







2017年1月9日9時36分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午後8時10分頃、福井県敦賀市桜町のきらめきみなと館で、出初め式(9日)で披露するはしご乗りのリハーサルをしていた敦賀消防団員の同市の会社員男性(32)が、高さ約6mの竹はしごから転落した。
男性は骨盤を骨折する重傷。
同消防団は、8日、本番でのはしご乗り演技の中止を決めた。
警察や同消防団によると、男性は、団員が支えたはしごの片方の軸を腹部に当てた状態で大の字になる演技「一本大の字」からの連続技で、上体を反転させる際に背中から落下した。
練習では命綱を着けるが、この日はリハーサルのため、命綱をしていなかったという。
事故を受け、同消防団は、8日、緊急幹部会議を敦賀消防署で開き、9日の本番で予定していたはしご乗り演技の中止を決めた。
前川団長は、「市民の皆様に申し訳ない。事故を検証して安全対策を講じる必要があり、団員の動揺も考慮した」と話した。
同消防団は、2007年1月から毎年、出初め式ではしご乗りを披露している。
転落事故やはしご乗りの中止は今回が初めて。
出典
『出初め式リハ、6mのはしごから落ちて団員重傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170108-OYT1T50082.html
2017年1月3日17時20分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県伊賀市消防本部の救急車が、12月29日、救急出動した市内の男性宅近くで無人のまま前進し、民家の敷地に駐車していた軽乗用車に衝突した。
隊員が代わりの救急車を手配し、約15分後に救急要請のあった80歳代の男性を病院に搬送。
命に別条はなく、けが人もいなかったが、市は事故を公表していなかった。
同本部によると、同日午後10時頃、男性の家族から「浴室で倒れた」との通報があり、救急車が出動。
到着後に路上に止め、隊員3人が男性宅内に入った後、救急車が動き出したらしい。
サイドブレーキはかかっていたが、ギアが「D(ドライブ)」の状態だったという。
到着から10分余り後、男性宅から出てきた隊員が事故に気付き、代わりの救急車を要請。
男性は意識がある状態で、別の救急隊が名張市の病院へ搬送した。
同本部は、男性の家族や軽乗用車の所有者に謝罪した。
同本部は、「あってはならないミスで申し訳ない。職員教育を徹底し、事故防止に努める」と陳謝。
公表しなかったことについて、市秘書課は、「患者の命に別条はなく、軽乗用車の損傷も大きくなかった。明確な公表基準がなかった」としながらも、「検討したい」としている。
出典
『救急車、無人で動き事故…患者の家近くに駐車』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170103-OYT1T50023.html
2016年5月31日と6月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正3として掲載します。
第1報は下記参照。
(1/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5976/
(2/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5975/
第2報は下記参照
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6058/
(2016年12月28日 修正3 ;追記)
2016年12月22日付で毎日新聞北海道版から、防衛省検証結果、陸海空とも武器弾薬の管理実体は適正だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防衛省は、21日、陸海空自衛隊の武器や弾薬の管理実態を調査し、「適切に取り扱っていることを確認した」とする検証結果を公表した。
事故を巡っては、陸自が6月、弾薬の調達担当者が過去に実弾を請求した際のデータを引き写し誤請求するなど、複数の人為ミスが重なったのが原因とする調査結果を発表。
今回の調査は、省内に設置した検証委員会が、陸自以外にも対象を広げて、再発防止策の実施状況なども検証した。
出典
『陸自誤射 検証結果を公表 北海道・然別演習場』
http://mainichi.jp/articles/20161222/ddr/041/040/009000c
(ブログ者コメント)
防衛省発表資料は下記参照。
『5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等の検証結果について』
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2016/12/21a.html
以下、記述の一部を転記する。
「陸幕事故調査委員会により判明した原因」
①弾薬の請求時におけるヒューマン・エラーによる誤請求を防止する電算機の機能不足、弾薬の請求書類の確認体制が不十分であったこと
②弾薬の交付・受領時における弾薬点検要領の不徹底、弾薬が入った紙箱等の識別が容易にできないこと
③弾薬の使用時における誤射を行った部隊の隊員の弾薬取扱い機会の不足、過去の薬きょう紛失時の捜索経験による弾薬紛失に対する過剰な警戒心により弾数確認に集中していたこと
「陸幕事故調査委員会がとりまとめた再発防止策」
① 陸上幕僚監部による現況把握・指導の継続
② 弾薬請求要領に関する教育の徹底及び電算機の改修
③ 弾薬交付・受領時における点検の確行等
④ 弾薬の使用要領に関する教育訓練の徹底
※陸上自衛隊の各方面総監等に再発防止策として徹底指示。徹底を確認。
「5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等検証委員会の設置」
陸幕調査委員会の調査により判明した本事案の原因として掲げられた事項は、海上自衛隊、航空自衛隊を含めた自衛隊全体においても問題がないか実態把握が必要であると認識。
よって、陸・海・空の全自衛隊の武器・弾薬の管理及び使用実態等を検証の上、自衛隊全体において再発防止策を統一的に実施すること等を目的として、防衛省に若宮副大臣を長とし、事務次官を副委員長、陸海空幕僚長、関係局長等を委員とする「5.56mm普通弾誤射事案に関する再発防止等検証委員会」を設置。
(2017年1月14日 修正4 ;追記)
2017年1月13日18時37分にNHK札幌から、具体的な対策などについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自は、事故の発生に関係した25人に13日付けで懲戒処分を行い、このうち、過去の実弾の請求書類を参考に補給部隊に弾を請求した担当者とその上司ら3人が停職7日などの処分となっている。
また、実際に訓練を行う段階で実弾かどうか確認をしなかったとして、隊員や上司などあわせて22人が減給や戒告などの処分となっている。
今回の事故を受けて陸自では、実弾と空包の箱の色をわかりやすく変えたほか、コンピューターで弾を請求する際、実弾の場合は確認画面が出るなどの対策を取ったという。
出典
『陸自実弾誤射で25人懲戒処分』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20170113/3005991.html
2016年12月20日22時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の救急車の出動件数が6年連続で過去最多を更新し、昨年初めて600万件を超えた。
高齢者の搬送が増えたためで、65歳以上の割合も過去最高の56.7%だった。
総務省消防庁が20日に公表した2016年版消防白書でわかった。
白書によると、昨年1年間の出動件数は605万4815件(前年比1.2%増)。
搬送人数も、過去最高の547万8370人(同1.3%増)だった。
65歳以上が占める割合は、前年比1.2ポイント増だった。
搬送された人の傷病の程度は、入院不要の軽症が最多で49.4%。
消防庁救急企画室は、「軽症の高齢者の搬送が出動件数を押し上げている」と分析する。
119番通報から現場到着までの時間は平均8.6分、通報から患者が病院に入るまでの平均時間は39.4分。
それぞれ、10年前より2.1分、8.3分長くなった。
救急隊の負担を軽減しようと、消防庁は、救急車を呼ぶべきかどうかの判断を支援する取り組みを進めている。
「♯7119」に電話すると看護師や医師に相談できる「救急安心センター」は、07年以降、東京、大阪、奈良、福岡の4都府県と札幌、横浜、和歌山県田辺の3市に開設された。
それぞれの域内から、固定・携帯電話でかけられる。
来年度は、宮城県と神戸市に新設される見込みという。
また、症状などを入力することで判断を助ける「緊急度判定支援ツール」も開発中。
スマホアプリやインターネットのサービスとして、来年3月中にも提供を始める予定だ。
出典
『救急車出動、6年連続で最多更新 全国で600万件超に』
http://www.asahi.com/articles/ASJDM61QTJDMUTIL04B.html
(ブログ者コメント)
〇平成28年版消防白書は下記参照。
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h28/h28/index.html
その中の第2章第5節「救急体制」に、この記事の元ネタが掲載されている。
http://www.fdma.go.jp/html/hakusho/h28/h28/pdf/part2_section5.pdf
〇救急隊の負担を軽減するための取り組みだが、以前、110番通報についても同様な動きがあることを、本ブログで紹介している。
2016年9月18日掲載
『2016年9月11日 全国各地の警察で、緊急ではない相談専用の電話番号「#9110」をPRする催しが開かれた』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6293/
2016年12月15日6時0分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月14日18時49分にNHK大分から、12月15日10時28分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日田玖珠広域消防本部のはしご車が、10月下旬に日田市日ノ出町のガソリンスタンドで物損事故を起こし、2017年1月末まで使用できなくなっていることが分かった。
高層火災が起きた場合に支障が出るが、同本部は、13日の市議会全員協議会で報告するまで公表していなかった。
同本部によると、はしご車は10月21日に給油後、スタンドから出ようと前進した際、収納したはしごの先端にあった、人が乗って放水や救助活動を行う「バスケット」と呼ばれる部分が灯油コーナーの屋根に接触。
この事故で「バスケット」の金属部分がへこんだり、ゆがんだりした。
事故当時、はしご車は日田消防署の30代男性署員が運転し、20代男性署員が後方で安全確認。
車高は353cmで、灯油コーナーの屋根の高さは給油所の屋根より70cm低い350cmだったが、運転手が給油所と同じ高さだと思い込んでいたという。
はしご車は現在、兵庫県の消防車両専門メーカーに送られ、修理は17年1月末までかかる見込み。
修理費は、はしご車が約400万円、スタンドの屋根が約35万円。
管内の日田市と玖珠町、それに九重町には、高さ15m以上の建物があわせて194棟あり、修理が完了するまでの間に、これらの建物で火災などによる救助事案が発生すれば、応援協定を結んでいる朝倉市の甘木・朝倉消防本部に、はしご車の出動を依頼することにしているが、到着は通常より20分ほど遅れる。
日田玖珠消防本部では、2010年6月以降、はしご車の出動はないという。
本部の総務課長は、「不注意によるもので弁解の余地はなく、市民の皆さまにご迷惑をおかけして申し訳ない。厳しく指導し、安全管理を徹底したい」と話し、市民向けに公表しなかった理由については、「協定による出動要請で対応できると判断し、そこまで考えが至らなかった」としている。
出典
『はしご車が物損事故 1月末まで使えず 日田玖珠広域消防本部 [大分県]』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/oita/article/295767
『日田消防のはしご車使えず影響』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/5075247921.html?t=1481834273181
『はしご車 給油時に物損事故 来年1月まで使えず 大分』
http://mainichi.jp/articles/20161215/k00/00e/040/183000c
2016年11月25日19時52分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸市消防本部は、25日、北消防署赤塚出張所の消防隊員が消防車内に鍵を閉じ込めるミスをし、本来なら通報から9分後にこの消防車が火災現場に到着できたのに、別の消防隊が通報から13分後に到着したと発表した。
火事では、1人が遺体で見つかった。
北消防署のS署長は、「最初に救急車が着いたときには火が燃え広がっており、予定通り着いても救出は困難だっただろう」と説明している。
市消防本部によると、23日午後9時55分ごろ、水戸市石川4丁目の民家から煙が出ていると119番通報があった。
最寄りの赤塚出張所の消防隊は、本来なら9分後に到着できるはずだったが、現場に着いたのは通報から22分後だった。
別の消防隊が先に現場に着き、消火活動を開始。
約4時間後に鎮火したが、2棟が全焼し、火元の民家に住む女性(94)とみられる遺体が見つかった。
鍵の閉じ込めは、運転手の男性隊員が、前の出動時に消防車の鍵を運転席に差したままにし、内側のロックを押し下げてドアを閉めたためで、予備の鍵も車内に放置されていた。
消防隊はガラスを割ってドアを開け、現場に向かった。
市消防本部は、「信用を大きく失墜させる事案で、深くおわびする」と陳謝した。
出典
『消防車に鍵閉じ込め、出動に遅れ 1人死亡の火災 水戸』
http://www.asahi.com/articles/ASJCT5SQ1JCTUJHB01M.html
『消防車内に鍵閉じ込め、出動遅れる 茨城・水戸市』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2924235.html
2016年10月31日17時6分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10月31日18時58分に大分放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金大分製鉄所(大分市)で1月に起きた男性作業員(43)の転落死亡事故をめぐり、遺族が救急搬送時の同社の判断ミスを指摘していた問題で、遺族側代理人の弁護士は、31日、会社側と示談が成立したと発表した。
28日付で、内容は非公表としている。
遺族側は、同社が事故の際に119番をせず、自社配備の救急車で病院へ運んだことは誤りだとして、損害賠償請求訴訟を起こす意向を示していた。
代理人弁護士は、「会社から事故の経緯について報告があったほか、同社が人命尊重の見地から安全体制を確立すると表明したため、示談した」と話した。
遺族側によると、男性作業員は1月9日午前10時5分ごろ、足場を組む作業中に高さ約10mから転落。
大分製鉄所は同社の救急車で市内の病院に運んだが、同45分に死亡が確認された。
出典
『大分製鉄所の作業員転落死、新日鉄住金側と遺族側の示談成立 提訴見送りへ』
http://www.sankei.com/west/news/161031/wst1610310071-n1.html
『新日鉄労災死亡事故で遺族と示談成立』
http://www.e-obs.com/news/detail.php?id=10310035490&day=20161031
10月31日19時0分にテレビ大分からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で遺族は、新日鉄住金や元請業者など3社が適切な救急搬送体制を構築しておらず、安全配慮を怠っていたなどとして、6300万円あまりの損害賠償を求める訴えを起こすことを検討していた。
その後、業者側と遺族が協議を行った結果、10月28日付けで和解が成立したという。
賠償金の額については明らかにされていない。
出典
『新日鉄住金構内の死亡事故 遺族と和解』
https://www.tostv.jp/news/index.php?nno=19736
11月1日付で朝日新聞大分全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
遺族側によると、同社は119番通報せず、救急救命士の同乗しない同社所有の車両で男性を市内の病院に搬送。
病院に到着したのは、事故から約30分後だったという。
救急搬送に関する内容が盛り込まれているかを含めて、和解条項は明かされていない。
(ブログ者コメント)
遺族の方は、なぜ、会社の救急車で運んだのは誤りだったと考えたのだろう?
その理由について調べたところ、確たる情報は得られなかったが、某ブログに、出典不詳だが、下記趣旨の記事があった。
この報道?のとおりだとすれば、転落から15分後に製鉄所の救急車で病院に向け、出発したことになる。
119番で救急車を呼ぶよりも病院に早く着くだろう・・・といった判断でもあったのだろうか?
119番をせずに同社配備の救急車で病院に運んだのは誤りだったとして遺族が同社などに損害賠償を求め大分地裁に提訴することが8日、分かった。
遺族側は、「消防機関にいる救急救命士が乗っていれば、一命を取り留めたかもしれない」と訴えている。
訴状などによると、1月9日午前10時5分ごろに、塗装工事の足場を組む作業をしていた建設会社の男性作業員(43)が高さ約10mから転落。
連絡を受けた大分製鉄所は、同20分ごろに同社の救急車に男性を乗せ、約20分後に大分市内の病院に運んだが、呼吸は停止し瞳孔も拡大。
病院の救急救命スタッフが心臓マッサージをしたが、同45分に死亡が確認された。
死因は外傷性脳挫傷だった。
大分製鉄所での負傷者を診察したことのある医療関係者は「心肺停止の場合は、救急救命士でないと気管挿管や薬剤投与などができない。すぐに119番すべきだったと思う」と話す。
2016年10月14日18時59分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日、石狩市で住宅1棟が全焼する火事があり、消防がいったん消火作業を終えたあと、14日になって、再び、外にあった衣類から火が出た。
この家の女性が火を消し止めたが、消防は「消火の確認が不十分だった」として、再発の防止を図ることにしている。
消防によると、13日午前10時前、石狩市花畔で、住宅1棟が全焼した。
消防は、ポンプ車6台を出して、およそ2時間にわたって消火活動を行い、正午ごろに鎮火したと判断して、13日午後1時前に、いったんポンプ車などを現場から引きあげたという。
しかし、14日午前10時ごろに、焼けた住宅の外にあった衣類などから火が出ているのを、この家に住む女性が見つけ、消防に通報したという。
火は、まもなく女性が消し止め、けがなどはなかった。
消防によると、消火作業のあと、13日から14日にかけて、3回にわたり、再び燃えていないか家の中などを確認をしたということだが、外に出した衣類は、十分に確認していなかったという。
消防署の署長は、「一部、消火の確認が不十分だった。結果を真摯に受け止め、再発防止の徹底を図ってまいります」とコメントしている。
出典
『火災現場で翌日再び出火』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161014/3538101.html
2016年9月27日19時11分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午前11時半ごろ、東根市の神町駐屯地で、第20普通科連隊の男性隊員がレンジャーを養成する訓練中にふらついたあとに倒れた。
まわりにいた指導教官らが自衛隊の救急車の車内で水分補給などの処置を行い、呼びかけにも応じる状態だったが、午後2時20分ごろ、心肺停止の状態になったという。
このため、病院に運ばれ手当てを受けたが、およそ3時間後の午後5時45分に、死亡が確認された。
自衛隊によると、死因はまだわかっていないという。
隊員は、特に体力や技術が優れる「レンジャー」を目指す訓練に参加し、当時、他の隊員とともに、小銃を抱えながら16kmを走る訓練を敷地の中で行っていたという。
自衛隊によると、神町駐屯地で行われたレンジャー養成の訓練中に死亡したのは、昭和48年と昭和60年についで3人目だという。
自衛隊は、死亡の原因を究明するため検証する組織を立ち上げ、隊員への安全配慮に問題がなかったかなどを、今後、調べることにしている。
出典
『レンジャー養成訓練で隊員死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023017811.html?t=1475008945694
9月27日付でさくらんぼテレビからは、当駐屯地での訓練中の死亡事故は6件目だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日、東根市の神町駐屯地で、走る訓練をしていた男性隊員が突然倒れ、死亡した。
死亡したのは、陸上自衛隊第6師団・第20普通科連隊所属の2等陸曹の男性。
第6師団によると、男性隊員は26日昼前、神町駐屯地内で戦闘服と小銃を装備し、長距離を走る訓練をしていたところ、10kmほど走った所で突然倒れた。
約2時間後に心肺が止まった状態となり、搬送された病院で死亡が確認された。
死因は分かっていない。
男性隊員に持病はなく、事前の健康診断でも異常は確認されなかった。
26日の訓練は、災害や戦闘などの過酷な環境に適応できる体力や精神力を養う「レンジャー訓練」の一環で、神町駐屯地が発足して以降、訓練中の死亡事故はこれが6件目。
第20普通科連隊西村連隊長は、「死亡事故が起きたのは極めて残念。対策を確立していきたい」と話している。
出典
『レンジャー訓練中の自衛隊員が死亡』
http://www.sakuranbo.co.jp/news/2016/09/27/post-1120.html
(ブログ者コメント)
訓練中の死亡事故件数が3件あるいは6件と報じられているが、記事の内容から類推するに、レンジャー訓練中の死亡事故が3件で、その他の訓練を合わせると6件・・・ということかもしれない。
(2017年11月30日 修正1 ;追記)
2017年11月27日12時34分にNHK山形から、死因は熱中症だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
去年9月、東根市の陸上自衛隊神町駐屯地でレンジャーと呼ばれる、技術や体力にすぐれた隊員を養成する訓練が行われた際、男性の隊員が突然倒れて、その後、搬送先の病院で死亡した。
死因は熱中症と診断され、内部調査の結果、水分補給が適切に行われず、病院への搬送も遅れていたことがわかったという。
これを受けて自衛隊は、27日づけで、救護の責任者だった3等陸曹を減給15分の1、1か月に、そのほか、救護を担当した隊員や、当時の訓練の責任者などあわせて5人を、減給や戒告の処分にした。
第20普通科連隊の直井連隊長は、「死亡事故が起きたことは極めて残念で、2度と起きないよう、再発防止や隊員の教育を徹底していきたい」とコメントしている。
出典
『訓練中に隊員死亡で6人懲戒処分』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6023055921.html
2016年6月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第3報修正6として掲載します。
第2報修正5は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6020/
(2016年9月14日 修正6 ;追記)
2016年9月7日17時58分にNHKさいたまから、有罪判決が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月8日付で毎日新聞東京版からも同趣旨の記事がネット配信されていた。
4年前、埼玉県警察本部の機動隊員がプールでの訓練中に死亡した事故で、繰り返し水の中に沈めて死亡させたとして業務上過失致死の罪に問われた33歳の巡査に対し、裁判所は、「過失の程度は重いが、今後相応の社会的制裁が見込まれる」などとして、執行猶予のついた有罪判決を言い渡した。
この事故は、平成24年の6月、埼玉県朝霞市にある埼玉県警の訓練施設のプールで、機動隊員のS巡査(当時26)が訓練中に溺れて死亡したもので、埼玉県警の巡査、W被告(33)が繰り返し水の中に沈めて死亡させたとして、業務上過失致死の罪に問われた。
これまでの裁判で、検察が「悪質な犯行だ」として禁錮1年6か月を求刑したのに対し、弁護側は「被告は罪を認め、反省している」などとして、執行猶予のついた判決を求めていた。
7日の判決で、さいたま地裁の栗原裁判長は、「息継ぎの余裕を与えずに被害者を繰り返し水中に沈めたもので、過失の程度は重い」と指摘した。
そのうえで、「今後、職を失うことも含めて、相応の社会的制裁が見込まれる」などとして、禁錮1年6か月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡した。
判決によると、W被告は訓練時のルールに反してプールサイドのはしごにつかまったS巡査の体をつかみ、水中に繰り返し沈めるなどして水死させた。
執行猶予判決を求めていた弁護側は控訴を見送る方針で、判決が確定すれば、W被告は失職する。
埼玉県警察本部の三田警務部長は、「判決を厳粛に受け止め、引き続き再発防止に万全を期すとともに、改めてご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に深くお詫び申し上げます」というコメントを出した。
判決のあと、Sさんの母親(59)がさいたま市で会見し、「被告には、実刑でしっかり反省して欲しかったので、非常に残念です。埼玉県警には、二度とこのような事件を起こして欲しくないです」と話していた。
また、弟(28)は、「兄はもう帰ってこないが、被告が今後も何事もなく生活を送ることを考えると非常に悔しい」と話していた。
出典
『機動隊員訓練死で有罪判決』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106003161.html?t=1473286545628
『埼玉県警機動隊員のプール水死 巡査に有罪判決 さいたま地裁』
http://mainichi.jp/articles/20160908/ddm/041/040/071000c
(2019年6月27日 修正7 ;追記)
2019年6月26日20時41分に朝日新聞からは、市に賠償命令が出たなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練中に水死したのは指導役の隊員らによる暴行が原因だとして、遺族が隊員5人と県に約1億9000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。
谷口裁判長は、県については指導監督体制の不備などを指摘して責任を認定し、約9200万円の支払いを命じた。
一方、指導役の隊員の行為を「傷害の故意を伴う」と認めたが、訓練と無関係の私的制裁や共謀があったとはいえないとして、5人への請求は棄却した。
出典
『訓練中に沈められ巡査水死 県に9200万円賠償命令』
https://www.asahi.com/articles/ASM6V4R1WM6VUTNB00G.html
6月26日17時43分にNHK埼玉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
裁判長は、「ほかの隊員と比べて体力や技量が劣っていたのに、息継ぎの余裕を与えずに水中に繰り返し沈めた結果、死亡したのは明らかだ」として、県に9000万円余りの支払いを命じた。
一方、上司については、「当時、水に沈める行為は訓練中の隊員の行動によっては行われることがあり、明確に禁止されてはいなかった。訓練と無関係の制裁と断定できない」として請求を退けた。
水死した隊員の母親は、「上司の責任が認められず、悔しいです。同じようなことが起きないようにしてほしいです」と話している。
出典
『機動隊員溺死で埼玉県に賠償命令』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190626/1100005745.html
2016年8月26日19時42分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道新幹線の開業などで外国人観光客が増えている函館市で、消防職員が英語による119番通報に適切に対応できるよう、研修が行われた。
研修には、函館市消防本部の指令センターの担当者や救急隊員など、40人が参加した。
まず、講師の女性が119番通報でよく使われる英語の文章を読み上げ、参加者はそれを復唱して、正しい表現を身につけていた。
このあと、講師を通報者に見立てて、「ホテルの部屋でカーテンに火がついた」とか、「娘がスズメバチに刺された」といった通報を受けたり、到着した現場で対応したりする訓練が行われ、参加者たちは懸命に英語で意思の疎通を図っていた。
函館市では、この春の北海道新幹線の開業もあって、外国人観光客が増えていて、ことしに入って25日までに市の消防本部が搬送した外国人は30人と、去年1年間をすでに上回っているという。
参加した職員は、「日本語が話せない外国人への対応には不安があったので、しっかり対応できるようにしていきたい」と話していた。
出典
『英語での通報 消防隊員が研修』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160826/5090111.html
(ブログ者コメント)
講師が通報者役になる訓練では、ホワイトボードを間に挟み、講師と受講者がやりとりしていた。
2016年8月24日17時19分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時45分ごろ、成田市土屋で、ポンプ車1台が50cmほど冠水した国道を通過しようとしたところ、その場で動けなくなった。
ポンプ車は、その後1時間近くにわたって立往生し、水がひいてからレッカー車でけん引されたという。
ポンプ車には消防署員3人が乗っていたが、けがはなかった。
このポンプ車は、大雨により冠水した道路で車が動けなくなったという通報を受けて、状況を確認するため出動した帰りだったという。
成田市消防本部によると、市内では午後2時までに道路の冠水による出動が9件あったということだが、他の消防車で対応し、影響はなかったという。
成田市消防本部は、「消防車が活動不能になったことは大変遺憾で、反省している。原因を調べ、再発防止につなげたい」と話している。
出典
『消防車が道路冠水で立往生』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160824/5060593.html
(ブログ者コメント)
ちょっと前、台風9号のニュース映像でタイヤの半分ぐらいが水に浸かった状態で走行する乗用車を見て、あんな場所を走ってエンストしなかったのだろうか?と、他人事ながら心配になったことがある。
今回のポンプ車は、どのように判断して冠水箇所に進入したのだろうか?
ミイラ取りがミイラにならないよう、心しなければならない。
2016年8月21日19時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日20時17分にNHK福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後2時10分ごろ、南相馬市原町区の北泉海岸の沖合で、第二管区海上保安本部の小型ボート(長さ約6.4m)が転覆し、乗員の海上保安官5人が海に転落した。
うち,一等海上保安士の男性(42)がおぼれ、同本部の別の小型ボートに救助されたものの、搬送された病院で亡くなった。
3人は陸まで泳ぎ、もう1人は同本部のヘリコプターに救助された。
同日午後0時半ごろ、海岸で「男性がおぼれている」と近くに住む女性から警察に通報があり、捜索に当たっていた。
警察によると、おぼれたのは同区の会社員の男性(18)で、30代の同僚と水遊びをしていたところ波にさらわれ、行方がわからなくなっているという。
現場は東北電力原町火力発電所に隣接する海岸で、震災前は海水浴場だったが、震災の津波で被災した海岸線の復旧が終わっておらず、遊泳は禁止されている場所だったという。
福島地方気象台によると、複数の台風の接近により、海上強風警報が出ていた。
現場は当時、台風の影響で波の高さが1.5m、うねりが3mだったという。
出典
『水遊びの男性行方不明 海保の捜索ボート転覆、1人死亡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8P63DNJ8PUGTB00C.html
『捜索中に海上保安官が心肺停止』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054972141.html?t=1471814356652
(2016年11月5日 ;修正1)
2016年11月2日19時51分にNHK福島から、巡視船の船長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島海保が事故の原因を調べたところ、現場付近は、水深の浅い場所で波が急に高くなる「磯波」と呼ばれる波が起き、転覆のおそれが高い場所だったことがわかった。
磯波が起きやすい場所は、海底の深さを示す海図などで把握できるということで、同海保は、転覆の危険性がある海域を避ける義務を怠ったとして、小型ボートを向かわせた宮城海保の巡視船「まつしま」の58歳の船長と43歳の航海士を、業務上過失致死傷などの疑いで、2日、書類送検した。
宮城海保の岩渕部長は、「職員の殉職は痛恨の痛みで、今後、あらゆる機会を通じて再発防止の指導に努めます」と話している。
出典
『転覆事故で船長と航海士を送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054081821.html?t=1478116194454
2016年8月10日7時25分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『消防車からホース落下、対向車がパンク』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160810-OYT1T50001.html
青森市金沢の市道で、5日夜、走行中の青森地域広域事務組合の消防車からホースが落下し、アルミ合金製の先端部分を踏んだ対向車がパンクする事故が起きていたことが、9日、同組合への取材で分かった。
事故によるけが人はなかったというが、同組合の消防本部が、再発防止に向けて車両の点検などを進めている。
同組合などによると、事故があったのは、5日午後9時50分頃。
中央消防署浪館分署(青森市)の消防車が「青森ねぶた祭」の警備を終えて分署に戻る途中、運転席後部にある収納箱内に固定されていたはずの放水用ホースが車外に飛び出し、ホースを引きずった状態で走行したため、ホース先端部に乗り上げた対向車がパンクし、車底部が損傷するなどした。
走行中の振動などでホースの固定装置が外れたことが原因とみられるという。
事故を受け、消防本部は運転手に謝罪し、管内の4消防署に消防車両の安全確認などを指示した。
2016年8月6日12時42分に新潟日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『3人死亡火災、消火栓全開にならず 佐渡市、バルブ不備17年放置』
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20160806271808.html
佐渡市両津夷で3人が死亡した7月3日の火災で、消火作業に使った消火栓4つのうち、最初に開栓した消火栓が全開にならず、初動の約5分間、十分に放水できなかったことが、5日、分かった。
水道管との境にあるバルブが半分閉じていたことが原因で、三浦市長が陳謝した。
市によると、消火栓と水道管をつなぐバルブが約17年にわたり、半分閉じた状態のまま放置されていた。
バルブは、消火栓を改修する際などに一時的に使うもので、通常は全開にしておく。
管理する市上下水道課によると、1999年の消火栓設置時に旧両津市がバルブの点検を怠り、そのまま放置されたとみられる。
市消防本部は、年に4回、消火栓の点検を行っているが、バルブは点検の対象外だった。
問題の消火栓は、約5分後、自然に水量が戻った。
中川消防長は、「大事な初期消火に影響があったのは事実」と話した。
問題を受け、市は、市内にある約2000のバルブを点検する方針。
5日記者会見した三浦市長は、「点検がされていなかったことについて、おわびするほかない」と陳謝した。
8月6日14時30分に新潟放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『佐渡市3人死亡の火災 消火栓に不備』
https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20160805_6804725.php
佐渡市で、先月、3人が死亡した火災の消火活動で、消火栓の1つのバルブが半分閉まった状態だったため、水圧が不安定だったことがわかった。
佐渡市は、消火活動に大きな影響はなかったとしている。
この火事は、先月3日、佐渡市両津夷で住宅と店舗が全焼し、中学生を含む家族3人が死亡したもの。
佐渡市消防本部によると、消火活動に使われた4つの消火栓のうち、1つの水圧が不安定だったことがわかり、点検をしたところ、全開のままでなければならない1つの消火栓のバルブが、半分閉まった状態だったという。
市の上下水道課は、1999年に完成した当初から、バルブが半分閉まった状態のまま見過ごされていたと説明している。
三浦市長は会見で、「これまでの点検をしっかりしていたかということはお詫びする以外にないが、水が全く出なかったという報告はなく、水圧が満たされていなかった」と述べた。
佐渡市は、消火活動に大きな影響はなかったとしているが、近く、バルブのあるすべての消火栓について緊急点検を行う方針。
(ブログ者コメント)
佐渡市では、3年前、火災時に消火栓が錆びや砂の詰まりで開栓できないことがあった。
2013年9月13日掲載
2013年9月5日報道 佐渡市の火災現場で消火栓が開栓できず消火活動が5分遅れる、年に1回水出し点検すべきところ苦情で一昨年6月以降点検していなかった (修正1)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3239/
事後、対策として、島内の全消火栓を緊急点検したという。
とすれば、今回問題となった消火栓も、その時、点検していたはずだ。
ただ、3年前の報道によれば、勢いよく水を出すと一般家庭の水が濁ることがある由。
そのため水量を抑えて点検し、結果、元バルブ半開には気づかなかった・・・そういうことだったのかもしれない。
2016年7月31日11時34分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『海難通報1%を逃さない…99%が間違い、無言』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160731-OYT1T50055.html
海で起きた事故やトラブルを海上保安庁へ伝える緊急番号「118番」は運用開始から16年になるが、年間約47万件の通報の99%が間違いや無言電話だ。
8月に事故が多発する瀬戸内海などを抱える第5管区海上保安本部(神戸市)でも、担当職員たちが残り1%を「聞き逃すまい」と、気を引き締めている。
「乗り上げ……日和佐沖……」。
今年2月中旬、電話口からの途切れがちな男性の声に、118番を受ける5管本部運用司令センターの職員は事故発生を確信した。
発信元へかけ直した職員は、電話が何度も切れる中で、男性に6回にわたって118番をかけてもらい、位置情報から現場を徳島県日和佐港沖の海域と特定。
出動した巡視艇が、浅瀬に乗り上げた影響で漂流していたプレジャーボートを発見し、1人で釣りに出た男性を救助した。
5管本部は、海水浴場や海上交通の要衝がある瀬戸内海東側や紀伊水道などを管轄する。
同本部によると、昨年の118番件数は、全国の通報件数約47万件の15%にあたる約7万4000件で、このうち、事故や船内での気分不良といった有効通報は、約1%の446件だった。
残りの約99%は、すぐに切れる電話や消費生活相談番号「188番」などへの間違い電話、無言電話などで、全国的にも同様の傾向だという。
同センターでは、職員約15人が3交代で24時間、対応にあたる。
通報は、平均で7分に1件かかってくる計算だが、有効なものは1日に1、2本。
すぐに切れる電話や無言電話でも、海上や海近くからの通報であれば、かけ直したり、「どうしましたか」などと問いかけたりするなど、地道な作業を積み重ねている。
例年、8月は有効通報が最多を記録する。
井田・センター所長は、「職員はどの通報でも、波の音など海に関係する手がかりがないか注意しており、無言電話などはやめてほしい。何かあった時には、あわてずに118番を」と呼びかけている。
5管本部は、ホームページで昨年に起きた人身・海難事故の事例を公表し、事故への備えの大切さなどを訴えている。
人身事故では、釣り客の海中転落や、消波ブロックで釣りをしていた人が満潮で陸へ戻れなくなった事例、飲酒の海水浴客が溺死した事故などを掲載。
ライフジャケットの着用や干満を調べるよう、注意を呼びかける。
海難事故では、プレジャーボートの転覆事故に遭った人が防水パックに入れていた携帯電話で迅速に救助を求めた例や、花火大会を見物するため、夜間にプレジャーボートに乗って事故に遭うケースなども載せている。
ちょっと前、2016年3月9日7時1分に朝日新聞からも、こちらは横浜第3管区海保の状況が下記趣旨でネット配信されていた。
『海の通報118番、99%が間違い・いたずら』
http://www.asahi.com/articles/ASJ344RZSJ34ULOB00W.html
海のもしもは118番――。
そんなキャッチコピーで普及を図ってきた海の緊急通報ダイヤルで、間違い電話やいたずら電話が全体の99.6%にも及ぶことが、第3管区海上保安本部(横浜市)のまとめでわかった。
海保全体でも、98.9%になるという。
関東から静岡県までの外洋を受け持つ3管本部が昨年受けた19万9千件の通報のうち、有効な通報は全体のわずか0.4%で、758件だった。
通報全体のおよそ半分を占めたのが無言電話。また、4分の1がすぐに電話を切る「ガチャ切り」だったという。
3管の担当者は、「いずれも電話の誤操作が多いのではないか」と分析する。
電話では、「0」「8」「9」が近接。だから、「110」や「119」にかけようとして、「118」をダイヤルしてしまったとみる。
昨年7月から始まった消費者ダイヤル「188」も混同しやすい。
また、0発信の複合機などから札幌市などの「011」に架電、ファクスを送ろうとした場合の間違いもあるという。
一方、いたずら電話は、全体の6・2%にあたる1万2千件。
「助けてください! いま浴槽」といったあからさまなものから、「人がおぼれている」といった虚報もあった。
過去には、船やヘリが出動し、通報者が検挙された例もある。
ただ、そもそも「認知度が課題」と、3管の担当者も認める。
海上保安庁によると、118は漁業関係者などには9割近く知られているものの、一般の認知率は36%にとどまるという。
海上保安庁は、全国の海上保安官に呼びかけて、新しいキャッチコピーを募集中。
来年度のうちに、既存のものも含めて一般に投票してもらい、改めてコピーを選ぶ方針だ。
3管本部の一(はじめ)・救難課長は、「118番で初動がとても早くなり、今や活動に欠かせないツール。電波からおおよその発信場所もわかる。地道に認知度を上げていくしかない」と話す。
(ブログ者コメント)
本ブログにも、118番通報して救助された事例を、1件、掲載している。
2011年6月20日掲載
『2011年6月18日 宇高国道フェリーから海に落ちたが、自ら防水携帯で118番通報し、救助される』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/491/
2016年7月20日19時22分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月20日19時13分にNHK広島NEWS WEBからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
『潜水艦の魚雷弾頭落とす…海自・呉、海中に』
http://www.sankei.com/west/news/160720/wst1607200086-n1.html
『魚雷の先端部分 誤って海中に』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160720/4162931.html
海上自衛隊呉地方総監部(広島県呉市)は、20日、呉基地の桟橋で練習潜水艦「おやしお」から陸揚げしていた魚雷の弾頭部分を、誤って海に落下させたと発表した。
火薬は入っているものの起爆装置はなく、爆発の危険性はないという。
21日以降に回収する。
総監部によると、弾頭部分を海に落としたのは海自全体で初めてで、重大事案として事故調査委員会を立ち上げ、原因を調べる。
20日午前、「おやしお」の定期検査のため、乗組員がクレーンを使って陸揚げしていた全長約6mの魚雷を架台とぶつけてしまい、直径約50cmの弾頭部分が海に落下した。
7月21日16時15分にNHK広島NEWS WEBから、弾頭部分が引き揚げられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『落下した魚雷の回収作業』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20160721/4187271.html
20日午前9時頃から海自の隊員が、落下した魚雷の弾頭部分の引き揚げ作業を行った。
作業では、まず、ダイバーが海中に潜って海底に沈んだ弾頭部分にクレーンのワイヤーを固定した。
このあと、桟橋に設置したクレーンで弾頭部分をつり上げて、およそ1時間で引き揚げ作業は終了した。
弾頭部分は長さがおよそ1m60cm、直径がおよそ50cm、重さがおよそ540kgで、水深およそ15mの海底に泥に埋まった状態で沈んでいたという。
呉基地によると、弾頭部分は、魚雷を引き上げる際、甲板上に置いた台にぶつかって落下したという。
7月21日付で毎日新聞広島版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『魚雷 海自練習潜水艦、海に落とす 爆発の危険なし』
http://mainichi.jp/articles/20160721/ddl/k34/040/543000c
桟橋のクレーンで魚雷を引き上げる作業中に、誤って魚雷搭載装置にぶつけ、衝撃で落としたという。
(2017年11月16日 修正1 ;追記)
2017年11月14日8時3分にNHK広島から、部下に誤った作業指示を出したとして指揮官らが懲戒処分されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)
『魚雷落下事故で2人を懲戒処分』
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20171114/5673412.html
海上自衛隊は、指揮官など2人が部下に誤った作業指示を行ったなどとして、13日、2人を戒告の懲戒処分にした。
懲戒処分を受けたのは、海自呉基地に所属する練習潜水艦「おやしお」の、当時の作業の指揮官と補佐役だった43歳の1等海曹。
海自は事故の翌日、海中から魚雷の部品を引き上げ、隊員に話を聞くなどして原因を調べていたが、作業を指揮していた2人が事前の準備を怠ったり、部下に対して誤った作業指示を行ったなどとして、きのう、2人を戒告の懲戒処分にした。
海自は、個人が特定されるとして、指揮官の階級などは公表できないとしている。
11月13日17時29分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『潜水艦の2億円魚雷、誤って海に落とし壊す 広島・呉、海曹ら処分』
http://www.sankei.com/west/news/171113/wst1711130049-n1.html
男性1等海曹(43)と、上司の2人を戒告処分にした。
海上自衛隊呉地方総監部によると、海曹は、魚雷を陸揚げする作業中に操作を誤り、海に落とし損壊。
船体の一部も破損させた。
海曹は「手順を失念してしまった」と話しており、上司も誤った作業を見過ごしていた。
壊れた魚雷は使えなくなったという。
(ブログ者コメント)
記事に分かりにくい点があるが、要約すると、以下のような感じになるだろうか?
〇陸揚げ作業を隊員に指示していた1等海曹が作業手順を失念し、誤った指示を隊員に与えた。
〇1等海曹の上司である指揮官は、1等海曹が間違った指示を与えていたことに気付かなかった。
〇1等海曹と、その上司である指揮官は、陸揚げ作業の事前準備を怠っていた。(ブログ者注;マニュアル未確認?)
(2017年12月30日 修正2 ;追記)
2017年11月4日付の中国新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
1等海曹は、魚雷搭載装置にロープをつけないまま、部下に作業を進めるよう誤って指示した。
2016年7月15日18時27分にNHK松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月16日付で愛媛新聞と朝日新聞(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
また、7月15日8時14分にNHK松山から、関連記事がネット配信されていた。
愛媛県にある伊方原発3号機で四国電力が行った重大事故を想定した訓練で、防護服を着た協力会社の作業員2人が相次いで熱中症になるトラブルがあり、原子力規制庁は四国電力に対して、装備や動き方を見直したうえで、訓練の一部をやり直すよう指示した。
訓練は、伊方原発3号機の再稼働に向けた国の保安検査の一環として、四国電力が14日と15日の2日間かけて社員ら約80人が参加して行い、原子力規制庁の検査官17人と、原子力規制委員会で事故対応を担当している更田豊志委員が立ち会った。
訓練は、原子炉を冷やす配管から冷却水が漏れだしたうえ、すべての電源が失われて3号機の原子炉内の圧力が上がるという重大事故を想定し、重大事故が起きた際に必要とされる17の項目について、手順を確かめた。
四国電力によると、この訓練で、14日、屋外で防護服を着て海水を補助給水タンクに送る作業をしていた38歳と39歳の男性作業員2人が、午後4時ごろからおよそ1時間作業をしたところで体調不良を訴え、熱中症と診断されたという。
訓練は、約1時間半、中断された。
規制庁は、「熱中症対策など、過酷な環境を想定した対応が不十分だ」として、事故対応マニュアルの暑さ対策の改善を指示した。
四国電力は、近く手順を改めて一部の訓練をやり直し、26日以降の再稼働を目指す。
気象台の観測では、14日、原発がある伊方町の日中の最高気温は28.8℃だった。
訓練のあと、更田委員は、「先行して再稼働した原発でも、再稼働の前後にはトラブルが起きているので、長い間運転していなかったことをきちんと受けとめて、慎重に工程を進めることが大事だ」、「実際の事故発生時はもっと厳しい条件も考えられる。要員の体調を管理しながら作業を進めなければならず、改めて訓練が必要」と述べた。
一方で、「週明けに十分な確認ができれば、再稼働の工程に影響は出ないだろう」との見通しを示した。
今回の訓練は、原発の再稼働に向けた国の一連の検査の最終段階と位置づけられていて、四国電力は、今月末にも3号機を再稼働する見通しを示している。
伊方原発の増田所長は、「指示を重く受けとめて、きちんとした手順を作り直して訓練したい」としたうえで、再稼働の時期について、「間に合わせるよう対応したいと思っているが、何とも申し上げられない。ひとつひとつの対応を確実に早急にやっていきたい」と述べた。
規制庁によると、国の新しい規制基準のもとで再稼働した九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発でも、再稼働の前に重大事故を想定した訓練を行ったが、訓練のやり直しを指示したのは初めてだという。
出典
『伊方原発訓練熱中症でやり直し』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160715/3835301.html
『伊方原発、重大事故備え訓練』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160715/4012271.html
『伊方訓練一部やり直し 規制庁要求「手順に改善点」』
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20160716/news20160716622.html
7月19日20時20分にNHK松山から、訓練がやり直されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月19日20時14分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練が、原子力規制庁の指示を受けて、19日、やり直され、問題とされた作業員の熱中症対策などを見直して手順を確認した。
四国電力は、今回は想定通りに対応できたとしている。
伊方原発3号機では、再稼働に向けた国の検査の最終段階として、今月14日と15日に実施した重大事故を想定した訓練で作業員2人が熱中症になり、原子力規制庁は「過酷な環境を想定した対応が不十分だ」として、四国電力に、装備や動き方を見直したうえで訓練の一部をやり直すよう指示した。
これを受けて、四国電力は、熱中症対策として、
○作業員が着用する防護服などの装備を軽くしたり
○屋外での作業を見直したりしたほか、
○現場で休憩が取れるよう冷房設備のあるバスを待機させる
ことを決め、19日のやり直しの訓練で手順を確認した。
この日も14日同様、猛暑の中の訓練となったが、トラブルは起きなかった。
伊方原発3号機について、四国電力は、今月末にも再稼働する方針だったが、17日、原子炉の冷却水を循環させるポンプから洗浄用の水が漏れ出るトラブルがあり、再稼働は来月以降に遅れるとしている。
出典
『伊方原発重大事故対応で再訓練』
http://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20160719/4117881.html
『伊方原発 再稼働に向けた事故対応訓練を再実施』
http://mainichi.jp/articles/20160720/k00/00m/040/090000c
(ブログ者コメント)
○いくら防護服を着ていたとはいえ、最高気温が30℃以下と、それほど暑いとはいえない日の、しかも夕方に作業していて、2人が熱中症。
1人だけなら、その人の体調が当日は良くなかったということも考えられたのだが・・・。
熱中症を甘くみてはいけないという、教訓的事例だったのかもしれない。
○緊急対応マニュアルの不備な点を洗い直すことも、また、訓練の目的の一つだ。
その点、今回の事例では目的が達成されたことになる。
ただ、今回は再稼働スケジュールの都合上、夏場に訓練したから不具合が表面化したが、冬場に訓練していたなら、おそらくは表面化しなかっただろう。
繰り返し行う訓練は、さまざまな季節、天候、曜日、時間帯など、シチュエーションを変えて実施することも大切なのかもしれない。
2016年6月30日8時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸市消防本部北消防署の赤塚出張所で、26日未明、男性消防司令補(41)が、119番を受けたいばらき消防指令センターからの出動指令に気がつかず、救急車の出動が9分遅れていたことがわかった。
通報者の体調が回復したため、救急車による搬送はなかったが、市消防本部は重大な事案と受け止めており、消防司令補を処分する見通しという。
消防司令補は、出動指令を受けた際、救急隊員らに伝える担当として、当時、執務室に詰めていたが、市消防本部の調査に対し、「トイレに行っていた」と話しているという。
北消防署などによると、26日午前3時32分、水戸市赤塚の30歳代女性から発熱で救急搬送を求める119番があり、通報を受けた同センターは、同35分、赤塚出張所に出動指令を出した。
出動指令は、スピーカーによる音声と画面で出張所に伝えられるが、救急車が出動していないことに気がついた同署遠隔司令室の職員から電話があるまで、消防司令補は認知していなかった。
救急車は9分遅れて出動。1分後に女性のもとに到着した。女性の体調が回復し、搬送はしなかった。
同出張所には、当時、職員が複数人いた。
未明の執務室には交代で1人が詰め、当時は消防司令補だけだった。
同署によると、執務室で席を外す際は他の職員に声をかけ、交代してもらうことをルールとしている。
消防司令補の処分については、市職員分限懲戒等審査委員会で判断される予定。
北消防署の鈴木署長は取材に対し、「安易な考えでルールの順守を怠っており、あってはならないこと。重大な事案と受け止めている。今後、ルールの厳守を徹底し、再発防止に取り組んでいく」と話している。
出典
『トイレで出動指令に気づかず、救急車9分遅れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50001.html
2016年5月31日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報(1/2、2/2)は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5976/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5975/
(2016年6月29日 修正2 ;追記)
2016年6月21日付で毎日新聞東京版朝刊から、原因は弾薬申請システムへの誤入力、弾数確認に集中していたことも一因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸上自衛隊は、20日、「弾薬調達の担当者がパソコンシステムで入力を誤り、実弾を請求したことが主な原因」などとする調査結果を公表した。
弾を受け取った時の確認不足や隊員の経験不足も重なり、「ミスを防げなかった」としている。
陸自の説明などによると、輸送隊の40代陸曹が弾を供給する業務隊に請求手続きをした際、実弾を使用した4月の訓練の書類を参照し、パソコンシステムに実弾を示す番号を誤って入力した。
4月の書類を参照した理由について、陸曹は「業務に不慣れで、入力に自信がなかった」と説明しているという。
実弾と空包は先端部の形状が異なっており、弾を受け取る際に確認しなければならない。
だが、業務隊から弾を受け取った輸送隊と第310輸送中隊は、弾の紙箱のふたを開け、弾の底部を見て個数を数えただけで、紙箱の品名も確認していなかった。
更に、訓練に参加し、弾を受け取った計16人の隊員は、主に車両操縦など輸送任務を行っており、戦闘訓練の経験が浅く、弾を扱う機会も少なかったことから、誰も実弾だと気付かなかったという。
陸自は、弾の請求手続きや紙箱の色を変更するなどして、再発防止に取り組む。
陸自警務隊は、業務上過失傷害容疑を視野に、捜査している。
調査結果を受けて、陸自トップの岩田陸上幕僚長は、20日、防衛省で記者会見し、「武器や弾薬の管理、使用について隊員の意識改革を図る」と述べた。
陸自の調査では、弾薬紛失への過剰な警戒心から、実弾と空包の区別より弾数確認に集中していたことも原因の一つとされた。
岩田陸幕長は、「薬きょうを100%回収せよと命じてはいないが、やや不明瞭な部分があった可能性がある。回収の在り方について今後考えたい」と語り、回収の緩和を検討する考えを示した。
防衛省は、海空自も含め、武器弾薬の管理や使用の実態を把握するため、若宮副防衛相をトップとする再発防止等検証委員会を20日に設置。
防衛監察本部の特別防衛監察も実施する。
出典
『陸自訓練誤射 「経験不足」実弾気づけず 「発射時ミス原因」』
http://mainichi.jp/articles/20160621/ddm/041/040/091000c
6月20日19時48分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自によると、訓練時に弾を配られた16人は、全員、先端が丸い空包と違い、とがった形の実弾だと気づかなかった。
弾を入れた箱には弾種が書いてあるが、弾数の確認に気をとられていたという。
陸自は、訓練部隊の隊員が実弾や空包を使った訓練をするのが年2回程度と少ないことなどから、実弾と空包を見分けられなかったとみている。
また、訓練部隊から空包の請求を受け、弾薬の管理システムに入力した別の部隊の隊員は、4月の訓練で実弾を扱った際のデータを引き写したため、実弾を請求する形になったという。
陸自は、再発防止策として、空包を入れた木箱を青く塗ったり、弾薬の管理システムに実弾と空包を確認する画面が出るようにしたりする方針。
出典
『実弾誤射、陸自が調査結果 「部隊も見分けられず」』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N5VL6J6NUTIL04D.html


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
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