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2019年12月29日13時36分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
災害時の土砂崩れや建物が倒壊した現場での人命救助に役立てたいと、福岡市の電気工事会社に勤める蒲原進一さん（52）が、小型無人機ドローンで撮影した映像を人工知能（AI）で分析し、人体かどうかを識別する技術を開発した。
災害時の捜索現場では安否不明者の生存率が急激に下がるのは「72時間」とされている。
実用化に向けた実証実験も重ねる予定で、将来的には被災地での要救助者や行方不明者の迅速な発見につなげたい考えだ。
蒲原さんは大学時代、日本初の碁のインターネット上対局システム「GO―NET」の開発に携わった実績を持つ。
2015年ごろからは趣味でドローンを飛ばしていたが、16年の熊本地震など甚大な被害に見舞われる災害が相次ぎ「ドローンに人体を識別できるAIを組み合わせれば行方不明者の捜索に役立てられるのでは」とひらめいた。
災害時に被災地の状況を上空から確認するためにドローンが利用されるケースが増えており、近年では九州地方整備局が、熊本地震や九州北部豪雨（17年）などでも活用している。
蒲原さんは、休日などプライベートの時間を使って既存のソフトウエアを改良し、人体をはじめ日用品や文具類など膨大な映像をAIに読み込ませていった。
「人体かそうではないか」を学習させていく中で、肉眼では見えにくいような夜間でも、手足など一部をドローンが撮影できれば、それが人体であると瞬時に識別することに成功した。 」
この技術を広めるため、蒲原さんは18年、地方議員や会社経営者らと任意団体の特殊・無線航空機協会（福岡市）を設立。
本格的な活動はこれからだが、「将来的には自治体や各団体などと連携して人命救助に役立てたい」と意気込む。
ドローンの活用を巡っては自治体間で温度差もあるが、「ドローンを操縦できる職員を置けば災害時にすぐに対応できる。ドローンを活用すれば助けられる人がもっといるはずだ」と蒲原さん。
今後は協会として自治体などにドローンの利活用を積極的に働きかけていきたいとしている。
同協会はホームページ（http://swaa.sub.jp/）で活動内容を公開。
ドローン操縦の練習会などを開催している他、ドローンを生かした映像制作や農業分野での利活用にも取り組んでいる。
詳細は同協会（092・409・0865）まで。
https://mainichi.jp/articles/20191228/k00/00m/040/335000c
（ブログ者コメント）
以下は動画中の２コマ。下は夜間撮影映像。
関係機関や大学などでも同様な研究が進められているかもしれないが、ブログ者の目に留まった最初の情報として紹介する。
[1回]
2019年12月24日19時3分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ふだん防災業務に携わっていない自治体の職員が、地震で大規模な停電が発生したことを想定して、携帯電話の充電所を開設する訓練が、北見市で行われました。
訓練は、釧路沖で大地震が起きて道東の変電所が倒壊し北見市内で大規模な停電が発生しているという想定で行われ、ふだん防災業務に携わっていない市の職員を中心に、およそ７０人が参加しました。
このうち充電所の開設訓練では、事前に決められたリーダーがその場にいた職員を３つの班に編制して、電源の確保の指示を出すなど、最初はスムーズに進んでいきました。
しかし、ガスを使った発電機を動かす際、ガスボンベをつなぐケーブルをほどかないまま発電しようとして、うまくいかなかったり、箱にしまってある案内板を出すためのカッターやハサミが見つからず、準備に手間取ったりするなどの課題も出ていました。
北見市防災危機管理課の多田課長は、「去年の胆振東部地震のブラックアウトの際も、携帯電話の充電所には多くの人が詰めかけた。いろいろな部署の職員が訓練を通して設備を使えるようにするのが大事だと考えている」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20191224/7000016531.html
（ブログ者コメント）
こういった訓練が報道されたのは初めてではないかと思い、紹介する。
これまで防災業務担当部署がやっていた簡単な業務を他の部署に任せられれば、防災業務担当部署は、より専門的な業務に専心できるということかもしれない。
[0回]
2019年12月23日2時0分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事が実験装置などの写真付きでネット配信されていた。
防衛装備庁電子装備研究所は、高出力のマイクロ波をビーム照射してドローン（小型無人機）を撃ち落とす実験に成功した。
マイクロ波によってドローンの電子回路に誤動作を起こす。
ビーム照射の方向を素早く切り替えられる技術を使うため、多数のドローンが同時に襲ってくる攻撃にも対応できる可能性がある。
テロリストによるドローン攻撃や、無人航空機・巡航ミサイルによる攻撃に対処する新しいタイプの装備として開発を進める。
ドローンなど標的の位置を探索する機能と、ビームを標的に照射する機能を切り替えながら操作できる「高出力マイクロ波発生装置」を試作した。
マイクロ波の放射部に「アクティブ・フェーズドアレイ（位相配列）」という方式を採用したのが特徴。
マイクロ波の発信部を機械的に動かすことなく、ビームの向きを変えることができる。
マイクロ波を発生させるパワーモジュールを340本並べ、エックス帯（8～12ギガヘルツ）周波数のマイクロ波のビームを左右45度ずつの範囲で走査する。
実用化段階では、艦船などに装置を4台向きを変えて積むことによって、全方向をカバーすることを想定している。
ドローンを探す「探索モード」では、パルス長の長いマイクロ波を使って、レーダーと同じ原理で標的の位置を知る。
その方向に短パルスのマイクロ波を照射してドローンを撃ち落とす。
実験は、周囲の電波の影響を遮断した「電波暗室」に高出力マイクロ波発生装置を置き、市販のドローンで実施。
小型ドローンで4回、中型ドローンで3回、計7回実験を行った。
マイクロ波の発信部から約10メートル先にドローンを約2.5メートルの高さでホバリングさせた。
その方向にマイクロ波を照射したところ、7回すべてで、ドローンは照射直後に墜落するか、制御機能を失った。
実験では、マイクロ波の照射によってどこが障害を受けたかを確認するため、ドローンはひもでつるして落下後も床に衝突しないようにして、回収・調査した。
7回のうち通信系の異常が原因で墜落したケースと、センサー系の異常で制御不能になったケースがそれぞれ3回ずつ。
残り1回は電源系の異常による墜落だった。
いずれも電子回路をマイクロ波のエネルギーで焼き切るような形でダメージを与えたわけではなく、墜落・制御不能になったドローンは、すべて通信が復旧したり、再起動できたりする状態だった。
もともとドローンは安定して飛行するために、操縦者やGNSS（測位衛星システム）からの電波を受けながら、様々なセンサーを使って姿勢を制御している。
このため、ある程度強いマイクロ波パルスによって誤作動が誘発され、墜落・制御不能になったとみられる。
実験でドローンが受けていた電界強度（電波の強さ）は4.2kV/mレベルだった。
「もしドローンがすぐに墜落せず、しばらく耐えることができれば、長い時間マイクロ波が当たって電子回路が焼き切れることもあり得るが、実際にはそうなる前にすべて落ちた」（防衛装備庁の担当者）という。
ドローン攻撃に対しては、妨害電波によってドローンを制御できなくする方法が試みられているほか、高出力のレーザーを照射して、機体や電子回路を損傷させる方法が研究されている。
このうち電波妨害の場合は、ドローンなどが使っている電波の周波数を知っておく必要がある。
これに対して、マイクロ波照射は、相手側の電波周波数などの情報を知らなくても、一定以上の強度の電波によって電子回路の誤動作を起こせる。
また、レーザーの場合は、機体や電子回路に損傷を与えるのに、1機当たり2秒程度の時間が必要だという。
このため多数のドローンが一斉に押し寄せてきた場合には、対処が難しくなる。
今回のアクティブ・フェーズドアレイ方式なら、ビームの向きを短時間で切り替えることで、複数のドローンを連続して撃ち落とすことができるという。
今回の成果は、個人のパソコンやデータセンターの操作・妨害などに適用できるものではない。
防衛装備庁はマイクロ波を、ドローンや無人飛行機、ミサイル攻撃に対して、既存の迎撃手段を補完するものとして期待している。
「多数の攻撃機が押し寄せて来る場合、マイクロ波による迎撃で、できるだけ数を減らす。生き残った相手に対しては、他の手段で迎撃する」（防衛装備庁）という。
ミサイルの場合、迎撃を回避するための軌道を通ってくることがあり、これをマイクロ波によって無効化できれば、迎撃しやすくなるという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53543810Z11C19A2000000/?n_cid=NMAIL007_20191223_A
[0回]
2019年12月15日19時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県加東市平木、播州清水寺で１４日夜、同市消防団による消火訓練が行われた。
山道途中に組み立て式水槽を設置、小型可搬式ポンプなどを使い、麓の池の水を標高約５００メートルを超す山上の境内へくみ上げる作業を実施。
冷たい雨が降る中、団員約２００人が呼吸を合わせて取り組んだ。
社地域の計４小隊が意思疎通を迅速に図る目的で行われ、同寺での訓練は３回目。
前回は７年前で、小隊のメンバーが若返り、当時を知らない団員が増えたことから実施を決めた。
今回は、本堂付近の山林から出火、消火活動する加東消防署が境内の池の水が不足したため、消防団が麓から水を送るとの設定で行われた。
前回も同様の想定で実施されたが、時間内で水をくみ上げることができなかった。
この反省から１４日は、山道の途中６カ所に縦横約２メートル、深さ８０センチの組み立て式水槽を置くなどし、万全の状態で挑んだ。
午後６時、火災発生を各小隊へ無線で知らせることで訓練が始まった。
各詰め所で待機していた団員らが消防車両で境内や山道途中のポイントへ。
麓の越道池にはポンプ車を配置、山道には２４台の小型可搬式ポンプを置き、ホースをつなぎ合わせていった。
ポンプを稼働させ、標高が低い順に水槽へ水を入れ、たまった状態になると次の水槽へ。
厳しい寒さの中、団員たちは無線で合図を送り、懸命に作業に励んだ。
現場到着から約２時間半後、山上に水が送られ、掛け声の下、水が勢いよく放たれた。
同市消防団長の小松さん（５９）は、「首里城の火災で、文化財を守る重要性を再認識した。訓練を繰り返すことで防災意識を高めたい」と話していた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/201912/0012962127.shtml
[0回]
2019年12月13日11時30分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
心肺停止後の蘇生措置を望まない終末期の患者について、東京消防庁は16日から、救急隊が心肺蘇生や搬送を中止できる新たな運用を始める。
「最期は自宅でみとられたい」という患者の意思を尊重するためで、家族の同意や医師への確認を条件とする手続きを定めた。
蘇生を拒否するケースへの対応は統一ルールがなく、各地の消防本部でも模索が続いている。
「本人は心肺蘇生の実施を望んでいなかったということですが……」。
東京消防庁の消防技術安全所（東京・渋谷）で11月下旬に開かれた研修会では、救急隊長らが心肺停止になった患者がいる現場に到着した想定で、かかりつけ医に本人の意思を電話で問い合わせる手順を確認した。
今後も、各消防署で同様の訓練を続けるという。
同庁の新たな運用の対象は、心肺停止状態の成人で、
(1)本人が「心肺蘇生を望まない」ことを事前に家族や医師などと話し合っている
(2)人生の最終段階にある
(3)患者の状態が事前に想定した状態と合致している
が要件となっている。
救急隊は、かかりつけ医や家族から要件を満たすことを確認した場合、心肺蘇生を中断し、かかりつけ医や家族に患者の対応を引き継ぐ。
本人と家族が心肺蘇生を望まないことを事前に話し合っていても、終末期に家族が慌てて救急隊を呼ぶことは少なくない。
救急隊が到着後に、本人が心肺蘇生を望んでいないことを家族から聞いても、これまでは心肺蘇生して医療機関に搬送せざるを得なかった。
総務省消防庁の17年の調査によると、全国728消防本部のうち403本部で、救急隊が到着後に家族から心肺蘇生を拒否された事例があったという。
東京消防庁はこうした状況を受け、蘇生の拒否があった場合の対応について18年4月、外部機関の「救急業務懇話会」に諮問。
同会は19年2月、「救急現場においても、患者の意思は可能な限り尊重されるべきだ」とし、かかりつけ医から本人の事前の意思が確認できるなどの条件下で蘇生を中止できるという考え方を示した。
蘇生拒否への対応は各地で異なる。
18年7月時点で対応方針を個別に定めていた消防本部は全体の半数以下の332本部で、内容も「一定条件で蘇生を中止」（100本部）、「拒否されても蘇生しながら搬送」（201本部）と割れていた。
総務省消防庁の有識者会議は対応策を検討したが、「実態が十分に明らかでなく、知見の蓄積が必要」とする報告書を7月にまとめ、統一ルールは見送られた。
東京消防庁と同様の運用では、埼玉西部消防局が17年に、心肺蘇生の中止の手順を策定。
広島市消防局も03年から始め、年間に数件は蘇生の中止事例があるという。
一方、福岡市消防局は18年、家族が心肺蘇生を拒否した場合でも中止しない方針を現場に通知。
本人の意思を直接確認できないことや、心肺停止の原因が想定された持病によるものか断定できないことが理由。
救急課幹部は、「生死に関わる判断が地域により異なるのも問題。国の方針を見守りたい」と話した。
救急医療に詳しい済生会横浜市東部病院の山崎元靖副院長は、「自治体間で全く異なる対応が続けば、患者や家族の戸惑いは大きく、緩やかな全国ルールは必要」と指摘。
「国内最大の消防本部である東京消防庁の運用の成果に注目したい」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304390T11C19A2CE0000/?n_cid=NMAIL007_20191213_H
[0回]
2019年12月6日18時57分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。
2015年から毎年、「緊急速報メール」を配信していたが、「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。
訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。
今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促す内容だった。
市によると、マナーモードでも鳴る受信音に驚く市民が多く、車の運転手から「急に音が鳴って危なかった」との苦情があった。
市の担当者は、「緊急メールを受信しない設定にする市民の増加も懸念される」と説明している。
緊急メールのサービスを提供する携帯大手3社は、行政向けの手引で、訓練での使用を推奨しないとしている。
市は、各地域団体や学校などの都合に合わせて自主的に訓練するよう呼び掛けている。
一方、12年から大阪府全域を対象に同様の訓練を実施している吉村洋文知事は6日、記者団に、「（訓練中止には）大反対だ。一部から苦情は出るかもしれないが、大きな災害に備える訓練は絶対に必要。年1回は自然災害への感度を高めることが重要だ」と述べた。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/040/194000c
[0回]
2019年11月23日19時17分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時に下水道のマンホールの上に置いて使う簡易型のトイレの設置訓練が２３日、岡山市で行われました。
このトイレは「マンホールトイレ」と呼ばれ、汚水を直接、下水道に流すためにおいが少ないほか、一般的な仮設トイレと比べ段差がなく、災害時に高齢者や障害者なども使いやすいのが特長です。
岡山市は、熊本地震で使われたのをきっかけに、北区の御南小学校の敷地に専用のマンホールとトイレ５基をことし初めて整備し、地元の防災訓練にあわせて２３日、設置訓練を行いました。
参加した地元の住民や小学生あわせておよそ２００人はグループに分かれて順番に作業を行い、市の職員の説明を受けながらマンホールのふたを開けたあと、便座や囲いのテントを組み立ててマンホールの上に置き、トイレを設置していました。
参加した４０代の女性は、「災害時はトイレが大変だと聞いて心配していますが、『マンホールトイレ』はみんなで協力すればすぐに設置でき、便利だと思いました」と話していました。
岡山市下水道河川計画課の久保田副主査は、「今後、ほかの学校でも整備し、訓練などを通じて使い方を広めていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20191123/4020004166.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の５コマ。
女性と子供が中心になって組み立てていたようだった。
[0回]
2019年11月21日11時59分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車間距離を極端に詰めるなど社会問題となっている「あおり運転」の摘発や抑止に役立てようと、岡山県警は２１日、インターネットを通じて、悪質な運転を繰り返す車の映像などの情報提供を受ける専用サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」の運用を始めた。
県警によると、映像提供を求めるサイトは全国の警察で初めてという。
サイトは県警ホームページ内に開設した。
情報提供者は、自身の名前や連絡先とともに、あおり運転や飲酒、無免許運転に関する情報を専用フォームに入力。
県警は情報を精査の上、必要があればドライブレコーダーやスマートフォンの映像を送信してもらう。
悪質なケースは道交法違反や暴行容疑などでの摘発につなげる。
２４時間受け付ける。
この日は午前１０時から運用開始。
県庁内でデモンストレーションが行われ、情報提供者のパソコンから「後ろの車にあおられた」などの文面と動画が送られると、県警交通指導課の担当者が映像を確認していた。
サイトを紹介するちらし約３万枚をコンビニや高速道路のサービスエリアなどに配布して周知を図る。
あおり運転を巡っては、２０１７年に高速道路上で無理やり停止させられた車の夫婦が後続車にはねられて死亡する事故を契機に問題化。
赤埴交通指導課次長は、「映像は危険な運転を取り締まる証拠となり、抑止効果もある。危ないと感じたら、ちゅうちょせずにサイトを利用して」と呼び掛けている。
県警によると、あおり運転に関する今年の通報件数は１０月末現在、県内で約１５００件。
既に昨年１年間を上回っているという。
https://www.sanyonews.jp/article/960401
※以下は、岡山県警ＨＰの該当記事（抜粋）。
あおり運転等の危険な行為により、命を落とす重大な事件が発生したり、暴行・傷害事件に発展するなど全国的に大きな問題になっています。
また、悪質ドライバーによる飲酒運転や無免許運転などの危険な運転が後を絶たない状況です。
そこで、岡山県警では、道路利用者の安全を確保するため、あおり運転や飲酒運転、無免許運転、暴走行為等危険な運転に関する情報を受け付けています。
また県警への情報提供に併せて、車両のドライブレコーダーやスマートフォン等の動画の提供もお願いします。
お寄せいただいた情報は担当部署で、今後の交通安全対策に活用させていただきます。
【情報提供をしていただく方へのお願い】
・・・・・・
http://www.pref.okayama.jp/site/kenkei/632194.html
（２０１９年１２月７日 修正１ ；追記）
2019年12月5日10時36分に山陽新聞から、強引な割り込みをした大型ダンプが摘発第１号になったなど下記趣旨の記事が、割り込み時の写真付きでネット配信されていた。
岡山県警は５日、「あおり運転」などの摘発や抑止につなげるため、１１月から運用している情報提供サイト「岡山県あおり１１０番鬼退治ボックス」で寄せられた情報を基に初めて、危険な運転を行ったドライバーを摘発したと発表した。
県警によると、１１月１６日午後４時ごろ、倉敷市内の国道２号で浅口市の５０代男性が運転する軽乗用車を追い抜いた大型ダンプカーの４０代男性＝倉敷市＝が、方向指示器を出さずに急に進路変更し、幅寄せをして割り込んだ。
軽乗用車の男性が同２６日にサイトに情報を提供し、県警がドライブレコーダーの動画を確認。
今月２日に大型ダンプカーの男性から事情を聞き、相手に危険を伴う進路変更をしたとして、交通反則切符（青切符）を交付した。
男性は「入れると思い込み、後方を確認していなかった」と話しているという。
サイトへの情報提供は、１１月２１日の運用開始以降、３１件。
うち１７件で動画を確認した
https://www.sanyonews.jp/article/964673
[0回]
2019年11月8日12時51分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（岡山放送）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
8日、岡山市北区の産業廃棄物中間処理場で木材チップが燃える火事の消火活動中に活動に使っていた重機が転落し、男性消防士2人に直撃しました。
2人は重傷の模様です
7日午前7時半頃、岡山市北区御津河内にある第一リサイクルセンターで、木材チップが燃えて白い煙が上がっていると119番通報がありました。
消防によりますと400平方メートルにわたって積み上げられた木材チップが燃えていて、出火から28時間以上経った今も消火活動が続いています。
また、8日午前4時50分頃、木材チップをかき分けるため使われていた重機が転落・横転し消火活動中の35歳と20歳の男性消防士に直撃しました。
2人は腰椎や肋骨の骨折の疑いで病院に搬送されましたが、命に別条は無いということです。
現場は山の中で、建物や山林への類焼はありませんが消防による懸命な消火活動が続いています。
https://www.fnn.jp/posts/5448OHK
[0回]
2019年11月6日23時38分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がフェレットの写真付きでネット配信されていた。
大分県警大分中央署で交番勤務だった2002年に通報を受けて捕獲を試みたフェレットに手をかまれ、感染症の治療を続けていた県警の男性警部補が今年1月に41歳で死亡していたことが、県警への取材で判明した。
地方公務員災害補償基金県支部は7月、警部補の死亡を公務災害と認定した。
県警によると、警部補は大分市の大分駅前交番で勤務していた02年6月26日早朝、「近くの公園にフェレットがいる」と110番を受けて出動。
捕獲作業中に手をかまれ、3カ月後に感染症の蜂窩織炎（ほうかしきえん）を発症した。
警部補は入退院を繰り返して治療を続けたが、今年1月18日に同県別府市の病院で死亡した。
警部補の遺族から公務災害の申請を受けた地方公務員災害補償基金県支部は、かまれたことと警部補の死亡に因果関係があるとして7月26日付で公務災害と認定した。
フェレットは体長30～50センチほどのイタチ科の肉食性動物で、ペットとしても人気。
獣医師の佐伯久・おおいた動物愛護センター所長（61）は「フェレットも野生化すれば、野良猫などと同様、かまれた傷口から雑菌が体内に入って広がる可能性がある」と指摘する。
県警によると、当時の記録が残っていないため、フェレットがペットだったか野生かは不明。
捕獲されたかどうかも分からないという。
https://mainichi.jp/articles/20191106/k00/00m/040/304000c
11月7日17時40分にＮＨＫ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７年前、大分市内の公園でイタチ科の動物、フェレットを捕獲中に手をかまれ、感染症の治療を続けていた大分県警察本部の男性警察官が、ことし１月に亡くなっていたことが警察への取材でわかりました。
男性はことし７月、民間企業の労災にあたる公務災害に認定されました。
警察によりますと、亡くなったのは大分県警の地域課に所属していた４１歳の男性警部補です。
男性警部補は大分駅前交番に勤務していた１７年前の平成１４年、市民からの通報をもとに大分市末広町の公園でフェレットを捕獲しようとしたところ、両手をかまれ３か月後に感染症を発症しました。
その後、休職と復職を繰り返して治療を続けましたが、ことし１月に別府市内の病院で亡くなったということです。
地方公務員災害補償基金県支部は、ことし７月民間企業の労災にあたる「公務災害」と認定しました。
獣医師でおおいた動物愛護センターの佐伯久所長は、「フェレットは歯がとがっているため、かまれると皮膚の奥まで細菌が入る可能性がある」と指摘しています。
そのうえで「野良のフェレットは野良犬などと同じように細菌を持っているので、外で見たときは近づかずに、万が一、かまれたりひっかかれたりした場合は、すぐに病院に行くようにしてほしい」と話しています。
フェレットは、体長３０センチから４０センチほどのイタチ科の肉食のほ乳類で、愛くるしい姿からペットとして人気を集めています。
ペットショップの関係者によりますと、主にケージに入れて室内で飼うフェレットは、外に散歩に行く必要がないなど手間がかからないため、１人暮らしの人から人気が高いということです。
また、野生化しても繁殖しないようペットショップでは、去勢や避妊の手術を済ませたフェレットを販売し、購入後も年１回、ワクチンを接種するよう呼びかけているということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20191107/5070005217.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
[0回]
2019年10月13日23時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は13日、福島県いわき市平で、台風19号の救助活動に当たっていた消防ヘリ「はくちょう」の救助隊員が77歳の女性を誤って落下させる事故が起きたと発表した。
女性は心肺停止状態で同市内の医療機関に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
同庁によると、13日午前10時ごろ、女性の夫からの要請で浸水地域に到着したヘリから2人の救助隊員が地上に降下。
孤立住宅の玄関先で待っていた女性にハーネスを付け、隊員1人が抱きかかえた状態で引き上げられたが、ヘリに女性を収容する際、誤って高度約40メートルから落下させたという。
引き上げ時、ハーネスの取り付け具がフックにかけられていなかったといい、地上で付け損ねたまま引き上げたとみられる。
通常は救助者を地面に座らせて作業するが、今回は50センチほど浸水していたため、隊員が抱きかかえた状態で作業したことからミスが生じた可能性があるという。
同庁の清水次長は13日夕、記者会見を開き「救助中の手順を誤った。大変申し訳ない。再発防止と信頼回復に全力を尽くす」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20191013/k00/00m/040/111000c
10月13日18時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
福島・いわき市で、台風19号の救助活動中に、東京消防庁のヘリコプターから救助されていた女性(77)が、およそ40メートル下に転落し、心肺停止の状態。
13日午前10時すぎ、いわき市平地区で、FNNのカメラが捉えた東京消防庁による救助活動の様子。
救助隊員が、高齢の女性を抱えてつり上げられているが、ヘリの中に収容する直前に、女性だけ落下した。
女性は、40メートルの高さから地上に落ち、心肺停止の状態。
通常、救助者にはつり上げるためのホイストと呼ばれる装置と金具で固定されることになっているが、今回、この金具が取り付けられておらず、東京消防庁は「救助活動の手順を誤った」としている。
https://www.fnn.jp/posts/00425551CX/201910131825_CX_CX
10月13日20時12分に朝日新聞からは、本来は２人で分担する作業を足場が悪いため１人で実施したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁によると、１３日午前１０時ごろ、いわき市平地区で、浸水が約５０センチある自宅の玄関先で夫とともに孤立していた女性（７７）をヘリに収容しようとしたが、女性を支えるハーネス（安全ベルト）のフックをヘリのワイヤに付け忘れたまま隊員が抱えて引き上げ、ヘリの中にいた別の隊員に引き渡す際に落下させてしまったという。
女性は水面に転落し、全身を強く打ったとみられるという。
救助は、本来は２人でハーネスの取り付け役と確認役とを分担する。
今回は浸水で足場が悪く、隊員１人で女性を引き上げるなどしたため、確認を怠った可能性があるという。
同庁は会見で女性の家族に謝罪し、「再発防止に全力を尽くす」として経緯を説明した。
https://www.asahi.com/articles/ASMBF5G6KMBFUTIL04Z.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ映像の２コマ。
ナレーションから考えると、上側のコマのシーンの後、事故が起きたのかもしれない。
（２０１９年１２月１１日 修正１ ；追記）
2019年12月10日19時46分にＮＨＫ福島から、隊員２人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１０月１３日、いわき市では台風１９号による豪雨で浸水被害が相次ぎ、平地区ではヘリコプターで救助されていた７７歳の女性が、高さおよそ４０メートルから落下して死亡しました。
救助活動を行っていたのは、東京消防庁の「エアハイパーレスキュー」と呼ばれる部隊の隊員で、東京消防庁によりますと、３０代の消防隊員２人がつり上げる際に、女性の体を支える救助装置のフックを付け忘れ、取り付ける際の手順も守られていなかったということです。
警察は、こうしたミスが事故につながったとして、隊員２人を１０日、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
亡くなった女性の関係者によりますと、女性の夫は告別式で、「懸命な救助活動を行ってくれたことには感謝している。隊員の厳しい処罰は望んでいない」と話していたということです。
東京消防庁は、隊員が書類送検されたことを受けて、「消防活動において一般の方を死亡させる事故を起こしたことについて、あらためて深くおわび申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈りします」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191210/6050008263.html
（２０２０年３月２９日 修正２ ；追記）
2020年3月27日19時1分にＮＨＫ福島から、隊員２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島地方検察庁いわき支部は２６日づけで２人を不起訴処分にしました。
検察は不起訴の理由について明らかにしていませんが、「ご遺族の気持ちや事故後の対応などを総合的に判断した」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200327/6050009520.html
（2020年９月２６日 修正３ ；追記）
2020年9月25日12時18分に朝日新聞からは、女性を抱えた隊員が吊り上げ途中にフック忘れに気付いたが両手が塞がっていて連絡できなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は25日、原因の調査結果と再発防止策をまとめ、発表した。
同庁によると、事故の原因は、女性を支える安全ベルトのフックをヘリのワイヤにつけ忘れたことだった。
地上に2人の隊員が降りて装着と安全確認を分担する決まりだが、約70～80センチの浸水があり、1人が女性を両手で抱えていたことや周囲の警戒に気を取られたことなどから、分担がうまくできなかったという。
その上、女性を抱えた隊員は上空でフックのつけ忘れに気付いたが、両手をふさがれ、地上や機上の隊員らに伝えられなかったという。
同庁ではこれまで、ヘリによる浸水現場からの救助は想定しておらず、訓練も実施していなかった。
両手をふさがれた状態でも意思疎通ができる、ハンズフリー式の無線も配備されていなかったという。
同庁は再発防止策として、
▽訓練内容の見直し
▽フック装着の確認の徹底
▽機上の隊員による地上の隊員への声かけ
などを挙げた。
ハンズフリー式の無線の導入も目指すという。
https://www.asahi.com/articles/ASN9T3VTQN9TUTIL00G.html
9月25日17時27分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁が設置した有識者らの委員会が２５日、調査報告書を公表した。
フックの掛け忘れが原因で、背景にヘリを使った訓練時間の不足があると指摘。
ダブルチェックの徹底や地上との連携強化などの再発防止策を盛り込んだ。
報告書によると、昨年１０月１３日、浸水で孤立状態の女性を救助するためヘリで急行。
男性消防士長２人がヘリから下ろしたワイヤでつり上げ作業に当たったが、安全確認担当の１人が担架にフックを掛け忘れた。
女性を抱きかかえていたもう１人が上空で気付いたが、他の隊員に伝えられずに力尽き、女性は高さ約４０メートルから落下。
指揮したヘリの部隊長もミスに気付けなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/200925/afr2009250021-n1.html
[0回]
2019年9月21日付で中日新聞から下記趣旨の記事が、当該器具を使った訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
延焼による大火を防ぐため、金沢市消防局中央消防署は今夏、迅速に大量の消火用水を注げる「補水支援器具」を開発した。
市の要請を受けて消防現場に水を運ぶコンクリートミキサー車に補水する器具で、従来の方法よりも満水までの時間が五分の一に短縮され、消火用水をピストン輸送できる。
中央消防署によると、全国初の器具という。
器具は重さ十八キロ、長さ四メートルで、排水用の塩化ビニールパイプで製作。
六月末に完成し、全国消防長会東近畿支部消防研究会奨励賞を受けた。
性能を確認する消防訓練が二十日、市消防局（泉本町）であった。
木造住宅が密集する「特別消防対策区域」で火災が発生し、強風による延焼が危ぶまれ、民間業者に補水を要請したとの想定で実施した。
二〇一六年十二月の新潟県糸魚川市であった大火を受け、一七年に消火用水の供給に関する協定を市と結んだ金沢地区生コンクリート協同組合が参加。
開発した器具を使い、高さ三・五メートルのミキサー車二台に五トンずつ補水した。
消防士ら約四十人は仮設の防火水槽組み立てや放水の流れも確認した。
従来、ミキサー車への補水は消防士一人がホースを担ぎ、計四人態勢で行っていた。
安全性のため毎分二百リットルが限界だったが、開発した器具を使えば毎分千リットルの補水を二人で行える。
中央消防署の担当者は「大量に、安全に、速く、補水できる。ミキサー車の高所から消防士が転落する危険性もない」と強調した。
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20190921/CK2019092102000048.html
[0回]
2019年9月17日11時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北アルプスで山岳救助中だった岐阜県の防災ヘリ「若鮎Ⅱ」が墜落し、乗員３人が死亡した事故から１０年。
事故後の調査で、北アルプスでの救助訓練の経験がなかったことが判明。
事故で亡くなった後藤さん（男性、当時３４歳）の遺族は「なぜ、出動を止めることができなかったのか」と問い続けている。
同県笠松町の救急隊員だった後藤さんは事故当時、県防災航空隊に出向。
防災ヘリで空からの救助や消防活動にあたっていた。
事故があった２００９年９月１１日。
県防災航空センターは、北アルプス奥穂高岳の難所・ジャンダルムで「男性が登山中に倒れた」と１１９番通報を受けた高山市消防本部から、救急要請を受けた。
防災ヘリは現場付近で活動中に機体の一部が岩壁に接触して墜落したとみられる。
切り立った尾根が続く複雑な地形は気流の変化も激しく、難所として知られていた。
岐阜県の山岳救助は通常、１１０番で要請があれば県警航空隊のヘリ、１１９番なら県の防災ヘリという分担だった。
ただし、北アルプスでの救助は高度な操縦技術が必要とされ、練度が高い県警のヘリが担当していた。
この日は隊長らが不在ですぐに出動できず、防災ヘリが出動した。
事故後、驚くべき事実が次々と発覚した。
防災ヘリのパイロットは、２５００メートル超の北アルプスで訓練をしたことが一度もなかったのだ。
一方の県警のヘリは過去１２年間で、３１４回もの訓練をしていた。
なぜ、経験のない場所へ出動したのか――。
防災ヘリの出動は、何人もの管理職がいながら、実際にはパイロット１人の判断で決まっていた。
出動の可否を最終決定する県防災航空センター長は、ヘリに関する専門知識を持たない県の一般職員で、パイロットの判断を追認するだけ。
県警は、県に北アルプスへの飛行をやめるよう求めたが、離陸後のパイロットに伝えられないままだった。
いくつものミスが重なった末の惨事だった。
【ダブルパイロット制を義務化】
度重なるヘリの事故を受けて、総務省消防庁は１０月から、自治体に防災ヘリの運用に関する順守義務を初めて課す。
操縦士を２人搭乗させるダブルパイロット制を義務化するほか、新たに導入する機体には、飛行状況を記録するフライトレコーダーや、操縦士の交信を記録するボイスレコーダーを搭載。
安全対策を徹底するほか、事故が起きても原因究明ができることを目指す。
岐阜県は事故後、マニュアルを見直し、ダブルパイロット制を徹底。
運航の可否についてセンター長に助言できる立場の専門職員を配置するなどした。
「若鮎Ⅱ」の事故後も、全国で防災ヘリの墜落は相次いだ。
１０～１８年に埼玉、長野、群馬県の防災ヘリが飛行中に墜落し、操縦士や隊員ら計２３人が亡くなった。
【近年の防災ヘリの墜落事故】
２０１０年７月
埼玉県の防災ヘリ「あらかわⅠ」が同県秩父市の山中で救助活動中に墜落。乗員５人が死亡
２０１７年３月
長野県の防災ヘリ「アルプス」が山岳救助訓練のため飛行中に同県松本市の山中に墜落。乗員９人が死亡
２０１８年８月
群馬県の防災ヘリ「はるな」が登山道の視察のため飛行中に同県中之条町の山林に墜落。乗員９人が死亡
【補記】
奥穂高岳のジャンダルム（標高３１６３メートル）で、岐阜県の防災ヘリが墜落し、県防災航空隊に所属していた機長で操縦士の朝倉さん、整備士の三好さん、副隊長の後藤さんが亡くなった。
岐阜県警は２０１１年３月、機長ら４人を業務上過失致死の疑いで書類送検し、岐阜地検が不起訴処分とした。
https://digital.asahi.com/articles/ASM9B2TJZM9BOHGB001.html?rm=593https://digital.asahi.com/articles/ASM9B2TJZM9BOHGB001.html?rm=593
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2019年9月10日14時30分に紀伊民放から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
和歌山県串本町消防本部は９日、同町古座の動鳴気漁港で夜間潜水訓練をした。
潜水隊１０人と古座消防署第２警防班４人が参加し、有事に備えた。
新しい隊員が入ったことから、視界の悪い夜の海中を経験してもらい、潜水技術の向上を図ろうと５年ぶりに実施した。
ウエットスーツに空気ボンベを背負った隊員たちは２班に分かれ、岸壁から海へ飛び込んだ後、水深５～７メートルまで潜り、水中ライトで海底を照らしながら目的物を検索する訓練をした。
地上隊との連携の確認や、マスクとベルトを海中で外して着け直す訓練やボンベを外して呼吸を止める訓練もした。
消防隊員のうち、適性検査を通過し、潜水士の免許を取得した消防隊員が潜水隊員になっている。
同本部には１１人おり、月２回、昼間の通常訓練をしている。
海や川の事故で行方不明になった人の捜索や海に車が転落した際などに出動しているが、管内では釣り人の救助で出動することが多いという。
潜水隊は通常、視界が悪く危険を伴う夜間は活動しないが、水の透明度があり、水の流れがないなど、安全が確保できていると隊長が判断した場合は、夜間でも活動するという。
https://www.agara.co.jp/article/22447/
9月10日11時54分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
夜間の水の事故を想定した潜水訓練が９日夜、串本町の漁港で行われ、串本町消防本部の隊員、１０人が参加しました。
訓練は、夜間の視界が悪い状態での潜水技術の向上を目的に行われたもので、串本町消防本部が夜間の訓練を行うのは５年ぶりです。
訓練は、動鳴気漁港の水深およそ７メートルの地点で行われ、潜水隊員は、まず、ボンベを背負わずに海に飛び込み、海底まで潜る訓練を行いました。
続いて、海底に沈んだものを見つける訓練では、ボンベを背負った隊員が、海中で円を描くように泳ぎ、ライトで海底を照らしていました。
初めてこの訓練に参加したという隊員は、「日中と比べて視界が悪かった。災害は昼夜問わず起こるので、これからも訓練に励んでいきたい」と話していました。
串本町消防本部の寺島消防長は、「我々は、長い海岸線や大きな川を管轄しているので、訓練を重ねていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190910/2040003697.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
[0回]
2019年9月8日22時15分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時ごろ、兵庫県宝塚市の消防隊員用の訓練場で、市内の西消防署に所属する３０歳の救助隊員の男性が、訓練中に高さおよそ７ｍの足場から地面に転落した。
警察によると、この事故で隊員は病院に搬送されたが、体を強く打ち、意識不明の重体となっている。
警察や消防によると、当時、訓練場では川の中州に取り残された人の救助を想定した訓練が行われていて、隊員は現場に組まれた２つの足場の１つから、おもりのついたロープをもう１つの足場に向けて投げた際、バランスを崩して地面に転落したという。
足場と足場の間には転落防止用のネットが張られていたが、足場の真下には何も敷かれていなかったという。
警察は、安全管理に問題がなかったか、詳しい状況を調べている。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190908/2000019957.html
9月8日22時27分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後４時３０分ごろ、兵庫県宝塚市安倉北１の同市消防訓練場で「訓練塔から男性隊員が落ちた」と１１０番があった。
警察と消防によると、高さ約７ｍの訓練塔から男性救助隊員（３０）が地面に転落し、頭などを強く打って意識不明の重体という。
消防によると、訓練場では当時、１６人の隊員が二つの塔の間にロープをかけ、川の中州に見立てた救助訓練をしていた。
救助隊員は反対側の塔にロープを投げる際に転落したとみられるという。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201909/0012682584.shtml
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月21日23時40分にＮＨＫ関西から、重体だった隊員が死亡したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
隊員は体を強く打って意識不明の重体になり治療が続けられていましたが、消防によりますと21日午後、死亡したということです。
警察と消防によりますと当時、川の中州に取り残された人の救助を想定した訓練中で、現場に組まれた足場の真下には転落防止用のネットなどがなかったということで、警察が安全管理に問題がなかったか詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190921/2000020307.html
[0回]
2019年8月25日12時33分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の消防のレスキュー隊員が集まって日頃の訓練で培った救助技術を披露する大会が岡山市で開かれ、岡山市の隊員は、西日本豪雨を教訓に新たに開発した器具を使った救助に取り組んでいた。
この大会は全国の消防で作る団体が開き、各地の大会を勝ち抜いたレスキュー隊員、およそ１０００人が参加した。
開会式では岡山市の大森市長が、「去年の西日本豪雨で、レスキュー隊員らの活躍により、多くの人が救出された。日ごろの訓練の成果を存分に発揮してください」と激励した。
大会で岡山市のレスキュー隊員は、屋根に取り残された住民を救出する様子を披露した。
隊員がロープを伝って住民役の人に近づいて、ロープでつり上げるための器具を備えたライフジャケットを使って救出していた。
これは去年の豪雨の際、住民にライフジャケットを着せたうえでつり上げるためのロープを装着するのに時間が掛かった教訓から新たに開発したという。
岡山市消防局特別高度救助隊の今田副隊長は、「豪雨の教訓をもとに取り組んできた訓練の成果を披露できてよかった。市民の命を守ることができるよう、今後も訓練に取り組みたい」と話していた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20190825/4020003520.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の１コマ。
開発された器具で吊り上げられているものと思われる。
その器具がどのようなものか気になり、岡山市消防局ＨＰなどで調べてみたが、見つからなかった。
[0回]
2019年8月25日20時18分にＮＨＫ茨城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前４時すぎ、かすみがうら市の国道で、茨城県鉾田市の廣瀬さん（男性、７４歳）が運転する軽自動車が乗用車と正面衝突し、廣瀬さんが死亡した。
軽自動車の助手席には妻（７５）が乗っていたが、消防隊員が気づかず、搬送しなかった。
現場での調査のあと、軽自動車を土浦警察署に運び、車内の確認をしていたところ、事故から６時間後に助手席でうずくまっていた妻が見つかり、病院に運ばれたが、すでに死亡していたという。
消防のトップにあたるかすみがうら市の坪井透市長は、「車両が大破していたとはいえ、救助できなかったことは遺憾であり、詳しい状況を調査し、再発防止に努めます」とのコメントを出している。
土浦警察署は、「事故現場における確認を徹底し、再発防止に努めます」とのコメントを出している。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190825/1070007178.html
8月26日0時46分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、助手席側のボンネットやドアの損傷が激しく、荷物が散乱していたという。
妻の見落としにつながった可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/ASM8T7K4QM8TUJHB007.html
8月26日7時43分に読売新聞からは、事故の詳細状況が下記趣旨でネット配信されていた。
２５日午前４時１５分頃、茨城県かすみがうら市戸崎の国道３５４号で、乗用車が対向車線にはみ出し、鉾田市徳宿、広瀬さん（７４）の軽乗用車と正面衝突した。
車はともに大破し、広瀬さんと助手席の妻（７５）が死亡。
警察は、乗用車を運転していた少年（１９）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）容疑で調べている。
少年と同乗の男女３人（いずれも１９歳）の計４人も、脚や腕に軽傷。
発表によると、現場は左カーブで、当時は雨が降り、路面がぬれていたという。
消防などによると、この事故では、かすみがうら市消防本部が、広瀬さんと１９歳の４人の計５人を現場から救急搬送。
妻は、広瀬さんの車が土浦署にレッカー移動された後、車内を調べた土浦署員に約６時間半後に発見された。
車内は荷物で埋まっていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190825-OYT1T50238/
8月27日付で茨城新聞からは、助手席が下になった形で横転していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
軽乗用車は横転し、助手席側を下にして大破した状態だった。
横転したまま、散乱した荷物を出し、運転席側ドアから運転の男性を引き出した後、車内外を目視で確認したが、助手席に閉じ込められていた女性を見落とした。
雨貝消防長は発見が遅れた経緯について「現場確認した隊員６人に詳しく聞き取りしている」とし、検討委員会を開いて再発防止を図る考えを示した。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15668213199224
8月31日付で茨城新聞からは、横転した車を元に戻して探さなかったことが問題だとする報告書がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市消防本部の雨貝消防長らが３０日、記者会見を開き、要因を「横転した車を元に戻して探さなかったこと」とする最終報告書の内容を説明し、改めて謝罪した。
同本部は２７日、現場に駆け付けた隊員を含め、職員５８人で検討委員会を開催。
隊員から聞き取りした結果、横転した車の内外を投光器を使って探したが発見できず、捜索を終了したという。
同本部は、「横転した車を元に戻してさらに捜していれば、見つかった可能性はある」と結論付けた。
同本部は今後、細かな検証結果を市に報告する。
再発防止策として対応マニュアルを作成し、訓練を進める。
雨貝消防長は、「亡くなった方、ご遺族におわびする。再教育の徹底を図る」と話した。
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15671643437427
8月30日18時3分にＮＨＫ茨城からは、今後はできるだけ車を起こして内部確認するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
かすみがうら市消防本部は、当時の活動についての検証結果を３０日公表し、その中で、軽乗用車は上下が逆さまになって大破して助手席が押しつぶされていて、隊員は空間をくまなく捜索し、呼びかけを行うなど適切に対応したと結論づけた。
その一方で、軽乗用車を起こしてから、機械を使ってスペースを広げ、人が残されていないか確認することもできたとして、今後、横転事故などが起きた場合は、できるかぎり車両を起こして内部の確認を徹底するなどとした再発防止策をまとめた。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190830/1070007225.html
[0回]
2019年8月18日19時24分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１８日午後１時半ごろ、熊本県氷川町高塚の九州道で、走行中の消防車が横転した。
追い越し車線をふさいだため、約３時間にわたり通行が規制された。
お盆直後の日曜日ということもあり、事故現場を先頭に最大で約１０ｋｍの渋滞が発生した。
県警高速隊によると、現場は２車線で、宇城氷川スマートインターチェンジ付近の直線部分。
同隊は右後輪のパンクが原因とみて調べる。
運転していた２０代男性が首に、同乗の２０代と３０代の女性２人が左肩にそれぞれ痛みを訴えて病院に搬送されたが、軽傷とみられるという。
消防車は同県大津町の消防団の車両。
同日朝から八代市内で開催されたポンプ操法を競う大会に参加し、ポンプやホースなどの機材を積んで、同町に戻る途中だった。
https://www.asahi.com/articles/ASM8L5RG9M8LTLVB008.html
（ブログ者コメント）
詳細不明だが、定期点検不良あるいは、ちょっと前に消防車の過積載が問題になった、そういったことも関係しているのではないかと感じた。
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2019年8月16日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
人口減少が進む中、災害時に素早く、手厚い体制で対応するため、埼玉県や国が推進している複数の消防本部を統合する広域化の取り組みが遅れている。
埼玉県は現在２７ある消防本部を統合し、７ブロックへ広域化する計画を立てている。
５選不出馬の上田清司知事は、定例会見などで、「（将来的に）市町村消防は一元化し、埼玉消防庁にしたらいい」と、全県１消防を提唱。
５人の新人が出馬している知事選（２５日投開票）では、治水対策やテロ対策に言及する候補者はいるが、消防本部の広域化までは踏み込んでおらず、論戦は深まっていない。（知事選取材班）
【実現は１ブロックだけ】
県消防防災課は、広域化のメリットとして、消防力の強化による住民サービスの向上や消防体制の基盤強化を挙げる。
具体的には、消防車や救急車の出動態勢の充実、現場への到着時間の短縮、通信指令や事務部門を含む効率的な人員配置、財政の効率化などが期待できるという。
２００６年の消防組織法の改正により、都道府県に広域化計画の策定が義務付けられた。
県は０８年度、県内３６カ所（当時）の消防本部を、１２年度を期限に、７ブロックに広域化する計画を策定したが、本部の設置場所や財政負担を巡る調整が難航。
予定通りに広域化が実現したのは、第４ブロックの埼玉西部（所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市）だけ。
第７ブロックも、当初の枠組みから羽生市と蓮田市が抜け、埼玉東部（加須市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町）にとどまっている。
【策定期限は再延長】
全国的に広域化が進まないことから、計画の策定期限は１３年度から５年間延長され、さらに２４年４月１日まで延長されている。
同課は、「県内でも、地域によって人口規模にばらつきがあり、小規模自治体の消防本部は、現状のままでは維持が難しくなる。広域化のメリットは市町村側にも理解されているはず」と話す。
広域化を促すため、国は優先的に財政支援を行う重点地域指定を導入。
広域化の機運が高い管轄人口１０万人未満の消防本部の自治体を知事が指定する。
県内では１４年に草加市と八潮市、上尾市と伊奈町をそれぞれ指定。
草加市と八潮市では１６年に広域化したが、上尾市、伊奈町はまだ実現していない。
同課は、地元から危機管理の中枢機能がなくなることへの不安や財政、業務負担増への懸念、大規模災害発生時の消防団との連携を不安視する声などがあることから、広域化が進まないとみている。
上尾市消防本部は、「（上尾市と伊奈町の）両首長、職員を含めて協議を進めている。
両消防本部の業務範囲などの相違や課題など細かい部分を詰めて、なるべく早く実現したい」としている。
【広域化対象市町村の組み合わせ】
第１ブロック＝さいたま、上尾、伊奈、県央広域（鴻巣・桶川・北本）
第２ブロック＝川口、蕨、戸田
第３ブロック＝川越地区（川越・川島）、比企広域（東松山・滑川・嵐山・小川・吉見・ときがわ・東秩父）、県南西部（朝霞・志木・和光・新座）、入間東部地区（富士見・ふじみ野・三芳）、坂戸・鶴ケ島（坂戸・鶴ケ島）、西入間広域（毛呂山・越生・鳩山）
第４ブロック＝埼玉西部（所沢・飯能・狭山・入間・日高）
第５ブロック＝熊谷、深谷、行田、秩父（秩父・横瀬・皆野・長瀞・小鹿野）、児玉郡市広域（本庄・美里・神川・上里）
第６ブロック＝春日部、越谷、三郷、草加八潮（草加・八潮）、吉川松伏（吉川・松伏）
第７ブロック＝羽生、蓮田、埼玉東部（加須・久喜・幸手・白岡・宮代・杉戸）
http://www.saitama-np.co.jp/news/2019/08/16/09_.html
※以下は、全国的に広域化が難航しているという昨年の日経記事。
（2018年2月13日 日本経済新聞夕刊）
総務省消防庁は、複数の消防本部を統合して広域化する取り組みの期限を４月１日から６年延長し、２０２４年４月１日までにする。
再編が十分に進んでいないためだ。
今後、１０年後の消防体制や広域化の進め方を再検討するよう、都道府県に要請。
統合に伴う費用の財政支援は継続する。
消防庁は当初、１２年度末を期限に、本部ごとの管轄人口を３０万人以上とする目標を掲げていたが、本部の設置場所や財政負担を巡る調整が難航。
期限を今年４月まで延ばし、管轄人口に関係なく広域化を進めたものの、今でも約７３０ある本部のうち、管轄人口１０万人未満は全体の約６割を占める。
広域化は、災害時の大量動員、機材の効率的な更新がしやすくなるメリットがある。
人口減少が進む中、消防庁は「将来も持続できる体制の確立には、広域化が最も有効」としている。
各消防本部は今夏までに、人員や施設の現状を分析。
都道府県単位で消防本部のあり方を議論し、１９年度中に広域化推進計画を改定する。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26826580T10C18A2CR0000/
[0回]
2019年8月2日18時4分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年２月、「県下一周駅伝」の開催中、霧島市国分野口北の交差点で軽乗用車と乗用車が衝突し、乗用車の助手席でチャイルドシートに座っていた生後６か月の女の子が車の外に放り出されて死亡したほか、１人が重傷、２人が軽いけがをした。
現場は信号機のある交差点だったが、駅伝のため警察官が１人で交通整理を行っていて、手信号で軽乗用車に向かって発信を許可したという。
このため交差点に進入したところ、左から乳児が乗っていた車が直進し、衝突した。
調べを進めてきた警察は、当時、交通整理をしていた巡査部長（３７）が、安全確認を十分にしないまま発進の指示を出したのが事故の原因だと判断し、２日、業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。
また、軽自動車を運転していた霧島市に住む８８才の男性についても、注意義務を怠ったとして、過失運転致死傷の疑いで書類送検した。
鹿児島県警察本部の吉國交通部長は、「交通整理中の警察官の過失により交通事故を発生させたことは、ご遺族をはじめ、けがをされた方や県民のみなさまに改めておわび申し上げます。再発防止のため、より一層職員の指導を徹底して参りたい」とコメントしている。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190802/5050007514.html
8月2日20時4分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警交通指導課によると、巡査部長は同年２月２１日午後０時４５分ごろ、県内を１周する駅伝のため交通規制していた市道交差点へ乗用車が近づいているのに、交差する道路で停止していた軽乗用車に発進するよう指示。
現場は片側１車線で、事故は駅伝走者が通過する１０分ほど前だった。
https://www.asahi.com/articles/ASM8255PGM82TLTB00B.html
※事故発生当時の報道は下記参照。
（2018年2月21日20時19分 朝日新聞）
２１日午後０時４５分ごろ、鹿児島県霧島市国分野口北の市道交差点で、無職・池田さん（男性、８７歳）の軽乗用車と、会社役員・篠原さん（３７）＝いずれも市内＝の乗用車が出合い頭に衝突。
篠原さんの車の助手席にいた長女（６カ月）が車外に放り出され、死亡した。
チャイルドシートは使用していたという。
県警交通規制課によると、現場は県下一周市郡対抗駅伝競走大会のために交通規制中。
霧島署の３０代の男性巡査部長が交差点の角に立ち、池田さんの前にいた車２台を左折させた。
その直後に池田さんの車が直進して、事故が起きた。
巡査部長は、「直進車を止めるつもりだった」という趣旨の話をしているといい、県警が詳しい状況を調べている。
現場は片側１車線。
先頭走者が近付いていて規制しており、篠原さん側の車線は常に青信号、池田さんの車線は赤信号だった。
池田さんと妻（８４）、篠原さんの３人も軽いけがをした。
https://www.asahi.com/articles/ASL2P5VV9L2PTIPE021.html
（２０２０年１月２０日 修正１ ；追記）
2020年1月14日19時31分にＮＨＫ鹿児島から、交通整理していた警察官に罰金100万円という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし２月、「県下一周駅伝」の際に起きた乳児が死亡する事故で、当時、手信号で交通整理をしていた巡査部長が業務上過失致死などの罪で略式起訴され、裁判所から罰金１００万円の略式命令を受けました。
略式命令を受けたのは、鹿児島中央警察署に所属する３０代の巡査部長です。
おととし２月の県下一周駅伝の際、霧島市国分野口北の交差点で車同士が衝突する事故が起き、生後６か月の女の子が車の外に放り出されて死亡しました。
その後、警察は、事故当時、手信号で交通整理をしていた巡査部長が安全確認を怠り、車に発進の指示を出したのが事故の原因だとして、業務上過失致死などの疑いで書類送検していました。
この巡査部長について、鹿児島区検察庁は、先月２７日付けで業務上過失致死などの罪で略式起訴し、鹿児島簡易裁判所は、今月９日付けで、罰金１００万円の略式命令を出しました。
県警察本部は今後、巡査部長の処分について検討するとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20200114/5050009033.html
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。