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2021年8月16日17時45分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京都の多摩消防署で2017年8月に救急隊員だった山崎Ｔさん（男性、当時50歳）が急性心不全で亡くなったのは、「体力錬成」として上司が過度な運動を強いたためだとして、山崎さんの弟（51）が16日、都に経緯説明や約6900万円の賠償などを求める民事調停を東京簡裁に申し立てた。
申立書などによると、上司が山崎さんの勤務態度に不満を持ち、個別に訓練を実施。
暑い日中に防火服を着用したまま消防署の周りを走らせたり、階段の上り下りや腕立て伏せをさせたりした。
山崎さんは訓練開始の約1時間半後に心不全を発症し、その後亡くなった。
https://nordot.app/799918218017177600?c=39546741839462401
8月17日付で毎日新聞東京版からは、上司は罵声を浴びせるなどした、公務災害に認定されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多摩消防署で2017年、救急隊員の男性が訓練中に急性心不全で死亡したのは適切な指導を超えているとして、男性の弟（51）が16日、都に約6953万円の損害賠償や経緯の説明などを求めて東京簡裁に調停を申し立てた。
申立書によると、男性は山崎Ｔさん（当時50歳）。
同年8月13日、上司から「体力錬成」と称してランニングや腕立て伏せを強いられ、体調が悪化して死亡した。
上司は運動中に罵声を浴びせ、ほほに平手打ちをしたという。
20年10月、地方公務員災害補償基金都支部が公務災害と認定した。
記者会見した弟は、「時代錯誤で法令順守の意識の低さを感じる。真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応してほしい」と述べた。
東京消防庁広報課は「申立書が送達されておらず、現時点でのコメントは控える」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210817/ddl/k13/040/007000c
8月16日22時49分にYAHOOニュース（TOKYO MX）からは、炎天下に防火服を着て・・・という表現の記事がネット配信されていた。
（その他の内容は上記と同じにつき、本文転載は省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb0abfcf71cbeefe04d56042787a51ba72e7b8cc
[0回]
2021年7月30日21時47分に産経新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
災害現場などに出動している消防職員らを後方支援するため、４月から東京消防庁で運用されている「トイレカー」が、７月３日に静岡県熱海市で発生した大規模土石流で、都外では初となる被災地派遣に赴いた。
トイレカーとはトイレ機能に特化した車両のことで、災害現場での長時間に及ぶ活動や女性消防職員の増加を踏まえて導入された。
熱海市の被災地では１週間にわたって活動し、救助作業に当たる職員らの支援に当たった。
【プライバシーに配慮】
同庁の神田消防署（千代田区）に配備されたトイレカーは、防火衣などを着用する場合でも使いやすいよう、内部が広めに設計されている。
スペースは男性用と女性用に分かれており、車両中央部の男性用には小便器や２つの個室がある。
小便器は洗浄水が不要なもので、大便器には新幹線などでも使用される「真空吸引式」を採用した。
車両後部にある女性専用の更衣室兼個室には、着替え台も設置されている。
窓は曇りガラスになっているほか、カーテンも設けられており、プライバシーにも配慮された造りだ。
同庁によると、トイレカーの配備は全国の消防本部で初めてとみられる。
これまで災害現場で活動している消防職員らがトイレに行きたくなった際は、近隣の住宅や商業施設のものを借りていたといい、同庁の担当者は「着ているものは、火事のすすなどで汚れていることもある。申し訳なさから借りにくいという状況もあった」と明かす。
【心理的負担少しでも】
特にトイレで困るのは、寒い冬場や、長時間に及ぶ活動の場合だ。
同庁の管内では、大規模な火災など、活動が４時間以上となる災害が年間で約２５０件発生。
また、女性消防職員の数が平成２３年から令和２年までの１０年間で、約３００人増加していることも導入の背景にあった。
配備先となった神田消防署は高速道路にも近く、都内全域に展開しやすいなど、交通の便の良さから選ばれたという。
今月、熱海市で発生した大規模土石流の被災地では、３～１０日の約１週間にわたって活動。
約４５０人からなる東京都大隊の宿営地に展開し、職員らを支えた。
同庁は「円滑な後方支援に貢献できた」と強調する。
近年は全国的に大規模な自然災害も多く、避難所などで使用するため、自治体がトイレカーを導入する例もある。
「トイレという心理的負担を少しでも取り除くことで、現場で活躍する消防職員らの後方支援体制を強化し、男性はもちろん、女性の活躍の助けにもなってほしい」と、同庁の担当者は期待を込める。
https://www.sankei.com/article/20210730-5MGFCUS4I5JYDERPDYHYRISNYI/
[0回]
2021年5月6日13時51分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
今年１月、北海道の岩内港で海上保安庁の巡視船「えさん」を座礁させたとして、当時の船長と航海長が書類送検されました。
業務上過失往来危険の疑いで書類送検されたのは、海上保安庁の巡視船「えさん」の当時の男性船長57歳と男性航海長55歳の２人です。
２人は今年１月２日、日本海の岩内港から「えさん」を出港させる際、海図や航海計器などで浅瀬の状況を確認するのを怠り、座礁させた疑いが持たれています。
小樽海上保安部によりますと、現場周辺の水深は11～12メートルほどで、「えさん」が浮かんでいるときに沈む深さ＝喫水（きっすい）は4.6メートルでしたが、座礁した場所は水深４～５メートルの浅瀬になっていました。
「えさん」は、まる４日動けず、九州から呼び寄せた民間のタグボートで救出されました。
２人は安全確認を怠ったこと認めているということですが、小樽海上保安部は、「海の安全を守るべき所属巡視船がこのような事故を起こしたことは、大変遺憾です。今後、このような事故を二度と起こさないよう、乗組員の指導を徹底し、再発防止に努める所存です」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c2a560d2225d66897964c487f0abf371c908065
（ブログ者コメント）
写真を見ると、港出口の防波堤のそば。
立場が立場なのに、なぜ安全確認を怠ったのだろう？
その点をこそ知りたいものだ。
[0回]
2021年4月30日9時46分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大津市消防局が防火・防災学習のために制作したインターネット動画が「面白い」「わかりやすい」と評判だ。
視覚・音声効果をふんだんに取り入れるなど、消防署らしくないユニークな動画になっている。
心がけているのは「シンプルかつ大げさ」。
新型コロナウイルスの感染拡大で事業所などの訓練に職員が出向くことが減り、滋賀県内外から「訓練に動画を使いたい」という依頼も寄せられている。
「ダメダメな放水態勢」「吹っ飛ばされちゃいまーす」。
少しふざけたようなフレーズがちりばめられた大津市消防局の動画。
制作の中心になったのは北消防署予防係主任、船本さん（３３）だ。
「消防用設備に関するネット動画はたくさんあるけれど、カタい動画ばかりで見る気にならない」。
もっと興味をもってもらえる動画を作ってみたいと思ったという。
上司に話したところ「作ってみろ」と背中を押され、２０１９年秋、動画編集を独学し始めた。
作った動画を上司に見せた。
「つまらんわ。もう少し面白くした方がいい」と言われた。
表現などについて消防局と調整しながら、３カ月かけて完成させた。
消防局によると、「ここまでやるか」と物議を醸したものの、２０年１月に動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップされたのが、「誰でも簡単‼消火器の使い方の極意」「みんなが知っておくべき自動火災報知設備の使い方！」の２本だ。
いずれも船本さんが「主演」している。
事業所の防火管理者らが防火・防災を学ぶことが主な目的なので、面白いだけでは不合格。
必ず盛り込まなければならない内容も多い。
船本さんは「消火器なら、噴射時間、火の強さの判断などについての説明が必要です。シンプルで大げさを目指しています」と話す。
その後、「すごいぞ‼屋内消火栓設備‼」「総まとめだよ‼総合訓練っ‼」を制作。
最新作は２１年３月の「あなたもできる！消火栓器具ボックス取扱方法」だ。
消防局には県外を含む他の消防本部から「どうやって作っているのか」という問い合わせや、県内外の事業所から「訓練に動画を使いたい」といった反響が寄せられている。
動画制作に携わった船本さんら５人は３月、消防局長表彰を受けた。
消防局は「ＰＲ動画開発チーム設置要領」を２０年１０月に施行。
現在、船本さんの「チーム北署」を含む５チームが動画制作に動いている。
船本さんは「若者にスマートフォンで動画を見てほしい。若い人は力が強く、機動力がある。消防設備の使い方を若者が学んでくれたら、市民の生命、財産を守る力になる」と話す。
次回は山登りの際の事故防止についての動画になる予定という。
https://mainichi.jp/articles/20210430/k00/00m/040/021000c
（ブログ者コメント）
動画を見たところ、ユーチューバー的な映像になっていて、たしかに面白い。
これなら評判になるわけだ。
『誰でも簡単‼消火器の使い方の極意』
https://www.youtube.com/watch?v=_W356qEFzfk
『みんなが知っておくべき自動火災報知設備の使い方！』
https://www.youtube.com/watch?v=Gu659PI4x0I
[0回]
2021年4月21日16時20分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市内でことしに入り枯れ草火災や山火事が相次いでいることを受けて、新潟市消防局が実際に枯れ草に火を着けて火の回りの速さや危険性を実証する実験を行い、注意を呼びかけました。
新潟市では今年に入り、田畑の野焼きなどが原因で７件の枯れ草火災が発生し、隣接する農作業用の小屋などが焼ける被害が出ていて、２１日は新潟市消防局が枯れ草が燃える速さや危険性を調べようと、新潟市江南区の田んぼで実証実験を行いました。
送風機で風速１０メートルほどの風が強い日を再現した実験では、消防隊員が田んぼの中に置かれたわらの中に火のついたたばこを置くと、みるみるうちに燃え広がるようすが確認できました。
その後、風のある状況とない状況での火の広がり方を比べるため、ガスバーナーで田んぼのわらや木材に火を付け、燃える面積や速度を調べていました。
新潟市消防局は、今回の実験をもとに風速と延焼する速度の関係などを調べ、火災の際の避難誘導や消火活動に活かしたいとしています。
新潟市消防局予防課の山内課長補佐は、「火を扱った後にその場を離れることは非常に無責任な行為だと考えてもらいたい。屋外で火を扱った後は、徹底した後始末をお願いしたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210421/1030016570.html
[0回]
2021年4月24日11時10分にYAHOOニュース（毎日新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県警春日部署で、検査に持ち込まれた自動式のライフル銃から、誤って実弾が発射される暴発事故があったことが捜査関係者への取材で判明した。
けが人はなかった。
所有者が弾を抜くことを忘れ、署員も見落とした可能性があり、県警は経緯を調べている。
捜査関係者によると、銃は春日部市内の６０代男性が所持。２１日午前９時ごろ、署員による銃の長さなどの確認が終わり、男性が銃を片付けようとして引き金に触れたところ、１発が発射された。
弾は壁に当たったという。
銃刀法に基づき、猟銃などの所有者は年１回、警察での検査を受ける必要がある。
暴発事故を防止するため、検査担当者は事前に弾の装塡（そうてん）の有無をチェックすることになっている。
同署の片山副署長は、「事故防止の更なる徹底を図る」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/60996fc6073cab5f5b7252a912b83e447ca69f81
4月24日22時7分に東京新聞からは、警察は所有者に対し検査時は弾が入っていない状態で持ち込むよう通知しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
春日部署によると、所有者は春日部市内の男性。
２１日午前９時ごろ、署員が検査を終え、男性が銃を片付けようとした際、装填されていた実弾１発が何らかの原因で発射されたという。
銃刀法では、猟銃などの所有者は年１回、警察署での検査が義務付けられている。
県警は所有者に対し、検査を受ける際は実弾が入ってない状態で銃を持ち込むよう通知している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/100337?rct=saitama
（ブログ者コメント）
同じような事故は今月初め、長野県の飯田署でも起きている。（本ブログでも紹介スミ）
[0回]
2021年4月7日18時39分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１０時過ぎ、館山市伊戸の沖合およそ１キロの海上でパトロール業務をしていた保安部の館山分室所属の巡視艇「ふさかぜ」の船長から「定置網に絡まり、動けなくなった」と連絡がありました。
調べたところ、設置されていた網が巡視艇のスクリューに絡まっていたため、定置網を所有する水産会社が手配した潜水士が取り外し、およそ４時間半後の午後２時半過ぎに巡視艇は自力で港に戻ったということです。
巡視艇の船長ら４人にけがはなく、油の流出や巡視艇への浸水もなかったということです。
千葉海上保安部によりますと、航行中は巡視艇が監視を行って定置網を避ける必要があるということで、保安部では当時の状況を調べるとともに、何らかの原因で定置網を見落とした業務上過失往来妨害の疑いもあるとみて、船長らから事情を聴くことにしています。
当時現場海域の天候は晴れで、見通しも良好だったということです。
安尾千葉海上保安部長は「海上安全を確保すべき巡視艇が事故を起こしたことは誠に遺憾であり、事実関係を調査して厳正に対応するとともに再発防止に努めます」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20210407/1080014176.html
（ブログ者コメント）
民間の船ならいざしらず、海保の巡視船がこのような事故を起こすのは珍しいと思い、紹介する。
[0回]
2021年4月3日6時0分に信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１０時１５分ごろ、飯田署（飯田市）で同署生活安全課の３０代男性巡査長が返納手続きをしていた猟銃３丁のうち、自動式ライフル銃１丁が暴発した。
実弾２発が発射され壁に命中したが、けが人はいなかった。
県警が詳しい状況を調べている。
県警生活安全企画課によると、亡くなった猟銃所持者の親族が返納のため猟銃と空気銃計３丁を同署に持参。
巡査長が、許可証などと合わせて確認していたところ、自動式ライフル銃が暴発した。
巡査長は個室で、一人で確認していた。
発射後の銃の内部には実弾がもう１発残っていた。
今後、猟銃の保管状況や取り扱いの手順などに問題がなかったか調べる。
県警生活安全企画課は、「ご心配をおかけして申し訳ない。事実関係を調査し、再発防止に努める」としている。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021040300014
4月2日19時58分にＮＨＫ信州からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午前１０時すぎ、飯田警察署の署内の部屋で３０代の男性巡査長が返納の申請で預かった猟銃の確認作業を１人で行っていたところ、暴発しました。
弾は２発発射されて、いずれも壁に当たり、けがをした人はいなかったということです。
猟銃は所有者が亡くなったため、２日午前中、親族が代わりに返納の申請を行うため飯田警察署に持ち込んだということです。
暴発した銃には、さらに１発の弾が残っていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210402/1010017674.html
（ブログ者コメント）
確認作業として、まず最初に行うべきことは、銃に弾が入っていないか確認すること。
その確認中に暴発したということだろうか？
それとも、警察官とはいえ、猟銃の扱いに不慣れな人が確認していたのだろうか？
[0回]
2021年3月19日18時28分にYAHOOニュース（新潟放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県南魚沼市消防本部の３０代の署員が、八海山で訓練中に死亡しました。
用を足すために山小屋を出て、誤って滑落したと見られています。
死亡したのは南魚沼市消防本部の署員・勝又さん（男性、３７歳）です。
消防などによりますと、勝又さんは１８日正午ごろから八海山に入り、他の署員５人とともに１泊２日の日程で野営訓練を行っていました。
避難小屋に宿泊する予定でしたが、１８日午後１０時半ごろ勝又さんの姿が見えないことから、消防に通報したということです。
捜索したところ、１９日午前６時半ごろ、避難小屋から２００メートルほど離れた斜面で意識不明の状態で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
消防は、勝又さんが尾根から滑落した可能性があるとみています。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「用を足すということで（屋外に出た）。なかなか用を足しに行くときに、『必ず２人連れ』というようなルールを設けることも難しい」
冬山での宿泊訓練は、山岳救助や捜索の際のビバークに備えて行っていたということです。
【南魚沼市消防本部 岡村消防長】
「（落ちた先は）断崖絶壁の状態で、下が見通せない所でした。そのため『夜のうちに動くな』という指示を出しています」
南魚沼市消防本部は事故が起きた原因を究明し、対策を徹底したいとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/78a31bb3dd21cea2a84c0554fe721da00cf84f51
3月19日19時20分に日本海テレビからは、救助活動時に下山できなくなった場合に備えて訓練していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によりますと、１８日午後１０時４０分頃、南魚沼市の八海山で訓練をしていた消防隊から「トイレに行った隊員が帰ってこない」と通報がありました。
１９日朝、ヘリコプターで捜索をしたところ、尾根からおよそ２００メートル下の山中で勝又さんが心肺停止の状態で見つかり、その後、死亡が確認されました。
勝又さんを含む消防隊員６人は当時、山岳救助の際に下山ができない場合に備えて、山に泊まり炊き出しなどを行う野営訓練をしていました。
１８日正午頃から山に入り、標高１３７０メートルにある避難小屋で１泊しようとしていたということです。
現場には、１メートル以上の雪が積もっていて、消防は勝又さんが尾根から滑落したとみて調べています。
南魚沼市消防本部・岡本消防長
「殉職した消防職員には心から哀悼の意を表します。原因がなんであったかそれをしっかりと突き止めて、同じような事故がないようにその対策をとると」
消防本部は訓練の事故防止策を強化していくとしています。
https://www.nkt-tv.co.jp/pc-news/news91tbujlz0lk5xgs7ib.html
（ブログ者コメント）
このような訓練も行われている・・・ということで紹介する。
ちなみに、「夜のうちに動くな」という指示が出たそうだが、それは、「トイレのある避難小屋では先客があっても外には出るな、順番待ちをしろ」ということかもしれない。
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2021年2月9日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬の沖合で、海上自衛隊の潜水艦と民間商船が衝突した。
潜水艦は訓練中で、海中から浮上する際に商船とぶつかった。
潜水艦の乗組員である海自隊員３人が打撲や擦り傷の軽傷を負ったが、商船側にけが人はいないという。
海上保安庁は業務上過失往来危険の疑いもあるとみて、事故原因を調べている。
海自によると、事故は足摺岬から南東約５０キロで起きた。
潜水艦は海自第１潜水隊群（広島県呉市）所属の「そうりゅう」（全長８４メートル、全幅９・１メートル、基準排水量２９５０トン）で、訓練中だった。
水深の深い場所から浮上し、船体は潜ったままアンテナなどがある「マスト」を海上に出し、航行した際、商船と衝突した。
潜水艦を浮上させる際は潜望鏡やソナーで周囲を確認する手順になっている。
岸信夫防衛相は８日夜の臨時記者会見で、そうりゅうは事故当時、潜望鏡で商船を見つけて回避しようとしたが間に合わなかったとし、「大変残念な事故。安全の担保に努めたい」と釈明した。
そうりゅうは事故でマストの損傷や艦橋のゆがみが生じた。
アンテナも損傷して通信手段が一時閉ざされ、そうりゅうからの事故の連絡は発生から３時間２０分後だった。
事故を受け、政府は官邸に情報連絡室を設置した。
加藤勝信官房長官は記者会見で、海保が商船に連絡したところ、商船側は「衝突した振動はなく、船体にダメージはないと思われる」と回答したことを明らかにした。
海保関係者によると、商船は香港船籍の貨物船という。
そうりゅうは世界最大のディーゼル潜水艦。
乗組員の定員は約６５人だが、海自は事故当時の乗組員数を公表しなかった。
https://mainichi.jp/articles/20210209/ddm/001/040/134000c
2月8日18時38分にＮＨＫ広島からは、潜水艦は潜望鏡を水面に出そうとする時が最も事故が起きやすいなどといった元海将のコメントなどが、下記趣旨でネット配信されていた。
８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬の南東、およそ50キロの沖合で海上自衛隊の呉基地所属の潜水艦、「そうりゅう」と付近を航行していた民間の商船が衝突しました。
海上自衛隊によりますと、商船の乗組員にけがはないとみられるということです。
一方、潜水艦の乗組員３人が軽いけがをしたということです。
また、潜水艦は８日、高知県沖で訓練を行っていて、水面に浮上する途中で、マストなどと商船がぶつかったとみられるということで、海上自衛隊が当時の詳しい状況を調べています。
【潜水艦「そうりゅう」とは】
防衛省によりますと、潜水艦「そうりゅう」は、全長８４メートル、排水量は２９５０トンで、平成２１年に就役し、海上自衛隊呉基地を拠点とする「第１潜水隊群」に所属しています。
魚雷発射管を６基搭載し、定員は６５人です。
高い操作性を保つため、船体後部の「かじ」の形がアルファベットのエックス形になっていて、航行中の静かさが特徴だということです。
海上自衛隊は複数の潜水艦を運用し、高い隠密性を生かして東シナ海での警戒監視などの任務にあたっています。
【衝突した商船は】
海上保安庁の関係者によりますと、海上自衛隊の潜水艦と衝突した船は、香港船籍の「オーシャン アルテミス」（およそ５万トン）だということです。
積み荷は９万トンあまりの鉄鉱石で、中国人２１人が乗っていたということです。
船の位置情報を公開しているウェブサイト「ＩＨＩジェットサービス」によりますと、この船は、岡山県に向かって今月５日の午後、中国の山東省の青島（チンタオ）を出港したということです。
そして、８日午前０時ごろに鹿児島県沖を通過したあと、事故現場を航行していました。
【過去の海上自衛隊潜水艦事故】
海上自衛隊の艦艇と民間の船舶が衝突する事故は、これまでもたびたび起きています。
最近では去年３月、東シナ海の公海で警戒監視のために航行していた護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突し、漁船の乗組員がけがをしました。
おととし６月には、広島県三原市の沖合で、掃海艇「のとじま」と北九州市の海運会社が所有する貨物船が衝突し、けが人はいませんでしたが、掃海艇が一部浸水するなど双方に被害が出ました。
平成２１年１０月には関門海峡で護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船が衝突して護衛艦が炎上し、護衛艦の乗組員６人が軽いけがをしました。
平成２０年２月には、イージス艦「あたご」が千葉県の房総半島の沖合で漁船と衝突し、漁船に乗り込んでいた親子２人が死亡しました。
そして昭和６３年７月には、潜水艦「なだしお」が神奈川県の横須賀市沖で遊漁船と衝突し、釣り客と遊漁船の乗組員合わせて３０人が死亡する事故が起きています。
【海上自衛隊 元海将は】
海上自衛隊の元海将で、潜水艦の艦長も務めた経験もある金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、「マストには潜望鏡があり、潜水艦は、潜望鏡を水面に出そうとする時に周囲の状況の確認が難しくなるため、最も事故が起きやすい。隊員は当然、そのことを認識しているので、ソナーなどで何度も周囲の安全を確保しながら、慎重に作業する。ソナーが故障したことも考えられるが、故障でないなら、隊員の練度やチームワークに問題がなかったのか、確認する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、「日本の潜水艦の性能や隊員の操縦技術は世界でも高く評価されており、ささいな事故も起こさないよう極めて慎重に運用してきた。こうした事故はあってはならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20210208/4000010942.html
2月9日19時50分に朝日新聞からは、全ての通信手段が使用不可になる事態は想定外だったなど、下記趣旨の記事が事故後の艦の写真付きでネット配信されていた。
海上自衛隊トップの山村・海上幕僚長は9日の定例会見で、そうりゅうが事故から3時間超、外部と連絡できなかったことについて「非常に問題がある」と述べ、衛星携帯電話などの新たな通信手段を導入する方針を明らかにした。
事故では艦上部のアンテナなどが損傷。
無線や船舶電話など全ての通信手段が使用不能になり、携帯電話が使える海域まで移動するのに時間がかかったため、事故の把握が遅れた。
山村氏は「全部使えなくなる想定はなかった。反省すべきで、想定外というのは許されない」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP2963TKP29UTIL03C.html
2月10日22時58分に産経新聞からは、民間商船の船首付近に複数の擦った跡や亀裂があったなど、下記趣旨の記事が船首付近の潜水写真付きでネット配信されていた。
第５管区海上保安本部（神戸市）は１０日、民間商船を調べた結果、船首付近に衝突時にできたとみられる複数の擦った跡や亀裂があったと発表した。
同本部は前日に続き、１０日も午前９時半から民間商船が停泊する神戸港沖で、潜水士が損傷部位の目視確認などを実施。
海面から８～１３メートル下の船首付近に黒色の擦った跡が複数認められ、そうりゅうの船体に使用されている塗料が付着した可能性があるという。
船首付近では約２０センチの亀裂も確認され、海水の漏れも見つかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210210/afr2102100020-n1.html
2月10日20時32分にＮＨＫ兵庫からは、凹んだ部分に入ったヒビから船内に海水が滲んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
潜水士が損傷の状況を調べたところ、海面からおよそ８メートルから１３メートル下の船首の付近に、ぶつかった際できたとみられる凹みや擦り傷などが確認できたということです。
また、凹みの部分にはひびが入り、船内に海水がにじんでいたということです。
海上保安本部は今後、業務上過失傷害と業務上過失往来危険の疑いで捜査を進める方針で、損傷部分の塗料の調査や乗組員の聞き取りなどを行うことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210210/2020012018.html
（２／２へ続く）
[0回]
2月13日7時2分にYAHOOニュース（ｗｉｔｈｎｅｗｓ）からは、海上に潜望鏡を出す「露頂」の前に、近くに船がいないかソナーで確認するが、その判定は船の大小には関係なく、また、後ろからくる船は確認できないなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。（長文につき主要部分を抜粋して転記する）
相手は全長200mを超える貨物船。
こんな大きな船になぜ気づけないんでしょう、と海自に聞くと、「そう思われても仕方ありませんが、大小の話ではないんです」と悩ましげです。
そこには、海中では音だけが頼りの潜水艦の特殊な世界がありました。
・・・・・
岸信夫防衛相は「潜望鏡を上げて（貨物船を）確認し、避けきれずにぶつかった」と説明しています。
潜望鏡が海上に出るまで上昇することを「露頂」と言います。
そこまでの浅さに「そうりゅう」が至るまで、貨物船に気づけなかった可能性もあります。
潜水艦が上昇時に、こんな大きな船にすら、ぶつかる直前まで気づけないのなら、小さな漁船などはたまったものではありません。
・・・・・
「露頂の手順」ですが、かなり念入りです。
潜望鏡が海上に出る高さまで上昇する前に、「露頂準備」があります。
付近に船などがおらず安全に上昇できるかどうか、相手からの音波を探知するソナーを使って調べます。
ただ、ソナーの受信機は艦首にあるため、艦尾の方に相手を探知できない「バッフル」という範囲が生じます。
もし、海上でバッフルの方向から船が迫っていることに潜水艦が気づかないまま上昇すれば、衝突しかねません。
そのため、潜水艦は上昇前に海中で停止、回頭して艦首の向きを変え、バッフルだった範囲もソナーで調べる「バッフルチェック」をします。
回頭前に近くに相手を探知していた場合、回頭によって生じる新たなバッフルにその相手が入って見逃すことがないように操艦しつつ、監視を続けます。
この「露頂準備」で、そこまで詰めに詰めて安全だと判断しても、気は抜けません。
そこから「露頂」までの間に、船が迫ってくるかもしれないからです。
宮崎沖で2006年に練習潜水艦「あさしお」（全長86m）が起こした事故がそうでした。
国土交通省に属する海難審判所による2007年の裁決では、「露頂」のため浮上中に新たにタンカーの接近を探知したのに、危険はないと判断し、十分な監視をせずに上昇を続けたことが事故の原因とされました。
・・・・・
海自では、新ルールで潜水艦乗組員の教育や訓練にあたり、「あさしお」事故の教訓も語り継がれているそうです。
では今回、なぜ同様の事故が起きたのでしょう。
・・・・・
「水中の世界では、相手が大きいから見つけやすいとは限らない」（潜水艦勤務経験者）からです。
どういうことでしょう。
暗い海中を行く潜水艦には、艦船の敵味方を音だけで判断するプロが乗り込んでいます。
付近の民間船についても、エンジンやスクリューの音、その高低などによって、大きな商船か小さな漁船かといった判断をします。
ただ、海中での音の伝わり方は、水温や塩分濃度、流れの向きや速さなどによります。
「小さい船の音でもよく聞こえたり、大きい船の音でも聞こえなかったりする。だから、浮上時には船を大小関係なく、とにかく探知し、ぶつからないことに徹します」と、先の潜水艦勤務経験者は話します。
・・・・・
私は3年前、神奈川県の横須賀基地に停泊中の海自潜水艦「うずしお」を見学した際、「音の戦い」という言葉を聞きました。
海中では潜水艦は、いかに敵に気づくか、そして気づかれないかが勝負。
撮影が許されなかった艦内は、乗組員が音を立てず、敵の音に集中する緊張感に満ちていました。
しかし今回の事故で、潜水艦にとっては海面への上昇も「音の戦い」であることがよくわかりました。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0ae9415b827772a14a7997467d7f7f0351185ae
（２０２１年９月９日 修正１ ；追記）
2021年9月8日16時2分にＮＨＫ関西からは、浮上時の監視不十分容疑で当時の船長が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市にある第５管区海上保安本部によりますと、訓練中だった潜水艦が海面に浮上する際、水中音波探知機による状況の把握が不十分で、貨物船の接近に気づくのに遅れた疑いがあることが分かったということです。
このため海上保安部は、当時、潜水艦に乗り込んで乗組員を指揮していた恒次・前艦長（５０）を業務上過失傷害と、業務上過失往来危険の疑いで、８日、書類送検しました。
海上保安部によりますと、前艦長は、調べに対して容疑を認めているということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210908/2000051049.html
9月8日18時11分に産経新聞からは、定期検査で長期間洋上に出ていなかったため訓練不足も一因という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
そうりゅうは事故直前まで定期検査を受け、長期間洋上に出ていなかった。
同本部は貨物船の把握が遅れた一因に訓練不足があったとみている。
https://www.sankei.com/article/20210908-6HFUPXJZW5PRNA42PTEWR2Q2GU/
9月8日18時6分にYAHOOニュース（神戸新聞）からは、当日は練度を取り戻す訓練中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検の容疑は２月８日午前１１時ごろ、高知県足摺岬から南東約５０キロの太平洋上で、水中音波探知機（ソナー）による周辺の安全確認が不十分なまま潜望鏡で洋上を見る「露頂」を指示し、浮上中に、香港船籍の貨物船「オーシャン・アルテミス」の船首側面に衝突。
亀裂を伴う損傷を与え、衝撃で潜水艦に乗っていた２０～４０代の男性自衛官３人に打撲ややけどなどの軽傷を負わせた疑い。
５管によると、海面近くまで上昇後、潜望鏡で貨物船との接近に気付いて回避行動を取ったが、間に合わなかったという。
そうりゅうは定期検査で長期間洋上を離れており、事故当日は練度を取り戻す訓練に当たっていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c8cae3320f6712815eb2d4671f5bf32e6fbc9253
（２０２２年８月２７日 修正２ ；追記）
2022年8月25日付で毎日新聞夕刊からは、運輸安全委から報告書が公表された、当直員長はソナー音の変化に気付いていたが、重大な変化ではないとして艦長らに報告しなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は25日、事故原因などについての調査報告書を公表した。
潜航中だったそうりゅうは、音で船舶などのいる方位を把握するソナー（水中音波探知機）で周囲を確認していたが、貨物船の存在を見落としていたと結論づけた。
早い段階で航走音を確認できなかったほか、ソナーの画面上で貨物船のいる方位の推移を示す線（方位線）が別の船の方位線と重なるように表示されたことなどが背景にあるという。
運輸安全委は25日、ソナーで収集した情報を集約して複数の乗組員で再確認する監視体制の構築などを求める意見を浜田靖一防衛相に書面で提出した。
報告書によると、そうりゅうは当時、潜望鏡の一部を海面上に出す「露頂」が可能な深さまで浮上しようとしながら航行中だった。
このためソナーで周囲を確認し、「オーシャン アルテミス」とは別の船の存在を探知したが、安全確保に十分な距離があると判断した。
一方、「オーシャン アルテミス」の存在を示す方位線については、航走音が聞こえないなどの理由で、ソナーを担当していた当直員長は探知操作をせず、当時の艦長らも船舶以外の音と解釈したという。
その後、そうりゅうに向かってくる「オーシャン アルテミス」の方位線と、離れていく別の船の方位線は、重なるような形でソナーに表示された。
当直員長は、この方位からの音に変化があったことに気づいたが、「緊急性や重大性のある状況変化ではない」として、艦長らに報告しなかった。
運輸安全委は、こうした経緯から、そうりゅうが「オーシャン アルテミス」の存在を見落としたまま、露頂に向けて上昇しながら航行を続けたために事故が起きたと認定した。
また運輸安全委は、そうりゅうが船体の損傷などで通信が困難となり、海上保安庁への通報が事故発生から約3時間後になったことにも言及。
「衛星携帯電話を備え付けるなど、不測の事態を想定した体制構築が必要」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20220825/dde/041/040/021000c
8月25日12時31分にＮＨＫ兵庫からは、海自も報告書を作成中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の海域では、当時、潜水艦から見てほぼ同じ方角に、貨物船と別のコンテナ船がいましたが、ソナーによる解析などを十分に行わなかったため、遠くを航行していたコンテナ船しか認識していなかったということです。
また、探知を行っていた際に、船が航行する音が変化したことを把握した乗組員がいましたが、艦長らに報告しなかったため、もう１隻の船がいる可能性に気付けなかったとしています。
運輸安全委員会の調査報告書が公表されたことについて、海上自衛隊は、「調査報告書の内容は、海上幕僚監部が進めている調査の方向性と大きく変わるものではない。９月末までに調査結果を取りまとめるとともに運輸安全委員会の意見も踏まえ、再発防止策を策定する」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20220825/2020019310.html
（２０２２年９月２２日 修正３ ；追記）
2022年9月21日付で毎日新聞からは、海自はソナー反応があれば上司に報告するなどの再発防止策を公表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海自は20日、潜水艦が浮上する際の周囲の安全点検を厳格化するなどの再発防止策を発表した。
船舶の航行音を確認できなくても、水中音波探知機（ソナー）の反応があれば、上司に報告するよう改める。
海自の調査報告書によると、そうりゅうの乗員はソナーが音波を探知したことに気づいたが、航行音を確認できなかったため船舶によるものとは認識せず、艦長らに報告しなかった。
その後に乗員は航行音を確認したが、ほぼ同じ方角を航行していた別の船のものと誤認し、衝突まで貨物船の存在に気づかなかった。
海自は、こうした誤認が事故の主原因と判断。
当時の艦長と哨戒長がソナーの探知した音源が何かをきちんと確認しなかったことも、原因の一つとした。
従来の規定では、ソナーが目標物を探知しても、乗員が航行音を確認しなければ、報告義務はなかった。
今後は、ソナーが音波を探知すれば一律に「探知目標」として報告するよう見直す。
目標を把握する体制の強化にも取り組む。
https://mainichi.jp/articles/20220921/ddm/012/040/124000c
[0回]
2021年2月5日19時37分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雪や雷が多い冬場の送電線のトラブルに備え、電力会社の社員が雪山での作業を安全に行うための訓練が５日、勝山市で行われました。
この訓練は、北陸電力送配電が行っているもので、１メートルを越える積雪がある勝山市の山中で若手社員２０人あまりが訓練に臨みました。
参加者らはまず講師役のベテラン社員から「かんじき」の使い方や深い雪の中を歩くときの注意点を教えてもらい、さっそく「かんじき」を足に取り付けました。
そして発電機などを載せた重さ１００キロほどのソリを交代で引っ張り、新雪が積もる山道を進む訓練を行いました。
またドローンを使って送電線に異常がないかを確かめる訓練も行われました。
１キロほど離れたところに立つ鉄塔に向かって担当者がドローンを操縦すると、訓練の参加者らは、送られてくる画像を見ながら送電線の点検作業の手順を確認していました。
冬場は、着雪や落雷による送電線のトラブルが増えるということで、参加者らは安全に作業するためのポイントを確かめていました。
北陸電力送配電の鈴木さんは、「災害はいつ起こるか分かりませんので、こうした日々の訓練を通し、どのような状況でも対応できるよう努めたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20210205/3050007137.html
[0回]
2021年1月15日14時37分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神・淡路大震災が発生した１月１７日を前に、淡路島と橋で結ばれている徳島県の鳴門市役所で毎年恒例の防災訓練が行われましたが、参加した職員が緊張感に欠け、泉理彦市長が異例の強い口調で反省を促すとともに、改めて抜き打ちの訓練をすることになりました。
鳴門市の避難訓練は、阪神・淡路大震災が発生した１月１７日にあわせて、毎年この時期に行われていて、今回は震度５弱の地震が起き、１階の給湯室から出火したという想定で行われました。
訓練が始まって館内放送が流れましたが、職員が行うべき初期消火や来庁者役の人への避難誘導がスムーズに行われませんでした。
さらに避難場所の駐車場への移動も機敏に行われず、全体的に緊張感に欠けた訓練となりました。
こうしたお粗末な訓練に泉市長は立腹し、最後に講評で「緊張感、切迫感が全く伝わってこない。腹が立ちました。これで鳴門市役所に市民が安心感を持ちますか」と異例の強い口調で、職員に猛省を促し、近く改めて抜き打ちで訓練を行うことを伝えて締めくくりました。
泉市長は「今回の訓練は特にひどいものだった。本来であればしっかりと取り組める職員だけに強い口調になった」と話しました。
総務課の喜多剛士副課長は、「市長の厳しい言葉はあってしかるべきだった。職員への意識啓発を行い、訓練を訓練と思わず緊張感をもってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210115/8020009865.html
（ブログ者コメント）
〇毎年行う訓練ゆえ、計画するほうも参加するほうもマンネリ化するのは、いずこも同じ。
永遠の課題だ。
〇以下は、今回報道された訓練風景。
小柄な人は身体の大部分を机の下に潜りこませていたが、大柄な人はほとんど潜り込めない。
せめて頭だけでも完全に机の下に入れるようにしていたら、少しは緊張感がでたかもしれない。
火災発生場所での初期消火風景。
あまりにも落ち着きすぎていて、切迫感ゼロ。
訓練用の水消火器から実際に水を出すので流し台の近くにいたものと思われるが、実際に火が出ていたら、あんなには近寄れないはずだ。
本物の消火器を持ち、ちょっと離れた場所からノズルを火元に向けるポーズをとったほうが、実際の消火活動に近くなると思うのだが・・・。
部屋から出る時は小走りだったが、廊下に出るとスピードダウン。
重要書類を抱え、避難場所まで歩いて向かう。
避難場所に集まりつつある職員の方々。
以下は市長の講評。
「以上」と行った際、叱りつけるような厳しい表情になった。
マンネリ化を反省する訓練主管部署の方。
〇たしかに、キビキビとした訓練には見えなかったが、現役時代、ビルに入居している他のテナントと共に防災訓練に参加したことがあるブログ者からすれば、まあ、こんなもんか・・・という感じだった。
〇この市長、初めて訓練に参加したのかと思いきや、昭和63年に鳴門市役所入所、平成15年から市議会議員、平成２１年から市長となり、現在３期目（最終年）だという。
市長の言葉どおり、これまで何回も訓練を見てきたが、今回は特にひどかったということかもしれない。
（２０２１年１月３０日 修正１ ；追記）
2021年1月29日6時50分にＮＨＫ徳島からは、抜き打ちで再訓練が行われ、市長は期待以上だったと評価したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
今月１５日、緊張感を欠いた防災訓練で市長が職員を叱責した徳島県鳴門市で、２８日改めて事前の周知なしに訓練が行われ、職員たちが見違えるような機敏な動きを見せました。
徳島県の鳴門市役所では、今月１５日、阪神・淡路大震災が発生した日を前に恒例の防災訓練を行いましたが、参加した職員が緊張感に欠けたため、泉理彦市長が「緊張感、切迫感が全く伝わってこない」などと強い口調で職員を叱責する異例の事態となりました。
これを受けて鳴門市では２８日午後５時ごろから、事前の周知なしで抜き打ちの防災訓練が行われました。
今回の訓練は、火元や避難誘導が必要な来庁者役の所在も一切知らされない想定で始まりましたが、職員たちは前回の訓練とは一転して、消火活動や避難誘導をきびきびと行いました。
庁舎の外に避難するときも、前回のように談笑したり、のろのろ歩いたりする姿は一切見られず、みな素早く避難していました。
訓練終了後、泉市長は、「きょうの訓練であれば、市民も安心すると思う。期待以上の成果に感謝申し上げる」と満足した様子で労をねぎらっていました。
参加した職員は「前回と違って緊張感を持てたと思う。こういった訓練を今後も続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210129/8020009996.html
（ブログ者コメント）
訓練は「ただ今地震が発生しました」という一斉放送から始まった。
以下は、再訓練の風景。
確かに、前回と比べると見違えるほど動きがキビキビとしていた。
机の下に潜ってない人もいるが、その人は電話中。
相手によっては、訓練が始まったからといって、途中で電話を切ることはできないだろう。
消火器を持って小走りに現場へ。
並走する人は、手に台本らしきものを持っていたことから考えると、黒子か？
訓練用の水消火器から実際に水を出しているように見えた。
火災発生場所の表示。
皆、走るような感じで避難。
避難した後は、おそらくは部署ごとに整列していた。
[0回]
2020年12月21日11時50分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフの巨大地震など大規模な災害が発生した際にガソリンスタンドが使えなくなることを想定して、和歌山県は全国の都道府県としては初めて移動式の給油機を導入し、２１日、納入式が行われました。
和歌山県が全国の都道府県として初めて導入した移動式の給油機は、タンクローリーと直接、ホースで連結させることで、中にあるガソリンを車に給油することができるもので、自由に移動させてどこにでも臨時の給油所を設置することができます。
２１日は納入式が串本町で行われ、仁坂知事や町の関係者などが出席しテープカットを行いました。
そして、地元の消防本部の車両に給油しました。
県は、南海トラフの巨大地震による津波で沿岸地域のガソリンスタンドが使えなくなることを想定し、今年度、国の補助事業を活用して串本町や那智勝浦町など５か所に導入しました。
県によりますと、導入した給油機は、災害の発生時には救急車や消防車など緊急車両を対象に給油を行う計画だということです。
和歌山県災害対策課 河野課長は、「災害に備えて、今回、新しく導入された設備を活用した訓練を行うなど、日頃から防災への意識を持ち、取り組みを続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20201221/2040007082.html
12月21日11時36分にYAHOOニュース（共同通信）からも、東京や徳島でも本年度中に配備する動きがあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震や津波などの大規模災害に備え、和歌山県は21日、移動式の給油機を導入した。
タンクローリーに直接つなげる、ガソリンスタンドの給油機のような装置。
現場周辺で広範囲に停電したり、スタンドが損壊したりしていても、救助や復旧作業に当たる緊急車両に給油できるようになる。
南海トラフ巨大地震などの災害が想定され、スタンドが沿岸部に点在し都市部から遠い県南部を中心とした5カ所に1台ずつ配備。
担当者は「燃料切れを防ぐことで、少しでも多くの人命救助につながれば」と期待する。
先進的な取り組みで、東京都や徳島県でも本年度中に配備する動きがあるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2238288c607db1de76985f3b76b576d9b7b2c072
（ブログ者コメント）
本ブログでは昨年４月、浜松市の山間部で移動式給油機の実験が始まったという情報を紹介した。
その実験が今回の正式配備につながった、ということかもしれない。
[0回]
2020年11月20日15時52分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前４時ごろ、長野市篠ノ井にある長野県消防学校の敷地内で、火災の原因などを調べるために使う広さおよそ１０平方メートルの小屋が燃えていると、近くにいた人から消防に通報がありました。
駆けつけた消防や消防学校の職員によって、火はおよそ２０分ほどで消し止められ、けが人はいませんでした。
消防学校によりますと、小屋は「模擬家屋」と呼ばれ、実際の家を想定して家具や電気製品なども入っていて、毎年１１月に火をつけて火災の原因などを調査するために使っているということで、１９日午後２時ごろに火をつけたということです。
１９日は午後３時ごろに火を消し、小屋はおよそ３分の１ほどが燃えた状態で残されました。
２０日午前から、中にある家具や電気製品などを運び出し、火事の原因を調べる予定だったということです。
長野市消防局と消防学校は、小屋を燃やした際の火種が残っていたとみて、詳しい原因を調べています。
この火事を受けて消防学校は、調査を行う際は火種が残っていないか、夜間は１時間ごとに見回りをして確認することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20201120/1010015995.html
11月20日22時32分に毎日新聞からは、火災調査科の研修の一環で毎年燃やしている、消防機関として恥ずべき事態だと同校が話したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同校では毎年、火災原因調査などに必要な知識や技能を習得する「火災調査科」の研修の一環として、実際に建物を燃焼させて発掘調査などの実習を行っている。
19日午後2時ごろ、県内の13消防局・本部の消防士37人が参加した実習で燃焼した模擬家屋が、約14時間後に再燃し、近隣住民が119番した。
出火原因について、同校は翌日の研修のために現場保存したため火種が残っていたとみており、「消防機関として恥ずべき事態。今後このようなことがないよう見回りを徹底していく」と話している。
https://mainichi.jp/articles/20201120/k00/00m/040/345000c
※以下は、今回の燃焼実験前のプレスリリース。（抜粋）
・・・・・
３ 実習対象者
県内消防本部からの火災調査科研修生 37 名
４ 実習内容
模擬家屋を燃焼させて消火した後、研修生が内部の発掘、原状復元を行って、出火箇所と原因の究明を行い、火災調査書類を作成します。
５ その他
(1)火災調査科（第 48 期）の研修期間
令和２年 11 月 17 日（火）から 12 月２日（水）まで
(2)模擬家屋について
長野技術専門校木造建築科の皆さんが実習で製作したものです。 （木造平屋建て 約 10 ㎡（3 坪）民家の居室を想定）
https://www.pref.nagano.lg.jp/shobo/happyou/201113press.html
※以下は、2017年に行われた実験を伝えた、当時の報道。
（2017年11月11日付 毎日新聞長野版;写真付き）
火災の原因調査方法などを学ぼうと、長野市篠ノ井東福寺の県消防学校で１０日、模擬家屋の燃焼実験が行われた。
県内の消防署から集まった４３人の研修生が知識を深めた。
訓練は木造１階建て約１０平方メートルの模擬家屋を使って実施。
午前９時半ごろ、家主から「家が燃えている」と１１９番があったと想定した。
火は徐々に燃え広がり、煙が黒く変わった途端に、火柱があがった。
外部講師として訪れた元県消防学校副校長の酒井さん（男性、７５歳）は、「煙の色が変わる瞬間が大事。これが見分けられる人は優秀な消防隊長になれる」と説明。
研修生たちは、その変化を注意深く観察した。
鎮火後は、出火場所と原因を突き止めるため、家屋の中を確認。
酒井さんは、「火事が起きたときは、普段と異なる状況が起きている。それを質問調査で明らかにする必要がある」と話した。
研修生たちは２１日までに、出火原因などを記した火災調査書類を作成する。
実習に参加した松本広域消防局麻績消防署の滝沢さん（男性、３１歳）は、「火災調査の知識を深めて、消火活動に生かしていきたい」と語った。
乾燥などで火災が発生しやすい時季を迎え、県は９日から「秋の火災予防運動」を始め、注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddl/k20/040/132000c
[0回]
2020年11月18日19時59分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日の午前１０時すぎ、大仙市にある大曲仙北広域消防本部に、仙北市内の９０代の男性の家族から、救急車の出動要請がありました。
消防本部は、最寄りの角館消防署に自動音声で出動指令を出しましたが、屋外に連絡を伝えるスピーカの電源を入れ忘れ、屋外で訓練していた署員が指令に気づくのが遅れ、救急車の出動がおよそ７分遅れたということです。
その後、救急車が出動し、９０代の男性は病院に搬送されました。
男性は体調不良で、搬送前から意識はあり、病院で手当てを受けていますが、消防本部は、医師の話などから、搬送の遅れによる影響はなかったとしています。
大曲仙北広域消防本部は、「ご本人と家族には大変なご迷惑とご心配をおかけして、申し訳ありませんでした。出動の手順を改めて確認し、再発防止に努めたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20201118/6010008758.html
（ブログ者コメント）
「スピーカーの電源を入れ忘れた」と報じられている件、出動指令が出るたびに電源を入れているのだろうか？
それとも、夜間は苦情が出るので切っていて、朝になって当直が入れているのだろうか？
委細不明だが、なんとなく後者のような気がする。
[0回]
2020年10月21日11時10分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後２時１０分頃、山口県宇部市木田の公園で、ポンプ車を使った消火訓練をしていた宇部西消防署北部出張所の男性消防隊員（５９）が右腕を骨折する重傷を負った。
県警宇部署の発表では、男性が放水作業をしていた際、水圧でホースのノズルを制御できなくなって右腕に当たった。
宇部・山陽小野田消防局の石部消防長は「現在、事故原因を含めた詳しい状況を確認中。再発防止を徹底したい」とのコメントを出した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50115/
[0回]
2020年10月10日20時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年の台風１９号（令和元年東日本台風）の上陸前、千葉県市原市で竜巻が発生し、建物８棟が全壊するなど大きな被害が出てから、１２日で１年がたつ。
管轄する市津消防署は台風の上陸に備えていたが突然、庁舎や車両の被害を含む大規模災害に直面。
異常事態の中でも冷静に対処し、市民を救出しており、今後の災害対応にとっても貴重な経験となったようだ。
昨年１０月１２日朝、市原市潤井戸の市津消防署では、予想されていた台風に備え、朝から署員が集まっていた。
しかし、台風上陸前の午前８時８分ごろ、竜巻が起こり、消防署の窓ガラス５５枚が割れた。
飛散物がぶつかるなどして、水槽車、ポンプ車、救急車が自走不能に。
署員の車２４台も全損に近い状態となった。
竜巻の直後に署に到着した天野市津消防署長（現・市消防局消防総務課長）は、「出勤途中に道路の状況を見て、大規模災害が発生したと気が引き締まった」と振り返る。
しかし、救助に向かう道路は飛散物で通行ができない状態。
庁舎の窓ガラスも割れ、台風による雨が吹き込めば、通信設備などに故障が生じる恐れもあるなど、問題が山積していた。
天野氏は直ちに全員召集を発令。
集まった署員を、救助に向かう班、道路上の飛散物を撤去する班、庁舎の修繕を行う班に分け、指揮を執った。
結局、署は消防機能を失うことなく救助を行うことができたという。
天野氏は、「前例のない被害だったが、これまでの経験を基に冷静に対処をすることができた」と振り返る。
救助班は、車両が通れない箇所は歩いて資材を運び、時には素手でがれきを撤去し、がれきの下から子ども３人を含む４人を救出した。
救助の際には、感極まる署員もいたという。
住民の安否確認のため、徒歩で近隣の住宅全２２４棟を回り、自力での到着が困難な人たちは避難所へ誘導した。
同市消防局では今年９月２８、２９日に、指揮隊長級の職員を対象に、当時の記録を使った研修を行うなど、この竜巻への対応を今後の災害時の取り組みに生かそうとしている。
こうした考えから、同署の３階には現在も、竜巻で飛来してきたがれきを展示している。
天野氏は、「災害対応ではそれまでの経験がモノを言う。竜巻で経験したことを、今後の災害時にも生かせるようにしたい」と語った。
https://www.sankei.com/affairs/news/201010/afr2010100011-n1.html
（ブログ者コメント）
〇以下は、防災科学研究所の被害調査速報図に、ブログ者が当該消防署の位置を赤字追記した図。
この図から見ると、当該消防署は竜巻の通り道に位置していたようだ。
〇以下は、グーグルアースで調べた当該消防署の外観。
結構大きな消防署だ。
[0回]
2020年10月10日7時47分にYAHOOニュース（ＮＩＫＫＥＩ ＳＴＹＬＥ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
救急医療の現場で負傷者の治療や搬送の優先度を判定する「トリアージ」の法制化を求める声が上がっている。
現状では法律に基づく免責規定がなく、判定に誤りがあったとして訴訟に至った事例もある。
救急医らは「現場が萎縮して救命率の低下につながりかねない」と懸念しており、関係団体は制度化に向けた提言づくりを始めている。
「火災事案があります。何人受け入れられますか」
「赤タグ10人受け入れられます」
「赤3人、黄2人可能です」
2019年7月18日、京都アニメーションのスタジオ（京都市伏見区）で36人が犠牲となった放火殺人事件。
30人以上が負傷し、京都市消防局と複数の病院との間で緊迫したやりとりが繰り返された。
最初の通報から約10分後、現場に到着した京都市消防局の救急隊は、スタジオから半径約120メートルの範囲に逃れた京アニ社員らに重症の「赤」、中等症の「黄」、軽症の「緑」のタグを付けるトリアージを実施した。
ほぼ完了したのは約45分後で、判定に基づき、搬送する病院を振り分けた。
市消防局は「迅速にトリアージを展開でき、スムーズな治療につなげることができた」と振り返る。
トリアージは、大規模な事件や事故、自然災害などで多数の負傷者が発生した現場で、救命率を向上させる有効な手法とされる。
医師や救急隊員らが判定に当たるが、現状では法的な免責規定がなく、判断やその後の対応が正しかったのかどうかが問われる可能性がある。
実際に訴訟になったケースがある。
東日本大震災で石巻赤十字病院（宮城県石巻市）に搬送され、トリアージで軽症の「緑」と判定された女性（当時95）が3日後に脱水症で死亡。
女性は震災前に「要介護5」と認定されており、必要な対処を怠ったとして、遺族が病院側に損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
石巻赤十字病院によると、当時は通常の10倍程度となる約700人の救急患者が搬送されていた。
同病院は津波被害を免れた数少ない医療機関の一つで、多くの被災者も身を寄せており、薬や食料が底を突きかけていた。
石橋院長は、「人材や医療物資が限られる中で、治療を要さない患者を『黄』と判断することはできなかった」と振り返る。
2019年12月に和解が成立し、判決には至らなかった。
医療訴訟に詳しい永井幸寿弁護士は、「災害医療での病院の対応に司法判断を下すことが難しいとみて、裁判所が和解を勧めた可能性もある。ただ、今後は司法判断を迫られる事例も出るだろう」と指摘する。
司法判断が出れば、救急現場に大きな影響を及ぼす可能性がある。
京アニ事件で救急医療に携わった京都医療センター（京都市）の西山救命救急センター長は、「司法の場でトリアージの判断が不適切と判断されれば現場が萎縮しかねない。トリアージに携わる人がいなくなれば、救命率が下がってしまう」と懸念する。
1人あたり30秒程度が目安とされるトリアージは、10～30％の誤りが発生する可能性も指摘されている。
永井弁護士は、「大災害のような緊急時では、医師らが判断ミスを起こすこともある。こうした状況で責任を問われるべきではない」として、トリアージの免責に関する法整備を訴える。
一方で、「判断ミスの被害者となった患者の遺族の心情にも配慮しなければならない。医療従事者の免責と同時に、補償についても議論が求められる」と話す。
このほか、救急隊員や看護師がトリアージを実施した場合、判断が「医療行為」とみなされれば、医師法に違反する恐れもある。
現場には医師よりも救急隊員らが早く到着するケースが多い。
永井弁護士は、「トリアージを担当する主体について、救急救命士や看護師も法律で明記することが必要だ」との考えを示す。
近年は、一度に大勢が死傷する大規模な自然災害が相次ぎ、急病や事件・事故以外でも救急の必要性は高まっている。
日本医師会や日本救急医学会などは19年10月、災害時のトリアージの在り方について議論する委員会を立ち上げた。
今後、免責を含めた制度の必要性や、災害時におけるトリアージの重要性に関する提言をとりまとめる方針だ。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、今年2月以降は議論が止まっており、とりまとめの時期は決まっていない。
同委員会代表の大友医師は、「緊急時に一人でも多くの命を救うためにトリアージは必須。法整備も含め、何らかの形で制度を作ることが必要だ」と話している。
◇ ◇ ◇
【遺族ケアの取り組みも 尼崎脱線事故で本格導入】
トリアージはフランス語の「選別」が語源だ。
負傷者の重症度に応じて「緑」「黄」「赤」「黒」の4つに区分する。
日本で共通化されたトリアージは、2005年4月に兵庫県尼崎市で起きたJR福知山線脱線事故で初めて大規模に実施された。
脱線事故では乗客106人と運転士1人が死亡、562人が負傷した。
トリアージの実施で緊急度の高い負傷者から救急搬送することができ、救急医の間では評価する声が上がった。
しかし翌06年の日本集団災害医学会では、タグの判定や診断に疑問を抱き、悩み続ける脱線事故の遺族らの思いが報告された。
搬送順位が最も低い黒タグが付いた被害者家族のケアの必要性も認識されることになった。
そこで立ち上がったのが日本DMORT（兵庫県西宮市）だ。
DMORTは災害死亡者家族支援チームの略。
災害時の避難所などで遺族に寄り添い、話を聞いたり負傷していれば応急措置をしたりする。
研修を受けた医師や看護師らは約700人に上り、活動の幅が少しずつ広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a450b0b5f16a5ee8cd0e48b04164fc9d6c3c9c45
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2020年10月12日20時16分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は１２日、荏原消防署の救急車が首都高速の入り口を間違えたため、病院への到着が約１６分遅れたと発表した。
搬送されていた７０代男性は車内で容体が悪化し、搬送先の病院で死亡が確認された。
医師は到着の遅れと死亡の因果関係について、不明との見解を示しているという。
同庁によると、東京都品川区の病院から７日午後１０時５０分ごろ、江東区の病院への転院搬送を要請する１１９番があった。
本来は首都高の「大井」から入るべきなのに「中環大井南」から入ったため、約１８キロ遠回りになったという。
男性は同日午後１１時５０分ごろ、車内で容体が悪化。
救急車はその６分後に病院に到着し、男性は翌８日に死亡が確認された。
黒崎荏原消防署長の話
「あってはならないことで、心からおわび申し上げる。再発防止策を講じるとともに、信頼回復に努める。」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200973&g=soc
10月12日20時54分に朝日新聞からは、道路工事でカーナビのルートが走行中に代わって混乱したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京消防庁は12日、救急車が道を誤ったことで病院への到着が16分遅れ、搬送した傷病者が死亡した、と発表した。
遅れと死亡の因果関係は不明。
同庁は「カーナビゲーションの確認などを徹底し、類似事案をなくしていく」としている。
死亡したのは70代男性。
東京都品川区の病院の要請で、7日夜に江東区の病院に転院搬送した。
首都高速湾岸線に「大井」から乗るルートが最短だが、乗務員が道を誤り、首都高中央環状線に「大井南」から進入。
同庁の推計で到着が16分遅れた。
カーナビを使ったが、道路工事で走行中にルートが変わり、混乱したという。
男性は搬送前に意識があったが、救急車の中で吐血し、意識レベルも低下。
搬送先の病院で翌8日に死亡した。
同庁は男性の病名や死因などについて「ご遺族の意向で明らかにできない」としている。
（ブログ者コメント）
以下は、ドラプラから転載した首都高路線図。
この図によれば、「大井」以外に「中環大井南」と「大井南」という似通った名前の高速入口があり、今回救急車が間違って入った「中環大井南」からは「Ｃ２ 中央環状線」にしか進めないということだ。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。