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2020年9月24日7時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内の警察署で６月、逮捕・勾留された男が留置場内にスマートフォンを持ち込み、「自撮り」した留置場内の画像を複数の知人に送信していたことが、県警への取材でわかった。
男は下着の中にスマホを隠しており、勾留前の身体検査で金属探知機が鳴ったが、署の当直責任者ら５人は近くの金属製の机に反応していると思い込んで見過ごしており、県警は５人を本部長注意などの処分とした。
スマホなどの携帯電話は証拠隠滅などを防ぐために留置場への持ち込みは禁止されている。
県警によると、男は６月、署内の留置場で勾留された際、持ち込んだスマホで自分の姿やトイレの小窓などを撮影し、複数の知人に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などを使って画像を送信。
男がトイレに長時間いることを不審に思った署員が確認し、スマホの持ち込みが判明した。
県警によると、送信された画像は県警の要請で知人が削除しており、拡散はないとしている。
県警は、留置業務が不適切だったとして、今月７日付で当直責任者だった５０歳代の男性警部を本部長注意、留置管理課員４人を所属長注意の処分とした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200924-OYT1T50104/
9月24日14時35分に高知新聞からは、机の金属部品に反応したと思ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知県内の警察署で６月、逮捕された男が留置場にスマートフォンを持ち込み、撮影した画像を知人らに送信していたことが２４日、分かった。
男はパンツにスマホを隠していたが、身体検査をした署員は気付かなかったといい、県警は立ち会った警部ら５人を本部長注意などの処分にした。
監察課によると、署員５人（当直責任者１人、留置管理課員４人）で留置する際、下着姿の男を手持ち型の金属探知機で検査。
探知機が鳴ったが、近くにあった机の金属部品に反応したと思い、確認しなかったという。
https://www.kochinews.co.jp/article/399937/
（ブログ者コメント）
１人や２人ならともかく、５人が５人、全員が思い込むとは、どうしたことだろうか？
しょっちゅう、机の金属部品に反応していたからだろうか？
それとも、上司の思い込みに他の人が従ったということだったのだろうか？
キーワード；ヒューマンエラー
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2020年8月24日20時12分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
呼吸困難で声がでない患者の通報に対して、携帯電話の画面を「トン、トン」とたたいて応答するように指示して自宅を割り出し、無事、救出したとして、第３５回「大阪の消防大賞」（産経新聞社提唱、エア・ウォーター防災協賛）は２４日、堺市消防局の３人に賞状と記念品を贈った。
助けられた堺市南区の米田さん（男性、５６歳）も、この日、同消防局に駆けつけ、「丁寧な指示のおかげで頑張れた」と、感謝を伝えた。
重度の呼吸困難に陥り、声が出ない状態の米田さんが１１９番通報したのは昨年１０月。
受信した堺市消防局の当直だった川元消防司令（男性、４１歳）と西村消防司令補（男性、３４歳）、岸本消防司令（男性、３６歳）の３人は、機転を利かせて「質問の答えが合っていれば電話をたたいて」と呼びかけた。
自宅のある建物の位置をＧＰＳ（衛星利用測位システム）を使って割り出した上で、質問を繰り返すことで住む階や部屋を絞り込み、救急搬送につなげた。
岸本消防司令は、「訓練を生かし、無事救命できてよかった」と話した。
府内の優れた消防職員、消防団員をたたえる今年の「大阪の消防大賞」は、
▽堺市消防局をはじめ、
▽泉州南消防組合・大阪市消防局航空隊
▽枚方寝屋川消防組合
▽大阪市消防局西成大隊
▽豊能町消防団
▽堺市美原消防団
▽泉佐野市消防団市役所分団
の７団体が受賞した。
表彰式は新型コロナウイルス感染拡大のため中止し、賞状と記念品を受賞団体に個別に贈呈した。
https://www.sankei.com/west/news/200824/wst2008240028-n1.html
（ブログ者コメント）
スマホトントンは機転をきかしてのことだったが、消防司令は「訓練を生かし・・・」とのコメント。
想定外事態に対応するような訓練でも行っているのだろうか？
[0回]
2020年8月22日11時30分に熊本日日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「１１９番して救急車を呼ぶ人たちのほとんどが、近くまできたらサイレンを鳴らさないで来てください、と言われるんです。
でも、家の前につくまでサイレンを消すわけにはいかないんですよ」
熊本市消防局を取材していると、情報司令課の職員から、このような言葉が飛び出した。
確かに、サイレンを鳴らしたまま救急車が家の前に止まると目立ってしまうし、近所でサイレンが聞こえると、「おや、近くだ。誰の家だろう」と思ってしまうだろう。
呼ぶ方としては、サイレンは消してもらう方がありがたいのだが…。
市消防局によると、緊急走行時のサイレン吹鳴は道路交通法で義務付けられているという。
消防法ではないのだ。
道路交通法では、救急車や消防車などの緊急車両が事故や火事などの現場に向かう際は、「サイレンを鳴らし、赤色の警光灯をつけなければならない」と規定している。
サイレンの音量についても、「車両の前方２０メートルの位置で９０デシベル以上１２０デシベル以下」との基準がある。
緊急車両は、速度規制や信号に従わずに通行することもある。
その際の危険を回避するために、音と光で周囲に確実に車両の存在を知らせなければならないということだろう。
市消防局によると、管内人口は益城町、西原村を含め約７８万人。
高齢化の進展に伴い１１９番の件数は年々増え、２０１８年は５万２１７６件。
このうち救急要請は３万８７０６件と、全体の７割を超えているという。
１日当たり１００件以上の要請がある計算だが、通報者の大半が「サイレンを鳴らさないで来て」と要望するという。
中には、「オレが頼んどっとに、何ででけんとや（俺が頼んでいるのに、どうしてできないんだ）」と“逆ギレ”されることもあるらしい。
到着した後で、文句を言われる隊員もいるという。
電話口では明らかに苦しそうなのに、「サイレンを消すわけにはいかないんです」と説明すると、「じゃあ、もういいです」と要請を取りやめる人もいるというから驚きだ。
しかし市消防局としても、道交法の定めがあるため、たとえ交通量が少なかったり、深夜であったりしても、要請のあった場所までサイレンを鳴らして走行する、とのスタンスは崩せない。
とはいえ、隊員が玄関先などで待つ通報者らを確認できて、交通の危険性もないと判断した場合は、その時点でサイレンを消す運用はしているという。
「一分一秒を争う中、サイレンを鳴らす、鳴らさないというやりとりで時間を取られるのはデメリットが大きいと考えます」と市消防局情報司令課は話す。
一方で、「われわれもサイレンを鳴らすことが法律で決まっていることを十分に広報してこなかったことも事実」という。
今後、市の広報やフェイスブックなどを通じて、住民の理解を得ていきたい考えだ。
https://this.kiji.is/669730566408733793?c=39546741839462401
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2020年8月7日17時56分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日、埼玉県川越市の消防で、通報の内容が聞き取れず録音データの確認も行わなかったため救急車の到着が２８分遅れたことが分かりました。
女性は、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。
川越地区消防局によりますと、５日午後５時５０分ごろ、川越市内の公衆電話から１１９番通報がありましたが、早口で内容が聞き取れず、救急車は公衆電話の場所に向かいました。
救急隊員が付近を探したところ、搬送が必要な患者は見つからなかったということです。
その後、再び通報があり、詳しい場所などが分かり、最初の到着から２８分後の午後６時２８分に自宅の玄関で倒れていた７０代の女性を見つけ、救急車で搬送したということです。
女性は、意識不明の状態で、市内の病院に運ばれまもなく死亡しました。
消防によりますと、１１９番通報が聞き取りにくい場合は、録音データを確認していますが、今回はそれを行わず、データを確認すれば内容を聞き取れたということです。
消防では、救急車の遅れと死亡の因果関係はわからないとしています。
川越地区消防局の比留間局長は、「住民の信頼を大きく損ね、心からおわび申し上げます。今後は再発防止に取り組んでまいります」と陳謝しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20200807/1100009251.html
8月7日17時38分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
川越地区消防局によると、１１９番通報があったのは５日午後５時５０分。
早口で聞き取りにくく、救急隊が公衆電話付近に向かったが、通報者と接触できなかった。
午後６時１６分に再び同じ公衆電話から１１９番通報があり、住所と名前を確認して同２８分に救急隊が到着。
女性は玄関で車椅子に座り、ぐったりしていた。
体温は４０・２度あり、搬送中に心肺停止状態になった。
通報したのは女性の家族で、自宅から通報する手段がなかったという。
最初の１１９番通報も、録音データを聞き直せば住所と名前が分かったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200807/afr2008070022-n1.html
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2020年8月1日3時43分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月31日午後8時55分ごろ、大阪府高槻市栄町1の同市中（なか）消防署富田分署で、20代の男性消防士が防火パトロールに出るため、車庫に止めていたポンプ車の輪留めを外したところ、ポンプ車が無人のまま動き出した。
ポンプ車は約10メートル先で道路を挟んで向かい側の飲食店2店に衝突。
止めようとしたこの消防士が右足を骨折し、店舗のひさしやシャッターなどが破損した。
中消防署は、ポンプ車のサイドブレーキが十分にかかっていなかったとみて、原因を調べている。
中畑副署長は、「安全管理が徹底できておらず、飲食店にご迷惑をおかけした。再発防止に努める」と謝罪した。
https://mainichi.jp/articles/20200801/k00/00m/040/009000c
（ブログ者コメント）
〇車止めをつける前に動き出したというのなら、本ブログで紹介するほどの事例ではないのだが、外した際に動き出したという点が気になったので、紹介する。
〇高槻市消防本部のＨＰによると、ポンプ車と救急車の２台が配備されている小さな分署。
https://www.fd-takatsuki.jp/119/soshiki/naka/tonda.html
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2020年7月11日21時7分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後３時ごろ、山口県消防学校のプールで水難救助の訓練を行っていた２１歳の男子学生がおぼれる事故がありました。
男子学生は、心肺停止の状態で病院で手当てを受けていましたが、１１日朝早く死亡しました。
男子学生の死亡を受け、山口県消防学校の大下国忠校長は県庁で会見を開き、「亡くなった学生に心からご冥福をお祈り申し上げるとともにご家族に深くお詫びします」と謝罪しました。
消防学校によりますと、事故当時、５５人の学生が立ち泳ぎを１０分間続ける訓練をしていて、男子学生は泳ぎが得意ではないため手も使ってゆっくりと泳いでいました。
しかし訓練の終了間際、教官が目を離した２、３秒の間に水中に沈んで姿が見えなくなり、すぐに助け出し応急措置を行いましたが意識が戻らなかったということです。
プールサイドでは、６人の教官が監視を行っていたということで、事故当時の状況を検証するとともに、再発防止に努めることにしています。
一方、警察は、男子学生の司法解剖を行って死因を調べるとともに、教官や学生に話を聞くなどして、訓練の管理が適切だったかどうか、業務上過失致死の疑いも視野に捜査を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20200711/4060006378.html
7月11日18時5分にYAHOOニュース（テレビ西日本）からは、プールの深さは約２ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午後３時ごろ、山口市にある県消防学校の屋外プールで、水難救助の訓練をしていた男子学生が溺れました。
気づいた教官や学生がすぐに引き上げ、心臓マッサージをして病院に搬送しましたが、１１日朝、死亡したということです。
プールの深さはおよそ２メートルで、学生は水面から顔を出しながら立って泳ぐ「立ち泳ぎ」の訓練をしていました。
当時、プールではおよそ５０人の学生が訓練に参加していて、６人の教官がプールサイドで指導・監視していました。
学生の体調に異常はなかったということで、警察は死因の特定を進めると共に、業務上過失致死の疑いも視野に、事故の原因などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/196d7bb2edc77aae5c65e95a2105d01ff2f57973
7月10日19時37分にＮＨＫ山口からは、最大深さは約４ｍだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によりますと、プールの深さは最大およそ４メートルで、水面から顔を出しながら立って泳ぐ「立ち泳ぎ」の訓練をしていたということです。
学校では、訓練を行う前に体調の確認を行っていて、その時点では学生に異常はなかったということで、警察と消防が事故の詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20200710/4060006375.html
（ブログ者コメント）
救助のプロが大勢いたうえに、すぐに救助したということで、助かってしかるべきケースのような気がするのだが・・・。
（２０２１年２月６日 修正１ ；追記）
2021年2月5日6時0分に山口新聞からは、報告書が公表された、泳ぎが不得手だったという説明は誤りだった、他に１名が溺れて一時意識不明となり4人が嘔吐していた、8年ほど前から毎年溺れかける訓練生が出ていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原因を検証する県の第三者委員会は４日、男性以外にも１人が意識不明となり、４人が体調不良を訴えたとする報告書を公表した。
８年前ごろから溺れかける事例が繰り返されたにもかかわらず、一度も検証されなかったことも判明。
委員長で山口大教育学部の杉浦崇夫教授は、「根性論のような旧態依然の指導法。安全管理が不十分と言わざるを得ない」と強く非難した。
報告書によると、訓練は昨年７月１０日に実施。
初任総合教育課程の５５人全員がプール（深さ２・１～３・８メートル）で１０分間浮き続け、一人でも休めば最初からやり直す。
溺れた２人のうち１人が死亡。
もう１人は人工呼吸で意識が戻り、４人が嘔吐するなどした。
同日はプールでの訓練初日で、大雨や強風、雷注意報が出ていた。
第三者委は、事前に泳力を確認せず実施に踏み切ったことを問題視。
教官６人がそばにいたが、「安全な監視は困難。直ちに中止すべきだった」と結論付け、基礎的な泳力を身に付ける訓練に改めるよう提言した。
県消防保安課などによると、この訓練は一体感を高める狙いで独自のカリキュラムで実施。
２０１２年ごろから毎年数人が溺れかけ、１９年も初日に１件発生した。
しかし、現場レベルで対応を済ませ、要綱で定める検証はしなかった。
報告書を県の内海総務部長に提出した杉浦委員長は県庁で会見し、「前例踏襲の訓練で課題が議論されず、閉鎖的になっていた」と組織体制の問題点を指摘した。
学校は事故直後の会見で、死亡した男性以外の状況を公表しなかった。
大下校長は、「状況把握に精いっぱいだった」と釈明。
この男性を「泳ぎは不得意」とした説明も誤りだとし、「（男性に）落ち度はなく、重く受け止め、遺族は「次の教育に生かしてほしい」と話したという。
報告書を踏まえ、学校は４月までに安全管理規定を改定し、プールでの訓練は参加者を減らして、浮く時間も定めない方針。
県内の各消防本部と協議して、教育体制も見直す。
村岡嗣政知事は、「訓練中の事故で深くおわびする。再発防止に全力で取り組む」とのコメントを出した。
https://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/e-yama/articles/21648
2月4日17時26分にＮＨＫ山口からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
杉浦委員長は記者会見で、「立ち泳ぎを１人ができなかったら、連帯責任として最初からやり直させるなど、根性論を用いた指導があったのではないか」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210204/4060008627.html
2月4日19時53分にYAHOOニュース（山口放送）からは、水中に沈んでいた時間は５秒程度だったという説明も訂正されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、立ち泳ぎの訓練では毎年、溺れかける学生がいたとして、学生の泳力が十分に把握されていない中、訓練初日に足の届かないプールで一斉に立ち泳ぎをさせていたことは問題だと指摘した。
委員会は、水難救助訓練について、泳力別に段階を踏んで実施する必要があるとして、プールに足の届く安全区域を設置すること、訓練当初に学生の泳力の確認を十分に行うことなど、５項目の安全確保対策を提言。
さらに山口県消防学校に対しては、安全管理マニュアルなどの運用が不十分とし、組織体制の見直しや外部からのアドバイスを定期的に受け学校を開かれたものに変えていくことなど、４項目の改善を提言した。
山口県消防学校などは、この日の会見で、死亡した学生が水中に沈んでいた時間も「わからなかった」とし、これまで「５秒程度」としていた説明を訂正した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5951d88c6ec30e11e360f0bd5fb8e0551f07025
（２０２１年１２月２４日 修正２ ；追記）
2021年12月23日10時55分にYAHOOニュース（中国新聞）からは、県の職員2人が必要な措置を講じていなかったとして在宅起訴されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口地検は22日までに、いずれも山口県職員で同校教務課の鍛冶・元課長（54）＝山口市＝と助石・元主査（49）＝防府市＝を業務上過失致死罪で在宅起訴した。
起訴状などによると、両被告は20年7月10日、同校プールでの水泳訓練について、事故が予見できたにもかかわらず、必要な措置を講じないまま、消防士全員を一斉に入水させるなどの計画を策定。
同日午後2時55分ごろ、男性消防士を溺れさせ、蘇生後脳症で死亡させた疑い。
事故の第三者委員会が21年2月にまとめた報告書によると、訓練開始から約10分後に、亡くなった男性を含めて2人が溺れていた。
8、9年前から毎年溺れかける事例が出ていたにもかかわらず、事後検証をしていなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a45d2136414ab48fff4cb2b3599127295b6eb4ec
12月23日11時58分に産経新聞からは、泳力が十分でない消防士が溺れる恐れを予見できたにもかかわらず未然防止しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
起訴状によると、昨年７月１０日午後２時４０分ごろ、同校のプールで訓練を実施する際、泳力が十分ではない消防士が溺れる恐れがあるのを予見できたにもかかわらず、未然に防ぐべき注意義務を怠った。
全員を一斉にプールに入れ、大村さんを溺れさせて死亡させたとしている。
https://www.sankei.com/article/20211223-CCBA67QFQRNA7CPDIBDKLNW3KA/
（２０２２年３月１５日 修正３ ；追記）
2022年3月14日15時11分にＮＨＫ山口からは、前年にも意識喪失事故があったのに訓練内容を見直さなかったなどと検察が裁判で指摘したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故では、当時の訓練の安全管理者の鍛冶被告（男性、５５歳）と担当者の助石被告（男性、４９歳）の２人が、業務上過失致死の罪に問われています。
山口地方裁判所で開かれた１４日の裁判で、検察は「県消防学校では、前年にも訓練中に消防士が溺れて意識を失う事態が生じて、安全確保の必要性が高まっていた。にも関わらず、２人は消防士が溺れても救助が可能で大事には至らないだろうと安易に考え、訓練の内容を見直さなかった」などと述べ、２人に罰金５０万円を求刑しました。
一方、鍛冶被告の弁護側は、「消防士を短期間で育てることを強く期待され、厳しい訓練を実施する使命があった。安全対策のすべての責任を現場に求めることはいきすぎで、罰金刑に処するのが相当だ」と述べました。
また、助石被告の弁護側は「検察官の論告については異論はありません」と述べ、速やかな判決を求めました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220314/4060012868.html
（２０２２年４月２０日 修正４ ；追記）
2022年4月19日16時51分にＮＨＫ山口からは、被告に罰金50万円が言い渡された、被告はプールに足場を設置する予算を要求したのに却下されていたことから被告に全責任を負わせるのは相当でないと裁判長が述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日の判決で、山口地方裁判所の小松本卓裁判長は、「消防学校の訓練が、生命に大きな危険を生じさせることを容易に想像できるなかで、安全配慮の措置を十分にとらなかった」と指摘しました。
そのうえで、「鍛冶被告が、プールに足場を設置する予算を要求したものの却下されるなど、予算措置の権限がない２人にすべての責任を負わせるのは相当ではない」などとして、罰金５０万円の判決を言い渡しました。
２人の弁護士によりますと、それぞれ控訴しない方針だということです。
県消防保安課は、「殉職された消防士とご家族に深くおわび申し上げます。２度とこのような事故を起こさないように、安全管理を万全に行い再発防止に努めます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20220419/4060013203.html
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2020年19時30分にYAHOOニュース（テレビ山梨）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６月２０日、逮捕された男が、警察署から一時、逃走したことを受けて山梨県警の大窪本部長は、６月２５日の定例会見で「あってはならないこと」と陳謝しました。
警察によりますと逃走したのは、住居不定無職の４５歳の男で６月２０日朝、タクシーに無賃乗車したとして逮捕され、甲府警察署で取り調べを受けていました。
しかし、午後１時頃、男は、３階の部屋で昼食を食べていた際、監視していた署員の隙を見て逃走。
警察は、緊急配備を敷いて行方を捜し、約２０分後に１００メートルほど離れた甲府市役所１階の男子トイレで男を発見し、確保しました。
県警は、監視していた２０代の男性巡査長が、当直勤務明けで居眠りをしていた可能性があるとみて調べています。
大窪本部長は、６月２５日の定例会見で、「逃走はあってはならないことで県民に不安を与えてしまい申し訳なく思っています」と陳謝しました。
また県警は、監視役が当直勤務明けの署員だったことから、勤務状況などを踏まえた人員配置など、再発防止の徹底を６月２５日までに各警察署へ指示しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2e2070ccafe36bb9421271b773b81c5e696b193
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2019年6月6日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭川市消防本部の３０代の男性消防士長が運転する救急車が雪道の段差で揺れ、乗っていた同市の５０代女性が背骨を折るけがを負っていたことが５日、分かった。
女性は腰などに障害が残っており、同本部は治療費や慰謝料など３１９３万円を賠償する。
同本部によると、救急車は昨年２月９日午前７時半ごろ、同市北門町の市道交差点を走行中、除雪で生じた約１０センチの段差で車体が跳ね上がって揺れた。
救急搬送される娘に付き添うため同乗していた女性が体を打ち、重傷を負った。
緊急走行の速度制限以下の５０キロで走行していたが、前方の注意確認を怠っていたという。
中農消防長は、「本人と家族に心からおわび申し上げる。スピードダウンと、指さし確認徹底で再発防止に努める」と話した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/428036/
6月8日18時4分に読売新聞からは、車内の全員がシートベルトを締めていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
旭川市消防本部によると、救急車は昨年２月９日午前７時半ごろ、同市北門町の市道交差点を走行中、除雪で生じた約１０センチの段差にぶつかり、大きく跳ね上がった。
車内の全員がシートベルトを締めていたが、女性が背骨を折り、入院した。
３０代の男性消防士長が運転し、時速５０キロ程度で走っていたが、霧で視界が悪く、段差を視認できなかったという。
中農（なかのう）消防長は、「本人と家族に心からおわび申し上げる。再発防止のため、路面状況に応じた安全運転を徹底する」とコメントした。
https://www.sankei.com/affairs/news/200608/afr2006080026-n1.html
6月9日18時48分に読売新聞からは、腰を椅子に打ちつけたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同本部によると、救急車は昨年２月９日、市道交差点を時速約５０キロで走行中、車道にできた約１０センチの雪の段差でバウンドした。
女性は娘の付き添いのため同乗しており、衝撃で腰を椅子に打ちつけたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200609-OYT1T50172/
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2020年6月5日7時30分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀県は、警察官の交通整理が不十分だったことが原因で、２月に開かれた郡市対抗県内一周駅伝で物損事故が発生したとして、三養基郡みやき町の男性に車の修理代として７万５千円の損害賠償を支払う方針を固めた。
１１日開会の県議会に関連議案を提出する。
県警交通規制課によると、事故は２月１４日午前９時４５分ごろ、みやき町の千栗八幡宮前交差点で発生。
警察官が十分な安全確認をしないまま交通整理を行い、停止する必要があった軽貨物車が右折した際、青信号で直進していた乗用車がよけて道路左側の縁石にぶつかった。
５月に示談が成立し、和解しているという。
同課は、「きちんとした手信号ができず、あいまいになっていた。今後は再発防止に万全を期したい」とした。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/531038
（ブログ者コメント）
駅伝大会時の交通整理不備による事故は2018年に霧島市でも起きている。
2017年には箱根駅伝でヒヤリも。
両者、本ブログ掲載スミ
[0回]
2020年5月31日16時13分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５月３０日夜、栗原市一迫柳目の電気店で店舗や隣接する住宅、それに石蔵が焼ける火事があり、消火活動にあたっていた６人の消防隊員が崩れてきたがれきに巻き込まれてけがをしました。
この事故を受けて栗原市消防本部は３１日、記者会見を開きました。
それによりますと、けがをした６人の消防隊員のうち、１人は軽傷で退院したものの、ほかの５人は胸や腰などの骨を折り、栗原市や大崎市の病院に入院して治療を受けているということです。
６人は命に別状はないということです。
また、６人は当時、石蔵の南側の出入り口から放水する消火活動にあたっていましたが、屋根が落下したことにより石蔵の壁面が崩れ、事故が起きたと見られるということです。
会見で小野寺消防長は、「市民の生命、財産を守る消防隊員が事故にあってはならない。再発防止にむけ事故の原因を究明し、安全管理を徹底します」と陳謝し、今後再発の防止にむけた検証を行うことを明らかにしました。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20200531/6000010257.html
6月1日20時40分に読売新聞からは、消防士11人が石蔵内部を確認しようとしていたなど、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
３０日午後５時４０分頃、宮城県栗原市一迫柳目、電器店「Ｏ電気商会」から出火、木造一部２階建て倉庫兼車庫、石蔵、店舗など５棟計４２５平方メートルを全焼、木造２階建て住宅の一部を焼いた。
住民らは逃げて無事だったが、消火作業中に消防士６人が重軽傷を負った。
命に別条はない。
築館署で出火原因を調べている。
消防士６人の負傷を受け、栗原市消防本部は３１日、記者会見を開き、小野寺消防長が、「再発防止のためにも今後、事故原因を調査し、安全管理体制を検証する」と話した。
同本部によると、６人が負傷したのは、消火作業中に店舗付近の石蔵の屋根や壁が崩れたため。
事故当時は、石蔵の内部を確認しようと、消防士１１人が出入り口付近に集中していたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200601-OYT1T50100/
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2020年5月12日21時14分にＮＨＫ広島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年、広島県沖で民間の貨物船と衝突して損傷した掃海艇について、海上自衛隊は、修理に長い期間と多額の費用がかかるとして、来月、退役させることを決めました。
海上自衛隊の掃海艇「のとじま」は、去年６月、三原市沖の瀬戸内海で、民間の貨物船と衝突し、船体が損傷しました。
海上自衛隊は、造船会社に依頼して修理に必要な調査を進めてきましたが、この型の掃海艇は磁気に反応する機雷への対策で船体が木でできていることなどから、修理に１年半かかる上、費用もおよそ１１億円に上ることがわかったということです。
このため、海上自衛隊は「のとじま」の修理を断念し、退役の時期を数年早めて、来月１２日に退役させることを決めました。
「のとじま」が配備されている京都の舞鶴基地には、代わりに別の掃海艇が配備されるということで、日本周辺海域の防衛態勢に影響はないとしています。
海上自衛隊トップの山村海上幕僚長は、記者会見で、「衝突事故により、早期に退役する結果となったことについて、国民の皆様に大変申し訳なく思っています。国の運輸安全委員会の事故調査に引き続き協力していきます」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200512/4000007615.html
※事故当時の報道は下記参照。
（2019年10月23日付 中国新聞）
尾道市高根島沖で６月26日深夜、海上自衛隊の掃海艇のとじま（５１０トン）と貨物船ジェイケイIII（６９９トン）が衝突した事故で、尾道海上保安部は23日、のとじまの森田艇長（32）と当直士官だった二等海尉男性（42）を見張りが不十分だったとして、貨物船を操船していた二等航海士男性（71）を回避行動が遅れたとして、それぞれ業務上過失往来危険の疑いで書類送検した。
書類送検容疑は、のとじまの２人は、右前方から針路を横切るように近づいてくる貨物船を認識したにもかかわらず、見張り不十分から直進を続け、衝突を招いた疑い。
一方、貨物船の二等航海士男性は、視認したのとじまが針路を避けると考えたため、衝突直前まで回避行動を取らなかった疑い。
同保安部によると、３人とも容疑を認めているという。
事故は６月26日午後11時55分ごろ、同市高根島沖北東約１・５キロの青木瀬戸で発生。
のとじまの右舷後部と貨物船の船首部が衝突した。
両船の乗組員にけがはなかった。
海上衝突予防法では、相手船を右に見ていたのとじま側が舵を右に切り、衝突を避ける義務があった。
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
（２０２０年１２月１８日 修正１ ；追記）
2020年12月17日10時26分に朝日新聞から、事故報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は17日、調査報告書を公表した。
のとじまの当直士官と貨物船の航海士が、相手の船が自分と同じ考えですれ違うと思い込んで進路をとったため、衝突した可能性が高いとした。
報告書によると、のとじまは瀬戸内海の水路の中央付近を南へ、貨物船も中央付近を東へ進んでいたが、船舶自動識別装置（AIS）を使って互いの船の位置は把握していた。
向かい合って進む船は、互いの右側（左舷対左舷）を航行してすれ違うのが原則だが、ぶつかりそうになった場合は直前に無線などで連絡を取り合って回避する。
貨物船の航海士は、のとじまが互いの右側を通ってすれ違うと思い込んでおり、右に少しかじを切って進んでいた。
一方、のとじまの当直士官は、進路の右側にある浅瀬が気になったことや、これまでの進路から貨物船が左転すると考えて、左にかじを切っていた。
のとじまの航行を指揮する艇長には左にかじを切ることを告げており、了解してもらったと思っていたが、艇長は当時居眠りをしている状態だったという。
両船とも衝突の危険があることに気づき、15～25秒前に大きくかじを切ったが間に合わなかった。
無線で互いの進路についてやりとりすることもなかった
https://www.asahi.com/articles/ASNDK3F2NNDJUTIL01V.html
12月17日21時2分に産経新聞からは、のとじまの当直士官は左側に進路を変えてすれ違おうとしたなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
貨物船側は、のとじまが針路を変えないのを疑問に思いつつ、いずれ右側に寄ってすれ違うと考えた。
のとじまの当直の士官は右側が浅い海になっているのを不安に感じ、左側に針路を変えてすれ違おうとした。
報告書は、双方が無線を使用して互いの航行の意思確認をしていれば事故を防げた可能性があるとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/201217/afr2012170041-n1.html
12月17日21時4分にＮＨＫ広島からは、責任者が部下を適切に指導していなかったことも事故に関係した可能性ありという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
運輸安全委員会は、双方の船が相手側の進む方向を思い込みで予測し、狭い海域の中央付近を時速２０キロから２５キロほどで進み続け、事故につながった可能性が高いと結論づけています。
また無線で互いの進路の情報を得ていなかったこと、掃海艇の責任者が居眠りをして、操船していた部下を適切に指導していなかったことも事故の発生に関係した可能性があると指摘しています。
事故後、掃海艇が所属する海上自衛隊舞鶴地方隊では、安全教育を強化する対応を取ったということです。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20201217/4000010116.html
（ブログ者コメント）
のとじま当直士官が艇長のアンサーバックを確認しなかった報連相不足も、事故原因の一つだったような気がしたため、報告書を確認した。
結果、そのものズバリの記述は見つからなかったが、以下のような関連記述が見つかった。
23/42ページ
③海上自衛隊では、部下の上司に対する報告に対して、上司から了解の応答がない場合は、了解を得るまで報告するようにふだんから指導していた。
23/42ページ
④当直士官Ｂは、操艦に関して艇長Ｂに信頼されていると思っており、本事故当時、自分の操艦に対して指導がなかったことから、容認されていると解釈していたものと考えられる。
40/42ページ
同種事故の再発防止のため、次の措置を講じる必要がある。
（２）当直士官は、針路の変更等に際しては確実に艇長の許可を得るなど、服務規則を遵守すること。
https://www.mlit.go.jp/jtsb/ship/rep-acci/2020/MA2020-11-2_2019tk0015.pdf
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2020年5月4日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は3日、郡山市で発生した山林火災の消火活動中に、県防災ヘリコプター「ふくしま」の機体後部にあるテール部分と、航空無線アンテナが損傷したと発表した。
搭乗していた機長ら7人にけがはなく、第三者への被害も確認されていない。
ふくしまは4日から当面、運航を休止する。
国土交通省航空局や県が原因を調べている。
県などによると、山林火災の消火活動中だった3日午後4時45分ごろ、三春ダム上空で、旋回時に消火タンクに水を吸い上げる吸水ホースがテール部分に接触、テールと航空無線アンテナが損傷した。
整備士が異音に気付き、安全な場所に着陸して点検したところ、損傷を発見。
玉川村の県消防防災航空センターに引き返したという。
県と県警では計3機の防災ヘリを所有しているが、県警ヘリ2機は現在使用できず、県の防災ヘリは全て運航不可能になった。
今後の出動要請は、相互応援協定に基づき、宮城県や栃木県など隣県に依頼するなどして対応するという。
山林火災は3日午後3時40分ごろに出火し、約2時間40分後に鎮火した。
https://this.kiji.is/629825967732540513?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
〇「消火タンクに水を吸い上げる吸水ホース」とは、どのようなものだろうか？
気になって調べてみたところ、ヘリから垂らしたホースを使い、おそらくはヘリに内蔵されている水タンクに水を吸い上げるためのものだった。
写真は、どなたかの下記ブログ参照。
http://blog.livedoor.jp/mattari-blog-fer119/archives/3297096.html
その点から考えると、今回の事故は、給水ホースをヘリから垂らし、三春ダムから水を吸い上げようとしていた時に起きたのかもしれない。
〇一方、よく見かけるのは、ヘリで吊るしたフレコンのようなタンクから
火災現場に水が撒かれるシーンだ。
そのタンクへの給水は、地上にタンクを下ろし、消防ホースを使って給水する方法と、ダム湖などの上空でヘリがホバリングしながら、タンク自体で水をすくいとる方法の２種類あった。
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2020年3月17日22時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市伏見区の京都アニメーション第1スタジオで69人が死傷した放火殺人事件を受け、京都市消防局は17日、ガソリンをまかれる放火など大規模な火災を想定した「火災から命を守る避難の指針」を公表した。
生存者らへの聞き取りを基に、亡くなった人も含めた70人の避難行動の分析・検証を踏まえ、推奨する避難方法や注意点を7項目にまとめた。
事件は18日で発生から8カ月。
消防局は4月以降、査察やイベントなどを通じて事業所や市民へ周知・指導を行う。
火災の危険レベルを、
▽階段に煙がなく使用可能
▽階段が煙で使用できない
▽階段とフロア全体に煙が流入し、避難者が煙に覆われ危機的
の三つに分類。
火災の覚知、避難開始、限界的な状況などの段階ごとにも整理し、具体的な行動・対策を記している。
早期の避難行動のため、大きな物音を聞いたらすぐに確認するなどの行動を開始し、「火事だ」だけではなく、「消火は無理だ。今すぐ逃げろ」などの具体的な行動を示す声掛けが重要と指摘。
2階の窓際の人が開けたベランダの窓の光が追随する避難者に避難方向を示したとして、煙の排出のため、早期に窓を開放することを推奨した。
事件の生存者の多くは2階のベランダから飛び降りており、階段が使用できない際は、2階に限り、ベランダや窓にぶら下がって地上へ下りることも避難方法として挙げた。
また1階女子トイレに逃げ込み、煙の流入を遅らせて救出された人もいたことから、一時的な避難場所の確保も有効とした。
危機的な状況では、
▽身を低くして最小限の呼吸で避難すること
▽光や壁を頼りに窓やベランダなどを探すこと
▽窓から上体を出して「く」の字に曲げて煙を避けること
などを挙げている。
事件では、近隣住民がはしごを持って駆け付け、救出活動を行ったことから、避難後の行動として、建物内に戻らないことを前提に、ベランダにはしごを掛けるなど、屋外からの支援を可能な限り行うとした。
また、放火防止のため、事前の不審者情報の共有や警察との連携なども挙げている。
https://mainichi.jp/articles/20200317/k00/00m/040/310000c
3月17日17時3分に産経新聞からは、一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災への対策が示されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３６人が死亡し、３３人が負傷した京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）第１スタジオ放火殺人事件の検証結果を踏まえ、京都市消防局は「火災から命を守る避難の指針」を策定した。
急激に広がる炎や煙から身を守るため、階段以外からの避難方法を複数確保することや、早期の火災把握と避難呼びかけの重要性などを指摘している。
京アニ事件当時に建物内にいた７０人の避難行動と、負傷者らに聞き取った内容などをもとに作成。
一般的な火災を上回るスピードと規模で燃え広がる火災に遭遇した際に生じる課題と対策を示した。
指針では、一人一人の状況判断に基づく早期の行動開始と、迅速な避難行動が命を守るターニングポイントとなると指摘。
通常とは異なる大きな物音を聞いた際にすぐに確認することや、初期消火が困難な場合には「今すぐ逃げろ」など具体的な声掛けが有効だと記している。
また、階段から逃げられない場合、２階に限ってベランダや窓からぶら下がって避難することや、避難器具が設置されていない場合は、シーツや散水ホースなどを使って地上へ避難する方法もあると紹介している。
消防局は指針で「火災の痛みを忘れることなく、あらゆる火災から適切な避難行動が行われ、１人でも多くの命が守られるよう全力で取り組みたい」と述べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200317/afr2003170012-n1.html
3月24日10時31分に京都新聞からは、窓枠にぶらさがった後に飛び降りることで地面までの距離を短くするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
第1スタジオは建築基準法の基準を満たし、避難訓練を行っていたにもかかわらず、らせん階段を通じて急激に煙が建物全体に蔓（まん）延し、死者36人を出す大惨事となった。
・・・・・
指針では、2階以上の階にはしごやロープの設置を推奨。
これらがない場合、窓枠などにぶら下がって地面までの距離を短くすることで、けがを最小限に抑える飛び降り方を示した。
濃煙が室内に蔓延した場合に顔を窓の外に出して「くの字」に腰を曲げる呼吸法を示し、「避難限界時間を延ばせる」とした。
煙で周りが見通せない環境下で、壁と床の隅に残る空気を吸いつつ、四つんばいで進む避難術も紹介した。
社員の中には、犯人への恐怖心からトイレに逃げ込んで扉を閉めたことで、結果的に煙の流入を防いだ例があったことから、煙から逃れるため扉などで区切られた場所の確保を求めた。
また京都市消防局は、聞き取りに応じた社員の思いを指針に掲載した。
その一部は以下の通り。
当日は、訓練でシミュレーションした以上に考えるゆとりもなく、想定通りにいきませんでした。
煙の勢いが速く、平常時から緊急時への心の切り替えもできない状態でした。
火災発生から自分が建物を脱出するまでは、1分ほど。
一刻も早く建物の外に出ることが大事だったと思います。
この事件をきっかけに、防災について考え、今後、人命が助かる対策がより進んでほしいと思います。
https://this.kiji.is/614957256043381857?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
京アニ放火事例は本ブログでも紹介スミ。
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2020年3月11日14時23分に長崎新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐世保市東消防署の救急救命士が昨年12月、心肺停止の70代男性を病院に搬送中、心拍の回復を促すアドレナリンの投与を忘れ、その後、男性が死亡した問題で、医師などでつくる協議会が、医療ミスと男性の死亡との間に因果関係はなかったと判断していたことが10日、分かった。
市消防局によると昨年12月24日、心肺停止の男性を救急車で搬送する際、50代男性の救急救命士が、医師から4分間隔でアドレナリンを投与するように指示を受けたにもかかわらず、失念して14分間投与しなかった。
医師や消防関係者でつくる「県北地域メディカルコントロール協議会」が、死亡との因果関係を検証していた。
遺族によると、2月下旬に市消防局の職員から、「検証の結果、アドレナリンを投与しても、蘇生することはなかったという見解だった」と説明を受けたという。
遺族の男性は、「こういう結果になると思っていた。消防局に対する不信感は残っている。今後、このようなミスがないようにしてほしい」と話した。
市消防局は13日の市議会総務委員会で検証結果について報告する。
https://this.kiji.is/610280430047020129?c=39546741839462401
※トラブル発生時の報道は下記。
（2019年12月28日16時33分 長崎新聞）
佐世保市消防局は27日、市東消防署の50代男性の救急救命士が、心肺停止の70代男性を病院に搬送中、医師から心拍の回復を促すアドレナリンを投与するよう指示されていたにもかかわらず、失念して処置をしなかった、と明らかにした。
男性はその後、死亡した。
死亡との因果関係について検証する。
市消防局によると、24日午前9時10分、男性の家族から「食事中に意識を失った」と119番通報があった。
消防局は救急隊を出動。
ドクターヘリの出動も要請した。
救急隊は18分に到着。
男性は心肺停止で、先に到着していたかかりつけ医が心臓マッサージなどをしていた。
救急隊は自動体外式除細動器（AED）を使った救命処置をしながら31分にドクターヘリとの合流場所に出発。
40分にフライトドクターと接触した。
フライトドクターは救急車内でアドレナリンを3～4分間隔で4回投与。
しかし回復せず、救急車で嬉野医療センター（佐賀県嬉野市）に搬送することになった。
フライトドクターは救急救命士に対し、搬送中にも4分間隔でアドレナリンを投与するよう指示。
しかし、医療センターに到着するまでの14分間、投与しなかった。
医療センターの指摘で発覚。
救急救命士は当初、「指示を受けたかどうかの記憶がない」と話していたが、その後の調査で指示を忘れていたことが明らかになった。
市消防局は26日、遺族に対し救命処置にミスがあったことを報告し、謝罪した。
遺族は、「死亡との因果関係の結果で、対応は変わってくる。1日、2日でも持ちこたえてくれたら、きちんとお別れを言えたのに」と悔しさと無念の表情だったという。
27日に市役所で開いた記者会見で西﨑局長は、「市民の生命を預かり、守る立場にある消防局として、このような事態を招いたことを深くおわび申し上げる」と陳謝。
「再発防止策を徹底して検討する」と述べた。
https://this.kiji.is/583310361318261857?c=174761113988793844
キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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2020年3月2日23時4分に山陽新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
笠岡地区消防組合（笠岡市十一番町）は２日、救急救命に使う薬剤のアドレナリンを笠岡消防署（同所）の車庫内の救急車から紛失したと発表した。
アドレナリンは容器入りの５本（各１cc）で、薬剤バッグに入っていた。
２月２７日朝の定時点検時にはあったが、２９日朝の点検でないことが分かった。
他の車両なども探したが見つからず、今月１日、警察に遺失届を提出。
救急車は午後９時～翌日午前７時以外は施錠していなかったという。
同組合によると、アドレナリンは血圧を上げる作用などがあり、医薬品医療機器法で劇薬に指定されているが、なくなったものは０・１％に希釈されており、口に入れるなどしても影響はあまりないとしている。
この日、会見した同組合管理者の小林笠岡市長は、「深く謝罪する。今後は２４時間、救急車に鍵を掛け、資機材の管理を徹底する」とした。
https://www.sanyonews.jp/article/989918?rct=jiken_jiko
3月2日17時19分にＮＨＫ岡山からは、28日は緊急出動したので点検しなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
笠岡市にある消防署が、救急車の中で保管していた劇薬に指定されている薬剤「アドレナリン」を紛失していたことが分かりました。
消防の説明によりますと、２月２９日、笠岡消防署の署員が救急車に積んでいる薬剤を点検しようとしたところ、劇薬に指定されている「アドレナリン」５本が入ったかばんがないことに気づいたということです。
かばんは専用の棚で保管され、毎朝、署員が点検することになっていて、２月２７日の点検でかばんがあることを確認したあと、翌２８日は救急出動したため、点検は行われていなかったということです。
消防によりますと、アドレナリンは、心肺停止した患者の治療などに使われる無色透明の液体で、飲んだり、触ったりしても体に大きな影響はないものの、血管に直接投与した場合、急激な血圧上昇などが起きる可能性があり、消防は１日、警察に届け出たということです。
笠岡地区消防組合では、署員が救急車を離れるときには、常にカギをかけるなど再発防止策を講じるとともに、見つけた時には消防に連絡するよう呼びかけています。
組合の管理者を務める笠岡市の小林市長は、「管理上の責任を強く感じており、再発防止に努めたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20200302/4020004833.html
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2020年3月1日13時57分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がデモ走行の写真付きでネット配信されていた。
大規模な災害を想定し、名西消防組合消防本部（徳島県石井町）が、極太タイヤの自転車「ファットバイク」などを導入した。
同本部によると、消防組織での導入は神奈川県大和市に続く2例目。
災害時に「消防バイク先行隊」として、がれきの散乱する悪路など消防車が入れない現場に向かい、情報収集や初期消火、応急手当てにあたる。
先行隊で使用するファットバイクは、タイヤ幅約12センチの2台。
軽量で燃費の良い原付きバイク1台を合わせた計3台の編成で、隊員はAED（自動体外式除細動器）や消火機材、救急セットを背負い、出動する。
2016年の熊本地震では小回りのきく自転車とバイクが活躍しており、迅速な初期対応を目指して導入した。
2月26日にあった発足式では、南海トラフ地震を想定した救助や初期消火訓練があり、ファットバイクにまたがった隊員が液状化した道路に見立てた水たまりなどを軽々と進んだ。
田中消防長は、「できるだけ早く現場に到着し、人命救助できるよう、今後訓練を重ねていきたい」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20200301/k00/00m/040/135000c
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2020年2月12日21時11分にＮＨＫ北海道から、函館市のダムで海保機動救難士の潜水訓練が行われたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
海難事故の際にヘリコプターで上空から人命救助にあたる機動救難士の訓練が函館市で行われました。
函館市郊外の矢別ダムで行われた訓練には、第１管区海上保安本部函館航空基地の機動救難士５人が参加しました。
訓練は、転覆した船から人を救助するという想定で行われ、はじめにダムに張った厚さ３０センチほどの氷を削って穴を開け、氷の下に潜っていきました。
水温わずか０．９度という冷たい水に体を慣らすと、氷の下で救助対象者に見立てた人形に呼吸ができるマスクをつけ、水中を通って救助する手順を確認していました。
函館航空基地は道内で唯一、海の事故の際にヘリコプターに乗って上空から人命救助にあたる機動救難士が配置されていて、厳しい寒さの中での出動が想定されています。
函館航空基地の山浦機動救難隊長は、「水温が低く、地上を見ることができない氷の下ではストレスがかかります。こうした訓練を行うことで、寒冷地での出動に備えていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200212/7000017886.html
一方、2月12日5時0分に下野新聞からは、前日に奥日光のダムでも海上保安庁特殊救難隊の潜水訓練が行われたという下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
海難救助の精鋭集団として知られる海上保安庁特殊救難隊（特救隊）の氷下潜水訓練が11日、奥日光の湯ノ湖で行われた。
湖面が氷結する同湖での訓練は、流氷の海を想定した潜水ができるため、特救隊の伝統となっている。
今年は暖冬で氷結しない日もあったが、同日は部分的に10～20センチの氷が張り、氷下潜水が可能となった。
地吹雪に見舞われる中、特救隊全６隊のうち第６隊の５人が潜水服を身に着け、湖面の氷に開けた穴から潜って救助訓練などを行った。
訓練は、部隊を入れ替えながら15日まで続く。
向井第６隊長（41）は、「暖冬で訓練ができるか心配だった。全国での救助活動に備え、技術を養うことができる」と話した。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/276892
（ブログ者コメント）
〇以下は、ＮＨＫ映像の４コマ。
〇湯ノ湖で行われた訓練は、３年前にも本ブログで紹介スミ。
当該記事を確認すると、第３管区海上保安本部（横浜）に所属する特救隊とのことだった。
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2020年2月5日5時43分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後７時すぎ、那覇市にある航空自衛隊那覇基地で、自衛隊が航空機のエンジンチェックを行っていた際に、炎とともに蒸気が激しくあがりました。
その後も蒸気は１０分以上にわたって上空に激しくあがり続け、これを見た人などから警察や消防に火災ではないかという問い合わせが相次ぎました。
自衛隊によりますと、４日午後７時からおよそ３０分間、エンジンの定期点検を行い、その際に通常の作業としてエンジンにかけた冷却水が蒸気としてあがったということです。
那覇空港事務所によりますと、これまでに那覇空港を発着する航空機の運航に影響は出ていないということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20200205/5090009208.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の１コマ。
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2020年1月16日9時5分に福島民友から、下記趣旨の記事が訓練風景の写真付きでネット配信されていた。
福島県警は15日、猪苗代町の箕輪スキー場駐車場でパトカーなどの冬道走行訓練を始めた。
約70人が参加し、17日まで行う予定。
雪道や路面凍結時に必要な知識と運転技術を習得するのが狙い。
東日本大震災に伴う特別出向の警察官らが参加した。
初日は吹雪の中、急ブレーキやスラローム走行などを行い、運転感覚を磨いた。
https://this.kiji.is/590340469057569889?c=39546741839462401
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2020年1月14日18時35分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
６４３４人が犠牲になった平成７年の阪神大震災から、１７日で２５年となる。
この間、国内では大規模な自然災害が多発し、多くの人命が奪われた。
災害のたびに指摘されるのが、「阪神の教訓は生かされてきたのか」という点。
この四半世紀を振り返ると、国や自治体側に求められてきた災害対応と、命を守るために必要な行動が浮かび上がる。
【初動対応の遅れ】
阪神大震災の反省点として指摘されるのが、官側の初動対応の遅れだ。
当時、兵庫県公室次長兼秘書課長だった斎藤富雄氏（現・神戸山手大学長）は、「震災前、近畿に大地震はないという意識が国や自治体に広まっていた。防災担当の職員も少なく、初動の備えはゼロに等しかった」と振り返る。
遅れを招いたのは、不十分な情報収集体制だった。
国土庁（現国土交通省）に担当職員の宿直体制はなく、気象庁から一報を受けたのは警備会社から派遣された民間連絡要員。
職員が登庁し、情報収集を始めたのは約１時間後だった。
斎藤氏は、「複数の省庁が災害対応に関わるため、兵庫県側もどこに何を連絡していいか分からず、職員も初動が大切だと思って動いていなかった。初動の遅れが全ての遅れを招いたと思う」と話す。
震災を受け、発生から１年後の８年、首相官邸に危機管理センターが設置。
１０年には緊急事態への対処で実務を統括する「内閣危機管理監」を設け、その後、関係省庁局長級幹部でつくる「緊急参集チーム」の招集権限を付与した。
７年末の災害対策基本法改正で緊急災害対策本部の設置要件を緩和。
２３年の東日本大震災で初めて本部が立ち上がり、地震発生３０分後には初会合が開かれた。
それでも態勢は万全とはいいがたい。
２８年の熊本地震以降、被災自治体の要請を待たずに物資や機材を送る「プッシュ型支援」を実施。
だが、自治体側が対応できず、被災者に行き渡らない事例があった。
斎藤氏は、機能強化された官邸を「担当が数年でころころ変わるような現状はだめ」と指摘。
その上で、「専門知識を持つ防災省を創設すべきだ。専門職員が主導し、自治体間で安全に格差がある現状を変える必要がある」と助言する。
【避難のスイッチ】
活断層が集中するにもかかわらず、地震は起きないとの思い込みが根強かった関西。
また東北でも、東日本大震災前に大津波への警告は出されていたものの浸透できず、２万人超の犠牲者を出した。
「災害情報を提供することが大事なのではなくて、避難する『スイッチ』を入れる練習をもっとやらないといけない」
京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は、避難への一層の意識付けの必要性を訴える。
南海トラフ巨大地震で、津波が想定される高知県の自治体で避難訓練に取り組む矢守氏は、近年の頻発する大雨による大規模水害にも注目する。
３０年の西日本豪雨では、河川の決壊により岡山県で浸水被害が発生し、逃げ遅れた人たちが犠牲になった。
内閣府は昨年３月、災害の危険度を５段階にレベル分けするようガイドラインを改定。
とるべき避難行動が分かるように伝達するようにしたが、宮城、福島など１２都県で死者・行方不明者が出た昨年１０月の台風１９号でも、避難の遅れや、避難しない人も多いなどの課題があった。
「阪神大震災で日本の安全神話は崩れ去った」と断言する矢守氏は、「提供する情報を詳しくしても、なかなか伝わらない。それよりも国や気象庁、自治体が地域に出向き、逃げることを徹底して教えていくべきだ」と話す。
https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140020-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。