日午前4時50分頃、木材チップをかき分けるため使われていた重機が転落・横転し消火活動中の35歳と20歳の男性消防士に直撃しました。
2人は腰椎や肋骨の骨折の疑いで病院に搬送されましたが、命に別条は無いということです。
現場は山の中で、建物や山林への類焼はありませんが消防による懸命な消火活動が続いています。
https://www.fnn.jp/posts/5448OHK
[0回]
2019年11月6日23時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がフェレットの写真付きでネット配信されていた。
大分県警大分中央署で交番勤務だった2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を続けていた県警の男性警部補が今年1月に41歳で死亡していたことが、県警への取材で判明した。
地方公務員災害補償基金県支部は7月、警部補の死亡を公務災害と認定した。
県警によると、警部補は大分市の大分駅前交番で勤務していた02年6月26日早朝、「近くの公園にフェレットがいる」と110番を受けて出動。
捕獲作業中に手をかまれ、3カ月後に感染症の蜂窩織炎（ほうかしきえん）を発症した。
警部補は入退院を繰り返して治療を続けたが、今年1月18日に同県別府市の病院で死亡した。
警部補の遺族から公務災害の申請を受けた地方公務員災害補償基金県支部は、かまれたことと警部補の死亡に因果関係があるとして7月26日付で公務災害と認定した。
フェレットは体長30～50センチほどのイタチ科の肉食性動物で、ペットとしても人気。
獣医師の佐伯久・おおいた動物愛護センター所長（61）は「フェレットも野生化すれば、野良猫などと同様、かまれた傷口から雑菌が体内に入って広がる可能性がある」と指摘する。
県警によると、当時の記録が残っていないため、フェレットがペットだったか野生かは不明。
捕獲されたかどうかも分からないという。
https://mainichi.jp/articles/20191106/k00/00m/040/304000c
11月7日17時40分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７年前、大分市内の公園でイタチ科の動物、フェレットを捕獲中に手をかまれ、感染症の治療を続けていた大分県警察本部の男性警察官が、ことし１月に亡くなっていたことが警察への取材でわかりました。
男性はことし７月、民間企業の労災にあたる公務災害に認定されました。
警察によりますと、亡くなったのは大分県警の地域課に所属していた４１歳の男性警部補です。
男性警部補は大分駅前交番に勤務していた１７年前の平成１４年、市民からの通報をもとに大分市末広町の公園でフェレットを捕獲しようとしたところ、両手をかまれ３か月後に感染症を発症しました。
その後、休職と復職を繰り返して治療を続けましたが、ことし１月に別府市内の病院で亡くなったということです。
地方公務員災害補償基金県支部は、ことし７月民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定しました。
獣医師でおおいた動物愛護センターの佐伯久所長は、「フェレットは歯がとがっているため、かまれると皮膚の奥まで細菌が入る可能性がある」と指摘しています。
そのうえで「野良のフェレットは野良犬などと同じように細菌を持っているので、外で見たときは近づかずに、万が一、かまれたりひっかかれたりした場合は、すぐに病院に行くようにしてほしい」と話しています。
フェレットは、体長３０センチから４０センチほどのイタチ科の肉食のほ乳類で、愛くるしい姿からペットとして人気を集めています。
ペットショップの関係者によりますと、主にケージに入れて室内で飼うフェレットは、外に散歩に行く必要がないなど手間がかからないため、１人暮らしの人から人気が高いということです。
また、野生化しても繁殖しないようペットショップでは、去勢や避妊の手術を済ませたフェレットを販売し、購入後も年１回、ワクチンを接種するよう呼びかけているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20191107/5070005217.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
[0回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。